2602 日清オイリオ 2019-05-10 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 日清オイリオグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2602 URL http://www.nisshin-oillio.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久野 貴久
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 松浦 謙司 (TEL) 03(3206)5036
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019 年３月期の連結業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 343,059 1.5 12,948 42.3 13,716 47.9 9,044 30.5
2018年３月期 337,998 4.0 9,102 △11.1 9,276 △10.2 6,930 △8.5
(注) 包括利益 2019年３月期 8,851百万円( △13.7％) 2018年３月期 10,250百万円( 14.2％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 264.96 － 6.6 5.1 3.8
2018年３月期 203.94 － 5.4 3.6 2.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 1,040百万円 2018年３月期 758百万円
※当社は、2017 年 10 月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結
会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 265,285 149,099 52.6 4,088.42
2018年３月期 271,732 141,360 49.0 3,902.80
(参考) 自己資本 2019年３月期 139,561百万円 2018年３月期 133,230百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 20,718 △11,270 △16,949 13,140
2018年３月期 5,667 △10,795 11,776 20,903
２．配当の状況
年間配当金 配当金 配当性向 純資産
総額 (連結) 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 6.00 － 30.00 － 2,049 29.4 1.6
2019年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00 2,736 30.2 2.0
2020年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 33.3
(予想)
※当社は、2017 年 10 月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
2018 年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は、単純に合
算できないため「－」と記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 345,000 0.6 12,000 △7.3 12,500 △8.9 8,200 △9.3 240.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 34,667,857株 2018年３月期 34,667,857株
② 期末自己株式数 2019年３月期 531,966株 2018年３月期 530,615株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 34,136,349株 2018年３月期 33,981,354株
(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式については、18 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託
口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※当社は、2017 年 10 月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結
会計年度の期首に実施されたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算出しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019 年３月期の個別業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 215,765 6.0 7,410 128.3 8,292 102.4 5,704 53.9
2018年３月期 203,570 2.9 3,245 △37.3 4,097 △26.6 3,705 △12.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 166.99 －
2018年３月期 108.92 －
※当社は、2017 年 10 月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前事業
年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり当期純利益を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 211,209 111,658 52.9 3,268.68
2018年３月期 214,795 107,513 50.1 3,147.19
(参考) 自己資本 2019年３月期 111,658百万円 2018年３月期 107,513百万円
※当社は、2017 年 10 月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前事業
年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付の資料５ページ「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
