2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年2月14日
上場会社名 株式会社 ユニカフェ 上場取引所 東
コード番号 2597 URL http://www.unicafe.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 郷出 克之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員 管理本部長 （氏名） 倉田 祐一 TEL 03-5400-5444
定時株主総会開催予定日 2019年3月27日 配当支払開始予定日 2019年3月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 10,448 △0.1 326 11.2 339 10.8 472 52.7
2017年12月期 10,454 ― 293 ― 306 ― 309 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 39.56 ― 7.0 3.4 3.1
2017年12月期 25.49 ― 4.7 3.0 2.8
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 9,843 6,742 68.5 565.00
2017年12月期 9,941 6,741 67.8 555.34
（参考） 自己資本 2018年12月期 6,742百万円 2017年12月期 6,741百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 474 16 △323 3,129
2017年12月期 427 △127 △97 2,961
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 97 31.4 1.5
2018年12月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 95 20.2 1.4
2019年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
当社は定款において第2四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日おける配当の予想については未定です。
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
当社は、2019年1月7日開示しました「株式会社アートコーヒーの全発行済株式の取得の払込完了、第三者割当による新株式発行の払込完了及び自己株
式の消却の完了に関するお知らせ」に記載したとおり、2019年12月期より連結財務諸表作成会社となります。現時点では業績に与える未確定な要素が多
いため、連結業績予想については合理的に予測可能となった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 13,869,200 株 2017年12月期 13,869,200 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 1,935,530 株 2017年12月期 1,728,940 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 11,950,923 株 2017年12月期 12,140,392 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、収益構造の改善と内部統制の
強化に注力するとともに、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Fun To Drink」をテーマとし「その
上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。
当事業年度につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力し
ました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、OEM製品、NB・PB製品の販売に注力し、新しいコ
ーヒーの価値「Fun To Drink」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対す
る新製品提案を推進しました。
その結果、工業用コーヒーにつきましては、主要取引先においてペットボトルコーヒーの原料供給を中心とした
取扱数量が増えた結果、当事業年度の取扱数量は、前事業年度を上回りました。
業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンやオフィスコーヒーサービスなどにおける取扱数
量が堅調に推移したことに加え、新規取引先との取扱数量が寄与した結果、当事業年度の取扱数量は、前事業年度を
上回りました。
家庭用コーヒーにつきましては、NB・PB製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型
包装製品の販売に注力しましたが、当事業年度の取扱数量は、前事業年度を下回りました。
なお、2018年11月9日付け「2018年12月期3Q決算及び2019-2021年度中期経営計画」で開示させていただいたとお
り、家庭用コーヒーの自社販売から2019年度に撤退する予定です。
以上の取り組みによって当事業年度の売上高は前期比0.1％減の104億48百万円となりました。
利益面では、荷造運搬費などの販売費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業
利益は前期比11.2％増の3億26百万円となりました。
経常利益は前期比10.8%増の3億39百万円となり、特別利益として投資有価証券売却益1億86百万円を計上し、法人
税等52百万円控除した当期純利益は前期比52.7％増の4億72百万円となりました。
(２）当期の財政状態の概況
① 資産の部
当事業年度末の総資産は、前事業年度末比97百万円減少し、98億43百万円となりました。増減の内訳は、流動資産
が95百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が32百万円、売掛金が13百万円及び原材料及び貯蔵品
が55百万円減少しましたが短期貸付金が2億円増加したことによります。また、固定資産が1億93百万円減少いたしま
した。その主な要因は、有形固定資産が16百万円、無形固定資産が12百万円増加しましたが、投資有価証券売却等に
より投資その他の資産が2億22百万円減少したことによります。
② 負債の部
当事業年度末の負債は、前事業年度末比98百万円減少し、31億00百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が
79百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が47百万円増加しましたが、買掛金が88百万円、未払消
