2019年度（2020年1月期）決算概要
ダイドーグループホールディングス株式会社
（東証一部：2590）
2020年３月４日
目次
1. グループミッション2030/中期経営計画2021について
P.03～12
2. 2019年度（2020年1月期）連結決算の概要
P.13～20
3. 2020年度（2021年1月期）業績予想とセグメント別概況
P.21～37
4. 中長期的な企業価値向上にむけて
P.38～42
Appendix.
第45回定時株主総会 参考資料
当社グループのビジネスモデル
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１．グループミッション2030/
中期経営計画2021について
3
DyDoグループの存在意義
こころとからだに、おいしいものを。
グループスローガン
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DyDoグループがめざす方向性
強みを磨き、こころとからだにおいしいものをお届けし続ける
お 主な販売場所 家庭・事業所 酒屋・タバコ屋 オフィス内 より便利な場所へ
届
け
す 取扱い商品 一般薬・ドリンク剤 清涼飲料 求められるものを
る
機
能 販売手法 薬箱 自動販売機 最適な方法でお届け
×
製造機能 医薬品
健お
や届 医薬品ドリンク剤 求められるもの
かけ 医薬部外品ドリンク剤 ＝
さ す
を る 美容ドリンク こころと、からだにおいし
商 パウチ型への対応 いもの
品
フルーツゼリー
●ダイドードリンコ設立 ●たらみの連結子会社化
●大同薬品設立 ●大同薬品は受託事業へ特化
1950年代 1970年代 1990年代 2010年代 2030年代
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グループミッション2030
世界中の人々の楽しく健やかな暮らしを
クリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。 DyDoは次代と共に。
お客様の健康をつくります 次代に向けて新たな価値を生み出します
おいしさへの飽くなき探求心のもと、 革新的なテクノロジーを活用し、
世界中のお客様の健康や生活の質向上に すべてのステークホルダーに
貢献する商品・サービスをお届けします。 ワクワクや驚きといった体験を提供します。
DyDoは社会と共に。 DyDoは人と共に。
社会変革をリードします 人と人のつながりをつくります
持続可能な社会のために、 グループ内外と柔軟に連携し、
常識に捉われず、新たな視点から 多様な価値観や能力を尊重しながら
社会変革を自らリードします。 新たな共存共栄を推進します。
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グループミッション2030の基本方針
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売 国内飲料事業の 非飲料事業での
上 イノベーション 第２の柱を構築
額
DyDoグループの 既存事業と融合する
コア事業であり続ける。 ヘルスケア領域での事業を
第２の収益の柱として構築
する。
海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での
売上高比率を20％以上にする。
営業利益率
0% ５％ ６％ 10％
※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。
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グループミッション2030のロードマップ
一時的には減益となるが、持続的成長の実現をめざした先行投資を行う
2019 2022 2026 2030
[利益イメージ] 投資戦略により、
利益が目減りする部分
計画ベース
[各ステージでの企業活動]
成り行きベース
中期経営計画2021
基盤強化・投資ステージ 成長ステージ 飛躍ステージ
各事業の利益率改善を 自販機事業での新しい 国内飲料事業における
軸に施策を実施 ビジネスモデルの構築・育成 イノベーションの実現
海外飲料事業の選択と 海外での事業戦略の 海外での売上高比率を
集中の検討・実施 再構築 20%へ
事業成長に向けた投資を実 希少疾病の医療用医薬品 ヘルスケア領域の事業を
施（既存事業での戦略投 事業やヘルスケア領域での 第２の柱へ
資や新規事業のM&Aな 新たな事業の育成
ど）
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中期経営計画2021の投資戦略
成長投資やM&Aなどの投資戦略として最大450億円想定
[投資原資] 赤枠が成長投資
余剰資金を [新たな事業への投資] ３３０億円
新規事業へ • ヘルスケア領域におけるM&A投資 ３００億円
投資 • 希少疾病の医療用医薬品事業の
360億円程度 立ち上げへの投資
３０億円
B/Sにある余剰資金
[安定配当による株主還元等] ３０億円
[各事業の成長に向けた新規投資] １２０億円
各事業へ （国内飲料事業） ６０億円
再投資 ・オペレーションの効率化に向けたIoT投資
400億円以上 ・「販売拠点」を活用したビジネス創出への投資
（医薬品関連事業） ６０億円
各事業から創出される ・関東への新工場の設立
3年間の累計 ・既存奈良工場へのパウチラインの新設
営業キャッシュフロー
[既存事業に係る通常の設備投資] ２８０億円
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中期経営計画2021の進捗状況
中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを着実に推進
中期経営計画2021
現時点の進捗状況
基本方針
〇 食品事業、トルコ飲料事業の大幅な収益性改善
収益改善を軸とする施策により、
△ 海外飲料事業セグメントの黒字化に一定の目途
キャッシュ・フローの最大化を図る
× 自販機チャネルが苦戦し、営業利益は前年実績を下回る
〇 「大人のカロリミットⓇ」茶が好調、機能性表示市場でのポジション確立
おいしさと健康を追求した
〇 サプリメント通販が大きく伸張し、利益面にも貢献
商品とサービスの拡大
〇 たらみ（食品事業）のマーケットシェア拡大
〇 トルコからの輸出拡大に向けた販売拠点（イギリス・ロシア）の整備
海外飲料事業における
△ マレーシア飲料事業は合弁を解消し、新たなスタートを切る
戦略拠点の選択と集中
△ ロシア現地法人の整理に向けて不採算な自販機ロケーションを見直し
〇 大同薬品工業（医薬品関連事業）のパウチライン、関東新工場竣工
各事業の成長や新たな事業創出に
△ スマートオペレーション体制確立に向けたIoT投資、テスト検証実施
向けた戦略投資
△ M&A案件については、継続的に調査・検討
〇 グループ行動規範の浸透活動の実践
DyDoグループの持続的成長を
〇 「ダイドーグループ健康宣言」に基づく健康経営の推進
リードする人財戦略
△ 自販機ロケーション開拓にかかる営業体制の強化
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中期経営計画2021のガイドラインと2019年度実績
投資戦略を着実に実行。中長期的な企業価値向上への取り組み課題は明確
最終年度である2021年度に向けて取り組みを加速する
ガイドライン 2019年度実績
売上高 • 既存事業のオーガニックな成長 ＋ 新規M&A 1,682億円
• 既存事業の営業利益率（3％）
営業利益率 － 投資戦略コスト + 新規M&A 1.7%
• 海外飲料事業の黒字化
営業CF
キャッシュフロー • 既存事業から創出される営業CF 400億円以上
（CF） • 既存事業にかかる通常の設備投資 280億円程度 114億円
設備投資額
165億円
