2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月8日
上場会社名 ジャパンフーズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2599 URL http://www.japanfoods.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)細井 富夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役CFO (氏名)尾上 晋司 TEL 0475-35-2211
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 16,577 11.6 766 △14.3 680 △29.1 △335 -
2018年3月期 14,851 - 893 - 959 - 658 -
(注)包括利益 2019年3月期 △332百万円 (-%) 2018年3月期 810百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 △69.60 - △4.1 3.4 4.6
2018年3月期 136.49 - 8.2 4.9 6.0
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 △64百万円 2018年3月期 89百万円
(注)1.2018年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年3月期の対前年同期増減率については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 19,811 7,858 39.7 1,629.39
2018年3月期 20,539 8,320 40.5 1,725.23
(参考)自己資本 2019年3月期 7,858百万円 2018年3月期 8,320百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,054 △1,146 △1,470 830
2018年3月期 1,228 △5,338 △158 393
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 10.00 - 17.00 27.00 130 19.8 1.6
2019年3月期 - 10.00 - 17.00 27.00 130 - 1.6
2020年3月期(予想) - 10.00 - 17.00 27.00 23.7
(注)2020年3月期配当予想につきましては、業績により変動いたします。詳細は、決算短信(添付資料)4ページ「1.経営成績等の概況
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 10,380 13.2 1,260 2.3 1,270 13.3 850 13.4 176.24
通期 18,300 10.4 730 △4.8 800 17.6 550 - 114.04
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 5,100,000株 2018年3月期 5,100,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 277,113株 2018年3月期 277,112株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,822,887株 2018年3月期 4,822,888株
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 16,453 11.6 746 △15.5 725 △15.6 △282 -
2018年3月期 14,741 △2.5 882 △23.5 859 △26.4 567 △20.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 △58.64 -
2018年3月期 117.57 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 20,037 8,114 40.5 1,682.49
2018年3月期 20,689 8,464 40.7 1,755.02
(参考)自己資本 2019年3月期 8,114百万円 2018年3月期 8,464百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、決算短信(添付資料)4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご
覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 第2四半期連結決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(1)事業に係る各社位置付け ………………………………………………………………………………………… 5
(2)事業系統図 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復基調とな
ったものの、下半期においては、米中貿易摩擦問題の顕在化により、中国への輸出に悪影響があり、株式市場や企
業収益にも陰りが見え始めるなど、不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、大型台風や地震などの自然災害が相次ぎ、原材料の供給や物流網など製品の供給
に大きな影響があり、また夏の猛暑により、消費者の嗜好が水・お茶に向かうなど、予想外の商流となりました
が、第3四半期は、全般的に好天に恵まれ、また第4四半期についても前年並で推移した結果、業界全体の販売数
量は、前年同期比2%増(飲料総研調べ)となりました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」3年目となる2019年3月期にお
きましても、「100年企業」の実現に向けて「スピード」&「アクション」をキーワードに取り組んでおります
が、当連結会計年度末に、国内飲料受託製造事業におきまして、約11億円の特別損失を計上しました。この特別損
失は、過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計
画が本格的検討段階となったことから、将来発生する建屋の取り壊し費用に対する引当金繰入額及び一部設備の減
損損失の計上によるものでありますが、「100年企業」を目指していくために、創立以来、当社の製造の中核を支
えてきた製造ラインを有する本館などの建屋を順次、全面的に解体し、新建屋・設備に更新していく第一歩であり
ます。
引き続き、信頼性の高い企業グループの構築に向け、完璧な品質管理、たゆまぬコスト削減、利益成長に繋がる
投資の実行と、内部統制機能の強化によって企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は16,577百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は766百万円
(前年同期比14.3%減)、経常利益は680百万円(前年同期比29.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は335
