2597 ユニカフェ 2019-05-15 16:00:00
2019年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社 ユニカフェ 上場取引所 東
コード番号 2597 URL http://www.unicafe.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岩田 斉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員 管理本部長 （氏名） 倉田 祐一 TEL 03-5400-5444
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 4,787 ― △15 ― △21 ― △12 ―
2018年12月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 △11百万円 （―％） 2018年12月期第1四半期 98百万円 （△13.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 △0.91 ―
2018年12月期第1四半期 ― ―
（注）当社は、2018年12月期は連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期の連結経営成績及び対前年増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 17,603 8,135 46.2
2018年12月期 ― ― ―
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 8,135百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）当社は、2018年12月期は連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期の連結財務状態は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 0.00 ― 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,931 ― 274 ― 252 ― 215 ― 16.19
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）当社は、2018年12月期は連結財務諸表を作成していないため、2019年通期の対前年同期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社アートコーヒー 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 13,869,200 株 2018年12月期 13,869,200 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 617,430 株 2018年12月期 1,935,530 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 13,251,770 株 2018年12月期1Q 13,841,317 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株）ユニカフェ(2597） 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 7
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
（1）経営成績に関する説明
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、「2019-2021年度中期経営計
画」に基づき「構造変革と成長分野への投資」を柱として、収益構造の改善と内部統制の強化に注力しています。
「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Fun To Drink」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追
い続け、チャレンジを続けております。
当第1四半期連結累計期間につきましては、缶コーヒー等へのレギュラーコーヒー供給を主たる事業とする工業
用コーヒーにおいては、取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。カフェチェーンへのレギュラーコー
ヒー供給を主たる事業とする業務用コーヒーにおいては、受託製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Fun
To Drink」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推
進しました。家庭用コーヒーにおいては、プライベート製品の販売に注力するために自社販売からの撤退の準備を
進めました。
また、事業継承しました一杯抽出事業「キューリグ事業」におきましては、米国と同じくマルチブランド戦略
を日本国内にて展開すべく、国産コーヒーカプセルによる高付加価値・高成長・高収益の事業の創出に取り組みま
した。
さらに、成長分野である業務用市場の営業基盤の拡大、コーヒー取扱数量増加によるスケールメリットの活用
及び競争優位を創出のため、株式会社アートコーヒーを2019年1月7日にグループ化しました。
以上新規等への取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は47億87百万円となりました。しかしながら
各種スタートアップコストがかさみ、残念ながら15百万円の営業損失となりました。経常損失は21百万円となり、
親会社株式に帰属する四半期純損失は12百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
① 資産の部
流動資産は、86億81百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金29億13百万円、受取手形及び売掛金36億94
百万円、原材料及び貯蔵品11億70百万円であります。
固定資産は、89億22百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産65億39百万円、無形固定資産18億95百万円
であります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、176億3百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、51億69百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金42億26百万円、未払金6億45百万円
であります。
固定負債は、42億99百万円となりました。主な内訳は、長期借入金35億円、繰延税金負債4億27百万円でありま
す。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は94億68百万円となりました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、81億35百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の
自己資本比率は46.2％となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年5月15日に公表した通りです。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,913,980
受取手形及び売掛金 3,694,592
商品及び製品 693,609
仕掛品 44,176
原材料及び貯蔵品 1,170,674
その他 164,455
貸倒引当金 △449
流動資産合計 8,681,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,733,023
減価償却累計額 △2,644,879
減損損失累計額 △1,741
建物及び構築物（純額） 3,086,401
機械装置及び運搬具 5,685,550
減価償却累計額 △4,438,133
減損損失累計額 △21,317
機械装置及び運搬具（純額） 1,226,099
土地 2,036,455
リース資産 15,740
減価償却累計額 △4,297
リース資産（純額） 11,443
建設仮勘定 83,411
その他 482,328
減価償却累計額 △380,698
減損損失累計額 △5,655
その他（純額） 95,974
有形固定資産合計 6,539,786
無形固定資産
のれん 728,216
顧客関連資産 1,055,925
その他 111,132
無形固定資産合計 1,895,273
投資その他の資産
投資有価証券 102,880
繰延税金資産 268,450
その他 117,179
貸倒引当金 △717
投資その他の資産合計 487,793
固定資産合計 8,922,853
資産合計 17,603,891
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,226,151
未払金 645,117
未払法人税等 65,649
賞与引当金 92,885
受注損失引当金 24,301
その他 114,906
流動負債合計 5,169,011
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（単位：千円）
当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日)
固定負債
長期借入金 3,500,000
繰延税金負債 427,351
役員退職慰労引当金 7,198
退職給付引当金 281,747
資産除去債務 19,398
その他 63,425
固定負債合計 4,299,120
負債合計 9,468,132
純資産の部
株主資本
資本金 4,966,498