• 既存事業への成長投資 120億円程度 うち医薬品関連事業への成長投資
（関東工場の新設と奈良工場への
投資戦略 パウチラインの新設）:58億円
• ヘルスケア領域における新規M&A投資 300億円程度 ―
• 希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げ 30億円程度 ―
1株当たり
株主還元 • 安定的な配当による株主還元の実現
60円
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中期経営計画2021 初年度の主な成果と課題
「自販機ビジネスの基盤強化」が喫緊の課題
● 収益改善
成果 食品事業及びトルコ飲料事業の大幅な収益性改善
課題 国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化 P.27
● 海外戦略拠点の選択と集中
成果 トルコからの輸出拡大に向けた販売拠点（イギリス・ロシア）の整備
課題 マレーシア飲料事業の変革推進 P.32
● 成長投資
成果 大同薬品工業のパウチライン及び関東新工場竣工
課題 ヘルスケア領域における成長戦略の推進 P.36
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２．2019年度（2020年1月期）
連結決算の概要
13
2019年度 連結決算の概要
連結売上高は、1,682億56百万円（前期比 1.9％減）
食品事業、トルコ飲料事業の収益性改善に成果
天候不順の影響もあり、国内飲料事業の減収が利益面に影響
事業構造の改革にかかる費用（割増退職金、関係会社整理損等）を特別損失に計上
単位：百万円
2018年度実績 2019年度業実績
構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 171,553 100.0% 168,256 100.0% △1.9% △3,297
営 業 利 益 6,071 3.5% 2,893 1.7% △52.3% △3,178
経 常 利 益 5,998 3.5% 2,857 1.7% △52.4% △3,141
親会社株主に帰属する
3,856 2.2% 1,778 1.1% △53.9% △2,077
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ 234.15円 108.00円 △53.9% △ 126.15
1株 当た り配 当金 60円 60円 - -
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2019年度 第４四半期業績概要
国内飲料事業は、暖冬傾向によりHOT販売が苦戦 ①
海外飲料事業は、マレーシア飲料事業再構築にかかる初期コストの発生 ②
医薬品関連事業は、関東新工場竣工により減価償却費が急増 ③ 単位：百万円
第３Q：累計実績 第4Q：期間実績 通期実績
前年同期比 前年同期比 前期比
増減率 増減額 増減率 増減額 増減率 増減額
国内飲料事業 93,146 △2.5% △2,389 28,056 △4.4% △1,286 121,203 △2.9% △3,675
海外飲料事業 12,709 △9.2% △1,292 ① 3,295 4.5% 142 16,004 △6.7% △1,149
医薬品関連事業 8,606 5.0% 407 2,491 △9.9% △273 11,097 1.2% 133
食品事業 17,022 6.8% 1,088 3,621 13.9% 440 20,643 8.0% 1,529
調整額 △560 － △118 △133 － △16 △693 － △134
売上高合計 130,925 △1.7% △2,304 37,331 △2.6% △992 168,256 △1.9% △3,297
国内飲料事業 3,421 △43.9% △2,676 527 △47.8% △482 3,948 △44.4% △3,158
海外飲料事業 254 － 616 △560 － △217 △306 ー 398 ②
医薬品関連事業 427 △46.3% △368 △216 － △269 210 △75.1% △637
食品事業 848 86.5% 393 △383 － △164 464 97.2% 229
③
その他 △103 － △103 △45 － △45 △148 ー △148
調整額 △877 － 109 △397 － 29 △1,275 ー 138
営業利益合計 3,969 △33.8% △2,028 △1,076 － △1,149 2,893 △52.3% △3,178
※「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病の医療用医薬品事業です。
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2019年度 連結業績 (セグメント別)
希少疾病の医療用医薬品事業の事業開始に伴い、第３四半期より「その他」区分を新た
に追加 単位：百万円
2018年度 2019年度通期実績
通期実績 増減率 増減額
国内飲料事業 124,879 121,203 △2.9% △3,675
海外飲料事業 17,154 16,004 △6.7% △1,149
医薬品関連事業 10,964 11,097 1.2% 133
食品事業 19,114 20,643 8.0% 1,529
調整額 △559 △693 ー △134
売上高合計 171,553 168,256 △1.9% △3,297
国内飲料事業 7,106 3,948 △44.4% △3,158
海外飲料事業 △704 △306 ー 398
医薬品関連事業 847 210 △75.1% △637
食品事業 235 464 97.2% 229
その他 ー △148 ー △148
調整額 △1,413 △1,275 ー 138
営業利益合計 6,071 2,893 △52.3% △3,178
※「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病の医療用医薬品事業です。
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2019年度 営業利益の増減要因（前期比）
国内飲料事業は、天候不順、自販機台数減による販売数量の減少が利益面に影響①
医薬品関連事業は、新工場やパウチライン新設に伴う準備費用の増加 ②
海外飲料事業は赤字幅が縮小、食品事業は収益性が改善 ③ 単位：百万円
6,071 ①
前期比
△3,178
△2,487 ＋914 △231 △831 △115 △408
③ ② ③
粗利 自販機 広告・ 人材 軽減税率 その他
減少 固定費 販促費 IT への対応 海外 医薬品 食品 その他 調整
数量要因 低減 にかかる 飲料 関連 事業
原価要因 一時費用 事業 事業
国内飲料事業
単価要因 2,893
△3,158 ＋398 △637 ＋229 △148 +138
2018年度実績 2019年度実績
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2019年度 営業利益の増減要因（計画比）
営業利益の計画差異の主要因は、国内飲料事業の販売数量減少 ①
医薬品関連事業は、受注商品構成の変化が影響 ②
海外飲料事業、食品事業の営業利益は計画を上回る ③
単位：百万円
①
3,400 計画比
△506
2,893
③ ②
△687 △86 △231 △31 +185 △147
③
粗利 自販機 広告・ 人材 軽減税率 物流・
減少 固定費 販促費 IT への対応 その他 海外 医薬品 食品 その他 調整
数量要因 低減 にかかる 飲料 関連 事業
原価要因 一時費用 事業 事業
単価要因 国内飲料事業
＋41 △426 ＋99 +452 +325
△997
2019年度計画 2019年度実績
