2602 日清オイリオ 2019-11-01 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月１日
上 場 会 社 名 日清オイリオグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2602 URL http://www.nisshin-oillio.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久野 貴久
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 松浦 謙司 (TEL) 03(3206)5036
四半期報告書提出予定日 2019年11月１日 配当支払開始予定日 2019年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020 年３月期第２四半期の連結業績（2019 年４月１日～2019 年９月 30 日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 167,624 △2.7 7,681 23.7 7,082 1.1 4,586 △5.2
2019年３月期第２四半期 172,262 3.3 6,209 31.9 7,003 56.1 4,838 39.4
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 3,070百万円( △60.3％) 2019年３月期第２四半期 7,724百万円( 54.9％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 134.37 －
2019年３月期第２四半期 141.75 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 257,791 150,802 54.7
2019年３月期 265,285 149,099 52.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 141,114百万円 2019年３月期 139,561百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00
2020年３月期 － 40.00
2020年３月期(予想) － 40.00 80.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 345,000 0.6 12,000 △7.3 12,500 △8.9 8,200 △9.3 240.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料 10 ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 34,667,857株 2019年３月期 34,667,857株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 528,809株 2019年３月期 531,966株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 34,136,917株 2019年３月期２Ｑ 34,136,611株
※当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、
当該信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありま
せん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、以下のとおりアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
この説明会で使用する決算説明会資料(四半期決算補足説明資料)につきましては、開催後速やかに当
社ホームページに掲載する予定です。
・2019年11月12日(火)………アナリスト・機関投資家向け決算説明会
日清オイリオグループ株式会社(2602) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出が低迷し、個人消費についても実質所
得の伸び悩みなどから依然として力強さを欠いております。今後についても米中貿易摩擦の長期化や10月に実施され
た消費税増税などの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、2017年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事
業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は前年同期比97.3%の1,676億24百万円となり、利益面では
営業利益が前年同期比123.7％の76億81百万円、経常利益が同101.1％の70億82百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益が同94.8％の45億86百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前年同期比98.0％の1,171億71百万円となり、営業利益
は前年同期比113.2％の43億43百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、ドル円相場が前年同期に対して若干の円安水準で推移したものの、主要原料相場は前年同
期に対して低い水準で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期に対して低下しました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、年明け以降、１ブッシェルあたり９米ドル前後で推移していましたが、４月以降、南米産大豆
の豊作が確定的になったことや米中貿易摩擦の激化等により、１ブッシェルあたり８米ドル前後まで大きく下
落しました。その後は、米国産新穀大豆の作付減少・生育遅れや米中貿易摩擦の解消期待等により、１ブッシ
ェルあたり９米ドル台まで値を戻しましたが、世界的な大豆需給の緩さや米中貿易摩擦問題を背景に上値の重
い展開となりました。
菜種相場については、カナダ産菜種の潤沢な供給が意識されたことや、中国のカナダ産菜種の輸入禁止措置
による需要の減少などを背景に、前年同期に対して低い水準で推移しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、年明け以降は堅調な米国経済等を背景に円安ドル高基調で推移しました。５月以降は米国の
利下げ期待の高まりや米中貿易摩擦の影響などから円高ドル安基調となりましたが、当期においては前年同期
に対して若干の円安水準となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールは、主要な需要先である国内配合飼料の生産量が前年並みで推移する中、販売数量は前年同期並み
となったものの、南米産大豆の豊作やアフリカ豚コレラによる中国国内の飼料用需要低迷等を背景にシカゴ大豆
ミール相場が下落したことから、売上高は前年同期を下回りました。
菜種ミールは、販売数量は前年同期を上回ったものの、大豆ミール価格の影響などから販売価格が低下し、売
上高は前年同期を下回りました。
［油脂・加工食品の販売］
油脂・加工食品の販売は、価格是正については引き続き取組み中ですが、販売数量の増加や、付加価値品の拡
販などにより売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2020年３月期 第２四半期決算短信
＜油脂＞
ホームユースにつきましては、オリーブオイル、アマニ油などの付加価値品の継続的な拡販に取組むととも
に、「日清ヘルシーオフ」などの機能性の高い油脂についても引き続き販売の拡大に努め、好調に推移しまし
た。業務用・加工用につきましても、中食・外食向けを中心に機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組み、
好調に推移しました。
＜加工食品他＞
ドレッシングにおいて主力の「日清ドレッシングダイエット」に加え、「日清アマニ油ドレッシング」の販
売が増加し、ウェルネス食品についても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き好調に推移しまし
た。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期比94.6％の392億７百万円となり、営業利益は前年同期比169.1
％の27億83百万円となりました。
マーガリンやショートニングについては機能特化型の製品の販売が好調に推移し、子会社の大東カカオ㈱におけ
るチョコレート製品についても、原材料コストに見合った適正価格での販売に努め、売上を伸ばしました。
シンガポールのT.&C.Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）は売上高、利益ともに前年同
