2019年度（2020年1月期）
第２四半期 決算説明会資料
ダイドーグループホールディングス株式会社
（東証一部：2590）
2019年８月27日
目次
１．当社グループの成長戦略 P.03～11
２．2019年度 第２四半期 決算概要／通期業績予想
P.12～18
３．2019年度 第２四半期 セグメント別概況
P.19～33
４．持続的成長の実現に向けて
P.34～38
Appendix.
P.39～60
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１．当社グループの成長戦略
3
経営環境の変化
日本における高齢化率は今後さらなる上昇が見込まれている
日本の人口及び人口構成の推移
（万人）
14,000 45%
→推計値
38%
31% 40%
12,000
35%
10,000
30%
8,000 25%
6,000 20%
15%
4,000
10%
2,000
5%
0 0%
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 （年）
14歳以下人口 15～64歳人口 65歳以上人口 高齢化率
出典：「平成30 年版情報通信白書」（総務省）より作成
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グループミッション2030
世界中の人々の楽しく健やかな暮らしを
クリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。 DyDoは次代と共に。
お客様の健康をつくります 次代に向けて新たな価値を生み出します
おいしさへの飽くなき探求心のもと、 革新的なテクノロジーを活用し、
世界中のお客様の健康や生活の質向上に すべてのステークホルダーに
貢献する商品・サービスをお届けします。 ワクワクや驚きといった体験を提供します。
DyDoは社会と共に。 DyDoは人と共に。
社会変革をリードします 人と人のつながりをつくります
持続可能な社会のために、 グループ内外と柔軟に連携し、
常識に捉われず、新たな視点から 多様な価値観や能力を尊重しながら
社会変革を自らリードします。 新たな共存共栄を推進します。
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DyDoグループのSWOT
強み 弱み
「お客様が求めるおいしさ」を「お客様にとって身近な 飲料メーカーとしては下位のポジショニング
場所にお届けする」 ユニークなビジネスモデル 医療用医薬品分野/IT分野に知見のある人材
見えない資産（自販機ビジネスモデル）が生み の不足
出す安定したキャッシュ・フロー 原材料調達・研究開発機能等の外部リソースへ
医薬品・医薬部外品の受託製造能力、 の依存
医薬品から化粧品メーカーまで幅広い顧客基盤
「おいしい」ゼリーを作る技術
機会 脅威
自販機市場の縮小に伴う優位性の確保 転換 自販機オペレーションの担い手不足
テクノロジーの進化 消費者の購買行動の変化
パウチラインの新設による受託機会の拡大
国内飲料事業
ヘルスケア関連市場の伸長
非飲料事業
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グループミッション2030の基本方針
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売 国内飲料事業の 非飲料事業での
上 イノベーション 第２の柱を構築
額
DyDoグループの 既存事業と融合する
コア事業であり続ける。 ヘルスケア領域での事業を
第２の収益の柱として構築
する。
海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での
売上高比率を20％以上にする。
営業利益率
0% ５％ ６％ 10％
※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。
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ロードマップ
一時的には減益となるが、持続的成長の実現をめざした先行投資を行う
2019 2022 2026 2030
[利益イメージ] 投資戦略により、
利益が目減りする部分
計画ベース
[各ステージでの企業活動]
成り行きベース
中期経営計画2021
基盤強化・投資ステージ 成長ステージ 飛躍ステージ
各事業の利益率改善を 自販機事業での新しい 国内飲料事業における
軸に施策を実施 ビジネスモデルの構築・育成 イノベーションの実現
海外飲料事業の選択と 海外での事業戦略の 海外での売上高比率を
集中の検討・実施 再構築 20%へ
事業成長に向けた投資を実 希少疾病の医療用医薬品 ヘルスケア領域の事業を
施（既存事業での戦略投 事業やヘルスケア領域での 第２の柱へ
資や新規事業のM&Aな 新たな事業の育成
ど）
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〈中期経営計画2021〉 投資戦略
成長投資やM&Aなどの投資戦略として最大450億円想定
[投資原資] 赤枠が成長投資
余剰資金を [新たな事業への投資]
３３０億円
新規事業へ • ヘルスケア領域におけるM&A投資
３００億円
投資 • 希少疾病の医療用医薬品事業の
360億円程度 立ち上げへの投資 ３０億円
B/Sにある余剰資金
[安定配当による株主還元等] ３０億円
[各事業の成長に向けた新規投資] １２０億円
各事業へ （国内飲料事業） ６０億円
再投資 ・オペレーションの効率化に向けたIoT投資
400億円以上 ・「販売拠点」を活用したビジネス創出への投資
（医薬品関連事業） ６０億円
各事業から創出される ・関東への新工場の設立
3年間の累計 ・既存奈良工場へのパウチラインの新設
営業キャッシュフロー
[既存事業に係る通常の設備投資] ２８０億円
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〈中期経営計画2021〉 ガイドライン
定量目標は単年度計画にて開示
中期経営計画はガイドラインを持って臨む
ガイドライン
売上高 • 既存事業のオーガニックな成長 ＋ 新規M&A