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財政状態 －連結貸借対照表の主な増減－
大同薬品工業（医薬品関連事業）の関東工場新設（2019年10月竣工）等により、
有形固定資産（建物・機械装置等）が増加
（単位：百万円）
（単位：百万円）
下段数値は前年比増減
有利子負債※2 35,111
33,713
有利子負債※2 △1,398
73,240
金融資産※1 86,783 仕入債務 19,716 金融資産※1 18,623
△13,543
仕入債務 △1,092
その他 22,863 21,835
その他 △1,028
18,497
売上債権 △1,306
売上債権 19,804
たな卸資産 8,444
たな卸資産 8,782 △337
純資産 93,940 89,210
有形固定資産 50,831 純資産
有形固定資産 △4,729
45,193 ・無形固定資産 5,637
・無形固定資産
12,369
その他 11,069 その他 1,300
163,383 163,383
資産 計 171,632 負債純資産合計 171,632 資産合計 負債純資産合計
△8,249 △8,249
2019年１月20日 2020年1月20日
※１：現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金
※２：短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金
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フリー・キャッシュ・フローの主な増減
既存事業の成長に向けた投資を着実に実行
単位：百万円
2018年度 2019年度 増減額
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） 16,880 12,932 △3,947
運転資本のキャッシュ・フロー増減額 △2,217 182 2,400
その他 △3,812 △1,620 2,191
営業キャッシュ・フロー（a） 10,851 11,495 644
有形及び無形固定資産の取得による支出（b） △12,147 △14,517 △2,370
フリー・キャッシュ・フロー（a-b） △1,295 △3,022 △1,726
■設備投資額 ■減価償却費
単位：百万円 単位：百万円
2018年度 2019年度 増減額 2018年度 2019年度 増減額
国内飲料事業 6,712 6,853 140 8,062 7,148 △914
海外飲料事業 539 434 △104 675 628 △46
医薬品関連事業 3,953 7,466 3,512 624 696 71
食品事業 941 1,252 310 683 765 82
全社（その他含む） 489 537 48 350 408 57
合計 12,635 16,543 3,907 10,396 9,647 △749
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3．2020年度（2021年1月期）業績予想と
セグメント別概況
21
2020年度 主な施策
① 国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化
P.27
② マレーシア飲料事業の変革推進
P.32
③ ヘルスケア領域における成長戦略の推進
P.36
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2020年度 連結通期業績予想
連結売上高は、1,690億円（前期比0.4％増）、営業利益23億円（前期比20.5
％減）
既存の事業セグメント合計（国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食
品事業）の営業利益は、前期比約10.7億円増
ヘルスケア領域の成長戦略実行にかかる予算枠を大きく設定（「その他」・「調整額」）
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は、現時点では織り込んでいない。
単位：百万円
2019年度 実績 2020年度 通期予想
構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 168,256 100.0% 169,000 100.0% 0.4% 743
営 業 利 益 2,893 1.7% 2,300 1.4% △20.5% △593
経 常 利 益 2,857 1.7% 2,400 1.4% △16.0% △457
親会社株主に帰属する
1,778 1.1% 1,400 0.8% △21.3% △378
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ 108.00円 84.99円 △21.3% △23.01円
1株 当た り配 当金 60円 60円 - -
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2020年度 通期業績予想 －セグメント別－
単位：百万円
2019年度 2020年度通期予想
通期実績 増減率 増減額
国内飲料事業 121,203 121,700 0.4% 496
海外飲料事業 16,004 16,000 △0.0% △4
医薬品関連事業 11,097 11,800 6.3% 702
食品事業 20,643 20,700 0.3% 56
調整額 △ 693 △ 1,200 － △506
売上高合計 168,256 169,000 0.4% 743
国内飲料事業 3,948 4,770 20.8% 821
海外飲料事業 △306 50 － 356
医薬品関連事業 210 10 △95.3% △200
食品事業 464 560 20.5% 95
その他 △148 △900 － △751
調整額 △1,275 △2,190 － △914
営業利益合計 2,893 2,300 △20.5% △593
設備投資額 16,543 8,306 △49.8% △8,237
減価償却額 9,647 9,974 3.4% 327
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2020年度 通期業績予想 営業利益の増減要因（前期比）
国内飲料事業は収益力回復に向けて、自販機展開・人材採用を積極化 ①
海外飲料事業はトルコ事業の着実な成長と、マレーシア事業の変革を推進 ②
ヘルスケア領域の成長戦略実行にかかる予算枠を大きく設定 ③
単位：百万円
① ③
②
＋498 △339 △359
増収 減価 諸経費増
効果 償却費増 加等
＋639 ＋571 △389
加
粗利 自販機 その他
増加 固定費 自販機の
数量要因 低減 展開強化
原価要因 人材採用強化
単価要因 その他諸経費増
2,893
国内飲料事業 海外飲料 医薬品関連事業 食品事業 その他
事業 調整
+821 ＋356 △200 ＋95 △1,665
2,300
前期比 △593
2019年度実績 2020年度計画
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国内飲料事業
セグメント別概況
収益力回復に向けた「自販機ビジネスの基盤の強化」に注力
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2020年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 124,879 100.0% 121,203 100.0% △2.9% △3,675 121,700 100.0% 0.4% 496
営 業 利 益 7,106 5.7% 3,948 3.3% △44.4% △3,158 4,770 3.9% 20.8% 821
2019年度総括
