2602 日清オイリオ 2019-02-08 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月８日
上 場 会 社 名 日清オイリオグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2602 URL http://www.nisshin-oillio.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久野 貴久
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 松浦 謙司 (TEL) 03(3206)5036
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成 31 年３月期第３四半期の連結業績（平成 30 年４月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 263,695 3.3 11,371 54.2 12,187 66.7 8,099 54.7
30年３月期第３四半期 255,297 5.2 7,374 △20.7 7,308 △20.9 5,234 △21.4
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 8,523百万円( △7.5％) 30年３月期第３四半期 9,219百万円( 42.8 ％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 237.28 －
30年３月期第３四半期 154.25 －
※当社は、平成 29 年 10 月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連
結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 269,403 148,771 51.7
30年３月期 271,732 141,360 49.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 139,307百万円 30年３月期 133,230百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 6.00 － 30.00 －
31年３月期 － 35.00 －
31年３月期(予想) 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成 29 年 10 月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、平成 30 年３月期の１株
当たり期末配当金につきましては株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は、単純に合算できないため「－」と記載しておりま
す。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 357,000 5.6 10,800 18.6 11,400 22.9 8,000 15.4 234.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料 10 ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 34,667,857株 30年３月期 34,667,857株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 531,752株 30年３月期 530,615株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 34,136,469株 30年３月期３Ｑ 33,936,993株
※当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該
信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※当社は、平成 29 年 10 月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が
前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日清オイリオグループ株式会社(2602) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や内外需要の底堅さを背景とした企業収益
の好調さなどにより、緩やかに回復しているものの、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを
欠くとともに、海外経済の減速も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、平成29年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、
事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んで
おります。
当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期比103.3%の2,636億95百万円となり、利益面では
営業利益が113億71百万円と前年同期比154.2％、経常利益が同166.7％の121億87百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益が同154.7％の80億99百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前年同期比108.7％の1,843億４百万円となり、営業利
益は前年同期比230.9％の68億28百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、ドル円相場は前年同期に対して円高水準で推移したものの、主要原料相場が５月頃まで高
値圏で推移したことなどから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期に対して上昇しました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、アルゼンチン産大豆の乾燥天候による大幅な減産や米国産大豆の作付遅延などを背景に、５月
頃まで１ブッシェルあたり10米ドル台を超える高値圏で推移するとともに、菜種相場についても、カナダの乾
燥天候による作付遅延の懸念や、大豆相場の動きを受けて、５月頃まで高値圏で推移しました。６月に入ると
米国産大豆の豊作見通しや米中貿易摩擦の影響を受けて大豆の価格が大きく下落し、その後は米中貿易摩擦を
巡る見通しの変化や、産地における生育や収穫の進捗状況を受けながら不安定な値動きとなりました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、３月頃にかけて日銀の金融緩和縮小の観測や、米国の保護主義的な関税政策への懸念を背景
に円高ドル安で推移しました。４月以降は、米国経済の好調などを背景に円安傾向での推移となりましたが、
米国中間選挙や米中貿易摩擦を巡る不透明感などからドルの上値の重い状況が続き、前年同期との比較におい
ては、円高ドル安の水準となりました。
［ミールの販売］
ミールの販売は、大豆ミール、菜種ミールともに売上高で前年同期を上回りました。
＜大豆ミール＞
人口増加や生活水準向上などを背景にアジアを中心とした畜産需要は継続的に拡大し、大豆ミールを含めた
飼料用原料の需要は世界的に堅調に推移しています。このような環境下、大豆ミールの主要輸出国であるアル
ゼンチンの大幅な減産の影響を受けて、シカゴ大豆ミール定期が大きく上昇したことから販売価格が上昇し、
売上高は前年同期を上回りました。
＜菜種ミール＞
配合飼料における菜種ミールの配合率が漸減するとともに、競合する飼料原料価格の影響を受けるなか、国
内搾油量の減少に伴う菜種ミール需給のひっ迫感などを背景に、大豆ミール価格の上昇に合わせた適正価格で
の販売に努め、売上高は前年同期を上回りました。
［油脂・加工食品の販売］
油脂・加工食品の販売は、原材料コストに見合った適正価格での販売や、付加価値品の拡販などにより売上高、
利益ともに前年同期を上回りました。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
＜油脂＞
ホームユースにおいては、オリーブオイル、ごま油、アマニ油などの付加価値品の継続的な拡販に取り組む
とともに、「日清ヘルシーオフ」などの機能性の高い油脂についても引き続き販売の拡大に努め、好調に推移
しました。業務用・加工用においても、中食・外食向けを中心に機能性油脂を含めた新規取引の開拓や、既存
取引先への販売強化に取り組みました。また、油脂販売全般を通じて、原材料コストに見合った適正価格での
販売に努めました。
＜加工食品＞
ドレッシングおよびマヨネーズ類において、ドレッシングの主力商品の販売が堅調に推移するとともに、ウ
ェルネス食品についても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き好調に推移しました。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期比89.8％の623億21百万円となり、営業利益は前年同期比94.8％
の33億63百万円となりました。
国内および海外の状況は以下のとおりです。
［国内加工油脂］
国内加工油脂は、加工食品メーカー向けの油脂販売が前年同期を上回るとともに、子会社の大東カカオ㈱にお
けるチョコレート製品においても、原材料コストに見合った適正価格での販売に努めました。また、T.&C.
Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）の販売も堅調に推移し、国内加工油脂全体では、
売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
［海外加工油脂］
海外加工油脂は、マレーシアの子会社のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品の
販売において、欧州向けの付加価値品の販売は堅調に推移したものの、マレーシア国内向けの販売が前年同期に
対して減少したことなどから、数量、売上高ともに前年同期を下回りました。また、コスト面でも、ユーティリ
ティーコストの上昇に加えて、パーム油相場や為替の変動による影響などもあり、営業利益についても前年同期
を下回りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前年同期比106.1％の144億11百万円となり、営業利益は前年同
期比133.1％の13億42百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
［化粧品原料］
化粧品原料は、アジア、欧州向けなどの輸出販売が堅調に推移するとともに、国内販売についても旺盛な需要
を受けて好調に推移しました。また、中国の販売子会社である日清奥利友（上海）国際貿易有限公司における中
国国内向け販売も好調に推移し、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
［食品・化学品その他］
食品・化学品その他は、ＭＣＴの販売が前年同期を下回りましたが、化学品における拡販などにより売上高は
前年同期並みとなりました。また、営業利益については、適正価格での販売に努めた結果、前年同期を上回りま
した。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前年同期比94.6％の26億58百万円となりましたが、営業利益は
前年同期比103.9％の２億59百万円となりました。
≪地域別売上高≫
地域別売上高につきましては、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.の売上高が前年同期と比べて減少し
たことなどに伴い、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前年同期比91.7％の286億84百万円となり、欧州、
米国などのその他地域への売上高についても前年同期比92.8％の195億86百万円となりました。なお、連結売上高に
占める海外売上高の割合につきましては、前年同期に比べ2.2ポイント減少し18.3％となりました。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億29百万円減少し、2,694億３百万円となり
ました。主な要因は、売上債権が114億９百万円、有形固定資産が37億32百万円増加した一方で、現金及び預金が80
億60百万円、有価証券が46億円、たな卸資産が67億86百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97億40百万円減少し、1,206億31百万円となりました。主な要因は、仕入債務が
26億55百万円、短期借入金が100億24百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ74億11百万円増加し、1,487億71百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が58億77百万円増加したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ119億89百万円減少し、89
億14百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、87億85百万円の増加（前年同期は22億14百万円の減少）となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益119億27百万円、減価償却費51億63百万円、たな卸資産の減少66億４
百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加115億２百万円、仕入債務の減少26億８百万円、法人税等の
支払額22億89百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億44百万円の減少（前年同期は68億41百万円の減少）となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出79億69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出10億67百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、119億58百万円の減少（前年同期は116億88百万円の増加）となりまし
た。主な内訳は、長期借入金の返済による支出105億80百万円、配当金の支払22億22百万円によるキャッシュの減
少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期までの業績は好調に推移するとともに、第４四半期についても引き続き付加価値品の拡販や適正な販売
価格の維持・形成に取り組んでまいります。通期の業績予想につきましては、当初利益計画を上回る見込みですが、
その額については精査中であるため、平成30年５月９日決算発表時の数値を変更しておりません。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,514 10,453
受取手形及び売掛金 68,059 79,468
有価証券 4,600 －
たな卸資産 54,824 48,038
その他 7,108 7,932
貸倒引当金 △20 △19
流動資産合計 153,087 145,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,742 28,963
機械装置及び運搬具（純額） 20,954 24,246
土地 27,872 27,777
その他（純額） 4,730 5,045
有形固定資産合計 82,299 86,032
無形固定資産
のれん － 331
その他 1,566 1,396
無形固定資産合計 1,566 1,727
投資その他の資産
投資有価証券 27,517 28,058
退職給付に係る資産 2,590 3,350
その他 4,572 4,275
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 34,653 35,657
固定資産合計 118,519 123,417
繰延資産
社債発行費 126 111
繰延資産合計 126 111
資産合計 271,732 269,403
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,226 33,571
短期借入金 20,845 10,820
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払法人税等 922 2,027
引当金 58 54
その他 20,924 22,316
流動負債合計 78,977 73,789
固定負債
社債 25,000 20,000
長期借入金 15,775 15,456
引当金 449 456
退職給付に係る負債 1,835 1,789
その他 8,335 9,139
固定負債合計 51,395 46,842
負債合計 130,372 120,631
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 22,683 22,750
利益剰余金 87,598 93,475
自己株式 △1,033 △1,093
株主資本合計 125,580 131,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,408 8,422
繰延ヘッジ損益 △517 137
為替換算調整勘定 604 29
退職給付に係る調整累計額 △843 △748
その他の包括利益累計額合計 7,650 7,841
非支配株主持分 8,129 9,463
純資産合計 141,360 148,771
負債純資産合計 271,732 269,403
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 255,297 263,695
売上原価 214,713 217,773
売上総利益 40,583 45,922
販売費及び一般管理費 33,208 34,550
営業利益 7,374 11,371
営業外収益
受取利息 79 87
受取配当金 311 337
為替差益 － 62
持分法による投資利益 410 923
その他 160 150
営業外収益合計 961 1,560
営業外費用
支払利息 397 358
為替差損 415 －
たな卸資産処分損 55 80
その他 158 305
営業外費用合計 1,027 744
経常利益 7,308 12,187
特別利益
投資有価証券売却益 674 38
特別利益合計 674 38
特別損失
固定資産売却損 － 12
固定資産除却損 88 285
特別損失合計 88 297
