2590 ＤｙＤｏ 2020-03-04 15:00:00
2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月4日
上場会社名 ダイドーグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2590 URL https://www.dydo-ghd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高松 富也
執行役員 コーポレートコミュニケーショ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 長谷川 直和 TEL 06-7166-0077
ン部長
定時株主総会開催予定日 2020年4月16日 配当支払開始予定日 2020年4月17日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止。代表取締役社長による決算説明
決算説明会開催の有無 ： 無
の動画配信を予定）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の連結業績（2019年1月21日∼2020年1月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 168,256 △1.9 2,893 △52.3 2,857 △52.4 1,778 △53.9
2019年1月期 171,553 △0.7 6,071 24.1 5,998 11.5 3,856 54.0
（注）包括利益 2020年1月期 △3,126百万円 （―％） 2019年1月期 4,006百万円 （△41.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 108.00 ― 2.0 1.7 1.7
2019年1月期 234.15 ― 4.2 3.5 3.5
（参考） 持分法投資損益 2020年1月期 7百万円 2019年1月期 △25百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 163,383 89,210 53.9 5,341.36
2019年1月期 171,632 93,940 54.0 5,628.56
（参考） 自己資本 2020年1月期 87,983百万円 2019年1月期 92,710百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 11,495 △15,472 △4,099 30,253
2019年1月期 10,851 △16,876 △2,618 38,413
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 994 25.6 1.1
2020年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 994 55.6 1.1
2021年1月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 70.6
3. 2021年 1月期の連結業績予想（2020年 1月21日∼2021年 1月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 169,000 0.4 2,300 △20.5 2,400 △16.0 1,400 △21.3 84.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細については、添付資料Ｐ．39「６．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」及びＰ．40「６．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 16,568,500 株 2019年1月期 16,568,500 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 96,431 株 2019年1月期 97,007 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 16,471,789 株 2019年1月期 16,471,528 株
（注）当社は「役員向け株式給付信託」を2018年１月期より導入しております。
期末自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2020年１月期 94,700株 2019年１月期 95,300株
期中平均株式数の算定において、発行済株式数から控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2020年１月期 95,000株 2019年１月期 95,300株
（参考）個別業績の概要
2020年1月期の個別業績（2019年1月21日∼2020年1月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 6,565 △28.9 3,850 △42.2 3,990 △41.6 2,436 △57.8
2019年1月期 9,239 42.4 6,659 84.0 6,829 80.4 5,768 210.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年1月期 147.92 ―
2019年1月期 350.21 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 119,096 84,696 71.1 5,141.60
2019年1月期 118,442 86,306 72.9 5,239.52
（参考） 自己資本 2020年1月期 84,696百万円 2019年1月期 86,306百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．26「４．今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
（決算説明内容の入手方法）
2020年３月４日（水）15時以降、当社ウェブサイトにて動画配信する予定です。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… 2
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）経営戦略等 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 ……………………………………………………… 4
（４）経営環境についての経営者の認識 ……………………………………………………………………………… 5
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ………………………………………………………………… 5
２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………… 13
（１）経営成績等の状況の概要 ………………………………………………………………………………………… 13
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 …………………………………………… 19
４．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）戦略的現状と見通し ……………………………………………………………………………………………… 26
（２）利益配分の基本方針及び次期の配当 …………………………………………………………………………… 28
５．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 29
６．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 30
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 30
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 32
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 32
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 33
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 34
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 36
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 38
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 38
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 38
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 40
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 41
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 41
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 42
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 46
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 47
７．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 48
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 48
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 50
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 51
８．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 53
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成
長をめざすべく、2014年に新たな「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しておりま
