2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 日清オイリオグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2602 URL https://www.nisshin-oillio.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久野 貴久
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 川邊 修 (TEL) 03(3206)5036
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021 年３月期の連結業績（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 336,306 0.9 12,324 △6.2 13,836 9.5 9,244 11.5
2020年３月期 333,416 △2.8 13,133 1.4 12,634 △7.9 8,293 △8.3
(注) 包括利益 2021年３月期 10,607百万円( 77.9％) 2020年３月期 5,962百万円( △32.6％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 278.34 － 6.5 4.9 3.7
2020年３月期 244.66 － 5.9 4.7 3.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 1,409百万円 2020年３月期 △576百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 292,154 153,259 49.8 4,491.81
2020年３月期 277,425 149,324 50.2 4,177.69
(参考) 自己資本 2021年３月期 145,552百万円 2020年３月期 139,343百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 6,340 △14,626 △5,814 9,256
2020年３月期 22,421 △14,242 2,244 23,552
２．配当の状況
年間配当金 配当金 配当性向 純資産
総額 (連結) 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 2,705 32.7 1.9
2021年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 2,635 28.7 1.8
2022年３月期 － 45.00 － 45.00 90.00 37.9
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 360,000 7.0 11,500 △6.7 12,000 △13.3 7,700 △16.7 237.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 34,667,857株 2020年３月期 34,667,857株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,263,963株 2020年３月期 1,313,681株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 33,214,149株 2020年３月期 33,895,869株
（注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式については、19 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021 年３月期の個別業績（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 214,230 1.0 9,709 9.8 10,785 7.2 7,866 7.1
2020年３月期 212,213 △1.6 8,846 19.4 10,058 21.3 7,347 28.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり
当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 236.68 －
2020年３月期 216.62 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 232,698 115,810 49.8 3,571.28
2020年３月期 219,547 111,215 50.7 3,331.94
(参考) 自己資本 2021年３月期 115,810百万円 2020年３月期 111,215百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付の資料６ページ「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
当社は、以下のとおりアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催いたします。同時に決算説明
会のライブ配信を行う予定です。
この説明会で使用する決算説明会資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する
予定です。
・2021 年５月 19 日（水）・・・ アナリスト・機関投資家向け決算説明会
日清オイリオグループ株式会社(2602) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 20
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、極めて厳しい環境にあります。外
出自粛や訪日観光客の減少により国内消費が急速に落ち込み、ＧｏＴｏキャンペーン等で持ち直す動きも一部ありま
したが、年末からの感染拡大による緊急事態宣言の再発出を受け、外食業・観光業を中心に依然として厳しい状況が
続いております。また、世界各国においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会生活・経済活動が
大きく制約を受けていることから景気が大幅に悪化しております。ワクチン接種の進展による世界経済の回復が期待
されながらも、感染拡大による断続的な厳しい行動規制や、感染力の強い変異株の拡大懸念から、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、需要の大幅な減少や企業活動の制約等により、国内・海外における事業活動に大き
な影響を受けておりますが、生活に欠かせない食品の供給者として安定的な生産および供給に努めました。当連結会