• 既存事業の営業利益率（3％）－ 投資戦略コスト + 新規M&A
営業利益率
• 海外飲料事業の黒字化
• 既存事業から創出される営業CF 400億円以上
キャッシュフロー（CF）
• 既存事業にかかる通常の設備投資 280億円程度
• 既存事業への成長投資 120億円程度
投資戦略 • ヘルスケア領域における新規M&A投資 300億円程度
• 希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げ 30億円程度
株主還元 • 安定的な配当による株主還元の実現
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〈中期経営計画2021〉 現時点の進捗状況
厳しいスタートながら、将来の成長に向けた基盤作りは着実に進捗
中期経営計画2021
現時点の進捗状況
基本方針
〇 海外飲料事業、食品事業の収益性が大きく改善
収益改善を軸とする施策により、
× ７月の低温の影響を受け、国内の飲料販売が苦戦
キャッシュ・フローの最大化を図る
× 営業キャッシュ・フローは前年同期を下回る
〇 「大人のカロリミットⓇ」茶が好調、サプリメント通販の成長
おいしさと健康を追求した
〇 たらみ（食品事業）のマーケットシェア拡大
商品とサービスの拡大
× コーヒー飲料の販売が苦戦
〇 トルコ飲料事業の大幅な伸びによる黒字確保
海外飲料事業における
△ トルコからの輸出拡大に向けた販売拠点の整備
戦略拠点の選択と集中
△ マレーシア事業は合弁を解消し、100％子会社化予定
〇 大同薬品工業（医薬品関連事業）の新工場建設は計画どおり進捗
各事業の成長や新たな事業創出に
△ スマートオペレーション体制構築に向けてテスト検証中
向けた戦略投資
△ M&A案件については、継続的に調査・検討
DyDoグループの持続的成長を
〇 グループ行動規範の浸透活動の実践
リードする人財戦略
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２．2019年度（2020年1月期）
第２四半期 決算概要／通期業績予想
12
2019年度 第２四半期 連結決算の概要
第２四半期の連結売上高は、854億38百万円（前年同期比1.8％減）
厳しい市場環境の中、国内飲料事業は前年同期比2.5％減収
医薬品関連事業は前年同期比3.5％増収、食品事業は前年同期比8.5％
増収となり、堅調な売上推移
海外飲料事業は、トルコ飲料事業が現地通貨ベースで大幅な売上成長
単位：百万円
第２四半期（1/21～7/20） 通期
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売上高 86,990 100.0% 85,438 100.0% △1.8% △1,551 171,553 100.0% 170,000 100.0% △0.9% △1,553
営業利益 3,279 3.8% 2,033 2.4% △38.0% △1,246 6,071 3.5% 3,400 2.0% △44.0% △2,671
経常利益 3,243 3.7% 1,785 2.1% △45.0% △1,458 5,998 3.5% 3,700 2.2% △38.3% △2,298
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
1,849 2.1% 1,226 1.4% △33.7% △622 3,856 2.2% 2,400 1.4% △37.8% △1,456
ＥＰＳ 112.28円 74.47円 △33.7% △37.81円 234.15円 145.71円 △37.8% △88.44円
1株当たり配当金 30円 30円 － － 60円 60円 - -
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2019年度第２四半期 連結業績／通期業績予想(セグメント別)
単位：百万円
2019年度 第２Q実績 2019年度通期業績予想
2018年度 2018年度
第２Q実績 通期実績
増減率 増減額 増減率 増減額
国内飲料事業 62,373 60,809 △2.5% △1,563 124,879 122,350 △2.0% △2,529
海外飲料事業 8,988 8,009 △10.9% △979 17,154 16,800 △2.1% △354
医薬品関連事業 5,561 5,753 3.5% 192 10,964 11,550 5.3% 585
食品事業 10,387 11,268 8.5% 880 19,114 19,850 3.8% 735
調整額 △320 △402 － △81 △559 △550 － 9
売上高合計 86,990 85,438 △1.8% △1,551 171,553 170,000 △0.9% △1,553
国内飲料事業 3,417 1,675 △51.0% △1,742 7,106 4,945 △30.4% △2,161
海外飲料事業 △393 133 － 526 △704 △347 － 357
医薬品関連事業 663 358 △46.0% △305 847 636 △25.0% △211
食品事業 279 574 105.5% 294 235 366 55.3% 130
調整額 △686 △707 － △20 △1,413 △2,200 － △786
営業利益合計 3,279 2,033 △38.0% △1,246 6,071 3,400 △44.0% △2,671
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2019年度 第２四半期 営業利益の増減要因
国内飲料事業は、７月の記録的低温の影響を受ける
医薬品関連事業は、新工場やパウチライン新設に伴う準備費用の増加
海外飲料事業は黒字化、食品事業は売上成長を伴い、収益性が大きく改善
国内飲料 （単位：百万円）
3,279 △1,742
粗利減少
数量要因
単価要因
原価要因
△912 自販機 広告・
固定費低減 販促費
＋495 △595
人材
IT 2,033
物流 医薬品関連 食品
その他 その他調整
海外飲料 △305 +294
△730 △20
+526
2018年度 2019年度
