2607 不二製油G 2019-07-19 15:00:00
Fuji Brandenburg GmbH(子会社)設立に関するお知らせ [pdf]

                                                                          2019 年7月 19 日
各 位
                                              会 社 名       不二製油グループ本社株式会社
                                              代表者名        代表取締役社長 清水 洋史
                                                          (コード:2607、東証第1部)
                                              問合せ先        広報グループリーダー 関 伊知郎
                                                         (TEL.06-6459-0701)



                      Fuji Brandenburg GmbH(子会社)設立に関するお知らせ


 当社は、2019 年 7 月 19 日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしましたので下記の
とおりお知らせいたします。なお、当該会社は設立後に予定している増資が完了すると同社の出資の額が当社
の資本金の額の 100 分の 10 以上に相当するため、当社の特定子会社に該当する見込みであります。


                                            記


1.子会社設立の目的
 当社グループは、
        「おいしさと健康」で顧客と社会に貢献するグローバル企業を目指し、日本、東南アジア、
中国、米州、欧州において植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材という4つの事
業を展開しております。
 Fuji Brandenburg GmbH は欧米市場向けの機能剤事業「水溶性えんどう多糖類」*の生産拠点として設立いた
しました。日本での水溶性大豆多糖類*などの知見を活かし、グループ内協力体制のもと機能剤事業の拡大を
図ります。当社グループは、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」におけるビジネス展開の加速を
追求し、機能性高付加価値事業の推進をミッションに掲げております。えんどう多糖類を事業領域に加えるこ
とで、グローバルなニーズへの対応を図るとともに機能剤市場全体の拡大を目指します。


*水溶性多糖類とは:不二製油が世界に先がけて開発した水溶性大豆多糖類は、大豆由来の水溶性食物繊維で、
様々な食品に応用利用されております。水溶性えんどう多糖類はえんどうを原料にしたものです。


2.設立する子会社(Fuji Brandenburg GmbH)の概要
(1)   名                 称   Fuji Brandenburg GmbH
(2)   本   店   所   在     地   Am Bahnhof 3-4, 15938 Golssen, Germany
(3)   代表者の役職・氏名             六川 尚宏(当社執行役員兼フジ ヨーロッパ アフリカ社長)
(4)   事   業       内     容   水溶性えんどう多糖類の製造
(5)   資       本         金   25,000 ユーロ
(6)   設   立   年   月     日   2019 年7月(予定)
(7)   生   産   稼   働     日   2021 年春(予定)
(8)   決       算         期   3月
(9)   出   資       比     率   不二製油グループ本社株式会社による 100%出資
(注)今後、段階的に増資する予定であり、資本金および資本準備金の合計額は 15,000,000 ユーロの予定で
    あります。
3.日 程
(1)   取 締 役 会 決 議 日   2019 年7月 19 日
(2)   新 会 社 設 立 日     2019 年7月(予定)


4.今後の見通し
当期(2020 年 3 月期)においては、本格的な事業展開のための準備期間であり、本件による当期の連結業
績への影響については軽微でありますが、当社グループの成長戦略である「機能性高付加価値事業の展開」の
一環であることから、中長期的には今後の当社グループの収益性向上に資するものであると考えております。


                                                 以上