自販機チャネルが自販機台数減少の影響を受け苦戦、流通チャネルの売上伸張、通販チャネルが好調に推移
自販機チャネルにおいてロケーションの開拓強化、オペレーションの効率化に向けた取り組みをスタート
単位：千箱
流通チャネルにおいて、「大人のカロ
チャネル別内訳 自販機 その他 累計
リミット®」茶シリーズが販売量を拡
販売数量 増減率 販売数量 増減率 販売数量 増減率
大、「ピエール・エルメ×ダイドーブレ
コ ー ヒー 飲料 21,317 △11.8% 6,203 △ 2.6% 27,521 △ 9.9%
ンド カフェ・オ・レ ショコラ・ブリーズ」
そ の 他 飲 料 22,385 2.0% 3,434 19.0% 25,820 4.0%
が好評
合 計 43,703 △5.2% 9,638 4.1% 53,341 △ 3.7%
2020年度 重点戦略・投資戦略
国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化 P.27
消費者嗜好の変化に対応した商品投入により、ラインナップの最適化を図る P.28
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国内飲料事業 主な施策①
収益力の回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化
自販機の新規設置場所開発の強化
自販機網の維持に向けた取り組みを加速する
ため、営業体制の強化を図る
オフィス内等クローズドロケーションをターゲットに
開拓
社内研修やSFA※の導入による担当者の継続
的なスキルアップ
※Sales Force Automation （営業支援システム）
自販機設置後のオペレーションの効率化をめ
ざす 営業所でプレテストを実施
スマートオペレーション体制を構築
一人当たりの担当台数の増加により、生産性
対象営業所の拡大
向上をめざす
展開規模の検討
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国内飲料事業
売上最大化に向けた商品戦略
自販機チャネル
止渇系ニーズに対応した商品ラインアップの強化、ロケーションニーズに合わせた最適セット
new
世界一のバリスタ監修※シリーズから、
上質でかろやかな味わいのPETコーヒーを発売
※ワールドバリスタチャンピオンシップ 14代チャンピオン ピート・リカータ氏 miuシリーズのリニューアル、無糖茶ラインアップの強化
流通チャネル
好調に推移する大人のカロリミット®茶シリーズへ新フレーバーを追加
new
＋
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国内飲料事業
通信販売チャネルの進捗
通信販売チャネルは着実に成長
基幹商品「ロコモプロ」の定期顧客の定着により、売上・利益が拡大
「ロコモプロ」に続く、第２の柱の商品開発が課題
通信販売チャネルの売上推移 基幹商品「ロコモプロ」を中心にラインアップを拡充
新規顧客の取り込み
生活習慣が より早く実感
気になる方 したい方
食生活が
顧客増加
気になる方
×
年間購入額のアップ
×
継続顧客の育成
売上・利益拡大
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海外飲料事業
セグメント別概況
トルコ事業の着実な成長と、マレーシア事業の変革による黒字転換をめざす
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2020年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 17,154 100.0% 16,004 100.0% △6.7% △1,149 16,000 100.0% △0.0% △4
営 業 利 益 △449 ー △95 ー ー 353 246 1.5% ー 342
の れ ん 等 償 却 額 255 ー 210 1.2% △17.7% △45 196 1.2% △6.5% △13
のれん等償却後営業利益 △704 ー △306 ー ー 398 50 0.3% ー 356
ト ル コ リ ラ 23.41円 19.26円 ▲ 4.15円 18.00円 ▲ 1.26円
マレ ー シ アリ ンギ ット 27.34円 26.39円 ▲ 0.95円 26.00円 ▲ 0.39円
2019年度総括
トルコ事業は収益性改善を伴った売上伸張、現地通貨ベースで増収増益
マレーシア飲料事業は、合弁解消に伴い、既存ブランドの販売取りやめによる
減収、自社ブランドの上市に伴う販促費が増加
トルコからの輸出拡大に向けた販売拠点（イギリス、モスクワ）を整備
2020年度 重点戦略・投資戦略
トルコの成長を牽引する
トルコ飲料事業の伸張に向けた輸出事業の強化 P.31 ミネラルウォーターブランド
マレーシア飲料事業の変革推進 P.32 Saka (サカ)
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海外飲料事業
トルコ事業の概況と輸出事業の強化
売上高は現地通貨ベースで前期比14％増
収益性の高いミネラルウォーターの好調な販売が全体を牽引
輸出拡大に向けた販売拠点（イギリス、モスクワ）を整備
現地通貨ベース実績 第１Q 第2Q 第3Q 第4Q 累計
売上前年比 四半期 +30% +17% +2% +15% +14%
2019年度
為替(１ﾄﾙｺﾘﾗ） 累計実績 20.57円 19.63円 19.40円 19.26円 (期初想定)18円
売上前年比 四半期 +28% +32% +38% +4% +26%
2018年度
為替(１ﾄﾙｺﾘﾗ） 累計実績 27.98円 26.53円 24.15円 23.41円 23.41円
輸出事業の強化に向けた取り組み
ダイドーグループホールディングス
トルコ国内の足元の個人消費は減速傾向
90%出資
輸出事業の拡大により、売上成長をめざす トルコ
とともに、為替影響による業績への影響を Della Gida Sanayi ve Ticaret
低減する
100%出資 100%出資
英国 ロシア
DyDo DRINCO UK 新会社設立（予定）
（2019年9月設立）
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海外飲料事業 主な施策②
マレーシア飲料事業の変革推進
マミー社との合弁を解消し、販売会社を100%子会社化
2015年 現地の大手菓子メーカーの飲料事業部門へ資本参加し、進出
（販売会社へ51%、製造会社へ49%出資）
合弁先の販売網を活用し、主に既存ブランドを販売
2018年 販売会社への出資比率を引き上げ（90%）、自社ブランドの開発を強化
2019年 合弁を解消、取り扱い商品は徐々に自社ブランドへ切り替え
自社ブランドの販売拡大により、増収と
収益性の改善をめざす
これまで構築した販売網を強化・拡大
DyDo品質で開発した自社ブランド商品の
拡販 ヨーグルトドリンク 炭酸飲料
「BeFine（ビーファイン）」 「vida（ヴィダ）」
マレーシアで発売したハラル認証の商品
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医薬品関連事業
セグメント別概況
新工場等の本稼働による２拠点４工場体制で生産効率の最適化を追求
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2020年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 10,964 100.0% 11,097 100.0% 1.2% 133 11,800 100.0% 6.3% 702
営 業 利 益 847 7.7% 210 1.9% △75.1% △637 10 0.1% △95.3% △200
減 価 償 却 費 624 696 11.4% 71 1,035 48.7% 339