当社は、以下のとおりアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
この説明会で使用する決算説明会資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する
予定です。
・2019 年５月 20 日（月）・・・・・・アナリスト・機関投資家向け決算説明会
日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 20
-1-
日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や内外需要の底堅さを背景とした企業収益の好調さな
どにより、緩やかに回復しているものの、実質所得の伸び悩みなどに伴い個人消費は依然として力強さを欠くととも
に、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、2017年度から中期経営計画「OilliO Value Up 2020」をスタートさせ、事
業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでお
ります。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期比101.5％の3,430億59百万円となり、利益面では、営業利益が
129億48百万円と前期比142.3％、経常利益が同147.9％の137億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同130.5
％の90億44百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前期比107.1％の2,384億96百万円となり、営業利益は
前期比236.8％の75億46百万円となりました。
原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、為替は前期比で円高ドル安の水準となったものの、主要原料相場が５月頃まで高値圏で推
移したこと等から、大豆価格、菜種価格ともに前期並みの水準となりました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、アルゼンチン産大豆の乾燥天候による大幅な減産や米国産大豆の作付遅延などを背景に、５月
頃まで１ブッシェルあたり10米ドルを超える高値圏で推移するとともに、菜種相場についても、カナダの乾燥
天候による作付遅延の懸念や、大豆相場の動きを受けて、５月頃まで高値圏で推移しました。６月に入ると米
国産大豆の豊作見通しや米中貿易摩擦の影響を受けて大豆の価格が大きく下落し、その後は米中貿易摩擦を巡
る見通しの変化や、産地における生育や収穫の進捗状況等の影響を受けながら不安定な値動きとなりました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、2018年３月頃にかけて日銀の金融緩和縮小の観測や、米国の保護主義的な関税政策への懸念
を背景に円高ドル安で推移しました。４月以降は、米国経済の好調などを背景に円安傾向での推移となりまし
た。その後は米国中間選挙や米中貿易摩擦を巡る不透明感などからドルの上値の重い状況が続き、前期との比
較においては、円高ドル安の水準となりました。
［ミールの販売］
飼料用原料の需要が世界的に堅調に推移する中、アルゼンチンの大豆減産等を背景にシカゴ大豆ミール相場が
上昇、それに伴い国内の大豆ミール販売価格が上昇したことから、売上高は前期を上回りました。
＜大豆ミール＞
世界的な人口増加や生活水準向上などを背景に、アジアを中心とした畜産需要は継続的に拡大しており、大
豆ミールを含めた飼料用原料の需要は堅調に推移しました。これらを背景にシカゴ大豆ミール相場は、年初か
ら春にかけて大豆ミールの主要輸出国であるアルゼンチンの大幅な大豆減産の影響を受けて大きく上昇、その
後は、米国大豆の豊作や中国の飼料需要低迷等を背景に下落しました。このような環境を受けて、国内配合飼
料における需要は前期並みとなったものの、適正価格での拡販に努め、販売数量、売上高ともに前期を上回り
ました。
＜菜種ミール＞
配合飼料における菜種ミールの配合率が漸減となるなか、競合する配合飼料原料価格の影響を受けながらも、
日本国内における菜種ミール需給のひっ迫感などを背景に、大豆ミール価格の上昇に合わせた適正価格での販
売に努め、売上高は前期を上回りました。
［油脂・加工食品の販売］
油脂・加工食品の販売は、原材料コストに見合った適正価格での販売や、付加価値品の拡販などにより売上高、
利益ともに前期を上回りました。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
＜油脂等＞
ホームユースにつきましては、オリーブオイル、ごま油、アマニ油などの付加価値品の継続的な拡販に取り
組むとともに、「日清ヘルシーオフ」などの機能性の高い油脂についても引き続き販売の拡大に努め、好調に
推移しました。贈答用詰合セットにつきましては、ギフト市場全体が縮小する厳しい環境の中、オリーブオイ
ル系のギフト商品などの販売が堅調に推移しました。
業務用につきましては、中食・外食向けを中心に、機能性油脂を含めた新規取引の開拓に取り組み、好調に
推移しました。
加工用につきましては、食用油における既存取引先との取引領域拡大や、新規取引の拡大に取り組むととも
に、原材料コストに見合う適正価格での販売に努めました。また、大豆たん白についても、既存取引先への販
売が堅調に推移するとともに、新規取引の開拓についても好調に推移しました。
＜加工食品＞
ドレッシングにおいて「日清ドレッシングダイエット」などの主力商品の販売が増加し、ウェルネス食品に
ついても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き好調に推移しました。また、子会社のもぎ豆腐店
㈱においても、豆腐類の販売が堅調に推移しました。
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業につきましては、売上高は前期比88.3％の823億９百万円となり、営業利益は前期比86.9％の39億88
百万円となりました。
国内および海外の状況は以下のとおりです。
［国内加工油脂］
国内加工油脂は、加工食品メーカー向けの油脂販売が前期を上回るとともに、子会社の大東カカオ㈱における
チ ョ コ レ ー ト 製 品 に お い て も、 原 材 料 コ ス ト に 見 合 っ た 適 正 価 格 で の 販 売 に 努 め ま し た 。 ま た、T.&C.
Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）の販売も増加し、国内加工油脂全体では、売上高、
営業利益ともに堅調に推移しました。
［海外加工油脂］
海外加工油脂は、マレーシアの海外子会社のIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工
品の販売において、欧州向けの付加価値品の販売は概ね堅調に推移したものの、マレーシア国内向けの販売が前
期に対して減少したことから、数量、売上高ともに前期を下回りました。また、コスト面でも、ユーティリティ
ーコストの上昇に加えて、パーム油相場や為替の変動による影響などもあり、営業利益についても前期を下回り
ました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業につきましては、売上高は前期比103.4％の186億99百万円となり、営業利益は前期比111.9
％の15億54百万円となりました。
化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
［化粧品原料］
化粧品原料は、アジア、欧州向け等の輸出販売につきましては、海外経済の減速の影響等から前期並みとなり
ましたが、国内販売につきましては、旺盛な需要を受けて好調に推移しました。また、中国の販売子会社である
日清奥利友（上海）国際貿易有限公司における中国国内向け販売も好調に推移し、売上高については前期を上回
りましたが、原価の上昇もあり、営業利益については前期並みとなりました。
［食品・化学品その他］
食品・化学品その他は、ＭＣＴの販売が前期を下回りましたが、化学品における拡販等により売上高は前期並
みとなりました。また、営業利益については、適正価格での販売に努めた結果、前期を上回りました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前期比90.1％の35億54百万円となり、営業利益は前期比88.8％
の４億２百万円となりました。
≪地域別売上高≫
地域別売上高につきましては、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の売上高が前期と比べて減少したこ
となどに伴い、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前期比87.2％の365億65百万円となり、欧州、米国など
のその他地域への売上高についても前期比86.7％の253億49百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売
上高の割合につきましては、前期に比べ3.0ポイント減少し18.0％となりました。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億47百万円減少し、2,652億85百万円となりました。主な
要因は、有形固定資産が49億61百万円増加した一方で、現金及び預金が36億24百万円、有価証券が46億円、たな卸資
産が58億76万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ141億86百万円減少し、1,161億85百万円となりました。主な要因は、仕入債務が
27億69百万円、短期借入金が155億52百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ77億39百万円増加し、1,490億99百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が68億22百万円増加したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77億63百万円減少し、131億40百万円と
なりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、207億18百万円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益
131億48百万円、減価償却費70億14百万円、たな卸資産の減少53億86百万円によるキャッシュの増加および仕入債務の
減少26億43百万円、法人税等の支払額23億72百万円によるキャッシュの減少であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、112億70百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出102億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億67百万円によるキャッシュの減少で
あります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、169億49百万円の減少となりました。主な内訳は、短期借入金の純減45億82
百万円、長期借入金の返済による支出106億75百万円、配当金の支払い22億22百万円によるキャッシュの減少でありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 49.7 50.3 50.1 49.0 52.6
時価ベースの自己資本比率 30.7 32.9 42.8 36.6 42.1
キャッシュ・フロー対有利子
3.7 7.0 3.5 10.9 2.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
16.0 10.1 23.5 10.9 47.4
レシオ
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期においては、国内では消費税率の引き上げが予定されているなど、個人消費の動向や物価上昇の見通しは依然
として力強さを欠いております。海外では政治リスクの高まりや経済の減速も懸念され、穀物相場、為替の動向など
についても見通しのつきにくい環境が続くものと考えられます。このような状況下、当社では中期経営計画「OilliO
Value Up 2020」の方針に則り、引き続き将来の成長に向けた具体的な経営目標の実現に取り組んでまいります。
次期の連結業績予想につきましては、売上高は3,450億円、営業利益は120億円、経常利益は125億円、親会社株主に
帰属する当期純利益は82億円をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成いたします。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
す。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,514 14,890
受取手形及び売掛金 68,059 67,947
有価証券 4,600 －
たな卸資産 54,824 48,948
短期貸付金 0 2
その他 7,108 8,740
貸倒引当金 △20 △19
流動資産合計 153,087 140,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,742 28,955
機械装置及び運搬具（純額） 20,954 24,317
土地 27,872 27,641
リース資産（純額） 617 1,071
建設仮勘定 4,112 5,275
有形固定資産合計 82,299 87,261
無形固定資産
のれん － 310
その他 1,566 1,344
無形固定資産合計 1,566 1,654
投資その他の資産
投資有価証券 27,517 28,266
長期貸付金 29 76
退職給付に係る資産 2,590 3,340
繰延税金資産 708 640
