2590 ＤｙＤｏ 2019-08-27 15:00:00
2020年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 2
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………… 2
（１）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態及び経営成績の状況 …………………………………………………………………………………… 4
３．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 14
４．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 16
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 16
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 18
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 18
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 19
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 20
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 22
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 22
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 22
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 22
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 22
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第２四半期決算短信
１．事業等のリスク
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第２四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済
情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があり
ます。
（１）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与え
る影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の
影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価値
向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの
３カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第２四半期決算短信
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミ
ッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、
それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収
益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更はありません。
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（２）財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期連結累計期間
連結累計期間 実績 増減率（％） 増減額
売 上 高 86,990 85,438 △1.8 △1,551
営 業 利 益 3,279 2,033 △38.0 △1,246
経 常 利 益 3,243 1,785 △45.0 △1,458
親会社株主に帰属する
1,849 1,226 △33.7 △622
四 半 期 純 利 益
当社グループは、「中期経営計画2021」の初年度として、以下の基本方針のもと、収益改善を軸とする施策の実行
と「グループミッション2030」の実現に向けた成長戦略を積極的に推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、天候要因もあり、厳しいスタートとなりましたが、将来の成長に向けた基盤
作りは、着実に進捗しております。
「中期経営計画2021」の基本方針と当第２四半期連結会計期間末までの進捗状況
基本方針 進捗状況
●収益改善に軸足を置き、筋肉質な
経営へ
各事業において、収益改善を軸と 〇 海外飲料事業、食品事業の収益性が大きく改善
する施策により、キャッシュ・
× ７月の低温の影響を受け、国内の飲料販売が苦戦
フローの最大化を図る
× 営業キャッシュ・フローは前年同期を下回る
「おいしさ」と「健康」を追求 〇 「大人のカロリミット(R)」茶が好調、サプリメント通販の成長
した商品やサービスなどの拡大
〇 たらみ（食品事業）のマーケットシェア拡大
× コーヒー飲料の販売が苦戦
●戦略的経営に向けた事業継続の判断
海外飲料事業における戦略拠点の 〇 トルコ飲料事業の大幅な伸びによる黒字確保
選択と集中
△ トルコからの輸出拡大に向けた販売拠点の整備
△ マレーシア事業は合弁を解消し、100％子会社化予定
●グループミッション2030の実現に
向けた成長戦略
各事業の成長やヘルスケア領域に 〇 大同薬品工業（医薬品関連事業）の新工場建設は計画どおり進捗
おける新たな事業の創出に向けた
△ スマートオペレーション体制構築に向けてテスト検証中
投資戦略の実施
△ M&A案件については、継続的に調査・検討
DyDoグループの持続的成長を
〇 グループ行動規範の浸透活動の実践
リードする人財戦略の実施
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第２四半期決算短信
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第２四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して1.8％減少し、854億38百万円となりました。厳しい市
場環境の中、７月の記録的な低温傾向が飲料の販売動向に大きな影響を与え、国内飲料事業が前年同期比2.5％の減
収となりました。その他の事業セグメントにつきましては、医薬品関連事業が前年同期比3.5％の増収、食品事業が
前年同期比8.5％の増収となるなど、いずれも堅調な伸びとなりました。
なお、海外飲料事業は、為替変動の影響により日本円換算では減収となっておりますが、トルコ飲料事業において
現地通貨ベースの売上高は大幅な伸びとなっております。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
コ ー ヒ ー 飲 料 34,149 39.3 30,926 36.2
茶 系 飲 料 8,791 10.1 9,642 11.3
炭 酸 飲 料 5,909 6.8 6,463 7.6
ミネラルウォーター類 4,182 4.8 3,703 4.3
果 汁 飲 料 2,722 3.1 3,323 3.9
スポーツドリンク類 1,115 1.3 923 1.1
ド リ ン ク 類 743 0.9 668 0.8
そ の 他 飲 料 4,758 5.5 5,158 6.0
国 内 飲 料 事 業 計 62,373 71.7 60,809 71.2
海 外 飲 料 事 業 計 8,988 10.3 8,009 9.4