税金等調整前四半期純利益 7,894 11,927
法人税等 2,290 3,429
四半期純利益 5,603 8,498
非支配株主に帰属する四半期純利益 369 398
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,234 8,099
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 5,603 8,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,516 △107
繰延ヘッジ損益 129 708
為替換算調整勘定 458 △613
退職給付に係る調整額 187 95
持分法適用会社に対する持分相当額 323 △58
その他の包括利益合計 3,615 25
四半期包括利益 9,219 8,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,696 8,290
非支配株主に係る四半期包括利益 522 232
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,894 11,927
減価償却費 4,737 5,163
のれん償却額 － 11
受取利息及び受取配当金 △390 △424
支払利息 397 358
持分法による投資損益（△は益） △410 △923
固定資産除売却損益（△は益） 88 297
投資有価証券売却損益（△は益） △674 △38
売上債権の増減額（△は増加） △10,866 △11,502
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,034 6,604
仕入債務の増減額（△は減少） 730 △2,608
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △692 △760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99 △45
その他 1,501 2,952
小計 1,380 11,012
利息及び配当金の受取額 401 424
利息の支払額 △378 △363
法人税等の支払額 △3,618 △2,289
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,214 8,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △600 －
有価証券の償還による収入 － 600
有形固定資産の取得による支出 △6,102 △7,969
有形固定資産の売却による収入 10 115
投資有価証券の取得による支出 △28 △212
投資有価証券の売却による収入 816 298
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得に
－ △1,067
よる支出
その他 △937 △408
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,841 △8,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,449 255
長期借入金の返済による支出 △632 △10,580
社債の発行による収入 14,901 －
配当金の支払額 △1,855 △2,222
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △10 △3
非支配株主への配当金の支払額 △57 △31
非支配株主からの払込みによる収入 898 825
その他 △105 △200
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,688 △11,958
現金及び現金同等物に係る換算差額 145 △172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,777 △11,989
現金及び現金同等物の期首残高 13,995 20,903
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,772 8,914
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動負債（その他）として繰延べております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
（１）連結の範囲の変更
当社の連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（マレーシア）は当社の平成29年11月２
日開催の取締役会決議に基づきAtici S.r.l.（イタリア）の株式の70％を平成30年５月31日に取得いたしまし
た。これに伴い、同社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
20社
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（役員向け株式報酬制度の導入）
当社は平成30年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きま
す。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付
与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式
数は、149百万円および47,600株であります。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油
糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品
油脂・油糧および ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、
加工食品事業 食品大豆、ウェルネス食品（高齢者・介護食品、治療関連食品）、大豆たん白、豆腐類
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
加工油脂事業
チョコレート関連製品
化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
ファインケミカル事業
洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
油脂・油糧 ファイン 合計 計算書
加工油脂 (注)１ (注)２
および加工 ケミカル 計 計上額
事業
食品事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 169,529 69,378 13,579 252,487 2,809 255,297 － 255,297
セグメント間の内部
1,980 3,617 732 6,330 1,499 7,829 △7,829 －
売上高又は振替高
計 171,509 72,996 14,312 258,818 4,308 263,127 △7,829 255,297
セグメント利益
2,957 3,546 1,008 7,512 250 7,762 △387 7,374
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれておりま
す。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
油脂・油糧 ファイン 合計 計算書
加工油脂 (注)１ (注)２
および加工 ケミカル 計 計上額
事業
食品事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 184,304 62,321 14,411 261,037 2,658 263,695 － 263,695
セグメント間の内部
1,892 3,807 855 6,555 1,399 7,954 △7,954 －
売上高又は振替高
計 186,196 66,128 15,266 267,592 4,057 271,650 △7,954 263,695
セグメント利益
6,828 3,363 1,342 11,534 259 11,794 △423 11,371
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△423百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれておりま
す。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３ 地域に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 202,906 31,277 21,113 255,297
売上高に占める比率 79.5% 12.2% 8.3% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 215,424 28,684 19,586 263,695
売上高に占める比率 81.7% 10.9% 7.4% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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