2Q実績 前期比 △1,246 2Q実績
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（ご参考）2019年度 通期業績予想
営業利益の増減要因 －前期比－
物流費高騰・原価率上昇の影響は約11億円（国内飲料事業）
成長投資による影響は約20億円
（国内飲料事業８億円、医薬品関連事業の新工場建設等約４億円、食品事業約２億円、
その他6億円）
成長投資
（単位：百万円）
通常ベース △2,063
6,071 前期比 △608
食品
＋358
軽減税率への 医薬品関連
粗利減少 対応にかかる
数量要因 一時費用 物流費 海外飲料 +224 その他
原価要因 国内飲料事業
△300 その他 +357 調整 （人材・IT）
単価要因 △261 △186 △800
自販機
△1,800
固定費
低減 医薬品関連事業
+1,000 （新工場、パウチライン）
△435
食品事業(人材、工場設備)
△228
国内飲料事業
その他
前期比 △1,361
△600
3,400
前期比 △2,671
2018年度実績 2019年度予想
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財政状態 －連結貸借対照表の主な増減－
大同薬品工業（医薬品関連事業）の関東工場新設（2020年操業開始予定）等
により、有形固定資産（建設仮勘定）が増加
2019年度の自販機投資にかかる資金の借入等により、有利子負債が増加
（単位：百万円） （単位：百万円）
有利子負債※2 37,195
有利子負債※2 35,111 （＋2,083）
※1
金融資産 83,848
（△2,935） 仕入債務 25,346
金融資産※1 86,783 仕入債務 19,716 （＋5,629）
その他 25,482
その他 22,863
（＋2,618）
売上債権 25,299
（＋5,494）
売上債権 19,804
たな卸資産 11,401（＋2,619）
たな卸資産 8,782
純資産 92,569
純資産 93,940
有形固定資産 有形固定資産 48,622 （△1,370）
45,193 無形固定資産 （+3,429）
無形固定資産
その他 11,069 その他 11,423 （＋353）
資産合計 171,632 負債及び純資産合計 171,632 資産合計 180,594（+8,961） 負債及び純資産合計 180,594（+8,961）
2019年１月20日 2019年７月20日
※１：現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金
※２：短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金 ＊売上債権・たな卸資産・仕入債務の主な増加は季節変動によるもの
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フリー・キャッシュ・フローの主な増減
既存事業の成長に向けた投資を着実に実行 （単位：百万円）
2018年度 2019年度
増減額
第２四半期 第２四半期
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） 8,830 7,035 △ 1,794
運転資本のキャッシュ・フロー増減額 △ 2,261 △ 2,852 △ 590
その他 △ 1,432 756 2,188
営業キャッシュ・フロー（a） 5,136 4,940 △ 196
有形及び無形固定資産の取得による支出（b） △ 4,863 △ 6,021 △ 1,158
フリー・キャッシュ・フロー（a-b） 273 △ 1,081 △ 1,355
■設備投資額 （単位：百万円） ■減価償却費 （単位：百万円）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増減額 増減額
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
国内飲料事業 4,108 4,003 △ 104 4,143 3,648 △ 495
海外飲料事業 399 176 △ 222 379 336 △ 43
医薬品関連事業 805 3,314 2,509 298 249 △ 49
食品事業 353 919 565 341 375 33
全社（共通） 222 316 94 173 197 23
合計 5,890 8,731 2,841 5,337 4,805 △ 531
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３．2019年度（2020年1月期）
第２四半期 セグメント別概況
19
国内飲料事業
清涼飲料業界の販売数量・生産数量の動向
業界全体の上半期の販売数量は前年をやや下回り、７月は大幅に減少
大型ペットボトルは、価格改定により数量減少
小型ペットボトルの大容量化、止渇系飲料の需要の高まり
(%)
※当社調べ ※当社調べ
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国内飲料事業
CVSの店舗数と自販機普及台数
▶ コンビニエンスストアの出店ペースに変化
(店) コンビニエンスストアの店舗数の推移 (万台) 飲料自販機普及台数の推移
70,000 240
CAGR
60,000 0.3％ 220
50,000 200
40,000 180
30,000 160
20,000 140
10,000 120
0 100
2009年度 2011年度 2013年度 2015年度 2017年度 2019年度*
2009年 2012年 2015年 2018年
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 公表データより当社作成 日本自動販売システム機械工業会 公表データより当社作成
*2019年度は６月度の実績
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国内飲料事業
小売業態別販売額の推移
小売業においては、百貨店⇒スーパー⇒コンビニ/ドラッグストアへと、
店舗・商圏の小型化が進む