費税等が49百万円減少したことによります。また、固定負債が18百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当事業年度末の純資産は、67億42百万円となりました。この結果、当事業年度末の自己資本比率は68.5％となり、
前事業年度末比0.7ポイント増加しております。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
①キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億67百万円増加し、
当事業年度末には31億29百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4億74百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が5億25百万円、減価
償却費2億45百万円、投資有価証券売却益1億86百万円、売上債権の減少21百万円、たな卸資産の減少43百万円、仕入
債務の減少88百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は16百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得によ
る支出2億45百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円及び投資有価証券売却による収入2億78百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3億23百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2億26百万円及
び配当金の支払額96百万円によるものであります。
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
前事業年度 当事業年度
主要項目
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
自己資本比率（％） 67.8 68.5
時価ベースの自己資本比率（％） 152.3 122.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 589.7
・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としておりま
す。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(４）今後の見通し
業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績を見通すことが困難なため、公表を控えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,461,337 2,429,255
受取手形 37,614 29,755
売掛金 1,851,868 1,838,071
商品及び製品 186,119 197,115
仕掛品 18,834 19,757
原材料及び貯蔵品 324,982 269,479
前払費用 20,835 21,228
繰延税金資産 76,548 66,618
短期貸付金 500,000 700,000
未収入金 1,738 986
その他 7,896 11,315
貸倒引当金 △265 △256
流動資産合計 5,487,510 5,583,328
固定資産
有形固定資産
建物 3,742,170 3,814,114
減価償却累計額 △1,861,374 △1,946,944
建物（純額） 1,880,795 1,867,169
構築物 128,250 128,250
減価償却累計額 △84,221 △90,968
構築物（純額） 44,028 37,281
機械及び装置 3,394,430 3,541,048
減価償却累計額 △2,943,798 △3,071,572
機械及び装置（純額） 450,631 469,476
車両運搬具 28,289 28,289
減価償却累計額 △28,008 △28,148
車両運搬具（純額） 280 140
工具、器具及び備品 192,408 192,629
減価償却累計額 △169,010 △180,130
工具、器具及び備品（純額） 23,397 12,498
土地 1,639,318 1,639,318
建設仮勘定 4,740 33,760
有形固定資産合計 4,043,192 4,059,644
無形固定資産
ソフトウエア 11,003 5,530
ソフトウエア仮勘定 － 17,912
その他 823 823
無形固定資産合計 11,827 24,266
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 347,828 41,490
出資金 1,060 1,060
長期前払費用 20,337 14,742
その他 29,987 30,337
繰延税金資産 － 89,186
貸倒引当金 △717 △717
投資その他の資産合計 398,496 176,099
固定資産合計 4,453,515 4,260,011
資産合計 9,941,026 9,843,339
負債の部
流動負債
買掛金 2,684,905 2,596,619
未払金 244,090 255,680
未払費用 48,819 49,173
未払法人税等 82,377 129,417
未払消費税等 60,370 10,572
預り金 20,492 18,165
賞与引当金 22,761 24,436
流動負債合計 3,163,817 3,084,066
固定負債
繰延税金負債 18,557 －
その他 16,716 16,716
固定負債合計 35,273 16,716
負債合計 3,199,091 3,100,783
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,216,500 4,216,500
資本剰余金
資本準備金 510,400 510,400
その他資本剰余金 510,399 510,399
資本剰余金合計 1,020,799 1,020,799
利益剰余金
利益準備金 56,775 66,487
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,964,122 3,330,027
利益剰余金合計 3,020,898 3,396,515
自己株式 △1,664,622 △1,891,258
株主資本合計 6,593,574 6,742,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 148,360 －
評価・換算差額等合計 148,360 －
純資産合計 6,741,935 6,742,556
負債純資産合計 9,941,026 9,843,339
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
製品売上高 10,155,702 10,139,637
商品売上高 298,655 308,838
売上高合計 10,454,358 10,448,475
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 176,889 181,840