す。
厳しい競争環境を勝ち抜き、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆
様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成
に取り組んでおります。
また、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した
製品を取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、
自社工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自
販機オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り
扱う自販機運営業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることか
ら、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認
識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していく
ことが、株主共同の利益に資するものと考えております。
（２）経営戦略等
当社グループでは、日本国内の人口動態の変化をはじめとする中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに
重要な影響を及ぼすリスクと事業機会を分析し、これまでの課題認識をふまえて、2030年の当社グループのありた
い姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画として「中期
経営計画2021」を策定しております。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべ
きミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分
し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成
長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオを形成してまいります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」に定める当社グループのありたい姿の実現に向けた「基
盤強化・投資ステージ」として、キャッシュ・フローの最大化とあわせて、成長戦略の推進にも積極的に取り組ん
でいくことから、３年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点
戦略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針としております。
なお、「中期経営計画2021」における重点戦略・投資戦略は以下のとおりであります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
（４）経営環境についての経営者の認識
わが国は人口減少社会に突入して久しく、それと同時に急速に少子高齢化が進んでいます。人口動態
推移に基づく将来推計によると、2030年頃には高齢化率が３割を超えて、３人に1人が65歳以上になると
予測されています。この変化に柔軟に対応し、DyDoグループとして継続的に成長していくためには、自
販機ビジネスをコアビジネスとしながらもそのモデルを時代に合ったものへと進化させるとともに、国
内飲料事業に次ぐ事業の柱を育て、事業ポートフォリオを変化させていく必要があります。そして、そ
れを実現させるためには、目の前の事業の延長で物事を考えるのではなく、2030年にありたい姿を定
め、事業を推進していくことが必要という考えから、昨年、グループミッション2030「世界中の人々の
楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を掲げました。今後の人口構成の変化を踏ま
え、健康寿命の延伸により生まれるニーズや、消費者としての高齢者の比率が高まることを背景とし
て、人々の楽しく健やかな暮らしのお役に立っていきたいと考えています。
このような中、次に起こる問題として「2025年問題」というものがあります。いわゆる団塊の世代が
75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費が急増するという問題です。その一方で、
1980年前後生まれ以降のデジタルネイティブがビジネスや社会を動かす主役になってきます。今後５年
間で起きる人口構成の変化は、パラダイムシフトとも言うべき世の中の変化を、しかも急激にもたらす
可能性があると言われています。
また、もうひとつの2025年問題として経済産業省が「2025年の崖」として警鐘を鳴らすのが、わが国
のデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れであり、これが大きな課題であると言われていま
す。しかしながら、前述のデジタルネイティブの台頭とこの危機感が相まって、わが国でもDXが一気に
進展する可能性があります。
このような急速な社会の変化は、当社グループのビジネスを大きく進化させるチャンスだと言えま
す。世の中の変化の兆しを敏感に察知し、率先して変革を行い、斬新な発想から新たな価値を生み出す
ことにより、世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへと進化していきま
す。
ダイドーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長 髙松 富也
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の基本方針において、各事業セグメン
トが目指すべき営業利益率を明確に定め、「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開の拡大」「非飲
料事業での第２の柱を構築」の３つのテーマに取り組むことにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざしております。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
① 国内飲料事業のイノベーション
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって
利便性の高い身近な場所」にお届けする独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機
網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であ
り、キャッシュ・フローの源泉ともなっております。
現在、国内飲料事業の売上高は、自販機１台あたりの売上高の低下や台数の減少等により、減収基調が続いてお
ります。また、お客様の購買行動の変化や労働力不足の問題が業績にも影響を与えはじめていることから、将来に
わたるキャッシュ・フローの継続的拡大のためには、自販機網の維持・強化や商品ラインアップの最適化による増
収基調への転換と自販機オペレーション体制のさらなる高度化が大きな課題となっております。
一方、労働力不足の問題は、流通・小売業界全体の将来にも重要な影響を与える大きな課題であることから、
「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって利便性の高い身近な場所」にお届けする当社グループ独自のビジ
ネスモデルは、テクノロジーを活用したイノベーションによって、時代の変化とともに進化し、強みを磨き続ける
ことで、将来にわたってお客様や社会に価値を提供し続けていくことが可能になるものと考えております。
今後につきましては、自販機市場における確固たる優位性を確立すべく、オフィスや工場などの収益性の高い自
販機ロケーションの開拓にかかる営業体制をさらに強化・増強するとともに、最新のテクノロジーを活用したスマ
ートオペレーション体制の構築にチャレンジし、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、時代
の変化やお客様のニーズの多様化をタイムリーに捉え、もっと身近で毎日の生活に役立つ事業へと進化すること
で、国内飲料事業がDyDoグループのコアビジネスであり続けることをめざしてまいります。
② 海外での事業展開の拡大
当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、豊富な若年層人口を背景に高い
成長ポテンシャルを有しており、ミネラルウォーター「Saka」を中心に、高い売上成長を続け、収益性も大きく向
上しておりますが、マレーシア・ロシア・中国につきましては、事業規模も小さく、現時点では収益面も厳しい状
況にあります。
直近では、トルコ飲料事業の業績向上により、海外飲料事業セグメント全体の黒字化には一定の目途が立ったも
のの、海外飲料事業のさらなる成長に向けては、戦略拠点の選択と集中が大きな課題となっております。
今後につきましては、海外売上高の飛躍的成長の実現に向けて、新たな海外事業戦略の検討をすすめ、「グルー
プミッション2030」の達成への取り組みを通じて、世界中に、こころとからだにおいしいものをお届けすることに
より、グループ全体の海外売上高比率を20％以上に成長させることをめざしてまいります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
③ 非飲料事業での第２の柱を構築
当社グループの祖業である大同薬品工業株式会社（医薬品関連事業、以下「大同薬品工業」）は、現在では、ド
リンク剤の受託製造専業メーカーとして業界トップクラスの地位を築いており、高い製造品質と医薬品から化粧品
までの幅広い顧客基盤を有することが、大きな強みとなっております。また、食品事業を担う株式会社 たらみ
は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼ
リー市場においてトップシェアを有しております。これらの既存事業の持つ強みと特徴は、将来の非飲料事業の成
長に向けた核になるものと考えております。
直近の取り組みといたしましては、希少疾病の医療用医薬品事業に新規参入すべく、2019年１月にダイドーファ
ーマ株式会社を設立したほか、同年８月には、大同薬品工業の奈良工場へパウチラインを新設、同年10月には、群
馬県館林市に大同薬品工業の関東新工場が竣工するなど、将来に向けた成長投資を積極化しております。
今後につきましては、超高齢化社会・健康長寿社会がさらに進展する中、大きな成長が期待されるヘルスケア分