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益658百万円)となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
(国内飲料受託製造事業)
国内飲料受託製造事業につきまして、上半期は新製品対応設備工事によるライン停止及び一時的な生産効率の
低下、また自然災害による包材の納入への影響などがありましたが、下半期においては、2017年12月に導入した
新ラインによる製造能力の増強の効果が実現し、生産効率の向上及び積極的な受注活動により製造数が増加した
結果、当連結会計年度における受託製造数は44,376千ケース(前年同期比7.0%増)となりました。売上高につき
ましても、16,375百万円(前年同期比11.7%増)となりました。しかしながら、上半期の出遅れや減価償却費
増、物流費増及びLNG単価アップなどによるユーティリティ関連費用が増加したこともあり、結果として、セグメ
ント利益は725百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
国内飲料受託製造事業においての容器別受託製造量(ケース数)では、前年同期比でペットボトル飲料が
8%、缶飲料が6%の増加となり、一方、びん飲料が11%の減少となりました。
また、品目別受託製造量(ケース数)では、前年同期比で酒類飲料が33%、コーヒー飲料が13%、炭酸飲料が
9%の増加となり、一方、果汁飲料が21%、茶系飲料が7%の減少となりました。
(海外飲料受託製造事業)
海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2018年1月から12月期)につきましては、2018年1月から6月期にか
けて、受託製造数量が予想を大きく下回った影響のほか、外貨建債務の期末評価換算差損が大きく影響した結
果、セグメント損失は84百万円(前年同四半期はセグメント利益73百万円)となりました。
(その他の事業)
水宅配事業(連結対象期間:2018年4月から2019年3月期)につきましては、新規顧客の獲得によりボトルド
ウォーターの出荷が増加し、売上高は202百万円(前年同期比7.2%増)となりました。一方、物流費、人件費等
諸経費の減少により、セグメント利益は19百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2018年2月から2019年1月期)につきましては、好天に恵まれ需
要が増大したことにより、セグメント利益は19百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
セグメントごとの対前年同期比較(累計)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減額 (増減率)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 14,663 16,375 1,711 (11.7%)
国内飲料
受託製造
セグメント損益 859 725 △133 (△15.6%)
海外飲料 売上高 - - - (-)
受託製造
(注1) セグメント損益 73 △84 △157 (-)
売上高 188 202 13 (7.2%)
その他
セグメント損益 27 39 11 (41.8%)
調整額 セグメント損益 △0 0 0 (-)
連結
売上高 14,851 16,577 1,725 (11.6%)
損益計算書
計上額
セグメント損益 959 680 △279 (△29.1%)
(注2)
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度における流動資産は、4,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金や売掛金が増加したものの、未収消費税等が減少したことによるものであります。
固定資産は、15,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少いたしました。これは主に、建物
及び構築物や機械装置及び運搬具等の減価償却によるものであります。
(負債)
当連結会計年度における流動負債は、4,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少いたしまし
た。これは主に、1年内返済予定の長期借入金や未払消費税等が増加したものの、短期借入金の減少や新ライン建
設の竣工に伴う未払金の減少によるものであります。
固定負債は、7,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、長期借入
金の減少や固定資産撤去費用引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、7,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は830百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,054百万円(前年同期は1,228百万円の収入)となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失が431百万円、売上債権の増加額が286百万円及び法人税等の支払額が303百万円あったこと等に
より資金が減少したのに対して、減価償却費が1,953百万円、固定資産撤去費用引当金の増加額929百万円あったこ
と等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,146百万円(前年同期は5,338百万円の支出)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出が1,027百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,470百万円(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に短期借入
金の減少額が600百万円、長期借入金の返済による支出が733百万円あったこと等により資金が減少したことによる
ものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用環境の改善が続くものの、企業収益などの景気動向に不安材料が
出始め、また米国の保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとした新興国経済の
鈍化傾向、為替の変動等、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、次のステージを目指し、「100年企業」への経営・収益基
盤のさらなる強化のため、先行布石のコストを織り込みました。コアセグメントにおいては、製造人員の増員によ
る人件費増、品質向上への投資、新会計基準への対応、情報システム強化への投資、新規セグメントにおいては、
既存事業の成長の後押しなどを予算化した結果、当社グループの2020年3月期の通期連結業績見通しは、売上高
18,300百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益730百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益800百万円(前年同