計年度は、2017年度にスタートさせた中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の最終年度として、事業構造改革を継
承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでまいりました。
その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高が前期比100.9％の3,363億６百万円となり、営業利益が前期比
93.8％の123億24百万円、経常利益が同109.5％の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同111.5％の92
億44百万円、ＲＯＥが6.5％となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食需要の減少により業務用商品等の販売が大きく減少したものの、内食
需要の高まりによるホームユース商品の販売増および付加価値品の伸長等により、売上高は前期を上回りました。利
益面では、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図り
ました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油取引の時価評価
損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期を下回りました。経常利益および親会社株主に帰属する当
期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期を上回りました。
また、インドネシアの連結子会社であるPT Indoagri Daitocacaoについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
等により業績が計画を下回って推移しております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況下、同
社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、同社保有の固定資産について減損損失15億20百万円を特別損失として
計上しております。なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支
配株主に帰属する損失額を控除するため４億75百万円の減少となります。
セグメント別の業績は次の通りです。
・売上高 （単位：百万円）
前期 当期
増減額 前期比
連結累計期間 連結累計期間
油脂・油糧
２３３，５９４ ２３６，７８７ ＋３，１９３ １０１．４％
および加工食品事業
加工油脂事業 ７６，９７２ ７９，２４４ ＋２，２７２ １０３．０％
ファインケミカル事業 １８，９０５ １７，２６８ △１，６３６ ９１．３％
その他 ３，９４４ ３，００６ △９３７ ７６．２％
合計 ３３３，４１６ ３３６，３０６ ＋２，８９０ １００．９％
・営業利益 （単位：百万円）
前期 当期
増減額 前期比
連結累計期間 連結累計期間
油脂・油糧
８，７４０ １０，４６７ ＋１，７２７ １１９．８％
および加工食品事業
加工油脂事業 ２，８６１ １，２９５ △１，５６６ ４５．３％
ファインケミカル事業 １，７３１ １，１８３ △５４８ ６８．３％
その他 ３８２ △２４ △４０６ －
セグメント間消去・調整 △５８３ △５９７ △１４ －
合計 １３，１３３ １２，３２４ △８０８ ９３．８％
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セグメント別の概況
≪油脂・油糧および加工食品事業≫
油脂・油糧および加工食品事業セグメントでは、外食需要の減少による業務用商品の販売減があったものの、ホ
ームユース商品および付加価値品の販売増や、コストに見合った適正価格での販売等により、売上高、営業利益と
もに前期を上回りました。
［原料の調達環境］
原料の調達面では、ドル円相場が前期に対して円高水準で推移しましたが、主要原料相場が前期に対して高い
水準で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前期を上回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、新型コロナウイルス感染症の影響による穀物需要の減少懸念等から１ブッシェルあたり８米ド
ル～９米ドル台で推移していましたが、各国の経済活動再開による需要回復期待や中国による旺盛な米国産大
豆の買付等を受け、夏場以降上昇基調となりました。その後、米国産大豆の需給逼迫や乾燥によるブラジル産
大豆の減産懸念等により急騰し、2021年１月には６年ぶりの水準となる14米ドル台まで上昇しました。
菜種相場は、新型コロナウイルス感染症の影響による穀物需要の減少懸念等によって、夏場までは１トンあ
たり400カナダドル台で推移していましたが、大豆相場・原油相場の上昇や欧州産菜種不作の影響等を受けて夏
場以降急騰し、2021年２月には史上最高値となる800カナダドル台まで上昇しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、新型コロナウイルスの世界経済に対する影響への不透明感や米国の大規模な金融緩和政策の
影響等を受け、年間を通じて前期に対して円高水準で推移しました。
［ミールの販売］
中国の経済回復とＡＳＦ（アフリカ豚熱）沈静化に伴う飼料用需要回復や大豆相場上昇に連動して大豆ミール
相場が上昇基調となったことから、大豆ミールの販売価格は前期を上回りました。一方、新型コロナウイルス感
染症の影響に伴う国内油脂需要の減少により大豆搾油量が減少したことから、販売数量は前期を下回りました。
この結果、大豆ミールの売上高は前期並みとなりました。
菜種ミールは、国内油脂需要の減少に伴う菜種搾油量の減少により配合飼料配合率が漸減する環境下ではあり
ましたが、販売価格ならびに販売数量の維持に努めたことにより、売上高は前期を上回りました。
［油脂・加工食品の販売］
油脂・加工食品の販売は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい環境のなか、付加価値品の販売に努
めたこと等から、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
＜油脂等＞
業務用につきましては、「ニーズ協働発掘型」営業による新規取引の開拓を継続し、「日清炊飯油」「日清
炒め油」「日清吸油が少ない長持ち油」等の機能性油脂の拡販にも取り組みました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による外食需要、観光需要の減少により、年間を通じて需要が低迷したことから、売
上高は前期を下回りました。
ホームユースにつきましては、付加価値品の継続的な市場育成、拡販に取り組み、特にごま油、オリーブオ
イル、サプリ的オイルを伸長させ、「日清ヘルシーオフ」等の機能性の高い油脂についても引き続き販売が拡
大しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要拡大もあり、売上高は前期を上回りまし
た。
加工用につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少の影響を受けましたが、コストに
見合った適正価格での販売、新規取引の獲得等による販売拡大に努めたことで、売上高は前期を上回りまし
た。大豆たん白につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少の影響を受け、売上高は前
期を下回りました。
＜加工食品＞
ドレッシングにつきましては、「日清ドレッシングダイエット」などの主力商品に加え、新商品の「日清え
ごま油ドレッシング」の拡販等により販売が増加し、ウェルネス食品についても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連
商品の販売が引き続き堅調に推移しました。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2021年３月期 決算短信
≪加工油脂事業≫
加工油脂事業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少があったものの、拡販に努め
たことから、売上高は前期並みとなりました。付加価値品の販売減や原料価格の高騰に伴う減益要因を最小限にと
どめるべく、コストに見合った適正価格の維持・形成や、経費の削減等を行いましたが、営業利益は前期を下回り
ました。
マーガリンやショートニング、大東カカオ㈱におけるチョコレート製品については、主に外食・土産菓子需要の
減少から売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等（調製品）については、菓子需要の減
少等により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.におけるパーム加工品では、欧州向け付加価値品の販
売が減少しましたが、マレーシア国内への拡販等により、売上高は前期を上回りました。利益面では、原料価格の
高騰による減益要因を最小限にとどめるべくコストに見合った適正価格の維持・形成に努めましたが、欧州向け付
加価値品の販売減少およびパーム油取引の時価評価損の計上等が影響し、営業利益は前期を下回りました。
≪ファインケミカル事業≫
ファインケミカル事業セグメントでは、ＭＣＴ等の付加価値品や、アルコール製剤の拡販に努めましたが、新型
コロナウイルス感染症の拡大による化粧品原料等の需要減少により、売上高、営業利益ともに前期を下回りまし
た。
＜化粧品原料＞
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界各地での外出制限やマスク着用の常態化、化粧品のインバウン
ド需要の減少により、化粧品原料の需要が減少したことから、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
＜食品・化学品その他＞
ＭＣＴ等の販売が前期並みを維持し、セッツ㈱において、アルコール製剤の販売が拡大しましたが、潤滑油
等の化学品は販売が減少しました。これらの結果、売上高、営業利益ともに前期並みとなりました。
≪その他≫
情報システムをはじめその他の事業セグメントでは、受注したソフトウエア開発案件において採算が悪化したこ
とや、新型コロナウイルス感染症の拡大等による需要減少などが影響し、売上高、営業利益ともに前期を下回りま
した。
地域別売上高
マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前期比125.2％の366億31百万円となりましたが、欧州、米国などの
その他地域への売上高は、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.における欧州向けの販売が前期に比べて減
少したことから、前期比93.5％の223億１百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につき
ましては、前期に比べ1.6ポイント増加し17.5％となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147億28百万円増加し、2,921億54百万円となりました。主
な要因は、現金及び預金が122億80百万円、有価証券が20億円減少した一方で、売上債権が54億85百万円、たな卸資産
が75億78万円、有形固定資産が78億78百万円、投資有価証券が40億14百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億94百万円増加し、1,388億94百万円となりました。主な要因は、長期借入金
が51億31百万円減少した一方で、仕入債務が47億44百万円、短期借入金が63億63百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億34百万円増加し、1,532億59百万円となりました。主な要因は、自己株式の
取得による29億95百万円減少、非支配株主持分が22億73百万円減少した一方で、利益剰余金が65億50百万円、その他
有価証券評価差額金が20億93百万円増加したことであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142億95百万円減少し、92億56百万円と
なりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億40百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益
121億92百万円、減価償却費80億61百万円、仕入債務の増加48億45百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増
加55億67百万円、たな卸資産の増加79億61百万円、法人税等の支払額42億23百万円によるキャッシュの減少でありま
す。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、146億26百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得によ
る支出141億53百万円によるキャッシュの減少であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、58億14百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払26億73百万
円、自己株式の取得による支出30億２百万円によるキャッシュの減少であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 50.1 49.0 52.6 50.2 49.8
時価ベースの自己資本比率 42.8 36.6 42.1 43.9 36.2