医 薬 品 関 連 事 業 計 5,561 6.4 5,753 6.7
食 品 事 業 計 10,387 12.0 11,268 13.2
調 整 額 △320 △0.4 △402 △0.5
合 計 86,990 100.0 85,438 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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②営業利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期と比較して、４億47百万円減少し、442億92百万円となりま
した。売上総利益率は、前年同期の51.4％を上回り、51.8％となりました。事業セグメント別では、国内飲料事業、
海外飲料事業及び食品事業において、平均販売単価の上昇効果などにより売上総利益率が改善しております。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、人件費や販売促進費の増加等により、前年同期と比較して７億99百
万円増加し、422億59百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前年同期の47.7％を上回り、
49.5％となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、20億33百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
③経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、雑収入の減少等により、前年同期と比較して１億12百万円減少し、３
億８百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損の増加等により、前年同期と比較して99百万円増加し、５
億56百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、17億85百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、トルコ飲料事業等において固定資産売却益65百万円を計上いたしまし
た。また、特別損失はロシア飲料事業における固定資産の減損損失18百万円を計上いたしました。法人税等は、前年
同期と比較して８億17百万円減少し、５億64百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億26百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、前年同期の112.28円に対し、74.47円となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝19.63円（前年
同期は26.53円）、１マレーシアリンギット26.72円（前年同期は27.56円）となっております。
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〈セグメント別概況〉 （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
国内 飲料事 業 62,373 60,809 △1,563 3,417 1,675 △1,742
海外 飲料事 業 8,988 8,009 △979 △393 133 526
医薬品関連事業 5,561 5,753 192 663 358 △305
食 品 事 業 10,387 11,268 880 279 574 294
調 整 額 △320 △402 △81 △686 △707 △20
合 計 86,990 85,438 △1,551 3,279 2,033 △1,246
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第２四半期連結累計期間の国内飲料市場は、業界各社の大型ペットボ
トル製品の価格改定の影響もあり、前年を下回る販売推移となっておりま
す。また、原材料価格や配送費の高騰が収益面に大きな影響を与えること
が懸念される状況の中、販売競争の激化や消費者の節約志向を背景に販売
促進費の増加傾向は続いております。また、足元では７月の記録的な低温
による業界各社の製品在庫滞留の影響や、10月の消費増税による消費マイ
ンドの減退が懸念されるなど、業界全体の収益環境は厳しい状況が続くと
見込んでおります。
当社グループは、このような状況の中、「中期経営計画2021」の重点戦
略に基づき、自販機市場における確固たる地位の確立をめざし、自販機ロ
ケーションの開拓強化や最新のテクノロジーを活用したスマートオペレー
ション体制の構築に向けた取り組みをスタートさせました。
商品戦略におきましては、ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代
チャンピオン ピート・リカータ氏監修のもと、嗜好性の高い味わいでご好
評いただいている「世界一のバリスタ※1監修」シリーズの缶コーヒーをリ
ニューアル発売したほか、幅広い世代から支持を集める人気キャラクター
をデザインしたコラボ飲料「名探偵コナン ホワイトソーダ」を新発売する
など、自販機における商品ラインアップの最適化に注力いたしました。ま
た、2016年秋の発売以来、販売が好調に推移している株式会社ファンケル
との共同開発商品「大人のカロリミット(R)」茶シリーズの最先端のニュー
ロ調査により検証した“持ちごこち※2”を追求した新型ボトル採用による
リニューアル発売や、SNSを中心に製造終了を惜しむ声や再販売を希望され
る声を多数お寄せいただいた「さらっとしぼったオレンジ」のボトル缶タ
イプの容器の採用による再発売など、あらゆる側面からお客様のニーズ
や、お客様の声にお応えするための取り組みをすすめております。
当第２四半期連結累計期間は、厳しい市場環境の中、自販機チャネルは減収となりましたが、コンビニエンススト
アや量販店などの流通チャネル向けの売上が伸長したほか、健康志向の高まりに対応した健康食品やサプリメントな
どの通信販売が好調に推移いたしました。利益面につきましては、販売促進費・広告宣伝費を積極投入したことや、
人件費や物流コストの上昇等により、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、608億９百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は、16億75百万円
（前年同期比51.0％減）となりました。
※１ ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
※２ “持ったときの心地よさ”を表す当社の造語
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②海外飲料事業
当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の
黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲げ、改革への取り組みをすすめてお
ります。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラ
ルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」
「Maltana（モルタナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中するとと
もに、生産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリューチェーンの強
化を図ることにより、高い売上成長を続けております。直近の急速な為替
変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速による消費への影響