当期製品製造原価 8,412,720 8,412,324
合計 8,589,609 8,594,164
製品他勘定振替高 31,270 33,365
製品期末たな卸高 181,840 194,171
製品売上原価 8,376,498 8,366,628
商品売上原価
商品期首たな卸高 4,630 4,279
当期商品仕入高 276,392 278,500
合計 281,023 282,779
商品他勘定振替高 7,572 3,976
商品期末たな卸高 4,279 2,944
商品売上原価 269,172 275,858
売上原価合計 8,645,670 8,642,486
売上総利益 1,808,687 1,805,988
販売費及び一般管理費
販売手数料 261,748 214,996
荷造運搬費 248,609 266,451
役員報酬 63,737 63,285
給料及び賞与 270,593 267,183
賞与引当金繰入額 9,877 17,181
退職給付費用 11,655 11,321
減価償却費 42,286 39,443
支払手数料 153,073 156,052
研究開発費 97,010 88,385
貸倒引当金繰入額 673 △9
その他 355,716 355,152
販売費及び一般管理費合計 1,514,983 1,479,444
営業利益 293,703 326,543
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 607 811
受取配当金 7,241 5,312
設備賃貸料 2,880 2,880
受取補償金 2,268 －
その他 8,503 6,142
営業外収益合計 21,500 15,147
営業外費用
支払利息 － 804
支払手数料 － 1,059
債務保証損失 7,916 －
その他 513 65
営業外費用合計 8,430 1,929
経常利益 306,773 339,762
特別利益
投資有価証券売却益 － 186,017
特別利益合計 － 186,017
特別損失
固定資産除却損 2,364 132
特別損失合計 2,364 132
税引前当期純利益 304,409 525,646
法人税、住民税及び事業税 42,514 85,243
法人税等調整額 △47,592 △32,336
法人税等合計 △5,078 52,906
当期純利益 309,487 472,739
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年1月1日 （自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 7,154,885 84.9 7,074,065 84.1
Ⅱ 労務費 456,096 5.4 495,830 5.9
Ⅲ 経費 812,015 9.6 843,351 10.0
当期総製造費用 8,422,997 100.0 8,413,246 100.0
期首仕掛品たな卸高 8,557 18,834
合計 8,431,555 8,432,081
期末仕掛品たな卸高 18,834 19,757
当期製品製造原価 8,412,720 8,412,324
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年1月1日 （自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際原価による加工費工程別総合原価計算を採用し 同左
ております。
※２．経費の主な内訳 ※２．経費の主な内訳
外注加工費 141,954千円 外注加工費 130,837千円
減価償却費 189,462千円 減価償却費 193,586千円
燃料費 100,079千円 燃料費 122,939千円
リース料 3,429千円 リース料 11,015千円
支払手数料 129,108千円 支払手数料 138,952千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 4,216,500 510,400 510,399 1,020,799 47,063 2,761,472 2,808,535 △1,664,309 6,381,524
当期変動額
剰余金の配当 △97,124 △97,124 △97,124
利益準備金の積立 9,712 △9,712 － －
当期純利益 309,487 309,487 309,487
自己株式の取得 △312 △312
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 9,712 202,650 212,362 △312 212,050
当期末残高 4,216,500 510,400 510,399 1,020,799 56,775 2,964,122 3,020,898 △1,664,622 6,593,574
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 71,797 71,797 6,453,322
当期変動額
剰余金の配当 △97,124
利益準備金の積立 －
当期純利益 309,487
自己株式の取得 △312
株主資本以外の項目の
76,562 76,562 76,562
当期変動額（純額）
当期変動額合計 76,562 76,562 288,613
当期末残高 148,360 148,360 6,741,935
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
資本金 益剰余金 自己株式
株主資本
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,216,500 510,400 510,399 1,020,799 56,775 2,964,122 3,020,898 △1,664,622 6,593,574
当期変動額
剰余金の配当 △97,122 △97,122 △97,122
利益準備金の積立 9,712 △9,712 － －
当期純利益 472,739 472,739 472,739
自己株式の取得 △226,635 △226,635
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 9,712 365,905 375,617 △226,635 148,981
当期末残高 4,216,500 510,400 510,399 1,020,799 66,487 3,330,027 3,396,515 △1,891,258 6,742,556
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 148,360 148,360 6,741,935
当期変動額
剰余金の配当 △97,122
利益準備金の積立 －
当期純利益 472,739
自己株式の取得 △226,635
株主資本以外の項目の
△148,360 △148,360 △148,360
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △148,360 △148,360 621
当期末残高 － － 6,742,556
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 304,409 525,646