2019年度総括 「made in Japan」
への高い信頼
TCIとの取引が通年で寄与し増収、一方で商品ミックスの変化により
中国を中心としたクライアント
収益面に影響
２つ目の拠点となる、関東工場（群馬県）が竣工、2020年５月か 納品 発注
ら本稼働 TCI（大江生醫股份）
本社工場のある奈良に第３工場を建設し、新たにパウチラインを導入。 納品 再委託
2020年２月に本稼働
大同薬品工業
新工場・新ラインの本稼働にかかる準備経費と、減価償却費の増加
2020年度 重点戦略・投資戦略
関東工場のスムースな本稼働に向けた準備活動と、早期の2拠点製造体制の確立
パウチラインの営業強化によるビジネスチャンスの拡大に向けた取り組み
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医薬品関連事業
関東工場とパウチライン（奈良）の立ち上げスケジュール
関東工場とパウチラインの操業開始スケジュール
竣工 本稼働
関東工場
立上げ商品のバリデーション・承認取得
（投資額：約60億円）
2019年 ９月 10月 2020年 ２月 ５月
第３工場（新設） テスト、バリデーション等
パウチライン 竣工 本稼働
（投資額：約20億円）
新設 （第１・２工場）（第３工場）
第３工場
製造可能容器 製造可能容器
奈良工場 関東工場
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食品事業
セグメント別概況
バリューチェーンの生産性改善を進め、さらなる収益力強化をめざす
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2020年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 19,114 100.0% 20,643 100.0% 8.0% 1,529 20,700 100.0% 0.3% 56
営 業 利 益 587 3.1% 816 4.0% 39.0% 228 912 4.4% 11.7% 95
の れ ん 等 償 却 額 352 1.8% 352 1.7% 0.0% 0 352 1.7% 0.0% 0
のれん等償却後営業利益 235 1.2% 464 2.3% 97.2% 229 560 2.7% 20.5% 95
2019年度総括
パウチゼリーの新商品投入により、新たな顧客層を獲得し、増収
中価格帯を中心とした拡販により、利益率が改善
2020年度 重点戦略・投資戦略
ゼリー市場の拡大とたらみブランドの価値向上
社員の成長による収益力の強化
市場の垣根を超えたビジネスモデル創出への挑戦
食品安全の強化
出典（市場動向）：intage SRI
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その他の事業 主な施策③
ヘルスケア領域における成長戦略の進捗状況
希少疾病用の医療用医薬品事業を行うダイドーファーマを設立（2019年１月設立、
８月事業開始）
第２の柱の構築に向けたM&Aは、主に大同薬品工業（医薬品関連事業）とシナジー
が高い分野をターゲットに引き続き活動
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セグメント別季節変動
売上高 / セグメント売上高 営業損益 / セグメント損益※
単位：百万円 単位：百万円
1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計
2018年度 39,966 47,023 46,239 38,323 171,553 724 2,555 2,718 73 6,071
連 23.3% 27.4% 27.0% 22.3% 100.0% 11.9% 42.1% 44.8% 1.2% 100.0%
結 2019年度 39,633 45,805 45,486 37,331 168,256 △113 2,146 1,936 △1,076 2,893
23.6% 27.2% 27.0% 22.2% 100.0% － 74.2% 66.9% － 100.0%
国 2018年度 29,510 32,862 33,162 29,343 124,879 970 2,446 2,679 1,009 7,106
内 23.6% 26.3% 26.6% 23.5% 100.0% 13.7% 34.4% 37.7% 14.2% 100.0%
飲 2019年度 29,143 31,666 32,336 28,056 121,203 △74 1,750 1,745 527 3,948
料
24.0% 26.1% 26.7% 23.1% 100.0% － 44.3% 44.2% 13.4% 100.0%
海 2018年度 3,788 5,199 5,013 3,153 17,154 △158 △89 84 △285 △449
外 22.1% 30.3% 29.2% 18.4% 100.0% － － － － 100.0%
飲 2019年度 3,402 4,606 4,700 3,295 16,004 57 182 173 △509 △95
料
21.3% 28.8% 29.4% 20.6% 100.0% － － － － 100.0%
医 2018年度 2,694 2,866 2,637 2,764 10,964 356 306 132 52 847
薬
24.6% 26.1% 24.1% 25.2% 100.0% 42.0% 36.2% 15.6% 6.2% 100.0%
品
関 2019年度 2,887 2,866 2,852 2,491 11,097 230 127 69 △216 210
連 26.0% 25.8% 25.7% 22.4% 100.0% 109.2% 60.6% 32.9% － 100.0%
2018年度 4,112 6,275 5,546 3,180 19,114 12 443 263 △130 587
食
21.5% 32.8% 29.0% 16.7% 100.0% 2.1% 75.4% 44.8% － 100.0%
品
2019年度 4,398 6,869 5,754 3,621 20,643 154 595 361 △295 816
21.3% 33.3% 27.9% 17.6% 100.0% 18.9% 72.9% 44.3% － 100.0%
※海外飲料事業、食品事業はのれん等償却前のセグメント利益
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4. 中長期的な企業価値向上にむけて
- コーポレートガバナンスの継続的改善 -
38
ガバナンス改善への取り組み
アドバイザリーボードの設置
代表取締役社長の諮問機関として、社外取締役・社外監査役とは異なる社外有識者により構成
戦略の実行に外部の視点を取り入れ、経営の透明性を高める
希少疾病用の医療用医薬品事業に関する投資判断など、高度な専門知識を要する案件についての評価・
助言
当社グループの経営課題に対する提言 当社グループのコーポレートガバナンス体制図
ESG委員会の設置
中長期的な事業環境の変化がビジネ
スモデルに与えるリスクと事業機会を、E
S G（ 環境・社会・ガバナンス） の観
点から整理・共有する
（2020年１月21日現在）
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ESG推進への取り組み
グループミッション2030を、「グループESGプログラム」として、より具体的な活動施策や
KPIに落とし込み、実践していく
グループミッション2030を通じて、社会課題を解決する
グループESGプログラム策定に向けた取り組み
社会課題の抽出・整理 「人」「健康」「環境」「イノベーション」を重点課題として設定
１ 「社会・環境へのインパクト」「事業機会/リスクへのインパクト」の２
社会課題の絞り込み
軸で活動を整理