に留意が必要な状況にはありますが、トルコの飲料市場は、豊富な若年層
人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康志向の高
まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付
けております。
一方、その他の進出国であるマレーシア、ロシア、中国につきまして
は、事業規模も小さく、収益面も厳しいことから、事業の再構築に向けた
改革をすすめております。
マレーシア飲料事業においては、現地パートナー企業との合弁関係の見
直しに向けて販売体制を整備するとともに、日本品質の新商品「BeFine
（ビーファイン）」「Vida（ヴィダ）」などを発売することにより、商品
ポートフォリオの再構築をすすめました。
また、ロシア飲料事業においては、不採算な自販機ロケーションの大幅
な整理を実行するとともに、トルコからの輸入商品の拡販に注力する体制
の整備をすすめました。
当第２四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業において、収益性の高い
ミネラルウォーター「Saka（サカ）」が大幅に伸長し、適切な価格政策や
製造工場の再編などの効率化効果もあり、現地通貨ベースで増収増益（日
本円換算では、為替変動の影響により減収増益）となり、海外飲料事業セ
グメントの収益改善に大きく寄与いたしました。
また、中国飲料事業は、日本からの輸入商品の配荷拡大により、増収と
なりました。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、80億９百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は、１億33百万円
（前年同期は３億93百万円のセグメント損失）となりました。
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③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下「大同薬品工業」）は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとす
る数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充
実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化
などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリン
クはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸張
傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、品質管理体制をさら
に強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図るとともに、奈良工場にパウチ容器入り製品
の製造ラインを新設（2020年初頭本稼働予定）するなど、受託剤形の多様化への取り組みをすすめております。ま
た、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様の様々
なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年春の稼働に向けた準
備をすすめております。
当第２四半期連結累計期間は、資本業務提携先である大江生醫股份有限
公司（以下「TCI」）との協業効果による中国市場向け美容系ドリンクな
どの受注増などにより、増収となりましたが、関東新工場建設やパウチラ
イン新設にかかる準備費用の増加などにより、セグメント利益は減少いた
しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の医薬品関連事業の売上高は、
57億53百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は、３億58百万円
（前年同期比46.0％減）となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟す
る市場の中、着実に成長を続けておりますが、原材料や物流費などの高騰傾向に対応した収益構造の改善が課題とな
っております。近年、カップゼリー市場での販売価格帯の動向は、普及価格帯商品が減少傾向にあり、中高価格帯の
付加価値商品の割合が増加しておりますが、市場全体では、横ばいで推移しております。一方、短時間で手軽に手頃
に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長しております。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標と
する将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求しすべ
ての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」「社員
の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創
出へのチャレンジ」の３つのテーマに取り組んでおります。供給体制の再
構築や設備投資等による生産性向上の取り組みなどの多面的なコストの見
直しによる収益力の改善とともに、付加価値の高い商品へのシフトや消費
者ニーズに合わせた商品開発力の強化を図り、2019年春には、フルーツの
おいしい濃さがしっかり味わえる「濃い0kcal蒟蒻パウチゼリー」シリー
ズを新発売するなど、伸張余地のあるパウチ市場でのシェア拡大にチャレ
ンジしております。
当第２四半期連結累計期間は、中高価格帯のカップゼリーの拡販とパウチゼリーの新商品投入効果や、多面的なコ
ストの見直しにより収益性が大きく改善し、増収増益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、112億68百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は５億74百万円（前年
同期比105.5％増）となりました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第２四半期決算短信
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動が
あります。
（単位：百万円）
連結売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 1 9 年 １ 月 期 39,966 47,023 46,239 38,323 171,553
通期に占める割合（％） 23.3 27.4 27.0 22.3 100.0
2 0 2 0 年 １ 月 期 39,633 45,805 － － －
連結営業損益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 1 9 年 １ 月 期 724 2,555 2,718 73 6,071
通期に占める割合（％） 11.9 42.1 44.8 1.2 100.0
2 0 2 0 年 １ 月 期 △113 2,146 － － －
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月に設立い
たしました。新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図
るとともに、今後、新たに得る「健康」と「医薬」に関する知見と既存の「飲料」「食品」「医薬品」で培ったノウ
ハウを融合し、おいしく、そして健康的な商品やサービス、すなわち、グループスローガンに掲げる「こころとから
だに、おいしいものを。」持続的に皆様へお届けする企業グループとして、チャレンジを続けてまいります。