「より身近で」「利便性の高い商品」が求められる傾向
統計開始
統計開始
[販売額比率]
出典：経済産業省 商業動態統計
※コンビニエンスストアは1998年より、
ドラッグストアは2014年より統計開始
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国内飲料事業
セグメント別概況
国内飲料事業の概況
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
2Q実績 構成比 2Q実績 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 62,373 100.0% 60,809 100.0% △2.5% △1,563 124,879 100.0% 122,350 100.0% △2.0% △2,529
営 業 利 益 3,417 5.5% 1,675 2.8% △51.0% △1,742 7,106 5.7% 4,945 4.0% △30.4% △2,161
2019年度上期総括
クローズドロケーション比率の推移
７月の記録的低温の影響を大きく受ける
50%
41%
自販機１台当たり売上高の低下幅は縮小傾向
40%
40% 38%
37%
35%
34%
流通チャネル、通販チャネルが好調な実績推移 30%
課題と今後のアクション
20%
秋冬の新商品投入によるコーヒーのラインアップ強化 10%
営業体制の強化によるクローズドロケーション開拓の強化
0%
スマートオペレーション体制構築に向けたテスト検証 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）
上期
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国内飲料事業
販売数量の推移
今春の新発売・リニューアル商品の販売が奏功し、「その他飲料」が伸長
「大人のカロリミットⓇ」茶シリーズ 「名探偵コナン ホワイトソーダ」 「さらっとしぼったオレンジ」
第１Ｑ 第２Ｑ 上期計 上期 チャネル別内訳
販売数量 自販機 その他
増減率 増減率 増減率
(千箱） 販売数量(千箱） 増減率 販売数量(千箱） 増減率
コー ヒー 飲料 △ 8.9% △ 12.8% 13,965 △ 10.8% 11,048 △11.3% 2,916 △ 9.1%
そ の 他 飲料 7.2% 5.1% 13,041 6.0% 11,037 1.1% 2,003 45.0%
合 計 △ 2.6% △ 4.1% 27,006 △ 3.4% 22,085 △5.5% 4,920 7.2%
稼働日前期比増減 △1日 △3日 △4日
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国内飲料事業
2019年秋冬の新商品
コーヒーカテゴリーの立て直しに向けたラインアップの強化
①収益基盤の再強化に向けた ③新たな顧客層の
「デミタス」シリーズのリニューアル 獲得に向けた
コラボ商品の発売
ピエール・エルメ氏との
②伸長する「ラテ」市場への コラボ第２弾！
新商品の投入
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国内飲料事業
通信販売チャネルの進捗
通信販売チャネルは着実に成長
通信販売チャネルの売上推移 ロコモプロユーザを主要ターゲットに
(百万円)
2,000 「スマートプロ」を発売
日常活動時の脂肪を消費しやすく
1,500
5/21
発売
基幹商品「ロコモプロ」
1,000
500
0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
上期 下期
記者発表（大阪市内）
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海外飲料事業
セグメント別概況
海外飲料事業の概況
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
2Q実績 構成比 2Q実績 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 8,988 100.0% 8,009 100.0% △10.9% △979 17,154 100.0% 16,800 100.0% △2.1% △354
営 業 損 益 △248 － 240 3.0% － 488 △449 － △150 － － 299
の れ ん 等償 却額 144 － 107 1.3% △26.0% △37 255 1.5% 196 1.2% △23.1% △59
のれん等償却後営業 損益 △393 － 133 1.7% － 526 △704 － △347 － － 357
ト ル コ リ ラ 26.53円 19.63円 △ 6.90円 23.41円 18.00円 △ 5.41円
2019年度上期総括
トルコ飲料事業の好調な業績が海外飲料事業
全体を牽引
適切な価格政策と工場再編による効率化効果
課題と今後のアクション
トルコリラ安に対応した輸出取引の強化
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海外飲料事業
主要エリアの概況①
トルコ飲料事業
第２四半期までの累計売上高は現地通貨ベースで前期比22％増
収益性の高いミネラルウォーターの好調な販売が全体を牽引
Maltana ブランドは、新シリーズ導入により大幅に伸張
現地通貨ベース実績 第１Q 第2Q 第3Q 第4Q 累計
売上前年比 四半期 +30% +17% +22%
2019年度
為替(１ﾄﾙｺﾘﾗ） 累計実績 20.57円 19.63円 想定→ 18.00円
売上前年比 四半期 +28% +32% +38% +4% +26%
2018年度
為替(１ﾄﾙｺﾘﾗ） 累計実績 27.98円 26.53円 24.15円 23.41円 23.41円
ミネラルウォーターブランド
好調なHOD（Home Office Maltana Mocktail
Saka (サカ)
Delivery） のサービススタッフ （2019年５月発売）
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海外飲料事業