キャッシュ・フロー対有利子
3.5 10.9 2.2 2.4 8.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
23.5 10.9 47.4 67.8 16.2
レシオ
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、当社グループへの影響も不透明であります。次
期につきましては、世界各国で新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止策や金融政策等が講じられることで、
国内外の景気の緩やかな回復が期待されるものの、依然として感染再拡大が続いており、経済活動の停滞に伴う下振
れリスクが高まっています。また、国内においても首都圏をはじめとする一部地域では2021年４月に３回目の緊急事
態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の停滞が懸念されており、引き続き新型
コロナウイルス感染症に伴う景気低迷の影響が年間にわたり続くと想定しております。一方で、大豆、菜種、パーム
油の原料相場は、中国をはじめとした旺盛な需要による需給ひっ迫等を背景に価格が高騰しており、厳しい事業環境
下ではあるものの、原料コストに見合った適正な販売価格の形成に取り組んでまいります。
このような状況下、当社グループが将来にわたって持続的に成長し、持続可能な社会の実現に貢献するための目指
すべき姿と戦略の指針として「日清オイリオグループビジョン2030」を策定するとともに、その実現に向けた2021年
度から2024年度の４か年の中期経営計画として「Value Up＋」をスタートさせました。この新中期経営計画では、基
本方針である「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」を着実に実行し、”
植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じて、持続的な成長を目指してまいりま
す。
新中期経営計画「Value Up＋」の初年度となる2021年度の連結業績予想につきましては、売上高は3,600億円、営業
利益は115億円、経常利益は120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成いたします。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針で
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,317 11,036
受取手形及び売掛金 62,893 68,379
有価証券 2,000 －
たな卸資産 52,575 60,154
短期貸付金 1 1
その他 8,550 11,366
貸倒引当金 △18 △19
流動資産合計 149,320 150,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,335 27,630
機械装置及び運搬具（純額） 27,015 28,192
土地 27,613 28,115
リース資産（純額） 966 1,554
使用権資産（純額） 1,200 2,453
建設仮勘定 5,938 13,002
有形固定資産合計 93,070 100,948
無形固定資産
のれん 267 244
その他 1,602 1,459
無形固定資産合計 1,869 1,703
投資その他の資産
投資有価証券 25,502 29,516
長期貸付金 79 28
退職給付に係る資産 3,470 4,941
繰延税金資産 699 764
その他 3,349 3,281
貸倒引当金 △27 △26
投資その他の資産合計 33,074 38,505
固定資産合計 128,013 141,158
繰延資産
社債発行費 90 76
繰延資産合計 90 76
資産合計 277,425 292,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,240 38,984
短期借入金 3,048 9,411
リース債務 307 444
未払金 15,586 18,118
未払費用 5,489 4,769
未払法人税等 2,576 1,964
役員賞与引当金 55 53
その他 4,997 4,886
流動負債合計 66,301 78,633
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 30,937 25,806
リース債務 2,012 3,860
繰延税金負債 5,775 7,414
役員退職慰労引当金 377 416
株式給付引当金 79 115
退職給付に係る負債 1,903 1,962
その他 712 684
固定負債合計 61,799 60,260
負債合計 128,100 138,894
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 22,732 22,849
利益剰余金 99,768 106,318
自己株式 △4,085 △7,081
株主資本合計 134,747 138,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,577 8,670
繰延ヘッジ損益 118 662
為替換算調整勘定 △951 △1,555
退職給付に係る調整累計額 △1,148 △643
その他の包括利益累計額合計 4,596 7,133
非支配株主持分 9,981 7,707
純資産合計 149,324 153,259
負債純資産合計 277,425 292,154
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 333,416 336,306
売上原価 271,899 275,916
売上総利益 61,516 60,389
販売費及び一般管理費 48,383 48,065
営業利益 13,133 12,324
営業外収益
受取利息 109 75
受取配当金 412 391
為替差益 44 －
持分法による投資利益 － 1,409
その他 365 350
営業外収益合計 930 2,227
営業外費用
支払利息 332 391
たな卸資産処分損 112 106
為替差損 － 0
持分法による投資損失 576 －
その他 406 216
営業外費用合計 1,428 715
経常利益 12,634 13,836
特別利益
投資有価証券売却益 － 289
関係会社株式売却益 50 －
受取保険金 260 －
受取補償金 202 235
補助金収入 79 －
特別利益合計 593 525
特別損失
固定資産除却損 496 510
減損損失 － 1,520
投資有価証券評価損 6 －
感染症拡大に伴う損失 － 137
特別損失合計 503 2,168
税金等調整前当期純利益 12,724 12,192
法人税、住民税及び事業税 4,620 3,905
法人税等調整額 △395 149
法人税等合計 4,224 4,054