その他 3,834 3,454
貸倒引当金 △27 △26
投資その他の資産合計 34,653 35,752
固定資産合計 118,519 124,668
繰延資産
社債発行費 126 106
繰延資産合計 126 106
資産合計 271,732 265,285
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,226 33,456
短期借入金 20,845 5,293
1年内償還予定の社債 － 5,000
リース債務 257 264
未払金 13,627 16,000
未払費用 4,636 4,734
未払法人税等 922 2,269
役員賞与引当金 58 75
その他 2,403 2,451
流動負債合計 78,977 69,547
固定負債
社債 25,000 20,000
長期借入金 15,775 15,393
リース債務 438 894
繰延税金負債 6,878 7,112
役員退職慰労引当金 449 414
株式給付引当金 － 36
退職給付に係る負債 1,835 1,803
その他 1,018 984
固定負債合計 51,395 46,638
負債合計 130,372 116,185
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 22,683 22,746
利益剰余金 87,598 94,420
自己株式 △1,033 △1,094
株主資本合計 125,580 132,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,408 8,507
繰延ヘッジ損益 △517 236
為替換算調整勘定 604 △690
退職給付に係る調整累計額 △843 △897
その他の包括利益累計額合計 7,650 7,156
非支配株主持分 8,129 9,537
純資産合計 141,360 149,099
負債純資産合計 271,732 265,285
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 337,998 343,059
売上原価 285,084 284,115
売上総利益 52,913 58,943
販売費及び一般管理費 43,811 45,994
営業利益 9,102 12,948
営業外収益
受取利息 113 116
受取配当金 386 413
持分法による投資利益 758 1,040
その他 262 244
営業外収益合計 1,520 1,814
営業外費用
支払利息 540 433
たな卸資産処分損 112 180
為替差損 398 45
その他 296 388
営業外費用合計 1,346 1,047
経常利益 9,276 13,716
特別利益
投資有価証券売却益 1,034 38
特別利益合計 1,034 38
特別損失
固定資産売却損 － 25
固定資産除却損 178 323
減損損失 － 257
投資有価証券評価損 3 －
会員権評価損 3 －
特別損失合計 185 606
税金等調整前当期純利益 10,125 13,148
法人税、住民税及び事業税 2,434 3,644
法人税等調整額 300 20
法人税等合計 2,735 3,664
当期純利益 7,390 9,483
非支配株主に帰属する当期純利益 460 438
親会社株主に帰属する当期純利益 6,930 9,044
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,390 9,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,022 △71
繰延ヘッジ損益 △621 833
為替換算調整勘定 1,248 △1,323
退職給付に係る調整額 773 △53
持分法適用会社に対する持分相当額 437 △17
その他の包括利益合計 2,860 △632
包括利益 10,250 8,851
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,804 8,550
非支配株主に係る包括利益 445 301
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,332 22,374 82,524 △2,802 118,428
当期変動額
剰余金の配当 △1,855 △1,855
親会社株主に帰属する
6,930 6,930
当期純利益
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 21 48 70
株式交換による変動額 279 1,733 2,012
連結子会社株式の取得
7 7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 308 5,074 1,768 7,151
当期末残高 16,332 22,683 87,598 △1,033 125,580
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,149 32 △787 △1,617 4,776 8,830 132,035
当期変動額
剰余金の配当 △1,855
親会社株主に帰属する
6,930
当期純利益
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 70
株式交換による変動額 2,012
連結子会社株式の取得
7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,259 △549 1,392 773 2,874 △701 2,173
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,259 △549 1,392 773 2,874 △701 9,324
当期末残高 8,408 △517 604 △843 7,650 8,129 141,360
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,332 22,683 87,598 △1,033 125,580
当期変動額
剰余金の配当 △2,222 △2,222
親会社株主に帰属する
9,044 9,044
当期純利益
自己株式の取得 △154 △154
自己株式の処分 56 93 149
株式交換による変動額 －
連結子会社株式の取得
7 7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 63 6,822 △60 6,825
当期末残高 16,332 22,746 94,420 △1,094 132,405
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,408 △517 604 △843 7,650 8,129 141,360
当期変動額
剰余金の配当 △2,222
親会社株主に帰属する
9,044
当期純利益
自己株式の取得 △154
自己株式の処分 149
株式交換による変動額 －
連結子会社株式の取得
7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
99 754 △1,294 △53 △494 1,408 913
当期変動額（純額）
当期変動額合計 99 754 △1,294 △53 △494 1,408 7,739
当期末残高 8,507 236 △690 △897 7,156 9,537 149,099
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,125 13,148
減価償却費 6,385 7,014
減損損失 － 257
のれん償却額 － 19
受取利息及び受取配当金 △499 △529
支払利息 540 433