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<財政状態>
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 89,852 97,152 7,299
固 定 資 産 81,780 83,442 1,661
資 産 合 計 171,632 180,594 8,961
流 動 負 債 42,175 51,018 8,842
固 定 負 債 35,517 37,005 1,488
負 債 合 計 77,692 88,024 10,331
純 資 産 合 計 93,940 92,569 △1,370
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向け
て、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、
以下の投資戦略を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うとともに、
定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行
し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。
①ネットキャッシュ
当第２四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金・有価証券・投資有価証券）は、前連結会計年度末と比較
して、29億35百万円減少し、838億48百万円となりました。その主な要因は、医薬品関連事業である大同薬品工業の
関東新工場への設備投資によるものであります。また、投資有価証券の減少は、TCI株式の時価変動によるものであ
ります。
一方、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、20億83百万円増加し、371億
95百万円となりました。その主な要因は、2019年度の自販機投資にかかる資金の銀行借入による調達及びたらみの設
備投資に関連するリース債務の増加によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末
と比較して、50億18百万円減少し、466億53百万円となりました。
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②運転資本
当第２四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、54億94百万円増加し、252億99百万円
となりました。また、当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、26億19百万円増
加し、114億１百万円となりました。
一方、当第２四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して56億29百万円増加し、253億46百
万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末
と比較して24億84百万円増加し、113億54百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節的
変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、34億29百万円増加
し、486億22百万円となりました。
この主な要因は、大同薬品工業（医薬品関連事業）の設備投資により建設仮勘定が増加したこと、たらみ（食品事
業）における設備投資によりリース資産が増加したことによるものであります。
④純資産
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して、２億20百万
円増加し、878億31百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、主にTCI株式の時価変動により、前連結会計年度末
と比較して５億47百万円減少し、121億29百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の為替換算調整
勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して８億67百万円減少し、△86億12百万円とな
りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13億70百万円減少し、925億
69百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％に対し、50.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
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〈キャッシュ・フローの状況〉 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,136 4,940 △196
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,070 △6,153 917
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,401 67 △1,334
現金及び現金同等物に係る換算差額 △259 △154 105
現金及び現金同等物の増減額
△792 △1,300 △507
（ △ は 減 少 ）
現金及び現金同等物の期首残高 47,520 38,413 △9,107
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
- 3 3
増 加
現金及び現金同等物の四半期末残高 46,728 37,117 △9,610
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して96億10百万円減少
し、371億17百万円となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少やたな卸資産の増加等により営業活動による資金獲得が前年同
期と比較して減少した一方で、医薬品関連事業における大同薬品工業関東新工場等への投資による資金支出が増加し
たことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとお
りであります。
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３．今後の見通し
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」に定める当社グループのありたい姿の実現に向けた「基
盤強化・投資ステージ」としてキャッシュ・フローの最大化とあわせて、成長戦略の推進にも積極的に取り組んで
いくことから、３年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点戦
略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針としております。
2020年１月期の通期業績予想といたしましては、売上高は1,700億円（前連結会計年度比0.9％減）、利益面につ
きましては、国内飲料事業の減収による影響や、医薬品関連事業における新工場・新ラインの稼働準備、希少疾病
の医療用医薬品事業の立ち上げなどの成長戦略の推進にかかる先行投資により、営業利益34億円（前連結会計年度
比44.0％減）、経常利益37億円（前連結会計年度比38.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億円（前連結
会計年度比37.8％減）を見込んでおります。
〈連結通期業績予想〉
（単位：百万円）
2019年１月期 2020年１月期 業績予想