ステークホルダーの期待・ 株主、国内飲料事業の従業員に「DyDoグループが持続的に成
２
要請の把握 長するためには？」をテーマにアンケートを実施
①の集約・整理と、②のアンケートをもとに、活動の過不足を把握
３ 重点課題（候補）の作成
⇒ グループ全体の重点活動（候補）を設定
ダイアログ等を通じ、グループ重点活動を検討
４ 有識者とのダイアログ
ESG委員会にて、グループの重点活動を議論
５ ESG委員会開催
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信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
社員持株会に加入するすべての従業員を対象
持株会の拡充を通じ、従業員の株式取得・保有を促進し、財産形成を支援
従業員と共に、中長期的な企業価値向上をめざす
本プランの仕組み
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行動規範の浸透活動
グループミッション2030とともに定めた「グループ行動規範」の実践に向けた浸透活動
事業や担当業務、国籍・性別など個人の特性が違っても、DyDoグループの一員として守るべき
行動原則を定めたもの
2019年度は、ダイドードリンコ・ダイドービジネスサービス（国内飲料事業）、大同薬品工業
（医薬品関連事業）、たらみ（食品事業）のすべての従業員を対象に、全国で研修を実施
研修プログラム
学び 理解 共有 実践
策定にあたったメンバーが 行動規範と自身の業務を 自身と行動規範の関わり
策定の背景・込めた思い 結び付けながら、グループ や、より大切にしたい行動
を解説 でディスカッション 規範について、発表 日々の業務で
＠長崎（たらみ） ＠奈良（大同薬品工業） ＠大阪（グループ各社）
実践！
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第45回定時株主総会 参考資料
43
第１号議案：剰余金処分
安定的な株主還元を維持
中間配当／1株あたり30円
（４億97百万円）
安定的な
親会社株主に帰属する
株主還元
当期純利益 中間配当／1株あたり30円
（17億78百万円） （４億97百万円）
地域社会への継
地域コミュニティ貢献積立金 (１億円)
続的な貢献
繰越利益剰余金
将来の戦略投資に
（６億84百万円） 備える内部留保
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第１号議案：剰余金処分 －地域コミュニティ貢献積立金－
「地域コミュニティ貢献積立金」を活用した社会貢献活動
東日本大震災への継続支援 東北復興 “絆” 義援金自販機による支援
学校教育におけるストリート 職業体験イベント「自動 自販機による社会貢献
ダンス等の文化支援 販売機体験授業」を実施 「レンタルアンブレラ」を実施
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第２号議案：取締役の選任
第45回定時株主総会に上程する取締役候補(1/4)
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
2004年４月 当社入社
2008年４月 当社取締役就任
2009年４月 当社常務取締役就任
現 代表取締役社長 取締役会
2010年３月 当社専務取締役就任
たかまつ とみや 出席回数
2012年４月 当社取締役副社長就任
17/17回
髙松 富也 2014年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
2016年２月 ダイドードリンコ分割準備株式会社
(1976年６月26日生) （現ダイドードリンコ株式会社）代表取締役社長就任（現任）
所有する当社の株式数 2014年４月の社長就任以来、新たに制定したグループ理念、グループビジョンのもと、ステークホル
495,000株 ダーの皆様の立場を踏まえた中長期視点の経営スタンスと迅速・果断な意思決定をもって経営の舵
取りを行い、強いリーダーシップを発揮しています。グループ経営を強化し、将来の成長に向けた基盤
作りを着実に進めています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。
1971年３月 大同薬品工業株式会社入社
1975年１月 当社設立、常務取締役就任
現 取締役会長 1984年５月 当社専務取締役就任 取締役会
たかまつ とみひろ 1990年６月 当社取締役副社長就任 出席回数
1992年４月 当社代表取締役副社長就任 17/17回
髙松 富博 1994年４月 当社代表取締役社長就任
2014年４月 当社取締役会長就任(現任)
(1948年１月16日生)
当社の前社長として20年間にわたり経営を担い、豊富な経験と実績を有しています。現在は取締
所有する当社の株式数 役会長として、グループ経営におけるガバナンスなどの基盤強化、重要事項の決定や業務執行に対す
495,000株 る監督など適切な役割を果たしています。また、当社の社会貢献活動を長年にわたり推進し、地域社
会の活性化に向けた活動にも尽力しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者とし
ました。
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第２号議案：取締役の選任
第45回定時株主総会に上程する取締役候補(2/4)
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1986年３月 当社入社
現 取締役執行役員 2011年１月 当社財務企画部長
2013年３月 当社執行役員管理本部長 取締役会
とのかつ なおき
2014年１月 当社執行役員財務本部長 出席回数
殿勝 直樹 2017年１月 当社執行役員財務部長 17/17回
ダイドードリンコ株式会社取締役執行役員財務本部長就任(現任)
財務部長 2017年４月 当社取締役執行役員財務部長就任（現任）
（1963年11月4日）
入社以来、長きにわたり財務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。現在も、取締役執行役員
所有する当社の株式数 財務部長としてグループ全体の財務基盤を盤石な体制に構築するなど、健全な会社運営に尽力し、収
3,100株 益性の改善に貢献しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。
1988年３月 当社入社
2014年１月 当社経営戦略部長
現 取締役執行役員 2014年２月 当社経営戦略部長兼海外事業部長 取締役会
にしやま なおゆき 2015年３月 当社執行役員経営戦略部長兼海外事業部長 出席回数
西山 直行 2016年１月 当社執行役員経営戦略部長兼戦略投資部長 17/17回
2017年１月 当社執行役員経営戦略部長
経営戦略部長 2017年４月 当社取締役執行役員経営戦略部長就任（現任）
（1965年7月30日）
経営戦略、戦略投資、海外事業などの経営全般にわたる幅広い業務に携わり、豊富な経験と実績を
所有する当社の株式数 有しています。現在は、取締役執行役員経営戦略部長としてグループ会社を牽引し、新たな事業領域
200株 拡大への取り組みを推進しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。
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第２号議案：取締役の選任
第45回定時株主総会に上程する取締役候補(3/4)
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1972年４月 最高裁判所司法研修所入所
独立 1974年４月 横浜地方裁判所裁判官任官
1986年４月 京都地方裁判所判事任官