期を下回りました。
マレーシアのIntercontinentalSpecialty Fats Sdn. Bhd. におけるパーム加工品の販売においては、パーム相場
の下落などから売上高は前年同期を下回ったものの、欧州向け付加価値品の販売が好調だったことなどから、営業
利益は前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、加工油脂事業につきましては、売上高は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回
りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前年同期比99.6％の94億７百万円となり、営業利益は前年同期
比90.1％の７億51百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
［化粧品原料］
化粧品原料は、欧州向けについてはスペインのIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.との連携により付加価値品の
販売が伸長しましたが、中国の景気減速や日本国内でのインバウンド消費の減少によりアジアでの販売がやや低
調となりました。これらの結果、化粧品原料全体では、売上高、営業利益ともに前年同期を若干下回りました。
［食品・化学品その他］
食品・化学品その他は、ＭＣＴについては付加価値品の販売が伸長しましたが、その他食品・化学品の販売の
減少から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前年同期比102.8％の18億38百万円となりましたが、営業利益は
前年同期比79.1％の１億27百万円となりました。
≪地域別売上高≫
マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前年同期比73.9％の150億40百万円となりましたが、欧州、米国など
のその他地域への売上高については、Intercontinental Specialty FatsSdn.Bhd.における欧州向けの販売が前年に
比べて増加したことから、前年同期比104.6％の137億72百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上
高の割合につきましては、前年同期に比べ2.3ポイント減少し17.2％となりました。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および純資産の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億93百万円減少し、2,577億91百万円となり
ました。主な要因は、有形固定資産が36億15百万円増加した一方で、現金及び預金が51億87百万円、売上債権が10
億67百万円、たな卸資産が24億37百万円、投資有価証券が12億47百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ91億96百万円減少し、1,069億89百万円となりました。主な要因は、短期借入金
が45億67百万円増加した一方で、仕入債務が57億93百万円、１年内償還予定の社債が50億円、未払金が26億83百万
円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、1,508億２百万円となりました。主な要因は、その他の
包括利益累計額が14億55百万円減少した一方で、利益剰余金が30億９百万円増加したことであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億55百万円減少し、79
億84百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、55億６百万円の増加（前年同期は17億72百万円の増加）となりまし
た。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益69億74百万円、減価償却費36億48百万円、売上債権の減少９億18百
万円、たな卸資産の減少22億13百万円によるキャッシュの増加および仕入債務の減少57億７百万円、法人税等の
支払24億86百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、85億45百万円の減少（前年同期は60億61百万円の減少）となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出76億22百万円、投資有価証券の取得による支出６億33百万円に
よるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億10百万円の減少（前年同期は56億78百万円の減少）となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の純増46億96百万円によるキャッシュの増加および社債の償還による支出50億円、
配当金の支払15億39百万円によるキャッシュの減少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては2019年５月10日決算発表時の数値を変更しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,890 9,702
受取手形及び売掛金 67,947 66,880
たな卸資産 48,948 46,510
その他 8,743 7,264
貸倒引当金 △19 △18
流動資産合計 140,510 130,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,955 30,190
機械装置及び運搬具（純額） 24,317 25,381
土地 27,641 27,593
その他（純額） 6,347 7,710
有形固定資産合計 87,261 90,876
無形固定資産
のれん 310 283
その他 1,344 1,424
無形固定資産合計 1,654 1,707
投資その他の資産
投資有価証券 28,266 27,018
退職給付に係る資産 3,340 3,829
その他 4,171 3,947
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 35,752 34,769
固定資産合計 124,668 127,354
繰延資産
社債発行費 106 97
繰延資産合計 106 97
資産合計 265,285 257,791
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,456 27,663
短期借入金 5,293 9,860
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 2,269 2,096
引当金 75 27
その他 23,451 20,270
流動負債合計 69,547 59,918
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 15,393 15,262
引当金 451 412
退職給付に係る負債 1,803 1,836
その他 8,991 9,559
固定負債合計 46,638 47,070
負債合計 116,185 106,989
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 22,746 22,734
利益剰余金 94,420 97,430
自己株式 △1,094 △1,084
株主資本合計 132,405 135,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,507 7,837
繰延ヘッジ損益 236 79
為替換算調整勘定 △690 △1,414
退職給付に係る調整累計額 △897 △802
その他の包括利益累計額合計 7,156 5,700
非支配株主持分 9,537 9,688
純資産合計 149,099 150,802
負債純資産合計 265,285 257,791
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 172,262 167,624
売上原価 143,423 135,951
売上総利益 28,839 31,673
販売費及び一般管理費 22,629 23,991
営業利益 6,209 7,681
営業外収益
受取利息 52 60
受取配当金 231 215
持分法による投資利益 762 －
為替差益 125 －
その他 114 179
営業外収益合計 1,286 455
営業外費用
支払利息 254 185
持分法による投資損失 － 572
為替差損 － 38
たな卸資産処分損 57 36
その他 180 221
営業外費用合計 493 1,054
経常利益 7,003 7,082
特別利益
投資有価証券売却益 36 －
特別利益合計 36 －
特別損失
固定資産除却損 143 107
特別損失合計 143 107