野における事業領域を「健康」「予防」から「未病」「治療」へと拡充すべく、当社グループの持つ強みとのシナ
ジーが見込めるM&Aなどの投資機会の調査・検討をさらにすすめ、「グループミッション2030」の達成への取り組
みを通じて、「医療」と「食品」の垣根を越えた新たな市場を開拓し、既存事業と融合するヘルスケア領域での事
業を第２の柱として構築することをめざしてまいります。
④ 人材をはじめとする「見えない資産」への投資
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のためには、人材をはじめとする「見えない資産」への投
資が重要課題であるものと認識しております。
直近では、国内飲料事業において、お客様の購買行動の変化や労働力不足の問題が業績にも影響を与えはじめて
いることから、ロケーションの特性にあった商品ラインアップの最適化や自販機オペレーション体制の高度化によ
る生産性向上にチャレンジするとともに、オフィスや工場などの収益性の高い自販機ロケーションの新規開拓にか
かる営業体制の増強に向けてキャリア採用を積極化し、組織体制のさらなる活性化を図っております。
今後につきましては、「グループミッション2030」の達成に向けて、「人的資本の確保」「将来を担う人材の育
成」「人材の適正配置」の３つの観点から人材マネジメント体制を強化し、多様な価値観や能力を尊重しながら、
ステークホルダーとの新たな共存共栄を推進してまいります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
⑤ グループ共通の行動規範の浸透
当社グループは、「グループミッション2030」を通じて「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開
の拡大」「非飲料事業での第２の柱を構築」に取り組むにあたり、「グループ理念」「グループビジョン」のも
と、国境や事業の枠組みを越えて統一した判断基準のもとで行動ができるよう、グループ共通の行動指針として
「グループ行動規範」を新たに制定いたしました。
直近では、その理解促進を図るため「DyDoグループ コンプライアンスハンドブック」を日本語と英語で制作し
全従業員に配布したほか、自身の業務と行動規範との結びつきを考える研修を全国各地で実施するなど、グループ
全体への浸透を図っております。
今後とも、グループ全員が一丸となって、「グループ理念」「グループビジョン」に基づく共通の価値観と高い
倫理観をもって、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上にダイナミックにチャレンジしてまいります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
２．事業等のリスク
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を適用しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリ
スクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制
の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、リスク対策の妥当
性を評価しております。
当連結会計年度の「グループリスク管理委員会」においては、国内飲料事業において「人材の確保・育成」のリスク
顕在化への対策の妥当性等を評価したほか、危機管理事案が発生した場合のグループ間連携の徹底を再確認いたしまし
た。
前連結会計年度末との比較では、「生産・物流体制」を取り巻く経営環境の変化により、当社グループの経営成績等
への影響の発生可能性が高まっていると評価したほか、「企業買収及び事業・資本提携」については、今後の方向性を
検討すべき投資先もあることから、グループ全体への影響度は比較的小さいものの、経営成績等への影響の発生可能性
が高まっていると評価いたしました。
また、「環境問題への対応」に関する社会的な問題意識の高まりによるリスクが顕在化した場合、当社グループの経
営成績等へ与える影響度が高まっているものと評価いたしました。
（１）人材の確保・育成
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループの各事業は、労働集約型産業の側面を持ち、国内飲料事業では自販機オペレーションを担う人
材、医薬品関連事業や食品事業では製造工場のオペレーションを担う人材によって支えられていることから、日
本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題となっておりま
す。
また、当社グループの成長戦略であるヘルスケア分野における事業領域の拡大には、高度な専門性や経験を
有する多様な人材を確保していく必要があります。
近年、少子高齢化の進行と労働人口の減少、価値観や働き方ニーズの多様化など、労働市場を取り巻く環境
が変化する中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や成長戦略
の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
近年の労働市場の変化により、企業の人手不足感は高水準となっており、当該リスクが顕在化する可能性は、
翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、「人的資本の確保」「将来を担う人材の育成」「人材
の適正配置」の３つの観点から人材マネジメント体制の強化を図ってまいります。また、国内飲料事業において
は、人材確保の遅れが翌期の業績にも影響を及ぼす可能性があることから、自販機オペレーション体制の高度化
による生産性向上にチャレンジするとともに、オフィスや工場などの収益性の高い自販機ロケーションの新規開
拓にかかる営業体制の増強に向けてキャリア採用を積極化し、組織体制のさらなる活性化を図っております。
（２）海外子会社の管理・統制
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、海外での事業展開の拡大を「グループミッション2030」の基本方針に掲げ、グループ全体の
海外売上高比率を20％以上に成長させることをめざしております。
海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや為替レ
ートの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに
対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合や投資回収となった場合には、減損損失や事業撤退
損失等が発生する可能性があるほか、中長期的な海外事業戦略の推進にも支障が出るなど、当社グループの経営
成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループの海外飲料事業は、トルコ飲料事業が大きなウエイトを占めており、その業績は比較的好調に推
移しているものの、足元の事業環境は、為替変動による輸入原材料価格の高騰や、景気の減速による消費への影
響にも留意が必要な状況にあることから、トルコから周辺諸国への輸出取引の拡大により、収益の安定化を図る
必要があります。また、マレーシア・ロシア・中国の各飲料事業については、今後、事業継続の見極めも必要な
状況にあることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社の海外事業統括部が海外飲料子会社を管理・統
括することにより、海外飲料事業全体の黒字化に向けた戦略拠点の見直しをすすめるとともに、持株会社の監査
部による海外飲料子会社への監査体制を強化するなど、経営管理体制・リスク管理体制の整備をすすめておりま
す。
（３）企業買収及び事業・資本提携
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、非飲料事業での第２の柱の構築を「グループミッション2030」における基本方針に掲げ、企
業買収及び事業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に
検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られ
ない場合には、成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新た
に加わる可能性があります。
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分に
リスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進まない
場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは、「中期経営計画2021」の投資戦略において、ヘルスケア領域におけるM&Aなどの戦略投資に
も積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要がありま
す。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取締役会の実効性評価を毎年１回実施し、その評価結果
をふまえて、取締役会のモニタリング機能の実効性をさらに高めるなど、迅速・果断な意思決定を行うための仕
組みであるコーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取り組みをすすめております。
（４）自販機チャネルへの集中・依存
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、日本国内における自販機の普及の歴史とともに発展して
まいりました。地域に根差した営業活動を展開することにより、業界有数の自販機網と品質の高いオペレーショ
ン体制を構築し、当連結会計年度において、国内飲料事業における自販機チャネルの売上比率は80％超となって
おり、業界平均を大きく上回っております。
自販機チャネルは、本来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材とし
て、安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能ですが、近年、自販機オペレーションを担う人手不足の
問題などもあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じております。また、コンビニエンスストアをはじめとす
る利便性の高い店舗網の増加などにより、自販機１台当たりの売上高も減少傾向にあり、当社グループの経営成