主要エリアの概況②
トルコ飲料事業における輸出拡大に向けた販売体制整備
イギリスに販売子会社
（トルコ法人100%出資）を新設 モスクワ
イギリス
（2019年９月予定）
DyDo DRINCO RUS, LLCを トルコ
トルコ商品の販売拠点として活用
マレーシア飲料事業はマミー社との合弁を解消し、販売会社を100%子会社化
（2019年11月予定）
これまでの取り組みにより
マミー社に依存しない販売体制
（販路・人材）を確立
明確な撤退基準のもと、DyDoが開発 BeFine Vida yobick
した“日本品質”の商品で勝負をかける （ビーファイン） （ヴィダ） （ヨービック）
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医薬品関連事業
セグメント別概況
医薬品関連事業の概況
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
2Q実績 構成比 2Q実績 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 5,561 100.0% 5,753 100.0% 3.5% 192 10,964 100.0% 11,550 100.0% 5.3% 585
営 業 利 益 663 11.9% 358 6.2% △46.0% △305 847 7.7% 636 5.5% △25.0% △211
2019年度上期総括 TCIを通じた受託製造量の増加
グループで11.8%を出資するTCIとの資本・業務提
TCIとの協業効果による中国市場向け美容 携関係の維持・発展により、中国を中心としたクライ
アントからの受注を拡大
ドリンクの受注が拡大 「made in
Japan」への
受注商品構成変化による収益面への影響 中国を中心としたクライアント 高い信頼
納品 発注
課題と今後のアクション
TCI
2020年初頭のパウチライン本稼働、2020
年上期の関東新工場の本稼働に向けた活 納品 再委託
動
大同薬品工業
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医薬品関連事業
関東工場の竣工と奈良工場へのパウチライン新設
関東工場とパウチラインの竣工予定と操業開始スケジュール
竣工 本稼働
関東工場
立上げ商品のバリデーション・承認取得
（投資額：約60億円）
2019年 ９月 10月 2020年 ２月 ５月
第３工場（新設） テスト、バリデーション等
パウチライン 竣工 本稼働
製造可能容器
（投資額：約20億円） 製造可能容器
第３工場
（第１・２工場）
（第３工場）
奈良工場 関東工場（完成イメージ）
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食品事業
セグメント別概況
食品事業の概況
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
2Q実績 構成比 2Q 実 績 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 10,387 100.0% 11,268 100.0% 8.5% 880 19,114 100.0% 19,850 100.0% 3.8% 735
営 業 利 益 455 4.4% 750 6.7% 64.7% 294 587 3.1% 716 3.6% 21.8% 128
の れ ん 等償 却額 176 1.7% 176 1.6% － － 352 1.8% 350 1.8% △0.6% △2
のれん等償却後営業 損益 279 2.7% 574 5.1% 105.5% 294 235 1.2% 366 1.8% 55.3% 130
2019年度上期総括
中高価格帯カップゼリーの拡販とパウチゼリー
の新商品投入効果
多面的なコスト見直しによる収益力強化 PURE シリーズ
課題と今後のアクション 成熟市場のファンを
成長市場へ
「たらみ」ブランドの価値向上に向けたマーケ
ティング投資の実行
成長市場の新規ユーザーを
成熟市場へ
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食品事業
蒟蒻パウチゼリー市場におけるシェア向上への取り組み
パウチゼリー市場で独自のポジションを確立し、シェアを拡大。
さらなる売上向上をめざしてたらみ初の機能性表示食品を新発売。
CVSにおけるパウチゼリーの購入者比率 たらみ初の機能性表示食品
100% 「おいしい蒟蒻ゼリー PREMIUM+」
30～40代女性
80%
から高い支持 9/24
60% 発売
40%
20%
0%
全体 たらみ
男性 女性
蒟蒻パウチゼリー市場のシェアの推移 ※画像はイメージです
80%
希望小売価格：183円（税抜）
60%
40%
36% 機能性表示
19% 「食後の中性脂肪や血糖値の上昇を抑える」
20% 11%
「おなかの調子を整える」
0%
2017年度 2018年度 2019年度
上期
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４．持続的成長の実現に向けて
34
グループ行動規範の策定
グループ全体での倫理的価値観の共有やその価値観を実際の行動に繋げ
るための原則として「グループ行動規範」を策定
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グループ行動規範の浸透活動
従業員一人ひとりが「グループ行動規範」を理解し、実践に繋げるための施
策を実施。
「DyDoグループ コンプライアンスハンドブッ 主要子会社の各拠点で「グループ行
ク」を日本語と英語で制作し、全従業員に 動規範研修」を順次実施
配布
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人財戦略
グループミッション2030の達成にむけたマネジメント体制の強化
人的資本の確保
• HD機能の強化、新規事業を推進するための即戦力キャリア採用
• 将来を見据えた新卒採用の検討
将来を担う人材の育成
• 次世代幹部候補生の育成
• 海外人材の育成
• スペシャリストの育成
人材の適正配置
• グループ間での異動による経営資源の最適な配置