税金等調整前四半期純利益 6,896 6,974
法人税等 1,866 2,345
四半期純利益 5,030 4,629
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,838 4,586
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,030 4,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,971 △605
繰延ヘッジ損益 1,289 △195
為替換算調整勘定 △769 △713
退職給付に係る調整額 63 94
持分法適用会社に対する持分相当額 139 △139
その他の包括利益合計 2,693 △1,559
四半期包括利益 7,724 3,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,507 3,131
非支配株主に係る四半期包括利益 216 △61
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,896 6,974
減価償却費 3,386 3,648
のれん償却額 2 16
受取利息及び受取配当金 △283 △275
支払利息 254 185
持分法による投資損益（△は益） △762 572
固定資産除売却損益（△は益） 143 107
投資有価証券売却損益（△は益） △36 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,885 918
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,579 2,213
仕入債務の増減額（△は減少） △7,935 △5,707
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △511 △488
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △74 33
その他 1,091 △266
小計 2,865 7,930
利息及び配当金の受取額 267 248
利息の支払額 △258 △185
法人税等の支払額 △1,103 △2,486
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,772 5,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 600 －
有形固定資産の取得による支出 △5,316 △7,622
有形固定資産の売却による収入 24 72
投資有価証券の取得による支出 △203 △633
投資有価証券の売却による収入 230 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,067 －
る支出
その他 △329 △370
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,061 △8,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,077 4,696
長期借入金の返済による支出 △10,390 △217
社債の償還による支出 － △5,000
配当金の支払額 △1,024 △1,539
自己株式の取得による支出 △3 △1
非支配株主への配当金の支払額 △31 △35
非支配株主からの払込みによる収入 825 228
その他 △131 △142
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,678 △2,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 △192 △106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,159 △5,155
現金及び現金同等物の期首残高 20,903 13,140
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,744 7,984
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用して
おります。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
ととしました。なお、本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産（その他）が1,229百万円増加し、流動負債（その他）が75
百万円及び固定負債（その他）が1,205百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。また、利益剰余金の当期首残高は41百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油
糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品
油脂・油糧および ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、食品大豆、
加工食品事業 ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、大豆たん白、豆腐類
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
加工油脂事業
チョコレート関連製品
化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
ファインケミカル事業
洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
油脂・油糧 ファイン 合計 計算書
加工油脂 (注)１ (注)２
および加工 ケミカル 計 計上額
事業
食品事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 119,578 41,455 9,440 170,474 1,787 172,262 － 172,262
セグメント間の内部
1,229 2,359 550 4,139 968 5,108 △5,108 －
売上高又は振替高
計 120,808 43,814 9,991 174,614 2,756 177,371 △5,108 172,262
セグメント利益
3,837 1,646 833 6,318 161 6,479 △269 6,209
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△269百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれておりま
す。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
油脂・油糧 ファイン 合計 計算書
加工油脂 (注)１ (注)２
および加工 ケミカル 計 計上額
事業
食品事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 117,171 39,207 9,407 165,785 1,838 167,624 － 167,624
セグメント間の内部
1,422 2,460 498 4,380 924 5,305 △5,305 －
売上高又は振替高
計 118,593 41,667 9,905 170,166 2,762 172,929 △5,305 167,624
セグメント利益
4,343 2,783 751 7,879 127 8,007 △325 7,681
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△325百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれておりま
す。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３ 地域に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 138,737 20,356 13,168 172,262
売上高に占める比率 80.5% 11.9% 7.6％ 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 138,812 15,040 13,772 167,624
売上高に占める比率 82.8% 9.0% 8.2% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.92％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2019年11月５日から2020年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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