資本剰余金 1,260,398
利益剰余金 2,511,423
自己株式 △603,303
株主資本合計 8,135,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 740
その他の包括利益累計額合計 740
純資産合計 8,135,759
負債純資産合計 17,603,891
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
売上高 4,787,227
売上原価 3,859,308
売上総利益 927,918
販売費及び一般管理費 943,183
営業損失（△） △15,264
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 1,374
その他 4,497
営業外収益合計 5,879
営業外費用
支払利息 5,900
株式交付費 5,501
その他 213
営業外費用合計 11,615
経常損失（△） △21,001
特別利益
固定資産売却益 136
補助金収入 9,839
特別利益合計 9,975
特別損失
固定資産除却損 3,801
特別損失合計 3,801
税金等調整前四半期純損失（△） △14,827
法人税、住民税及び事業税 7,562
法人税等調整額 △10,323
法人税等合計 △2,760
四半期純損失（△） △12,066
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △12,066
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
四半期純損失（△） △12,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 740
その他の包括利益合計 740
四半期包括利益 △11,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,325
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資
の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が、7億49百万円、資本準備金が7億
49百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が49億66百万円、資本準備金が12億60百万円となっ
ております。
また、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で自己株式1,318,100株の消却を実施いたしま
した。この結果、当第1四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が5億10百万円、利益剰余金が7億77百万円
及び自己株式が12億87百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が25億11百万円、自己株式
が6億3百万円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率
を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を用いた計算をしております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりま
したが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当期においてユーシーシー上島珈琲株式会社及びその子会社であるキューリグ・エフイー株式会社より一杯抽
出事業「キューリグ事業」を承継するとともに、株式会社アートコーヒーをグループ化したことを契機として、
2019年度以降の中期事業計画を見直した結果、今後の有形固定資産は、その稼働期間中、長期にわたり平均的か
つ安定的に稼働することが予想されるため、均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資する
と判断し、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しておりま
す。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は10百万円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10百万円減少しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、2018年8月21日付けで締結した基本合意書に基づき、2019年
1月4日を効力発生日として、ユーシーシー上島珈琲株式会社との間で、同社がKeurig Dr Pepper Inc.又はその
関連会社が有する知的財産を使用し実施する一杯抽出事業「キューリグ事業」の資産、負債、契約その他の権利
義務の一部について、当社が吸収分割により承継する吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付けで締結
いたしました。
また、併せて、当社は2018年8月21日付けで締結した基本合意書に基づき、2019年1月4日を効力発生日とし
て、ユーシーシー上島珈琲株式会社の子会社であるキューリグ・エフイー株式会社がユーシーシー上島珈琲株式
会社を通じて実施する一杯抽出事業「キューリグ事業」を譲受ける事業譲渡契約書を締結することを決議し、同
日付けで締結いたしました。
当社は、2019年1月4日付けで当該事業を承継いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
①吸収分割
相手先企業の名称 ユーシーシー上島珈琲株式会社
承継する事業の内容 Ｋ－ＣＵＰパック・キューリグ抽出機・その他飲料の製造、販売及び輸出入
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②事業譲受
相手先企業の名称 キューリグ・エフイー株式会社
譲受ける事業の内容 キューリグ関連事業の管理
（2）企業結合を行った主な目的
対象事業は、ユーシーシー上島珈琲株式会社における①製造機能、②販売機能、キューリグ・エフイー株
式会社における③管理機能による三つの機能から成り立っております。ユーシーシー上島珈琲株式会社とキ
ューリグ・エフイー株式会社に分散しているこれらの機能を、会社分割若しくは事業譲渡の手法により各々
から当社に上記①・②・③の事業を集約することにより、対象事業に関して一体的且つ効率的な運営を行う
ことに加え、当社のユニークな立ち位置を活かして、外部ブランドパートナー及びビジネスパートナーとの
アライアンスにより、他の一杯抽出事業と差別化を図ることを目指しております。
（3）企業結合日
2019年1月4日
（4）企業結合の法的形式
ユーシーシー上島珈琲株式会社を吸収分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割及びキューリグ・エ
フイー株式会社を事業譲渡会社とし、当社を譲受会社とする事業譲渡となります。
２．吸収分割及び事業譲受の取得原価及びその内容
①吸収分割の対価 現金 701,562,282円
②事業譲受の対価 現金 98,437,718円
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、三菱商事株式会社から、三菱商事株式会社が所有する株式
会社アートコーヒーの発行済株式の全部を取得し、グループ化することに関して決議をし、同日付けで契約の締
結をし、2019年1月7日に全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社アートコーヒー
・事業の内容 コーヒーの焙煎・加工及び販売、食料品・飲料品の製造販売及び輸出入等
（2）企業結合を行った主な理由
当社の飲料会社向け焙煎豆の供給を行う工業用事業については、カウンターコーヒーの隆盛、大手・新興カ
フェチェーンの拡大、一杯抽出型コーヒーの市場浸透などにより、缶コーヒーの市場規模が長年に亘り停滞し
ております。更に、缶コーヒーの商品ライフサイクルが短期化する中で、当社は過酷なコスト競争による収益
力の低下に直面しております。
このような事業環境を打破すべく、当社は、三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒー株式の全部を取
得し、グループ化することについて三菱商事株式会社と合意しました。
株式会社アートコーヒーは、日本におけるコーヒー焙煎会社の草分け的存在で、飲料メーカー向けの工業用
事業に強みを有しております。当社と株式会社アートコーヒーは、事業領域が近く、両社の有する技術の融合
とコスト競争力を一層追求することで、競争が激化している国内コーヒー市場の中で、引き続き存在感を発揮
して参ります。
（3）企業結合日
2019年1月7日（株式取得日）
2019年1月1日（みなし取得日）
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（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
261百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,284百万円
固定資産 2,243百万円
資産合計 5,527百万円
流動負債 4,675百万円
固定負債 430百万円
負債合計 5,106百万円
７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の
加重平均償却期間
顧客関連資産 1,083百万円 10年
８．企業結合が当第1四半期連結累計期間の期首に完了したと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当第1四半期連結会計
期間より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
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