績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
自販機チャネルの収益構造は、限界利益率が高い一方で、売上高に対する固定費の比率も比較的高く、国内飲
料事業の中で売上構成比の高い自販機チャネルの減収は、グループ全体の営業利益の減少にもつながりやすいこ
とから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、オフィスや工場などの安定的な販売が見込める場所への
自販機の設置促進や商品ラインアップの最適化などにより、売上高の向上に努めるとともに、自販機オペレーシ
ョン体制の生産性向上により、売上高に対する固定費率の低減に取り組んでおります。
また、「グループミッション2030」の達成への取り組みを通じて、非飲料事業での第２の柱を構築することに
より、自販機チャネルへの依存度を低減する方針としております。
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（５）業界における市場競争
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成
長を見込みにくい状況の中で、業界各社はマーケティングを積極化し、容器やデザイン面にも工夫をこらした多
種多様なコンセプトの新商品を相次いで発売しております。なかでも、新しいタイプのペットボトル入りコーヒ
ーの登場は、業界各社にとって収益性の高いコーヒー飲料の市場環境を大きく変化させるものとなりました。ま
た、ｅコマースの普及や、ドラッグストア業界の積極的な出店戦略への対応策として、流通チェーン各社は、店
舗の付加価値を追求するとともに、価格戦略、販売促進強化の動きを強めていることから、市場の実勢価格は低
下傾向にあり、店頭への商品配荷を維持・拡大するための販売促進費も増加するなど、競争環境は急速に変化し
ております。当社グループの商品戦略・販売戦略・価格戦略が、このような市場の変化のスピードに対応できな
かった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性
は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を
強化し、「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスの拡大や、自販機ロケーションの特性にあった商品
ラインアップの最適化に取り組むとともに、お客様にとって付加価値の高い提案を推進する課題解決型営業によ
り、業界における市場競争に対応してまいります。
（６）原材料・資材の調達
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されておりますが、中でも国内飲料事業の主要原料で
あるコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。
価格変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、特に、海外飲料事業（トル
コ事業）については、一部の資材調達が外貨建てであることから、トルコリラの為替レートの変動によって、そ
の調達価格は影響を受けます。原材料・資材価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、市場環境によって販
売価格に転嫁できない場合があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
コーヒー豆をはじめとする原材料・資材の多くは、商品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リスク
が顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、コーヒー豆については、先を見越して国内焙煎業者と取
引価格を契約し、調達価格の安定化を図っているほか、他の原材料・資材についても、調達戦略の推進によるコ
スト最適化への取り組みをすすめております。
（７）生産・物流体制
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、生産・物流を外部へ委託するファブレス方式とすること
により、経営資源を商品の企画・開発や自販機のオペレーションといった、お客様と直接関わる分野に集中して
おります。
全国の協力工場へ商品の生産を分散して委託することにより、物流コストの低減や、大規模な自然災害や渇
水等により、一部地域での生産が困難になった場合でも柔軟な対応が可能な体制としておりますが、近年、生
産・物流を取り巻く経営環境は、大きく変化しており、生産を委託する協力工場の設備投資計画の内容によって
は、当社商品を生産できる製造ラインが減少することも懸念されます。また、人手不足やコンプライアンスの厳
格化を背景とした物流の逼迫による供給リスクは、国内飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業に共通する大き
な課題であり、物流コストの大幅な上昇とともに、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
社会情勢の変化を背景とした物流コストの上昇傾向は、当面続くことが想定されることから、当該リスクが顕
在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、生産体制については委託先に関する施策の検討をすすめ
るほか、物流体制については、澁澤倉庫株式会社との合弁によるダイドー・シブサワ・グループロジスティック
ス株式会社を2018年６月に設立し、物流業界との連携強化を推進しております。
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（８）品質管理体制
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループは、安全で高品質な商品の提供のため、品質管理、鮮度管理を徹底し、万全の体制で臨んでおり
ます。国内飲料事業においては、当社が商品企画までを行い、その仕様に基づきグループ外の協力工場に製造を
委託する生産体制をとっておりますが、自社と協力工場双方での厳格な管理・検査体制で常に安全安心な製造・
出荷体制を維持しております。また、自社工場を有する医薬品関連事業・食品事業では、品質マネジメントシス
テムの国際規格「ISO 9001」、食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC 22000」の認証を取得し、さら
なる品質向上に向けた取り組みを継続しておりますが、今後、異物混入及び品質・表示不良品の流通等が発生し
た場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは、品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が
一、重大な事故が発生した場合には、極めて大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識してお
ります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業では、製造を委託している協力工場に対し
て、毎年、品質保証監査を実施し、製造における安全性・品質の向上と信頼関係の構築を図っております。ま
た、医薬品関連事業を担う大同薬品工業におきましては、関東新工場の新設等の設備増強とともに、品質管理体
制の強化を図っております。
（９）環境問題への対応
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値
観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、気候変動抑制のため、世界的
規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。
また、海洋プラスティック問題は世界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装における
対応は、飲料・食品業界共通の大きな課題ともなっております。
これらの規制強化や、容器包装等に対する取組みへの対応費用の増加等により、当社グループの経営成績等に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害による
製造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
海洋プラスティック問題をはじめとする地球環境に対する問題意識の高まりは、世界的な潮流であり、気候変
動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期において
も相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、2020年度より代表取締役社長を委員長とする「グループ
ESG委員会」を新たに設置し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から中長期的な事業環境の変化による課題
を整理し、「グループリスク管理委員会」との連携のもと、ESG経営を推進してまいります。
（10）その他のリスク
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、経済情勢の変化、法規制等の外部要因によるリスクのほか、
顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り
組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化す
べく、毎年、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じた重要リスク
を決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しております。
なお、直近では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスク
が顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（32）の規定を適用しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績
等」という。）の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
実績 増減率（％） 増減額
売 上 高 171,553 168,256 △1.9 △3,297