当期純利益 8,499 8,138
非支配株主に帰属する当期純利益 206 △1,106
親会社株主に帰属する当期純利益 8,293 9,244
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,499 8,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,868 2,147
繰延ヘッジ損益 △135 613
為替換算調整勘定 △140 △846
退職給付に係る調整額 △250 505
持分法適用会社に対する持分相当額 △141 50
その他の包括利益合計 △2,537 2,469
包括利益 5,962 10,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,733 11,781
非支配株主に係る包括利益 229 △1,174
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,332 22,746 94,420 △1,094 132,405
会計方針の変更による
△41 △41
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,332 22,746 94,379 △1,094 132,364
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,907 △2,907
親会社株主に帰属する
8,293 8,293
当期純利益
自己株式の取得 △3,003 △3,003
自己株式の処分 11 11
持分法適用関連会社の
3 3
剰余金変動による増減
連結子会社株式の取得
△14 △14
による持分の増減
連結子会社の決算期変
－
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △14 5,388 △2,991 2,382
当期末残高 16,332 22,732 99,768 △4,085 134,747
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,507 236 △690 △897 7,156 9,537 149,099
会計方針の変更による
△41
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,507 236 △690 △897 7,156 9,537 149,058
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,907
親会社株主に帰属する
8,293
当期純利益
自己株式の取得 △3,003
自己株式の処分 11
持分法適用関連会社の
3
剰余金変動による増減
連結子会社株式の取得
△14
による持分の増減
連結子会社の決算期変
－
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
△1,930 △117 △261 △250 △2,559 443 △2,116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,930 △117 △261 △250 △2,559 443 266
当期末残高 6,577 118 △951 △1,148 4,596 9,981 149,324
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,332 22,732 99,768 △4,085 134,747
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,332 22,732 99,768 △4,085 134,747
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,673 △2,673
親会社株主に帰属する
9,244 9,244
当期純利益
自己株式の取得 △3,002 △3,002
自己株式の処分 0 7 7
持分法適用関連会社の
－
剰余金変動による増減
連結子会社株式の取得
116 116
による持分の増減
連結子会社の決算期変
△20 △20
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 116 6,550 △2,995 3,671
当期末残高 16,332 22,849 106,318 △7,081 138,418
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,577 118 △951 △1,148 4,596 9,981 149,324
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,577 118 △951 △1,148 4,596 9,981 149,324
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,673
親会社株主に帰属する
9,244
当期純利益
自己株式の取得 △3,002
自己株式の処分 7
持分法適用関連会社の
－
剰余金変動による増減
連結子会社株式の取得
116
による持分の増減
連結子会社の決算期変
△20
更に伴う変動
株主資本以外の項目の
2,093 543 △604 505 2,537 △2,273 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,093 543 △604 505 2,537 △2,273 3,934
当期末残高 8,670 662 △1,555 △643 7,133 7,707 153,259
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,724 12,192
減価償却費 7,485 8,061
減損損失 － 1,520
のれん償却額 31 31
受取利息及び受取配当金 △521 △467
支払利息 332 391
持分法による投資損益（△は益） 576 △1,409
固定資産除売却損益（△は益） 496 510
投資有価証券売却損益（△は益） － △289
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
関係会社株式売却損益（△は益） △50 －
受取保険金 △260 －
受取補償金 △202 △235
補助金収入 △79 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,994 △5,567
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,710 △7,961
仕入債務の増減額（△は減少） 834 4,845
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △130 △1,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 59