期比17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失335百
万円)を予想しております。
なお、次期中期経営計画につきましては、本日(2019年5月8日)公表いたしました、「中期経営計画(2019-
2021年度)公表のお知らせ」をご参照ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ、継続的な配当
を行うこと、また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこと及び適切な利益還元のため、従来の定額
の安定配当に加え、配当性向20%の指針を2018年4月より導入いたしました。当連結会計年度においては、1株当
たり当期純損失(連結)を計上することとなりましたが、当期の配当につきましては、既定の方針どおり、期末配
当として1株当たり17円とし、中間配当10円とあわせて年間27円の安定配当を予定しております。
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
2.企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社1社、持分法適用関連会社2社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼
飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。
当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 事業に係る各社の位置付け
当社は、一般消費者が直飲する清涼飲料及び業務用飲料等について、お客様である飲料メーカー(業界では「ブ
ランドオーナー」と呼んでおります。)から受注し、飲料メーカーの製品仕様に従って受託製造しております。
また、当社には、その他の関係会社として伊藤忠商事株式会社があり、同社とは、業務用飲料の受託製造などの
取引を行っております。
当社グループの事業は、「国内飲料受託製造事業」、「海外飲料受託製造事業」及び「その他の事業」を報告セ
グメントとしております。当社グループは、その事業の大部分を「国内飲料受託製造事業」が占めております。
「国内飲料受託製造事業」においては、国内飲料メーカーからの受託製造を行っており、清涼飲料業界のリーデ
ィングカンパニーとして、最新鋭の生産設備を保有し、生産性を向上させるとともに、多様な製品に対応できる万
全な体制を整えています。
「海外飲料受託製造事業」においては、中国事業の一環として設立した東洋飲料(常熟)有限公司(持分法適用
会社)において、中国国内における食品の安心・安全への意識の高まりを捉え、日本水準の品質体制の構築、充実
を通じて事業の拡充を目指し、中国だけにとどまらずアジア諸国での事業展開を検討しております。
「その他の事業」においては、日本国内における水宅配事業を行っており、前連結会計年度より販売子会社とし
て独立させたJFウォーターサービス株式会社(連結子会社)において水宅配及びウォーターサーバーメンテナン
ス事業を行うとともに、株式会社ウォーターネット(持分法適用会社)は今後も成長が見込まれるボトルドウォー
ター製造装置の販売、ウォーターサーバー・ボトルドウォーター等の販売及び宅配業務を全国で展開しておりま
す。
(2) 事業系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引者等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 393,691 830,467
電子記録債権 884,449 843,663
売掛金 2,274,718 2,601,935
商品及び製品 21,745 29,902
原材料及び貯蔵品 123,741 124,474
前払費用 127,439 132,679
未収消費税等 335,633 -
その他 36,122 27,413
流動資産合計 4,197,541 4,590,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,861,462 12,793,604
減価償却累計額 △6,899,700 △7,222,921
建物及び構築物(純額) 5,961,761 5,570,683
機械装置及び運搬具 29,595,738 29,866,498
減価償却累計額 △22,083,710 △23,397,967
機械装置及び運搬具(純額) 7,512,028 6,468,530
工具、器具及び備品 888,193 911,639
減価償却累計額 △594,954 △663,891
工具、器具及び備品(純額) 293,238 247,748
土地 484,898 484,898
リース資産 58,950 58,950
減価償却累計額 △24,212 △29,796
リース資産(純額) 34,738 29,154
建設仮勘定 41,359 69,946
有形固定資産合計 14,328,025 12,870,961
無形固定資産
ソフトウエア 152,988 141,271
ソフトウエア仮勘定 133,975 167,175
その他 31,659 29,312
無形固定資産合計 318,623 337,758
投資その他の資産
投資有価証券 1,071,786 1,065,626
長期前払費用 236,988 179,307
繰延税金資産 313,552 694,438
その他 73,064 72,798
投資その他の資産合計 1,695,392 2,012,172
固定資産合計 16,342,041 15,220,892
資産合計 20,539,582 19,811,429
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,006,600 1,108,268
短期借入金 600,000 -
1年内返済予定の長期借入金 733,332 948,532
リース債務 7,443 7,839
未払金 1,919,355 1,444,691
未払費用 36,708 48,044
未払法人税等 143,415 164,071
未払消費税等 2,644 356,737
預り金 32,999 43,954
賞与引当金 137,000 144,329
役員賞与引当金 - 18,375
固定資産撤去費用引当金 - ※ 98,000
その他 324 324
流動負債合計 4,619,824 4,383,168
固定負債
長期借入金 6,971,668 6,023,136
リース債務 33,728 25,889
固定資産撤去費用引当金 - ※ 831,200
退職給付に係る負債 68,342 159,939
資産除去債務 525,434 529,742
固定負債合計 7,599,174 7,569,908
負債合計 12,218,998 11,953,076
純資産の部
株主資本
資本金 628,800 628,800
資本剰余金 272,400 272,400
利益剰余金 7,168,610 6,702,700
自己株式 △264,622 △264,624
株主資本合計 7,805,188 7,339,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,971 256,209
為替換算調整勘定 309,459 277,248
退職給付に係る調整累計額 12,965 △14,380
その他の包括利益累計額合計 515,396 519,076