減価償却費 245,734 245,834
貸倒引当金の増減額（△は減少） 673 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,926 1,674
受取利息及び受取配当金 △7,848 △6,124
支払利息 － 804
固定資産除売却損益（△は益） 2,364 132
売上債権の増減額（△は増加） 311,296 21,656
投資有価証券売却損益（△は益） － △186,017
たな卸資産の増減額（△は増加） 247,006 43,584
仕入債務の増減額（△は減少） △665,749 △88,286
その他 29,036 △44,568
小計 476,850 514,328
利息及び配当金の受取額 7,845 6,124
利息の支払額 － △804
法人税等の支払額 △57,120 △45,077
営業活動によるキャッシュ・フロー 427,575 474,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △123,683 △245,491
無形固定資産の取得による支出 △2,900 △16,585
投資有価証券の売却による収入 － 278,899
投資有価証券の取得による支出 △838 △339
その他 △573 254
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,995 16,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △312 △226,635
配当金の支払額 △96,969 △96,754
財務活動によるキャッシュ・フロー △97,281 △323,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 202,298 167,918
現金及び現金同等物の期首残高 2,759,038 2,961,337
現金及び現金同等物の期末残高 2,961,337 3,129,255
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 10年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
（損益計算書関係）
※１．製品及び商品の他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
製品 商品
（千円） （千円）
広告宣伝費・見本費 6,666 2,565
交際接待費 24,547 －
試験研究費 40 490
たな卸資産廃棄損 17 4,515
計 31,270 7,572
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
製品 商品
（千円） （千円）
広告宣伝費・見本費 4,249 2,647
交際接待費 27,894 －
試験研究費 － 239
たな卸資産廃棄損 1,220 1,089
計 33,365 3,976
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年1月1日 （自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
97,010千円 88,385千円
※３．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年1月1日 （自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
建物 563千円 132千円
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 0 0
その他（無形固定資産） 1,695 －
撤去費用 105 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 13,869,200 － － 13,869,200
合計 13,869,200 － － 13,869,200
自己株式
普通株式（注） 1,728,650 290 － 1,728,940
合計 1,728,650 290 － 1,728,940
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、290株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年3月28日
普通株式 97,124 8 2016年12月31日 2017年3月29日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年3月28日
普通株式 97,122 利益剰余金 8 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 13,869,200 － － 13,869,200
合計 13,869,200 － － 13,869,200
自己株式
普通株式（注） 1,728,940 206,590 － 1,935,530
合計 1,728,940 206,590 － 1,935,530
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、206,500株は株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付
（ToSTNeT-3)、90株は単元未満株式の取得及び買い取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年3月28日
普通株式 97,122 8 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年3月27日
普通株式 95,469 利益剰余金 8 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年1月1日 （自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
現金及び預金勘定 2,461,337千円 2,429,255千円
短期貸付金 500,000 700,000
現金及び現金同等物 2,961,337 3,129,255
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年1月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アサヒ飲料（株） 1,775,916 コーヒー関連事業
ユーシーシー上島珈琲（株） 1,403,413 コーヒー関連事業
タリーズコーヒージャパン（株） 1,101,988 コーヒー関連事業
森永乳業（株） 1,089,347 コーヒー関連事業
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているた
め記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アサヒ飲料（株） 2,128,949 コーヒー関連事業
ユーシーシー上島珈琲（株） 1,344,716 コーヒー関連事業