持分法による投資損益（△は益） △758 △1,040
固定資産除売却損益（△は益） 178 348
投資有価証券売却損益（△は益） △1,034 △38
投資有価証券評価損益（△は益） 3 －
会員権評価損 3 －
売上債権の増減額（△は増加） △3,866 △115
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,741 5,386
仕入債務の増減額（△は減少） 2,796 △2,643
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,675 △750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 122 △32
その他 △163 1,540
小計 9,416 22,999
利息及び配当金の受取額 512 528
利息の支払額 △519 △436
法人税等の支払額 △3,742 △2,372
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,667 20,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △34 △250
有価証券の取得による支出 △1,200 －
有価証券の売却による収入 600 600
有形固定資産の取得による支出 △9,116 △10,216
有形固定資産の売却による収入 14 122
投資有価証券の取得による支出 △638 △222
投資有価証券の売却による収入 1,269 298
関係会社株式の取得による支出 △9 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,067
る支出
貸付金の回収による収入 31 103
その他 △1,714 △637
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,795 △11,270
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,163 △4,582
長期借入れによる収入 7 18
長期借入金の返済による支出 △837 △10,675
社債の発行による収入 14,901 －
リース債務の返済による支出 △263 △277
配当金の支払額 △1,855 △2,222
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △12 △4
非支配株主からの払込みによる収入 898 825
非支配株主への配当金の支払額 △57 △31
その他 158 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,776 △16,949
現金及び現金同等物に係る換算差額 261 △262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,908 △7,763
現金及び現金同等物の期首残高 13,995 20,903
現金及び現金同等物の期末残高 20,903 13,140
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
（１）連結の範囲の変更
当社の連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（マレーシア）は当社の2017年11月２日
開催の取締役会決議に基づきAtici S.r.l.（イタリア）の株式の70％を2018年５月31日に取得いたしました。こ
れに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（２）変更後の連結子会社の数
20社
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度の導入）
当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きま
す。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付
与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、149百万円
および47,600株であります。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油
糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品
油脂・油糧および ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、
加工食品事業 食品大豆、ウェルネス食品（高齢者・介護食品、治療関連食品）、大豆たん白、豆腐類
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
加工油脂事業
チョコレート関連製品
化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
ファインケミカル事業
洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
油脂・油糧 ファイン 合計
加工油脂 (注)１ (注)２ 計上額
および加工 ケミカル 計
事業 (注)３
食品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 222,742 93,233 18,076 334,052 3,945 337,998 － 337,998
セグメント間の内部売
2,660 4,905 953 8,519 1,981 10,501 △10,501 －
上高又は振替高
計 225,403 98,139 19,030 342,572 5,926 348,499 △10,501 337,998
セグメント利益
3,186 4,589 1,388 9,165 452 9,618 △515 9,102
又は損失（△）
セグメント資産 191,516 67,713 12,663 271,893 2,342 274,236 △1,084 273,152
その他の項目
減価償却費 3,906 1,967 398 6,272 113 6,385 － 6,385
有形固定資産及び
4,733 5,077 496 10,308 43 10,351 － 10,351
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,084百万円には、セグメント間取引消去額△11,706百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産10,622百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及
び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
油脂・油糧 ファイン 合計
加工油脂 (注)１ (注)２ 計上額
および加工 ケミカル 計
事業 (注)３
食品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 238,496 82,309 18,699 339,505 3,554 343,059 － 343,059
セグメント間の内部売
2,488 5,052 1,010 8,551 1,869 10,421 △10,421 －
上高又は振替高
計 240,984 87,362 19,710 348,056 5,423 353,480 △10,421 343,059
セグメント利益
7,546 3,988 1,554 13,089 402 13,491 △542 12,948