実績 業績予想 増減率（％） 増減額
売 上 高 171,553 170,000 △0.9 △1,553
営 業 利 益 6,071 3,400 △44.0 △2,671
経 常 利 益 5,998 3,700 △38.3 △2,298
親会社株主に帰属する
3,856 2,400 △37.8 △1,456
当 期 純 利 益
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〈セグメント別の見通し〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
2019年１月期 2020年１月期 増減額 2019年１月期 2020年１月期 増減額
実績 予想 実績 予想
国 内 飲 料 事 業 124,879 122,350 △2,529 7,106 4,945 △2,161
海 外 飲 料 事 業 17,154 16,800 △354 △704 △347 357
医薬品関連事業 10,964 11,550 585 847 636 △211
食 品 事 業 19,114 19,850 735 235 366 130
調 整 額 △559 △550 9 △1,413 △2,200 △786
合 計 171,553 170,000 △1,553 6,071 3,400 △2,671
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
通期業績予想においては、年間の主な為替換算レートを、１トルコリラ＝18円（前連結会計年度は23.41円）、
１マレーシアリンギット＝27円（前連結会計年度は27.34円）として、計画を策定しております。
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４．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,466 38,924
受取手形及び売掛金 19,804 25,299
有価証券 20,900 16,501
商品及び製品 6,105 8,863
仕掛品 28 10
原材料及び貯蔵品 2,647 2,527
その他 4,969 5,133
貸倒引当金 △70 △107
流動資産合計 89,852 97,152
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 16,082 16,619
その他（純額） 18,136 21,634
有形固定資産合計 34,218 38,253
無形固定資産
のれん 5,260 4,932
その他 5,713 5,436
無形固定資産合計 10,974 10,368
投資その他の資産
投資有価証券 30,823 28,900
その他 5,795 5,953
貸倒引当金 △31 △34
投資その他の資産合計 36,587 34,819
固定資産合計 81,780 83,442
資産合計 171,632 180,594
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,716 25,346
1年内返済予定の長期借入金 6,520 6,374
未払金 9,509 12,700
未払法人税等 1,149 649
賞与引当金 1,098 1,203
役員賞与引当金 － 14
その他 4,180 4,730
流動負債合計 42,175 51,018
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,267 10,478
退職給付に係る負債 429 447
役員退職慰労引当金 176 164
役員株式給付引当金 49 47
その他 10,593 10,867
固定負債合計 35,517 37,005
負債合計 77,692 88,024
純資産の部
株主資本
資本金 1,924 1,924
資本剰余金 1,027 1,027
利益剰余金 85,212 85,430
自己株式 △553 △551
株主資本合計 87,611 87,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,677 12,129
繰延ヘッジ損益 216 117
為替換算調整勘定 △7,744 △8,612
退職給付に係る調整累計額 △50 △82
その他の包括利益累計額合計 5,099 3,553
非支配株主持分 1,229 1,185
純資産合計 93,940 92,569
負債純資産合計 171,632 180,594
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
売上高 86,990 85,438
売上原価 42,250 41,145
売上総利益 44,740 44,292
販売費及び一般管理費 41,460 42,259
営業利益 3,279 2,033
営業外収益
受取利息 75 122
その他 346 186
営業外収益合計 421 308
営業外費用
支払利息 144 132
持分法による投資損失 7 32
為替差損 196 257
その他 108 133
営業外費用合計 457 556
経常利益 3,243 1,785
特別利益
固定資産売却益 － 65
特別利益合計 － 65
特別損失
災害による損失 40 －
減損損失 － 18
特別損失合計 40 18
税金等調整前四半期純利益 3,203 1,832
法人税等 1,381 564
四半期純利益 1,822 1,268
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△27 41
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,849 1,226
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
四半期純利益 1,822 1,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,114 △548
繰延ヘッジ損益 △167 △98
為替換算調整勘定 △2,310 △942
退職給付に係る調整額 △68 △31
持分法適用会社に対する持分相当額 △42 △1
その他の包括利益合計 4,525 △1,623
四半期包括利益 6,347 △354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,564 △319
非支配株主に係る四半期包括利益 △216 △35
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,203 1,832
減価償却費 5,337 4,805
のれん償却額 213 196
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 △12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 106
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 14
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - △0
受取利息及び受取配当金 △97 △152
支払利息 144 132
持分法による投資損益（△は益） 7 32
災害損失 40 -
減損損失 - 18
売上債権の増減額（△は増加） △6,540 △6,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,983 △2,792
仕入債務の増減額（△は減少） 6,262 5,978
未払金の増減額（△は減少） △89 2,018
その他の資産の増減額（△は増加） △10 △362
その他の負債の増減額（△は減少） 770 224
小計 7,323 6,014
利息及び配当金の受取額 108 161
利息の支払額 △137 △69
法人税等の支払額 △2,157 △1,166