営 業 利 益 6,071 2,893 △52.3 △3,178
経 常 利 益 5,998 2,857 △52.4 △3,141
親会社株主に帰属する
3,856 1,778 △53.9 △2,077
当 期 純 利 益
〈セグメント別概況〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
国 内 飲 料 事 業 124,879 121,203 △3,675 7,106 3,948 △3,158
海 外 飲 料 事 業 17,154 16,004 △1,149 △704 △306 398
医薬品関連事業 10,964 11,097 133 847 210 △637
食 品 事 業 19,114 20,643 1,529 235 464 229
そ の 他 ― ― ― ― △148 △148
調 整 額 △559 △693 △134 △1,413 △1,275 138
合 計 171,553 168,256 △3,297 6,071 2,893 △3,178
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（単位：％）
セグメント利益率 セグメントＲＯＡ
前連結 当連結 前連結 当連結
増減 増減
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
国 内 飲 料 事 業 5.7 3.3 △2.4 13.9 7.9 △6.0
海 外 飲 料 事 業 ― ― ― ― ― ―
医薬品関連事業 7.7 1.9 △5.8 4.9 1.0 △3.8
食 品 事 業 1.2 2.3 1.0 1.3 2.6 1.2
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、セグメントROA算出にあたってのセグメント資産については遡及処理後の数値で算出しております。
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当連結会計年度のわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているもの
の、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の動向や金
融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向に留意する必要があるなど、今後の動
向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向け
た３カ年の行動計画「中期経営計画2021」の初年度として、収益改善を軸とする施策の実行と「グループミッショ
ン2030」の実現に向けた成長戦略を積極的に推進いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、食品事業の収益性改善やトルコ飲料事業の業績伸長などの成果もありましたが、
コアビジネスである国内飲料事業の減収による利益面への影響や、医薬品関連事業において、大同薬品工業の関東
新工場の新設にかかる準備費用等が増加したことなどにより、厳しい結果となりました。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
ⅰ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1.9％減少し、1,682億56百万円となりました。厳し
い市場環境の中、７月の記録的な低温などの天候要因が飲料の販売動向に大きな影響を与えたほか、お客様の
購買行動の変化や、自販機市場縮小の影響もあり、国内飲料事業が前年同期比2.9％減収となりました。その他
の事業セグメントにつきましては、食品事業が前年同期比8.0％の増収となったほか、医薬品関連事業は、
1.2％の増収を確保することができました。
なお、海外飲料事業は、為替変動の影響により日本円換算では減収となっておりますが、トルコ飲料事業に
おいて現地通貨ベースの売上高は大幅な伸びとなっております。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
コ ー ヒ ー 飲 料 66,723 38.9 60,868 36.2
茶 系 飲 料 18,075 10.5 19,909 11.8
炭 酸 飲 料 10,794 6.3 11,780 7.0
ミネラルウォーター類 8,369 4.9 7,483 4.4
果 汁 飲 料 5,459 3.2 6,547 3.9
スポーツドリンク類 2,640 1.5 2,123 1.3
ド リ ン ク 類 1,468 0.9 1,290 0.8
そ の 他 飲 料 11,347 6.6 11,200 6.7
国 内 飲 料 事 業 計 124,879 72.8 121,203 72.0
海 外 飲 料 事 業 計 17,154 10.0 16,004 9.5
医 薬 品 関 連 事 業 計 10,964 6.4 11,097 6.6
食 品 事 業 計 19,114 11.1 20,643 12.3
調 整 額 △559 △0.3 △693 △0.4
合 計 171,553 100.0 168,256 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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ⅱ．営業利益
当連結会計年度の売上総利益は、主に国内飲料事業の減収により、前連結会計年度と比較して13億68百万
円減少し、871億59百万円となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の51.6％を上回り、51.8％となり
ました。事業セグメント別では、海外飲料事業及び食品事業において、平均販売単価の上昇効果などにより
売上総利益率が改善しております。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、人件費や販売促進費の増加等により、前連結会計年度と比較
して18億９百万円増加し、842億65百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計
年度の48.1％を上回り、50.1％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、28億93百万円（前連結会計年度比52.3％減）となりました。
ⅲ．経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度と比較して１億22百万円増
加し、９億２百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度と比較して86百万円増加し、９億
38百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、28億57百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。
ⅳ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、医薬品関連事業等において固定資産売却益を計上したことから、４億58百
万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、台風19号をはじめとする記録的な豪雨等に伴う災害によ
る損失40百万円を計上したほか、マレーシア飲料事業等における減損損失１億71百万円、ロシア飲料事業に
おける関係会社整理損１億76百万円、国内飲料事業における組織の活性化を目的とした「ライフシフト支援
施策」の応募者への割増退職金２億57百万円などの事業構造の改革にかかる費用を計上し、６億45百万円と
なりました。また、当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して18億69百万円減少し、８億１
百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、17億78百万円（前連結会計年度比
53.9％減）となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の234.15円に対し、当連結会計年度は108.00円となりまし
た。
なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝19.26円（前連結会計
年度は23.41円）、１マレーシアリンギット＝26.39円（前連結会計年度は27.34円）となっております。
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〈財政状態〉
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
流 動 資 産 89,852 81,968 △7,883
固 定 資 産 81,780 81,415 △365
資 産 合 計 171,632 163,383 △8,249
流 動 負 債 42,175 55,911 13,735
固 定 負 債 35,517 18,261 △17,255
負 債 合 計 77,692 74,172 △3,519
純 資 産 合 計 93,940 89,210 △4,729
当連結会計年度は、「中期経営計画2021」における投資戦略として、既存事業にかかる通常の設備投資のほか、
国内飲料事業における自販機オペレーションの効率化に向けたIoT投資や、医薬品関連事業における大同薬品工業
の関東工場の新設、奈良工場へのパウチライン新設など、「グループミッション2030」の実現に向けた成長投資を
実行した結果、有形固定資産が増加し、流動資産が減少しております。また、第１回無担保社債が2020年10月に償
還期限（償還予定額150億円）を迎えることから、固定負債が減少し、流動負債が増加しております。
当連結会計年度末の流動比率は前連結会計年度末の213.0％に対し、146.6％となり、固定比率は前連結会計年度
末の88.2％に対し、92.5％となりましたが、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％に対し、53.9％となって
おり、財務健全性を引き続き維持しております。
なお、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金の主な減少要因は、出資先である大江生醫股份有限公司（以
下「TCI」）株式の時価変動によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して82億49百万円減少し、1,633億83百万
円となりました。
当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次のとおりであります。