• 外部企業への出向による新たなノウハウの蓄積
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次世代を担う人材の育成
ミドル層を対象とした次世代幹部育成・選抜プログラム
「DyDo Innovation Academy（以下、DIA）」の実施
職務遂行能力の向上
リーダーシップ、 次世代
経営幹部
マネジメント能力の向上
の選抜
ロイヤリティの向上
DIAの実施目的 グループワークの様子
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APPENDIX
39
セグメント別季節変動
売上高 / セグメント売上高 単位：百万円 営業損益 / セグメント損益※ 単位：百万円
1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計
2018年度 39,966 47,023 46,239 38,323 171,553 724 2,555 2,718 73 6,071
連
23.3% 27.4% 27.0% 22.3% 100.0% 11.9% 42.1% 44.8% 1.2% 100.0%
結
2019年度 39,633 45,805 － － － △ 113 2,146 － － －
国 2018年度 29,510 32,862 33,162 29,343 124,879 970 2,446 2,679 1,009 7,106
内
23.6% 26.3% 26.6% 23.5% 100.0% 13.7% 34.4% 37.7% 14.2% 100.0%
飲
料 2019年度 29,143 31,666 － － － △ 74 1,750 － － －
海 2018年度 3,788 5,199 5,013 3,153 17,154 △ 158 △ 89 84 △ 285 △ 449
外
22.1% 30.3% 29.2% 18.4% 100.0% － － － － 100.0%
飲
料 2019年度 3,402 4,606 － － － 57 182 － － －
医 2018年度 2,694 2,866 2,637 2,764 10,964 356 306 132 52 847
薬
品 24.6% 26.1% 24.1% 25.2% 100.0% 42.0% 36.2% 15.6% 6.2% 100.0%
関
連 2019年度 2,887 2,866 － － － 230 127 － － －
2018年度 4,112 6,275 5,546 3,180 19,114 12 443 263 △ 130 587
食
21.5% 32.8% 29.0% 16.7% 100.0% 2.1% 75.4% 44.8% － 100.0%
品
2019年度 4,398 6,869 － － － 154 595 － － －
※海外飲料事業、食品事業はのれん等償却前のセグメント利益
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当社グループのビジネスモデル
41
DyDoグループの存在意義
こころとからだに、おいしいものを。
グループスローガン
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DyDoグループの変遷
（億円）2,000
海外展開
・モスクワでの自販機
ビジネス展開
・トルコ・マレーシア市場
への参入
・㈱たらみ買収
・ダイドー㈱設立 ・HOT＆ ・デミタス ・ポイント ・おしゃべり ・MIU発売 ・ダイドー ・世界一の ・Smile STAND
ブレンド COLD コーヒー カード機能 機能 ブレンド バリスタ
コーヒー発売 自販機 発売 ブランド 監修シリ
の強化 ーズ発売
1,000
2001年 東証第二部上場
清涼飲料販売事業を 2003年 東証第一部銘柄指定
分社化
・ガソリンスタンドで ・奈良県葛城市に ・医薬部外品の規制緩和 ・美容系ドリンク ・台湾TCI社と
・配置薬業で創業 ドリンク剤と 工場を新築移転 によりOEMの本格化 の受注拡大 資本・業務提携
ドリンク剤の製造開始 缶コーヒーを販売 による中国市場
向け商品の拡大
※売上イメージ
1950s 1970s 1990s 2010s
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DyDoグループの事業セグメント
独自のビジネスモデルを持つ３つの事業と成長する海外飲料事業
ダイドーグループホールディングス
国内飲料事業 海外飲料事業 医薬品関連事業 食品事業
【展開国】 ・大同薬品工業 ・たらみ
・ダイドードリンコ
・トルコ
・ダイドービバレッジ
・マレーシア
サービス ほか
・ロシア ほか
72.8% 海外飲料事業
10.0% 6.1% 11.1%
*外部顧客に対する売上高の比率（2018年度実績）
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DyDoグループがめざす方向性
強みを磨き、こころとからだにおいしいものをお届けし続ける
お 主な販売場所 家庭・事業所 酒屋・タバコ屋 オフィス内 より便利な場所へ
届
け
す 取扱い商品 一般薬・ドリンク剤 清涼飲料 求められるものを
る
機
能 販売手法 薬箱 自動販売機 最適な方法でお届け
×
製造機能 医薬品
健お
や届 医薬品ドリンク剤 求められるもの
かけ 医薬部外品ドリンク剤 ＝
さす
をる 美容ドリンク こころと、からだにおいし
商 パウチ型への対応 いもの
品
フルーツゼリー
●ダイドードリンコ設立 ●たらみの連結子会社化
●大同薬品設立 ●大同薬品は受託事業へ特化
1950年代 1970年代 1990年代 2010年代 2030年代
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国内飲料事業のビジネスモデル
－課題と今後の戦略－自販機市場における優位性の獲得をめざす
国内飲料事業、中でも自販機チャネルは、DyDoグループの成長戦略の実行に必要な投資原資を創出する重
要な役割を担っており、今後もDyDoグループを支えるコアビジネスであり続けなければなりません。しかしながら、前