1989年４月 大阪弁護士会登録 取締役会
1989年５月 中央総合法律事務所（現弁護士法人中央総合法律事務所） 出席回数
入所 17/17回
現 社外取締役 2001年４月 当社監査役就任
もり しんじ 2003年９月 弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員就任
2014年４月 当社取締役就任（現任）
森 真二
(1946年５月22日生) 弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまで当社社外監査役として13年
所有する当社の株式数 間、社外取締役として６年間の職務経験をもとに、全社的なリスクマネジメントのあり方について発
100株 言するなど、独立した立場から当社経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機
能強化に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き社外取締役候補者とし
ました。
なお、同氏は過去に当社及び他社の社外役員となる以外の方法で会社経営に関与しておりませ
んが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。
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第２号議案：取締役の選任
第45回定時株主総会に上程する取締役候補(4/4)
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1978年４月 株式会社中埜酢店入社
2005年７月 株式会社ミツカングループ本社取締役就任
独立
2007年５月 同社常務取締役就任
取締役会
2009年10月 同社常勤監査役就任
出席回数
現 社外取締役 2011年３月 同社経営監査室担当部長
17/17回
いのうえ まさたか 2014年３月 株式会社 Mizkan Holdings 経営企画本部担当部長
井上 正隆 2016年３月 同社退社
2016年４月 当社取締役就任（現任）
(1954年10月12日生)
食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外
所有する当社の株式数 子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事
－株 業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助
言・提言をいただいており、取締役会の機能強化に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏
まえて、引き続き社外取締役候補者としました。
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第３号議案：買収防衛策の継続
買収防衛策を継続する理由
大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が必要な情報や検討に要する期間を確
保し、適切な投資判断を行ううえでの前提となるもの
— 金融商品取引法に基づく対応は、必ずしも有効に機能しない場合も考えられる
— 十分な時間の確保は、企業価値向上に関する大規模買付者との建設的対話にも有効
「グループミッション2030」を定め、持続的成長と中長期的企業価値向上を実現するために必
要不可欠
— 中長期的な事業環境の変化をチャンスととらえ、自販機ビジネスをはじめとする当社グループの強み
を活かしながら、競争優位性の高いビジネスモデルへと変貌していく必要がある
— 大規模買付が行われた場合、経営に大きな影響を与え、上記の施策を遂行できなくなるおそれ
当社グループ独自の自販機ビジネスモデルの特性に鑑み、不測の事態に常に備えておくことが取
締役会の責務
— 当社が全国に有する業界有数の自販機台数の規模のみに着目し、中長期的な企業価値向上を
目的としない敵対的買収のリスク
— 大規模買付者の方針によっては、従業員・共栄会の反発・離反により、自販機オペレーションの品
質低下、自販機ビジネスのキャッシュ・フロー創出力低下を招くリスク
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当社グループのビジネスモデル
51
DyDoグループの変遷
（億円）2,000
海外展開
・モスクワでの自販機
ビジネス展開
・トルコ・マレーシア市場
への参入
・㈱たらみ買収
・ダイドー㈱設立 ・HOT＆ ・デミタス ・ポイント ・おしゃべり ・MIU発売 ・ダイドー ・世界一の ・Smile STAND
ブレンド COLD コーヒー カード機能 機能 ブレンド バリスタ
コーヒー発売 自販機 発売 ブランド 監修シリ
の強化 ーズ発売
1,000
2001年 東証第二部上場
清涼飲料販売事業を 2003年 東証第一部銘柄指定
分社化
・ガソリンスタンドで ・奈良県葛城市に ・医薬部外品の規制緩和 ・美容系ドリンク ・台湾TCI社と
・配置薬業で創業 ドリンク剤と 工場を新築移転 によりOEMの本格化 の受注拡大 資本・業務提携
ドリンク剤の製造開始 缶コーヒーを販売 による中国市場
向け商品の拡大
※売上イメージ
1950s 1970s 1990s 2010s
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DyDoグループの事業セグメント
独自のビジネスモデルを持つ３つの事業と成長する海外飲料事業
ダイドーグループホールディングス
国内飲料 海外飲料 医薬品関連 食品 その他
【展開国】 ・大同薬品工業 ・たらみ ・ダイドーファーマ
・ダイドードリンコ
・トルコ
・ダイドービバレッジ
・マレーシア
サービス ほか
・ロシア ほか
71.9% 海外飲料事業
9.5% 6.3% 12.3% ー
*外部顧客に対する売上高の比率（2019年度実績）
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ビジネスモデル（国内飲料事業）
－課題と今後の戦略－自販機市場における優位性の獲得をめざす
国内飲料事業、中でも自販機チャネルは、DyDoグループの成長戦略の実行に必要な投資原資を創出する重
要な役割を担っており、今後もDyDoグループを支えるコアビジネスであり続けなければなりません。しかしながら、前
中期経営計画では自販機チャネルを増収基調に転じさせることができず、そのような中で共栄会の各企業を中心に
オペレーションを担う人材不足から販売ロスや自販機台数の減少などの新たな問題が顕在化し始めました。また、
前中期経営計画で実行した自販機にかかる固定費の低減効果も2020年度で一巡し、従来の延長線上では減
収減益になることは避けられません。
新たに策定した「中期経営計画2021」では労働力が不足する中でも、高い品質を維持できるオペレーションに向
けた改革と売上基盤である自販機網の維持によって、自販機市場における優位性の獲得に取り組みます。
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ビジネスモデル（医薬品関連事業）
－課題と今後の戦略－医薬品・医薬部外品の受託製造企業としての圧倒的なポジションの確立
近年、栄養ドリンク剤市場はコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、縮小傾向にあります。一方で、美容
ドリンクはインバウンド需要を契機に海外輸出向け製品が拡大しているほか、薬機法※の改正で医薬品販売会
社への製造工場の保有を義務づけるルールが撤廃されたことを機に医薬品メーカーでは製造の外部委託を進め
る動きが見られ、ドリンク剤の受託製造市場の成長ポテンシャルは高まっていると考えています。また、長寿化を背