ⅰ．ネットキャッシュ
当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金・有価証券・投資有価証券・長期性預金）は、前連結会計年度末と
比較して135億43百万円減少し、732億40百万円となりました。このうち、投資有価証券の減少の主な要因は、TCI
株式の時価変動等によるものであります。
一方、当連結会計年度末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して13億98百万円減少し、337億13百万円と
なりました。なお、長期借入金の返済が進む一方で、たらみの設備投資に関連するリース債務が増加しておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較し
て121億45百万円減少し、395億26百万円となりました。
ⅱ．運転資本
当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して13億６百万円減少し、184億97百万円となりまし
た。また、当連結会計年度末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して３億37百万円減少し、84億44百万円と
なりました。
一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して10億92百万円減少し、186億23百万円とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較し
て５億51百万円減少し、83億18百万円となりました。
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ⅲ．有形固定資産・無形固定資産
当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して56億37百万円増加し、508億
31百万円となりました。この主な要因は、大同薬品工業（医薬品関連事業）の関東工場の竣工、奈良の本社工場で
のパウチラインの竣工により、建物及び構築物や機械装置及び運搬具等が増加したことによるものであります。
ⅳ．純資産
当連結会計年度末の株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して２億51百万円増加し、
878億62百万円となりました。
当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、主にTCI株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較し
て41億68百万円減少し、85億９百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にトルコ
リラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して９億66百万円減少し、△87億11百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して47億29百万円減少し、892億10百万円
となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
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〈キャッシュ・フローの状況〉
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,851 11,495 644
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,876 △15,472 1,403
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,618 △4,099 △1,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △464 △86 377
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
△9,107 △8,163 943
（ △ は 減 少 ）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 47,520 38,413 △9,107
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加 ― 3 3
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 38,413 30,253 △8,159
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して81億59百万円減少し、
302億53百万円となりました。
この主な要因は、売上債権やたな卸資産の減少等により営業活動による資金獲得が前連結会計年度と比べ増加し
た一方で、医薬品関連事業における大同薬品工業の関東新工場等への投資による資金支出や、長期借入金の返済に
よる資金支出がそれぞれ増加したことによるものであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「中期経営計画2021」の初年度である当連結会計年度の主な成果と課題は、以下のとおりと認識しております。
●収益改善
<成果> 食品事業及びトルコ飲料事業(海外飲料事業)の収益性改善
<課題> 国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化
●海外戦略拠点の選択と集中
<成果> トルコからの輸出拡大に向けた販売拠点（イギリス・ロシア）の整備
<課題> マレーシア飲料事業（海外飲料事業）の変革推進
●成長投資
<成果> 大同薬品工業（医薬品関連事業）のパウチライン及び関東新工場竣工
<課題> ヘルスケア領域におけるM&Aの実現
「中期経営計画2021」の基本方針と当連結会計年度末までの進捗状況は以下のとおりとなります。
「中期経営計画2021」のガイドラインと当連結会計年度の経営成績等を比較すると以下のとおりとなります。
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当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なかでも、日本国内の飲料市場において、実勢価格が低下傾向にあり、店頭への商品配荷を維持・拡大するため
の販売促進費も増加するなど、市場競争が激化していることや、自販機オペレーションを担う人材不足の問題など
もあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じており、自販機１台あたりの売上高も低下傾向が続いていることな
どは、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因となりました。
当連結会計年度の経営成績は、極めて厳しい結果となりましたが、業績回復に向けて取り組むべき課題は、明確
なものとなっております。特に、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビ
ジネスの基盤強化は喫緊の課題であり、オフィスや工場などの収益性の高いロケーションへの自販機の設置促進や
商品ラインアップの最適化、自販機オペレーション体制の生産性向上などの現場レベルの改善にスピード感をもっ
て取り組みます。
また、原材料等の調達価格の低減を図るとともに、販売費及び一般管理費のコストコントロールをさらに徹底す
ることにより、営業キャッシュ・フローを改善し、将来の成長に向けた投資を引き続き推進してまいります。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ⅰ．国内飲料事業
当連結会計年度の国内飲料市場は、７月の記録的な低温傾向や、業界各社の大型ペットボトル製品の価格改定の
影響もあり、前年を２％程度下回る販売実績となりました。
また、原材料価格や配送費の高騰が収益面に大きな影響を与えることが懸念される状況の中、販売競争の激化や
消費者の節約志向を背景に販売促進費の増加傾向は続いているほか、競合他社の価格戦略の影響も相俟って、業界
全体の収益環境は、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、このような状況の中、「中期経営計画2021」の重点
戦略に基づき、自販機市場における確固たる地位の確立をめざし、自販
機ロケーションの開拓強化や最新のテクノロジーを活用したスマートオ
ペレーション体制の構築に向けた取り組みをスタートさせました。
商品戦略におきましては、ワールドバリスタチャンピオンシップ 第
14代 チャンピオン ピート・リカータ氏監修のもと、嗜好性の高い味わ
いでご好評いただいている「世界一のバリスタ※1監修」シリーズや、発
売から27年にわたりプレミアム缶コーヒーとして「上質なコク」を提供
してきた「ダイドーブレンドデミタス」シリーズをリニューアル発売し
たほか、幅広い世代から支持を集める人気キャラクターをデザインした
コラボ飲料「名探偵コナン ホワイトソーダ」を新発売するなど、自販
機における商品ラインアップの最適化に注力いたしました。
また、2016年秋の発売以来、販売が好調に推移している株式会社ファ
ンケルとの共同開発商品「大人のカロリミットⓇ」茶シリーズを、最先端
のニューロ調査により検証した“持ちごこち※2”を追求した新型ボトルの
採用により、リニューアル発売したほか、SNSを中心に製造終了を惜しむ
声や再販売を希望される声を多数お寄せいただいた「さらっとしぼった
オレンジ」のボトル缶タイプの容器の採用による再発売や、世界的に著
名なパティシエ であるピエール・エルメ氏との共同開発で新たな味覚に
挑戦した「ピエール・エルメ×ダイドーブレンド カフェ・オ・レ ショ
コラ・ブリーズ」の発売など、あらゆる側面からお客様のニーズや、お
客様の声にお応えするための取り組みをすすめております。
当連結会計年度は、量販店やコンビニエンスストアなどの流通チャネ
ル向けの売上が伸長したほか、健康志向の高まりに対応したサプリメン
トや健康食品などの通信販売が好調に推移いたしましたが、競合他社の
価格政策やお客様の購買行動の変化、自販機台数の減少などの影響によ
り、自販機チャネルが大幅な減収となりました。利益面につきまして
は、自販機チャネルにおける販売数量減少による影響が大きく、人件
費・物流コスト等の上昇もあり、たいへん厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の国内飲料事業の売上高は、1,212億３百万円（前連結会計年度比2.9％減）、セ