その他 3,294 38
小計 25,922 10,251
利息及び配当金の受取額 525 469
利息の支払額 △330 △391
法人税等の支払額 △4,239 △4,223
保険金の受取額 260 －
補償金の受取額 202 235
補助金の受取額 79 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,421 6,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △63 7
有形固定資産の取得による支出 △11,942 △14,153
有形固定資産の売却による収入 79 1
投資有価証券の取得による支出 △952 △291
投資有価証券の売却による収入 － 791
関係会社株式の売却による収入 54 －
貸付金の回収による収入 － 52
その他 △1,417 △1,034
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,242 △14,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,082 1,528
長期借入れによる収入 15,791 25
長期借入金の返済による支出 △370 △252
社債の償還による支出 △5,000 －
リース債務の返済による支出 △375 △503
配当金の支払額 △2,907 △2,673
自己株式の売却による収入 － 2
自己株式の取得による支出 △3,003 △3,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △902
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 228 －
非支配株主への配当金の支払額 △35 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,244 △5,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,412 △14,220
現金及び現金同等物の期首残高 13,140 23,552
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △75
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 23,552 9,256
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当社は2018年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月より、当社の取締役（社外取締役を除きま
す。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付
与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度138百万円、43千株、
当連結会計年度131百万円、41千株であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の世界的な拡大により、国内外の外食業・観光
業を中心に大幅に需要が低迷したことで、当社グループの業務用事業およびファインケミカル事業における販売が
減少しました。一方で、内食需要の高まりによるホームユース事業の販売増加および付加価値品の伸長や販売価格
の上昇等により、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。また、利益面では適正な販売価格の維持・形成
や付加価値品の拡販に継続的に取り組んだものの、販売数量の減少による影響が大きく、当連結会計年度の営業利
益は前期を下回りました。
今後については、世界各国で本感染症に対する感染拡大防止策や金融政策等が講じられることで、国内外の景気
の緩やかな回復が期待されるものの、依然として感染再拡大が続いており、経済活動の停滞に伴う下振れリスクが
高まっています。また、国内においても首都圏をはじめとする一部地域では2021年４月に３回目の緊急事態宣言が
発出される等、本感染症の再拡大による経済活動の停滞が懸念されており、引き続き本感染症に伴う景気低迷の影
響が年間にわたり続くと想定しております。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断
しておりますが、本感染症拡大による影響が長期化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油
糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品
油脂・油糧および ホームユース（食用油、ドレッシング）、業務用食用油、加工用油脂、油粕、食品大豆、
加工食品事業 ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、大豆たん白、豆腐類
パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
加工油脂事業
チョコレート関連製品
化粧品・トイレタリー原料、化学品、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
ファインケミカル事業
洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
油脂・油糧 ファイン 合計
加工油脂 (注)１ (注)２ 計上額
および加工 ケミカル 計
事業 (注)３
食品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 233,594 76,972 18,905 329,471 3,944 333,416 － 333,416
セグメント間の内部売
2,813 4,888 933 8,636 1,754 10,390 △10,390 －
上高又は振替高
計 236,407 81,860 19,838 338,107 5,698 343,806 △10,390 333,416
セグメント利益
8,740 2,861 1,731 13,334 382 13,716 △583 13,133
又は損失（△）
セグメント資産 190,260 68,834 15,798 274,893 3,241 278,135 △710 277,425
その他の項目
減価償却費 4,372 2,324 663 7,361 124 7,485 － 7,485
有形固定資産及び
5,893 3,749 2,730 12,373 199 12,572 － 12,572
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△583百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去額△12,675百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産11,965百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