景に健康・美容志向は今後ますます高まることが予想され、ヘルスケア市場は大きな伸長が見込まれます。
このような市場環境の変化をチャンスとして捉え、「中期経営計画2021」では関東工場の新設による供給体制
と競争力の強化、新たな剤形への対応による受託製品の拡大を図っていきます。
※医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
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ビジネスモデル（食品事業）
－課題と今後の戦略－将来の成長に向けた収益基盤の強化と新たなビジネスモデルの創造
前中期経営計画では市場を上回る成長率を実現し、売上面では業界トップシェアの地位をさらに強固なものとしました。
しかし、原材料価格や労務費の上昇、ブランド価値の向上に向けたマーケティング投資などにより利益面は依然として大き
な課題であると認識しています。
ドライゼリー市場に目を向けると全体では横ばいで推移していますが、価格帯別では100円以下の低価格帯が減少する
一方、140円以上の中高価格帯は拡大しているほか、直近では「パウチゼリー」市場が急成長しています。このことから、お
客様は単に安い商品ではなく、「おいしさ」や「健康」、「手軽さ」を求める傾向にあることが分かります。
「中期経営計画2021」では多面的なコストの見直しによる収益力の改善に取り組むとともに、カテゴリーの垣根を超えた
新たなビジネスモデルの創出に取り組み、「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求しすべての人を幸せにします。」と
いう将来像の実現をめざします。
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DyDoグループの強み
「お客様が求めるおいしさ」を「お客様にとって
１
身近な場所にお届けする」ユニークなビジネスモデル
見えない資産（自販機ビジネスモデル）が生み出す
２
安定したキャッシュ・フロー
医薬品・医薬部外品の開発・製造能力、
3
医薬品から化粧品メーカーまで幅広い顧客基盤
4 「おいしい」ゼリーを作る技術
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DyDoグループの強み①
ユニークなビジネスモデル
顧客資本×組織資本×人的資本の融合により、独自のビジネスモデルを構築
顧客資本 業界有数の自販機網 組織資本 直販+共栄会の体制
自社マネジメント自販機台数の 人的資本
2,000名以上のオペレーション
人員と積み上げるノウハウ
ポジショニング
共栄会とは
当社の特約オペレーター。販売データの共有、オペ
レーション指導を通じ、資本関係の有無に関わらず、
一体的に運営
A社 DyDo DyDo(共栄会)
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DyDoグループの強み②
見えない資産が生み出す安定したキャッシュ・フロー
目に見えない資産（自販機ビジネスモデル）が生み出す高いキャッシュ創出力
時代に合った仕組みへと進化させることにより、株主価値は高まる
超過収益力を高め、
自販機ビジネスによる見えない資本
株主価値向上を図る
・顧客資本（業界有数の自販機網）
・組織資本（直販＋共栄会の体制） もっと身近で
・人的資本（2,000名以上のオペレーション人員が積み上げるノウハウ） 毎日の生活に役立つ
事業へ進化し、
【流動資産】 【負債】 本源的価値を拡大する
【純資産】
【固定資産】
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DyDoグループの強み③
医薬品・医薬部外品の開発・製造能力
受託メーカーとして磨き続けた高い開発能力と品質管理体制
ドリンク剤受託メーカーの地位を確立し、幅広な顧客基盤を持つ
大同薬品の歩み
1950年代 自社製品としてドリンク剤を製造
1980年代 他社製品の受託を本格化、製造ノウハウを蓄積
1990年代 機能性飲料ブーム：新工場を設立し、受託専業メーカーへ
1999年 薬事法改正、「医薬部外品」がコンビニ・自販機で販売可能に
美容ドリンクブームにより、化粧品メーカー等の受託が拡大、
2000年代
企画・開発業務を本格化
2019年秋 奈良工場でパウチラインが竣工（2020年２月本稼働予定）
2020年春 関東新工場が本稼働予定
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DyDoグループの強み④
「おいしい」ゼリーを作る技術
素材（フルーツ）、ターゲットに合わせたおいしいゼリーの食感を作る技術
高い成長率により、業界トップの地位を確立
売上高の推移
商品ごとに追究するゼリーの食感
シェア
つるんぷるんとした食感で、
130% たらみ 弾力性が高い
業界 124.7%
たらみ
120%
とろける食感で果汁感を重視
110%
97.7%
100%
もちもちした蒟蒻の食感を際立
※2014年を100（%）とする たせるため、ゼリー部分はみず
90%
みずしさを重視
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
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新たな事業への投資
ヘルスケア領域におけるM&A投資
顧客の
健康 予防 未病 治療 予後・介護
ケアサイクル
対応する 一般飲料 一般用 医療用 介護用飲料
健康食品
商品・製品 ・食品 医薬品 医薬品 ・食品
現在の当社の フルーツゼリー 今後獲得していく分野
事業領域と
投資領域 清涼飲料 事業の獲得とともに、
サプリメント 既存事業の融合を図る
ドリンク剤
医薬品・医薬部外品パウチ製品
希 疾 用 薬
少 病 医 品
競争力の源泉と 既存ビジネスのキャッシュ・フロー 専門の知見・技術・ノウハウ等を
なる人材への投 創出に貢献する人材 有する人材
資
イノベーションを起こす多様な人材
「医療」と「食品」の垣根を越えた市場の開拓し、ヘルスケア領域で
非飲料事業での柱を構築する
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新たな事業への投資
希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げへの投資
医療用医薬品事業の新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年1月21日付けで
設立
医薬品上市まで
研究 開発 薬事 製造 販売
のステップ
医薬品シー
臨床試験 承認申請 製造 販売
ズの探索
協力会社 CRO CMO など CSO など
CRO:Contract Research Organization （医薬品開発業務受託機関）
CMO:Contract Manufacturing Organization （医薬品製造受託機関）
CSO:Contract Sales Organization （医薬品販売受託機関）
「持たざる経営」と「良質なパイプライン」の獲得により、長期的な収
益化をめざす
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本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関す
るもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社
経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因
により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関
する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。