グメント利益は、39億48百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。
※１ ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
※２ “持ったときの心地よさ”を表す当社の造語
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ⅱ．海外飲料事業
当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲
げ、改革への取り組みをすすめております。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミ
ネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジ
ャ）」「Maltana（モルタナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中
するとともに、生産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリュー
チェーンの強化を図ることにより、売上成長を続けております。
トルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシ
ャルを有しており、消費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的
にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けておりますが、足元
の事業環境は、為替変動による輸入原材料価格の高騰や、景気の減速
による消費への影響にも留意が必要な状況であることから、輸出取引
比率の拡大による収益の安定化を図るべく、モスクワ市場にトルコ製
品を拡販する体制の整備をすすめたほか、イギリスにおける販売拠点
として DyDo DRINCO UK Ltd を2019年９月に設立いたしました。
また、イスラム圏における東側の戦略拠点であるマレーシア飲料事業
においては、現地パートナー企業との合弁関係を解消し、当社100％出
資の販売子会社 DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.として、新たなスタ
ートを切りました。ブランドポートフォリオの再構築による収益確保を
図るべく、日本品質の新商品「BeFine（ビーファイン）」「vida（ヴィ
ダ）」などの自社ブランドの育成にチャレンジしております。
当連結会計年度は、トルコ飲料事業において、収益性の高いミネラル
ウォーター「Saka（サカ）」が大幅に伸長し、適切な価格政策や製造工
場の再編などの効率化効果もあり、現地通貨ベースで増収増益（日本円
換算では、為替変動の影響により減収増益）となり、海外飲料事業セグ
メントの収益改善に大きく寄与いたしました。
また、中国飲料事業は、日本からの輸入商品の配荷拡大により、増収となりました。
一方、マレーシア飲料事業は、合弁解消に伴う既存ブランドの大幅な減収や自社ブランド新商品の市場への積極
投入による初期コストの増加等により、収益面は後退する結果となりました。また、ロシア飲料事業は、DyDo
DRINCO RUS,LLCの整理に向けて、不採算ロケーションの大幅な見直しを実行したことにより、減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の海外飲料事業の売上高は、160億4百万円（前連結会計年度比6.7％減）、セグメ
ント損失は、３億６百万円（前連結会計年度は７億４百万円のセグメント損失）となりました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
ⅲ．医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等
のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制によ
り、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境
は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注
が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸張傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、品質管理体制をさ
らに強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図るとともに、奈良工場にパウチ容器入り
製品の製造ラインを新設（2019年９月竣工、2020年２月本稼働）するなど、受託剤形の多様化への取り組みをすす
めております。また、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整
備し、お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に関東工場を新設（2019年10月竣
工）し、2020年５月の本稼働に向けた準備をすすめております。
当連結会計年度は、資本業務提携先であるTCIとの協業効果による中国市場向け美容系ドリンクなどの受注増な
どにより、増収となりましたが、受注商品構成の変化による収益面への影響や、関東新工場やパウチラインの本稼
働に向けた準備費用の増加などにより、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の医薬品関連事業の売上高は、110億97百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグ
メント利益は、２億10百万円（前連結会計年度比75.1％減）となりました。
ⅳ．食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟
する市場の中、着実に成長を続けておりますが、原材料や物流費などの高騰傾向に対応した収益構造の改善が課題
となっております。
近年、カップゼリー市場での販売価格帯の動向は、普及価格帯商品が減少傾向にあり、中高価格帯の付加価値商
品の割合が増加しておりますが、市場全体では、横ばいで推移しております。一方、短時間で手軽に手頃に食べた
いという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長しております。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通し
て、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員の成
長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマに取り組
んでおります。
供給体制の再構築や設備投資等による生産性向上の取り組みなどの
多面的なコストの見直しによる収益力の改善とともに、付加価値の高
い商品へのシフトや消費者ニーズに合わせた商品開発力の強化を図
り、2019年春には、フルーツのおいしい濃さがしっかり味わえる「濃
い0kcal蒟蒻パウチゼリー」シリーズを新発売するなど、伸張余地の
あるパウチ市場でのシェア拡大にチャレンジしております。
当連結会計年度は、中高価格帯のカップゼリーの拡販とパウチゼリ
ーの新商品投入効果や、多面的なコスト改善への取り組みの成果によ
り、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の食品事業の売上高は、206億43百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント
利益は４億64百万円（前連結会計年度比97.2％増）となりました。
ⅴ．その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月21日に
設立し、同年８月21日より業務を開始しております。
新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、
優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。
- 23 -
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度は、大同薬品工業の関東工場新設などの既存事業の成長に向けた投資を着実に推進しました。
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、前連結会計年度との比較では６億44百万円改善しているものの、
継続的な成長投資のための資本の財源となるキャッシュ・フローの創出のためには、当社グループのキャッシュ・
フローの源泉ともなっている自販機ビジネスの基盤強化が重要な課題であると認識しております。
また、当社グループの資本生産性の改善に向けましては、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローによ
る各事業の成長に向けた再投資とともに、余剰資金を活用した新たな事業への戦略的事業投資をすすめていくこと
が課題であると認識しております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付
け、成長投資を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うとともに、
定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行
し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向
けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。将来の成長に向けた戦略的事業投資の実
行の他、突発的なリスク等をカバーし得る十分な自己資本の積上げを図りつつ、株主の皆さまに対しては中長期的
に適正な利益還元を目指すなど、バランスのとれた健全な財務基盤の維持・構築に努めることとしております。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
当社グループは、安定的且つ健全な財務運営を行うという「財務運営の基本方針」に則し、資金調達の多様化・
機動性・柔軟性の確保、及び効率化実現に向け、安定した高格付けの維持・向上を経営上の重要課題として位置付
けており、長期社債に関する格付を取得しております。
なお、当連結会計年度末時点の格付の状況は以下のとおりであります。
格付機関 長期発行体格付 見通し