タリーズコーヒージャパン（株） 1,114,232 コーヒー関連事業
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年1月1日 （自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 555.34円 565.00円
１株当たり当期純利益金額 25.49円 39.56円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年1月1日 （自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期純利益金額（千円） 309,487 472,739
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 309,487 472,739
期中平均株式数（株） 12,140,392 11,950,923
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、2018年8月21日付けで締結した基本合意書に基づき、2019年
1月4日を効力発生日として、ユーシーシー上島珈琲株式会社（以下、「ＵＣＣ上島珈琲」という）との間で、同
社がKeurig Dr Pepper Inc.又はその関連会社が有する知的財産を使用し実施する一杯抽出事業の資産、負債、
契約その他の権利義務の一部について、当社が吸収分割により承継する吸収分割契約書を締結することを決議
し、同日付けで締結いたしました。
また、併せて、当社は2018年8月21日付けで締結した基本合意書に基づき、2019年1月4日を効力発生日とし
て、ＵＣＣ上島珈琲の子会社であるキューリグ・エフイー株式会社（以下、「ＫＦＥ」という）がＵＣＣ上島珈
琲を通じて実施する一杯抽出事業を譲受ける事業譲渡契約書を締結することを決議し、同日付けで締結いたしま
した。
当社は、2019年1月4日付けで当該事業を承継いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
①吸収分割
相手先企業の名称 ユーシーシー上島珈琲株式会社
承継する事業の内容 Ｋ－ＣＵＰパック・キューリグ抽出機・その他飲料の製造、販売及び輸出入
②事業譲受
相手先企業の名称 キューリグ・エフイー株式会社
譲受ける事業の内容 キューリグ関連事業の管理
（2）企業結合を行った主な目的
対象事業は、ＵＣＣ上島珈琲における①製造機能、②販売機能、ＫＦＥにおける③管理機能による三つの
機能から成り立っております。現在は、ＵＣＣ上島珈琲とＫＦＥに分散しているこれらの機能を、会社分割
若しくは事業譲渡の手法により各々から当社に上記①・②・③の事業を集約することにより、対象事業に関
して一体的且つ効率的な運営を行うことに加え、当社のユニークな立ち位置を活かして、外部ブランドパー
トナー及びビジネスパートナーとのアライアンスにより、他の一杯抽出事業と差別化を図ることを目指して
おります。
（3）企業結合日
2019年1月4日
（4）企業結合の法的形式
ＵＣＣ上島珈琲を吸収分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割及びＫＦＥを事業譲渡会社とし、当
社を譲受会社とする事業譲渡となります。
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
２．吸収分割及び事業譲受の取得原価及びその内容
①吸収分割の対価 現金 701,562,282円
②事業譲受の対価 現金 98,437,718円
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」という）から、三
菱商事が所有する株式会社アートコーヒー（以下、「アートコーヒー」という）の発行済株式の全部を取得し、
子会社化することに関して決議をし、同日付けで契約の締結をし、2019年1月7日に全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社アートコーヒー
・事業の内容 コーヒーの焙煎・加工及び販売、食料品・飲料品の製造販売及び輸出入等
（2）企業結合を行った主な理由
当社の従来からの主力である飲料会社向け焙煎豆の供給を行う工業用事業については、カウンターコーヒー
の隆盛、大手・新興カフェチェーンの拡大、一杯抽出型コーヒーの市場浸透などにより、缶コーヒーの市場規
模が長年に亘り停滞しております。更に、缶コーヒーの商品ライフサイクルが短期化する中で、当社は過酷な
コスト競争による収益力の低下に直面しております。
このような事業環境を打破すべく、当社は、三菱商事よりアートコーヒー株式の全部を取得し、グループ化
することについて三菱商事と合意しました。
アートコーヒーは、日本におけるコーヒー焙煎会社の草分け的存在で、飲料メーカー向けの工業用事業に強
みを有しております。当社とアートコーヒーは、事業領域が近く、両社の有する技術の融合とコスト競争力を
一層追求することで、競争が激化している国内コーヒー市場の中で、引き続き存在感を発揮して参ります。
（3）企業結合日
2019年1月7日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（第三者割当増資）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、三菱商事株式会社に対して第三者割当（以下、「本第三者
割当」という）による新株式発行を行うことについて決議し、2019年1月7日に払込が完了し、新株式の発行を行
いました。
本第三者割当増資
（1）発行した株式の種類及び数 普通株式 1,318,100株
（2）払込金額 1株につき1,138円
（3）払込金額の総額 1,499,997,800円
（4）増加した資本金の額及び資本準備金の額 増加した資本金の額 749,998,900円
増加した資本準備金の額 749,998,900円
（5）払込期日 2019年1月7日
（6）割当先 三菱商事株式会社
（7）資金の使途
割当先である三菱商事株式会社の子会社である株式会社アートコーヒーの全発行済株式の取得に充当しまし
た。
（自己株式の消却）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、
2019年1月7日に自己株式の消却を行いました。
（1） 消却した株式の種類 当社普通株式
（2） 消却した株式の数 1,318,100株
（3） 消却後の発行済株式総数 13,869,200株
（4） 消却実施日 2019年1月7日
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（株）ユニカフェ(2597） 2018年12月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
・新任代表取締役候補
岩田 斉（現 顧問）
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役副社長執行役員
塩澤 博紀（現 顧問）
③ 就任予定日
2019年3月27日
（２）その他
該当事項はありません。
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