純資産合計 8,320,584 7,858,353
負債純資産合計 20,539,582 19,811,429
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 14,851,785 16,577,135
売上原価 11,934,217 13,511,052
売上総利益 2,917,567 3,066,082
販売費及び一般管理費 2,023,714 2,299,644
営業利益 893,852 766,437
営業外収益
受取利息 6,305 -
受取配当金 3,920 4,055
保険配当金 1,400 4,189
受取賃貸料 4,212 4,242
業務受託料 3,750 3,600
持分法による投資利益 89,829 -
還付消費税等 - 2,245
その他 10,898 2,584
営業外収益合計 120,316 20,916
営業外費用
支払利息 39,906 36,823
持分法による投資損失 - 64,607
その他 14,598 5,481
営業外費用合計 54,505 106,912
経常利益 959,663 680,441
特別利益
固定資産売却益 - 499
特別利益合計 - 499
特別損失
固定資産除却損 1,238 4,562
減損損失 23,233 ※ 178,896
固定資産撤去費用引当金繰入額 - 929,200
特別損失合計 24,471 1,112,658
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
935,191 △431,717
失(△)
法人税、住民税及び事業税 321,001 300,184
法人税等調整額 △44,079 △396,209
法人税等合計 276,921 △96,024
当期純利益又は当期純損失(△) 658,269 △335,692
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
658,269 △335,692
帰属する当期純損失(△)
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 658,269 △335,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,057 63,237
繰延ヘッジ損益 116 -
退職給付に係る調整額 108,641 △27,346
持分法適用会社に対する持分相当額 21,024 △32,210
その他の包括利益合計 151,839 3,680
包括利益 810,109 △332,011
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 810,109 △332,011
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,800 272,400 6,640,558 △264,622 7,277,136
当期変動額
剰余金の配当 △130,217 △130,217
親会社株主に帰属する
当期純利益
658,269 658,269
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 528,051 - 528,051
当期末残高 628,800 272,400 7,168,610 △264,622 7,805,188
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 170,914 △116 288,434 △95,675 363,556 7,640,692
当期変動額
剰余金の配当 △130,217
親会社株主に帰属する
当期純利益
658,269
株主資本以外の項目の
22,057 116 21,024 108,641 151,839 151,839
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,057 116 21,024 108,641 151,839 679,891
当期末残高 192,971 - 309,459 12,965 515,396 8,320,584
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 628,800 272,400 7,168,610 △264,622 7,805,188
当期変動額
剰余金の配当 △130,217 △130,217
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△335,692 △335,692
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △465,910 △1 △465,911
当期末残高 628,800 272,400 6,702,700 △264,624 7,339,276
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 192,971 309,459 12,965 515,396 8,320,584
当期変動額
剰余金の配当 △130,217
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△335,692
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
63,237 △32,210 △27,346 3,680 3,680
当期変動額(純額)
当期変動額合計 63,237 △32,210 △27,346 3,680 △462,231
当期末残高 256,209 277,248 △14,380 519,076 7,858,353
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
935,191 △431,717
損失(△)
減価償却費 1,485,627 1,953,710
減損損失 23,233 178,896
持分法による投資損益(△は益) △89,829 64,607
受取利息及び受取配当金 △10,225 △4,055
支払利息 39,906 36,823
固定資産売却損益(△は益) - △499
固定資産除却損 1,238 4,562
売上債権の増減額(△は増加) △767,228 △286,432
たな卸資産の増減額(△は増加) △15,755 △13,255
仕入債務の増減額(△は減少) 422,664 101,668
賞与引当金の増減額(△は減少) △18,836 7,329
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △77,084 18,375
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 45,571 52,576
固定資産撤去費用引当金の増減額 (△は減少) - 929,200
長期前払費用の増減額(△は増加) △237,857 57,580
未収消費税等の増減額(△は増加) △335,633 335,633
未払金の増減額(△は減少) 138,482 △19,156
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,884 354,093
その他の流動資産の増減額(△は増加) 17,641 4,235
その他の流動負債の増減額(△は減少) △1,846 46,328
小計 1,543,377 3,390,506