油脂・油糧 ファイン 合計
加工油脂 (注)１ (注)２ 計上額
および加工 ケミカル 計
事業 (注)３
食品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 236,787 79,244 17,268 333,300 3,006 336,306 － 336,306
セグメント間の内部売
2,636 5,001 1,015 8,653 1,644 10,297 △10,297 －
上高又は振替高
計 239,424 84,246 18,283 341,954 4,650 346,604 △10,297 336,306
セグメント利益
10,467 1,295 1,183 12,946 △24 12,922 △597 12,324
又は損失（△）
セグメント資産 211,130 68,654 18,581 298,366 3,192 301,558 △9,404 292,154
その他の項目
減価償却費 4,568 2,486 898 7,953 108 8,061 － 8,061
有形固定資産及び
10,153 4,059 3,692 17,905 77 17,983 － 17,983
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,404百万円には、セグメント間取引消去額△12,624百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,220百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及
び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの）等でありま
す。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日清オイリオグループ株式会社(2602) 2021年３月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
売上高 280,304 29,251 23,859 333,416
売上高に占める比率 84.1% 8.8% 7.1% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
77,238 13,263 2,568 93,070
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
売上高 277,373 36,631 22,301 336,306
売上高に占める比率 82.5% 10.9% 6.6% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
86,295 12,128 2,524 100,948
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂・油糧 ファイン その他 全社・消去 合計
加工油脂
および加工 ケミカル 計
事業
食品事業 事業
減損損失 － 1,520 － 1,520 － － 1,520
※当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する
損失額を控除するため４億75百万円の減少となります。
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（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂・油糧 ファイン その他 全社・消去 合計
加工油脂
および加工 ケミカル 計
事業
食品事業 事業
当期償却額 － 31 － 31 － － 31
当期末残高 － 267 － 267 － － 267
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂・油糧 ファイン その他 全社・消去 合計
加工油脂
および加工 ケミカル 計
事業
食品事業 事業
当期償却額 － 31 － 31 － － 31
当期末残高 － 244 － 244 － － 244
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,177.69円 4,491.81円
１株当たり当期純利益 244.66円 278.34円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,293 9,244
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,293 9,244
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,895 33,214
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 149,324 153,259
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,981 7,707
（うち非支配株主持分(百万円)） (9,981) (7,707)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 139,343 145,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
33,354 32,403
普通株式の数(千株)
４ 役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度45千株、当連結会計年度41千株）
また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度43千株、当連結会計年度41千株）
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、次のとおり実施いたしました。
（１）消却した理由 資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため
（２）消却した株式の種類 当社普通株式
（３）消却した株式の数 951,600株
（４）消却日 2021年４月30日
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４．その他
（１）役員の異動（2021年６月29日付予定）
①代表者の異動
該当事項なし
②取締役の異動
１．新任
取締役 常務執行役員 三枝 理人（現 常務執行役員）
２．退任
吉田 伸章（現 取締役 専務執行役員）
※同日付で 常任顧問 に就任予定
③監査役の異動
該当事項なし
以 上
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