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,136 4,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,738 △5,600
定期預金の払戻による収入 5,906 5,609
有価証券の取得による支出 △1,300 △5,700
有価証券の売却及び償還による収入 500 5,700
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,863 △6,021
有形固定資産の売却による収入 44 112
投資有価証券の取得による支出 △1,804 △502
投資有価証券の売却及び償還による収入 570 407
関係会社株式の取得による支出 △24 △111
関係会社貸付けによる支出 △205 -
その他 △157 △47
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,070 △6,153
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 53
短期借入金の返済による支出 - △53
長期借入れによる収入 5,100 5,000
長期借入金の返済による支出 △2,598 △3,953
リース債務の返済による支出 △600 △480
配当金の支払額 △497 △497
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,401 67
現金及び現金同等物に係る換算差額 △259 △154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △792 △1,300
現金及び現金同等物の期首残高 47,520 38,413
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 3
現金及び現金同等物の四半期末残高 46,728 37,117
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、2019年１月21日付で新たに設立したダイドーファーマ株式会社を連結の範囲に
含めております。
一方、非連結持分法非適用子会社でありましたMavidağ Gıda Pazarlama Sanayi ve Ticaret İthalat İhracat
A.Ş.については、当第２四半期連結会計期間より、グループ経営の観点から、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で株式を取得した国津商事株式会社（2019年７月１日より、
ダイドーベンディング近畿株式会社に社名変更）を持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社である塔啦蜜（青島）食品有限公司は、四半期連結純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しておりま
す。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており
ます。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
時に認識する方法を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響は、第１四半
期連結会計期間の期首において、利益剰余金及びリース資産（使用権資産）とリース債務（リース負債）の調整
として認識しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であり
ます。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設
備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部
の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法に
変更しております。
国内連結子会社の大型設備投資を契機に、グループ全体の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グル
ープの有形固定資産は今後長期にわたり安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適
切な費用配分を行うために定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ74百
万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％
子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度548百万円、
95,300株、当第２四半期連結会計期間546百万円、95,000株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月21日 至2018年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 62,335 8,988 5,285 10,381 86,990 － 86,990
セグメント間の内部
37 － 275 6 320 △320 －
売上高又は振替高
計 62,373 8,988 5,561 10,387 87,310 △320 86,990
セグメント利益又は
3,417 △393 663 279 3,966 △686 3,279
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,256百万円、セグメント間取引消去578百万円及び棚卸資産の調整額△8百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月21日 至2019年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 60,657 8,009 5,508 11,262 85,438 － 85,438
セグメント間の内部
151 － 245 5 402 △402 －
売上高又は振替高
計 60,809 8,009 5,753 11,268 85,841 △402 85,438
セグメント利益 1,675 133 358 574 2,740 △707 2,033
（注）１．セグメント利益の調整額△707百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416百
万円、セグメント間取引消去726百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれております。全
社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、「国内飲料事業」の当第２四半期連結累計期間のセグメント利
益は４百万円増加し、「医薬品関連事業」の当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は69百万円増加
しております。
- 24 -
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外飲料事業」セグメントにおいて、DyDo DRINCO RUS,LLCの事業用資産である車両運搬具及びソフ
トウェアについては、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産
の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることか
ら、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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