中期経営計画では自販機チャネルを増収基調に転じさせることができず、そのような中で共栄会の各企業を中心に
オペレーションを担う人材不足から販売ロスや自販機台数の減少などの新たな問題が顕在化し始めました。また、
前中期経営計画で実行した自販機にかかる固定費の低減効果も2020年度で一巡し、従来の延長線上では減
収減益になることは避けられません。
新たに策定した「中期経営計画2021」では労働力が不足する中でも、高い品質を維持できるオペレーションに向
けた改革と売上基盤である自販機網の維持によって、自販機市場における優位性の獲得に取り組みます。
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DyDoグループの強み①
ユニークなビジネスモデル
顧客資本×組織資本×人的資本の融合により、独自のビジネスモデルを構築
顧客資本 業界有数の自販機網 組織資本 直販+共栄会の体制
自社マネジメント自販機台数の 人的資本
2,000名以上のオペレーション
人員と積み上げるノウハウ
ポジショニング
共栄会とは
当社の特約オペレーター。販売データの共有、オペ
レーション指導を通じ、資本関係の有無に関わらず、
一体的に運営
A社 DyDo DyDo(共栄会)
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DyDoグループの強み②
見えない資産が生み出す安定したキャッシュ・フロー
目に見えない資産（自販機ビジネスモデル）が生み出す高いキャッシュ創出力
時代に合った仕組みへと進化させることにより、株主価値は高まる
超過収益力を高め、
自販機ビジネスによる見えない資本
株主価値向上を図る
・顧客資本（業界有数の自販機網）
・組織資本（直販＋共栄会の体制） もっと身近で
・人的資本（2,000名以上のオペレーション人員が積み上げるノウハウ） 毎日の生活に役立つ
事業へ進化し、
【流動資産】 【負債】 本源的価値を拡大する
【純資産】
【固定資産】
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国内飲料事業
既存事業への成長投資 : スマートオペレーションの確立
リスク 労働力不足による業界全体でのオペレーション人員の担い手不足
強み 全国に配置するオペレーション人員と蓄積したノウハウ
＋
投資 管理自販機のスケールメリットを生かしたIoT投資
機会への転換
オペレーションの効率化による１人当たり担当台数の増加
スマートオペレーション体制の構築により、自販機業界における
優位性を確保
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国内飲料事業
既存事業への成長投資: 600株式会社との資本業務提携
ろっぴゃく
オフィス向け無人コンビニ「600」を運営する企業へ出資・業務提携契約締結
出資の狙い
- お客様の一番近くで「必要とする商品」を「必要な時」に
購入できるビジネスモデルの将来性
業務提携の目的
- 法人向け営業活動での相互協力
- 「600」社の持つ、キャッシュレス技術・購買分析ノウハウと、当社の自販機ノウハウの
融合による新たなサービスの提供
会社概要 無人コンビニ「600」の考え方
設立年月 2017年６月 お客様一人ひとりのコンシェルジュの
本社所在地 東京都中央区 ような存在でありたい
代表者 代表取締役社長 100社100通りの商品を提供
久保 渓
事業内容 無人コンビニの製造・
販売・運営
自販機モデルでめざす姿と同じ
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医薬品関連事業のビジネスモデル
－課題と今後の戦略－医薬品・医薬部外品の受託製造企業としての圧倒的なポジションの確立
近年、栄養ドリンク剤市場はコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、縮小傾向にあります。一方で、美容
ドリンクはインバウンド需要を契機に海外輸出向け製品が拡大しているほか、薬機法※の改正で医薬品販売会
社への製造工場の保有を義務づけるルールが撤廃されたことを機に医薬品メーカーでは製造の外部委託を進め
る動きが見られ、ドリンク剤の受託製造市場の成長ポテンシャルは高まっていると考えています。また、長寿化を背
景に健康・美容志向は今後ますます高まることが予想され、ヘルスケア市場は大きな伸長が見込まれます。
このような市場環境の変化をチャンスとして捉え、「中期経営計画2021」では関東工場の新設による供給体制
と競争力の強化、新たな剤形への対応による受託製品の拡大を図っていきます。
※医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
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DyDoグループの強み③
医薬品・医薬部外品の開発・製造能力
受託メーカーとして磨き続けた高い開発能力と品質管理体制
ドリンク剤受託メーカーの地位を確立し、幅広な顧客基盤を持つ
大同薬品の歩み
1950年代 自社製品としてドリンク剤を製造
1980年代 他社製品の受託を本格化、製造ノウハウを蓄積
1990年代 機能性飲料ブーム：新工場を設立し、受託専業メーカーへ
1999年 薬事法改正、「医薬部外品」がコンビニ・自販機で販売可能に
美容ドリンクブームにより、化粧品メーカー等の受託が拡大、
2000年代
企画・開発業務を本格化
2019年秋 奈良工場でパウチラインが竣工（2020年２月本稼働予定）
2020年春 関東新工場が本稼働予定
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医薬品関連事業
既存事業への成長投資:製造可能剤形の拡大
強み ドリンク剤における受託製造メーカーとしての圧倒的なポジション
＋ 生産キャパシティ
機会 ヘルスケアマーケットの伸張 （億本）
6
＋ 4
関東工場の新設による生産量の拡大、BCPへの対応
投資 2
パウチラインの新設による容器形態の多様化
0
現状 新工場建設後
新たな強み 医薬品・医薬部外品・食品のパウチ飲料の受託製造
新たな投資機会の模索 更なる剤形への拡大
医薬品・医薬部外品の受託メーカーとして地位を強固なものに