利息及び配当金の受取額 10,705 4,055
利息の支払額 △39,990 △36,851
法人税等の支払額 △285,600 △303,540
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,228,491 3,054,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,229,217 △1,027,769
無形固定資産の取得による支出 △108,536 △118,627
その他 △483 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,338,237 △1,146,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 600,000 △600,000
長期借入れによる収入 1,200,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,822,135 △733,332
リース債務の返済による支出 △6,357 △7,443
自己株式の取得による支出 - △1
配当金の支払額 △130,217 △130,217
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,711 △1,470,995
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,268,457 436,776
現金及び現金同等物の期首残高 4,662,148 393,691
現金及び現金同等物の期末残高 393,691 830,467
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,900千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」313,552千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」32,682千
円、「その他」3,440千円は、「その他」36,122千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「ゴルフ会員権」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「ゴルフ会員
権」63,922千円、「その他」9,142千円は、「その他」73,064千円として組み替えております
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」、「受取賃貸料」及
び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,261
千円は、「保険配当金」1,400千円、「受取賃貸料」4,212千円、「業務受託料」3,750千円、「その他」
10,898千円として組み替えております。
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
(連結貸借対照表関係)
※ 固定資産撤去費用引当金
当連結会計年度において、固定資産に係る過去の増改築に関し、一部是正(改善)を行うことになりまし
た。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
なお、当該是正(改善)については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ&
ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。
そのため、連結貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負債に引当金を計上して
おります。
(連結損益計算書関係)
※ 減損損失
1.減損損失を認識した資産グループの概要
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
千葉県長柄町 事業用資産 機械装置及び運搬具 178,896
工具、器具及び備品
2.資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(減損会計におけるグルーピングの方法の変更)
当社グループは、これまで、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをし
ておりました。
しかし、近年、事業環境の厳しさが増す中で、ブランドオーナーからの受注への機動的対応を行い、競争力
を高めるためには、各生産ライン別の採算管理を一層強化し、既存ラインの統廃合、新規ラインの投資の意思
決定がますます重要となり、生産ライン別の管理体制の整備を進めておりました。
当連結会計年度において当該体制の整備が完了したことに伴い、主として生産ラインをグルーピングの最小
単位とする方法に変更しています。
これにより、減損損失178,896千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少しています。
3.減損損失の認識に至った経緯
過去の増改築により、一部是正(改善)を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計
画が本格的検討段階となったことに伴い、一部の処分設備において、帳簿価額を回収可能価額まで減額してい
ます。
4.回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定
しています。
5.減損損失の金額
減損損失178,896千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
建物及び構築物 81,063 千円
機械装置及び運搬具 88,955
工具、器具及び備品 8,877
計 178,896
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
(セグメント情報)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
おります。
「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び低アルコール飲料の受託製造、販売を行っ
ております。
「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向
けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
海外飲料 その他 調整額
国内飲料 合計 表計上額
受託製造 計 (注2) (注3)
受託製造 (注4)
(注1)
売上高
外部顧客への売上高 14,663,232 - 14,663,232 188,552 14,851,785 - 14,851,785
セグメント間の内部売
78,000 - 78,000 5,051 83,051 △83,051 -
上高又は振替高
計 14,741,232 - 14,741,232 193,603 14,934,836 △83,051 14,851,785
セグメント利益 859,143 73,243 932,386 27,795 960,182 △519 959,663
セグメント資産 19,807,007 587,494 20,394,502 160,172 20,554,675 △15,092 20,539,582