日本格付研究所（ＪＣＲ） Ａ－ 安定的
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりま
すが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期決算短信
４．今後の見通し
（１）戦略的現状と見通し
当社グループは、2019年度からの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせております。2030年のあ
りたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、以下の基本方
針のもと、収益改善を軸とする施策により、キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、各事業の成長やヘルスケ
ア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略を推進してまいります。
特に、当社グループのコアビジネスである国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化が喫緊の課
題であるとの認識のもと、人材投資を積極化し、収益性の高いロケーションへの自販機の設置促進に注力してまいり
ます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「中期経営計画2021」基本方針
■収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ
・各事業において、収益改善を軸とする施策により、キャッシュ・フローの最大化を図る
・「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスなどの拡大
■戦略的経営に向けた事業継続の判断
・海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中
■グループミッション2030の実現に向けた成長戦略
・各事業の成長やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略の実施
・DyDoグループの持続的成長をリードする人財戦略の実施
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2021年１月期の通期業績予想といたしましては、売上高は1,690億円（前連結会計年度比0.4％増）、利益面につき
ましては、自販機ビジネスの基盤強化や、ヘルスケア領域における成長戦略の実行にかかる予算枠の増加等により、
営業利益23億円（前連結会計年度比20.5％減）、経常利益24億円（前連結会計年度比16.0％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益14億円（前連結会計年度比21.3％減）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化・深刻化した場合には、当社グループの業績に影
響を与える可能性がありますが、現時点では、その影響を数値化することは困難であるため、業績予想には織り込ん
でおりません。今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
〈連結通期業績予想〉 （単位：百万円）
2020年１月期 2021年１月期 業績予想
実績 業績予想 増減率（％） 増減額
売 上 高 168,256 169,000 0.4 743
営 業 利 益 2,893 2,300 △20.5 △593
経 常 利 益 2,857 2,400 △16.0 △457
親会社株主に帰属する
1,778 1,400 △21.3 △378
当 期 純 利 益
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〈セグメント別の見通し〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
2020年１月期 2021年１月期 増減額 2020年１月期 2021年１月期 増減額
実績 予想 実績 予想
国 内 飲 料 事 業 121,203 121,700 496 3,948 4,770 821
海 外 飲 料 事 業 16,004 16,000 △4 △306 50 356
医薬品関連事業 11,097 11,800 702 210 10 △200
食 品 事 業 20,643 20,700 56 464 560 95
そ の 他 ― ― ― △148 △900 △751
調 整 額 △693 △1,200 △506 △1,275 △2,190 △914
合 計 168,256 169,000 743 2,893 2,300 △593
通期業績予想においては、年間の主な為替換算レートを、１トルコリラ＝18円（前連結会計年度は19.26円）、
１マレーシアリンギット＝26円（前連結会計年度は26.39円）として、計画を策定しております。
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① 国内飲料事業
日本国内の飲料市場は、引き続き厳しい競争環境が見込まれるものの、オフィスや工場などの収益性の高い
ロケーションへの自販機の設置促進や止渇系飲料のラインアップ強化などの施策により、増収確保をめざしま
す。また、好調が続くサプリメントなどの通信販売の成長が引き続き期待できることから、売上高は前連結会
計年度比0.4％増の1,217億円を見込んでおります。
利益面につきましては、競争力強化のための人材投資の積極化や自販機ビジネスの基盤強化にかかる費用の
増加が見込まれるものの、自販機にかかる減価償却費の減少をはじめとするコストコントロール効果により、
セグメント利益は、47億70百万円（前連結会計年度比20.8％増）を見込んでおります。
② 海外飲料事業
海外飲料セグメントの売上高は、前連結会計年度並みの160億円を見込んでおります。海外飲料事業の中で大
きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トルコ国内の景気減速の影響に留意が必要な状況であるものの、ミ
ネラルウォーター「Saka（サカ）」を中心に、着実な成長を見込んでおります。また、マレーシア飲料事業
は、自社ブランド新商品の販売拡大による収益改善に注力してまいります。
利益面につきましては、トルコ飲料事業及びマレーシア飲料事業の収益改善等により、海外飲料事業セグメ
ント全体の損益は、前連結会計年度と比較して３億56百万円改善し、セグメント利益は、50百万円となり、黒
字転換を見込んでおります。
なお、通期業績予想においては、年間の主な為替レートを、１トルコリラ18円（前連結会計年度は19.26
円）、１マレーシアリンギット26円（前連結会計年度は26.39円）として、計画を策定しております。
③ 医薬品関連事業
医薬品関連事業の売上高は、前連結会計年度比6.3％増の118億円を見込んでおります。
利益面につきましては、奈良工場に新設したパウチラインや関東新工場に係る減価償却費や本稼働に向けた
諸経費等が増加することにより、セグメント利益は、10百万円（前連結会計年度比95.3％減）を見込んでおり
ます。
④ 食品事業
食品事業の売上高は、パウチゼリー商品のリニューアル効果等により、前連結会計年度比0.3％増の207億円
を見込んでおります。
セグメント利益につきましては、人材投資などにかかる費用増はあるものの、調達戦略や生産性改善効果に
より、５億60百万円（前連結会計年度比20.5％増）を見込んでおります。
⑤ その他及び調整額
純粋持株会社である当社におけるグループ共通費が増加するほか、ヘルスケア領域における成長戦略の実行
にかかる予算枠の増加を見込んでおります。
（２）利益配分の基本方針及び次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきまして
は、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針
としております。
次期の配当金につきましては、厳しい経営環境の中、将来に向けた成長投資を積極化してまいりますが、安定
配当の維持継続の方針に沿って、１株につき中間配当30円、期末配当30円、年間配当金60円を予定しておりま
す。
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５．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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６．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,466 32,629
受取手形及び売掛金 19,804 18,497
有価証券 20,900 16,900
商品及び製品 6,105 6,333
仕掛品 28 18
原材料及び貯蔵品 2,647 2,092
前払費用 743 776
未収入金 3,395 4,224
その他 830 654
貸倒引当金 △70 △159
流動資産合計 89,852 81,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,362 11,022
機械装置及び運搬具（純額） 3,097 6,271
工具、器具及び備品（純額） 16,082 16,338
土地 4,550 4,304
リース資産（純額） 1,955 2,652
建設仮勘定 3,169 221
有形固定資産合計 34,218 40,812
無形固定資産
のれん 5,260 4,722
その他 5,713 5,296
無形固定資産合計 10,974 10,018
投資その他の資産
投資有価証券 30,823 24,183
長期前払費用 534 598
敷金及び保証金 1,931 1,885
退職給付に係る資産 2,290 2,603
繰延税金資産 246 559
その他 792 796
貸倒引当金 △31 △42
投資その他の資産合計 36,587 30,584
固定資産合計 81,780 81,415
資産合計 171,632 163,383
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,716 18,623
1年内償還予定の社債 － 15,000
短期借入金 53 －
1年内返済予定の長期借入金 6,520 6,089
リース債務 807 769
未払金 9,509 9,838
未払法人税等 1,149 684
未払費用 2,080 2,270
賞与引当金 1,098 1,192
その他 1,239 1,442
流動負債合計 42,175 55,911
固定負債
社債 15,000 －
長期借入金