又は損失（△）
セグメント資産 192,289 66,796 14,046 273,133 2,420 275,553 △10,268 265,285
その他の項目
減価償却費 4,172 2,216 498 6,886 127 7,014 － 7,014
有形固定資産及び
5,639 4,138 2,037 11,815 235 12,050 － 12,050
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,268百万円には、セグメント間取引消去額△13,482百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産3,214百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金
及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等であり
ます。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
売上高 266,828 41,934 29,234 337,998
売上高に占める比率 78.9% 12.4% 8.7% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
70,463 9,958 1,877 82,299
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
売上高 281,144 36,565 25,349 343,059
売上高に占める比率 82.0% 10.7% 7.3% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
74,034 10,535 2,691 87,261
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂・油糧 ファイン その他 全社・
加工油脂 合計
および加工 ケミカル 計 (注) 消去
事業
食品事業 事業
減損損失 242 8 6 257 － － 257
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂・油糧 ファイン その他 全社・
加工油脂 合計
および加工 ケミカル 計 (注) 消去
事業
食品事業 事業
当期償却額 － 19 － 19 － － 19
当期末残高 － 310 － 310 － － 310
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,902.80円 4,088.42円
１株当たり当期純利益 203.94円 264.96円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 6,930 9,044
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,930 9,044
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,981 34,136
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 141,360 149,099
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,129 9,537
（うち非支配株主持分(百万円)） (8,129) (9,537)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 133,230 139,561
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
34,137 34,135
普通株式の数(千株)
４ 当社は、2017年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当
該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益、普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数を算定して
おります。
５ 当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導
入しております。当該信託口が保有する当社株式47,600株を１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.（マレーシア）は当社の2017年11月２日開
催の取締役会決議に基づきAtici S.r.l.（イタリア）の株式の70％を2018年５月31日に取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Atici S.r.l.
事業の内容 油脂製造販売および精製受託
②企業結合を行った主な理由
加工油脂事業の海外市場における展開や事業拡大を支えるサプライチェーンの強化を目的としております。
③企業結合日
2018年５月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
70％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価として株式を取得したためであります。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月１日から2018年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,073百万円
取得原価 1,073 〃
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 234百万円
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 51百万円
固定資産 1,018 〃
資産合計 1,070 〃
流動負債 ２百万円
固定負債 ３ 〃
負債合計 ６ 〃
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
328百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待されるシナジーを含む超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動（2019年６月27日付予定）
①代表者の異動
１．新任
代表取締役 尾 上 秀 俊（現 取締役 専務執行役員）
※ 専務執行役員は継続
２．退任
今 村 隆 郎（現 代表取締役会長）
※ 同日付で、特別顧問に就任予定
石 神 高（現 代表取締役 専務執行役員）
※ 2019年7月、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. CEO に就任予定
②その他取締役の異動
１．新任
取締役 岡 野 良 治（現 常務執行役員）
※ 常務執行役員は継続
社外取締役 山 本 功（現 起業投資株式会社代表取締役、
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社社外取締役）
２．退任
鳴 沢 隆（現 社外取締役）
③監査役の異動
１．新任
監査役（常勤） 大 場 克 仁（現 営業推進部長）
社外監査役 草 道 倫 武（現 弁護士）
２．退任
栢之間 昌治（現 監査役（常勤））
※ 同日付で、顧問に就任予定
新 谷 謙 一（現 社外監査役）
以 上
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