セグメント負債 12,206,447 - 12,206,447 26,842 12,233,290 △14,292 12,218,998
その他の項目
減価償却費 1,483,371 - 1,483,371 2,636 1,486,008 △380 1,485,627
受取利息 6,305 - 6,305 - 6,305 - 6,305
持分法による投資利
- 73,243 73,243 16,770 90,013 △184 89,829
益
支払利息 39,906 - 39,906 - 39,906 - 39,906
減損損失 17,557 - 17,557 6,501 24,058 △825 23,233
持分法適用会社への
- 587,494 587,494 102,383 689,878 0 689,878
投資額
有形固定資産及び無
6,152,059 - 6,152,059 9,138 6,161,198 △4,744 6,156,453
形固定資産の増加額
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△519千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△15,092千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△14,292千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
海外飲料 その他 調整額
国内飲料 合計 表計上額
受託製造 計 (注2) (注3)
受託製造 (注4)
(注1)
売上高
外部顧客への売上高 16,375,009 - 16,375,009 202,125 16,577,135 - 16,577,135
セグメント間の内部売
78,028 - 78,028 2,488 80,517 △80,517 -
上高又は振替高
計 16,453,038 - 16,453,038 204,614 16,657,652 △80,517 16,577,135
セグメント利益又は
725,206 △84,443 640,763 39,410 680,173 268 680,441
損失(△)
セグメント資産 19,166,746 470,840 19,637,586 181,450 19,819,036 △7,606 19,811,429
セグメント負債 11,943,347 - 11,943,347 17,023 11,960,370 △7,294 11,953,076
その他の項目
減価償却費 1,953,268 - 1,953,268 442 1,953,710 - 1,953,710
持分法による投資
- △84,443 △84,443 19,836 △64,606 △0 △64,607
利益又は損失(△)
支払利息 36,823 - 36,823 - 36,823 - 36,823
減損損失 175,411 - 175,411 3,484 178,896 - 178,896
持分法適用会社への
- 470,840 470,840 122,642 593,482 0 593,482
投資額
有形固定資産及び無
690,890 - 690,890 4,501 695,391 - 695,391
形固定資産の増加額
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額268千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,606千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△7,294千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社伊藤園 4,073,509 国内飲料受託製造
サントリー食品インターナショナル
3,523,279 国内飲料受託製造
株式会社
アサヒ飲料株式会社 3,023,671 国内飲料受託製造
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社伊藤園 4,327,624 国内飲料受託製造
サントリー食品インターナショナル
3,097,382 国内飲料受託製造
株式会社
アサヒ飲料株式会社 3,964,377 国内飲料受託製造
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,725.23 1,629.39
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
136.49 △69.60
(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり当
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、1株
期純利益金額については、潜在
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当たり当期純損失であり、ま
株式が存在しないため記載して
た、潜在株式が存在しないため
おりません。
記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純
658,269 △335,692
損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
658,269 △335,692
金額又は当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,822 4,822
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ジャパンフーズ㈱(2599)2019年3月期 決算短信(連結)
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
1.設備投資の目的
当社は、2019年4月19日開催の取締役会において、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置
する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応
を目的として、工場建屋・SOT缶ラインを新設することを決議いたしました。
本設備投資においては、上記の目的を達成すると共に、物流コスト増、人材確保難など外部環境の変
化、急速に進化・発展するIoT、AI技術等への対応を含め生産性の向上により、競争力のある製造ラインを
構築するものであります。
2.設備投資の内容
所在地 : 本社工場(千葉県長生郡長柄町皿木)敷地内
設備内容 : 工場建屋、SOT缶充填設備、調合設備、液処理設備及び倉庫等
投資予定額: 約 61億円
稼働時期 : 2021 年 1 月(予定)
製造能力等: 容器:SOT缶に対応
充填速度:約1,500本/分
3.設備投資による影響
本設備の操業予定は2021年1月のため、2020年3月期の業績へ与える影響はない見込みです。
なお、本設備投資に伴い2020年3月期において旧建屋の解体・撤去に係る支出98百万円が生じる予定です
が、当該支出については、当連結会計年度に固定資産撤去費用引当金の計上を行っております。
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