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食品事業のビジネスモデル
－課題と今後の戦略－将来の成長に向けた収益基盤の強化と新たなビジネスモデルの創造
前中期経営計画では市場を上回る成長率を実現し、売上面では業界トップシェアの地位をさらに強固なものとしまし
た。しかし、原材料価格や労務費の上昇、ブランド価値の向上に向けたマーケティング投資などにより利益面は依然として
大きな課題であると認識しています。
ドライゼリー市場に目を向けると全体では横ばいで推移していますが、価格帯別では100円以下の低価格帯が減少する
一方、140円以上の中高価格帯は拡大しているほか、直近では「パウチゼリー」市場が急成長しています。このことから、お
客様は単に安い商品ではなく、「おいしさ」や「健康」、「手軽さ」を求める傾向にあることが分かります。
「中期経営計画2021」では多面的なコストの見直しによる収益力の改善に取り組むとともに、カテゴリーの垣根を超えた
新たなビジネスモデルの創出に取り組み、「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求しすべての人を幸せにします。」と
いう将来像の実現をめざします。
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DyDoグループの強み④
「おいしい」ゼリーを作る技術
素材（フルーツ）、ターゲットに合わせたおいしいゼリーの食感を作る技術
高い成長率により、業界トップの地位を確立
売上高の推移
商品ごとに追究するゼリーの食感
シェア
つるんぷるんとした食感で、
130% たらみ 弾力性が高い
業界 124.7%
たらみ
120%
とろける食感で果汁感を重視
110%
97.7%
100%
もちもちした蒟蒻の食感を際立
※2014年を100（%）とする たせるため、ゼリー部分はみず
90%
みずしさを重視
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
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新たな事業への投資
ヘルスケア領域におけるM&A投資
顧客の
健康 予防 未病 治療 予後・介護
ケアサイクル
対応する 一般飲料 一般用 医療用 介護用飲料
健康食品
商品・製品 ・食品 医薬品 医薬品 ・食品
現在の当社の フルーツゼリー 今後獲得していく分野
事業領域と
投資領域 清涼飲料 事業の獲得とともに、
サプリメント 既存事業の融合を図る
ドリンク剤
医薬品・医薬部外品パウチ製品
希 疾 用 薬
少 病 医 品
競争力の源泉と 既存ビジネスのキャッシュ・フロー 専門の知見・技術・ノウハウ等を
なる人材への投 創出に貢献する人材 有する人材
資
イノベーションを起こす多様な人材
「医療」と「食品」の垣根を越えた市場の開拓し、ヘルスケア領域で
非飲料事業での柱を構築する
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新たな事業への投資
希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げへの投資
医療用医薬品事業の新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年1月
21日付けで設立
医薬品上市まで
研究 開発 薬事 製造 販売
のステップ
医薬品シー
臨床試験 承認申請 製造 販売
ズの探索
協力会社 CRO CMO など CSO など
CRO:Contract Research Organization （医薬品開発業務受託機関）
CMO:Contract Manufacturing Organization （医薬品製造受託機関）
CSO:Contract Sales Organization （医薬品販売受託機関）
「持たざる経営」と「良質なパイプライン」の獲得により、長期的な収
益化をめざす
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新たな事業への投資
希少疾病の医療用医薬品市場への参入
希少疾病の医療用医薬品事業への参入（2019年８月事業開始）
社会的な課題への対応
- 希少疾病の医療用医薬品は疾患人口規模が小さいことから、未だに十分な開発
が行われず、有効な治療薬が存在しない疾患も多数存在
グループ理念の実現
- 希少疾病で苦しむ患者様に医薬品を通じた価値を提供し、事業を通じて社会的
課題の解決を図る
希少疾病用の医療用医薬品等の指定条件
対象患者 ・ 国内患者数5万人未満
・ 又は 指定難病に指定されている
医療上の必要性 ・ 代替する適切な医薬品や治療方法がない
・ 又は既存の医薬品と比較して、著しく高い有効性、または安全性が期
待される
開発の可能性 対象疾病に対して、当該医薬品等を使用する根拠があり、開発計画が
妥当である
医薬品医療機器法第77条の2
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コーポレート・ガバナンスの継続的改善
社長の諮問機関として、アドバイザリーボードを設置
社外取締役、社外監査役とは異なる社外有識者によって構成
希少疾病用の医療用医薬品事業の投資判断など、高度な専門知識を必要とする
案件について客観的立場から評価・助言を行う
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 59
本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関す
るもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社
経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因
により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関
する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。