2019年度（2020年1月期）
第１四半期 決算概要
ダイドーグループホールディングス株式会社
（東証一部：2590）
2019年５月27日
目次
１．2019年度 第１四半期決算概要／通期業績予想
P.03〜09
２．2019年度 第１四半期 セグメント別概況
P.10〜22
Appendix.
当社グループのビジネスモデル
P.23〜34
当社グループの成⻑戦略
P.35〜47
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1. 201９年度（2020年1月期）
第１四半期 決算概要／通期業績予想
3
2019年度 第１四半期 連結決算の概要
第１四半期の連結売上高は、396億33百万円（前年同期比0.8％減）
厳しい市場環境の中、国内飲料事業は減収
トルコ飲料事業の現地通貨ベースでの⼤幅な増収により、海外飲料事業セグ
メントは⿊字を確保（為替変動の影響により日本円換算では減収増益）
医薬品関連事業、食品事業は堅調な売上推移
単位：百万円
第１四半期（1/21〜4/20） 通期
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売上高 39,966 100.0% 39,633 100.0% △0.8% △333 171,553 100.0% 170,000 100.0% △0.9% △1,553
営業損益 724 1.8% △ 113 － － △837 6,071 3.5% 3,400 2.0% △44.0% △2,671
経常損益 716 1.8% △ 149 － － △865 5,998 3.5% 3,700 2.2% △38.3% △2,298
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損益
73 0.2% △ 322 － － △395 3,856 2.2% 2,400 1.4% △37.8% △1,456
ＥＰＳ 4.46円 △ 19.56円 － △24.02円 234.15円 145.71円 △37.8% △88.44円
1株当たり配当⾦ － － － － 60円 60円 - -
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〈中期経営計画2021〉 基本方針
バランスを考慮した基盤強化と戦略的投資の実施
収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ
- 各事業において、収益改善を軸とする施策により、キャッシュフローの最大化を図る
- 「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスなどの拡大
戦略的経営に向けた事業継続の判断
- 海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中
グループミッション2030の実現に向けた成⻑戦略
- 各事業の成⻑やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略の
実施
- DyDoグループの持続的成⻑をリードする⼈財戦略の実施
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〈中期経営計画2021〉 投資戦略
成⻑投資やM&Aなどの投資戦略として最⼤450億円想定
[投資原資] ⾚枠が成⻑投資
余剰資⾦を [新たな事業への投資]
３３０億円
新規事業へ • ヘルスケア領域におけるM&A投資
３００億円
投資 • 希少疾病の医療⽤医薬品事業の
３6０億円程度 ⽴ち上げへの投資 ３０億円
B/Sにある余剰資⾦
[安定配当による株主還元等] ３０億円
[各事業の成⻑に向けた新規投資] １２０億円
各事業へ （国内飲料事業） ６０億円
再投資 ・オペレーションの効率化に向けたIoT投資
400億円以上 ・「販売拠点」を活⽤したビジネス創出への投資
（医薬品関連事業） ６０億円
各事業から創出される ・関東への新⼯場の設⽴
3年間の累計 ・既存奈良⼯場へのパウチラインの新設
営業キャッシュフロー
[既存事業に係る通常の設備投資] ２８０億円
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2019年度 第１四半期 営業利益の増減要因
国内飲料事業は、広告販促の前倒し投入による減益
海外飲料事業、食品事業は売上成⻑を伴う収益改善
医薬品関連事業は、新工場やパウチライン新設に伴う準備費用の増加
国内飲料 （単位：百万円）
△1,045
724
粗利減少 自販機 広告・
販促費
数量要因 固定費低減
△747
単価要因 ＋258
原価要因
△102
2019年度
1Q実績
2018年度
その他
1Q実績
△454
海外飲料 医薬品関連 その他調整 △113
+236 △126 食品 △45
+142
前期比 △837
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（ご参考）2019年度 通期業績予想
営業利益の増減要因 －前期比－
物流費高騰・原価率上昇の影響は約11億円（国内飲料事業）
成⻑投資による影響は約20億円
（国内飲料事業８億円、医薬品関連事業の新⼯場建設等約４億円、食品事業約２億円、希
少疾病の医療⽤医薬品事業6億円）
成⻑投資
（単位：百万円）
通常ベース △2,063
6,071 前期比 △608
食品
＋358
軽減税率への 医薬品関連
粗利減少 対応にかかる一
数量要因 時費用 物流費 海外飲料 +224 その他
原価要因 国内飲料事業
△300 その他 +357 調整 （⼈材・IT）
単価要因 △261 △186 △800
自販機
△1,800
固定費
低減 医薬品関連事業
+1,000 （新⼯場、パウチライン）
△435
食品事業(⼈材、⼯場設備)
△228
国内飲料事業
希少疾病の医療用医薬品事業
前期比 △1,361
△600
3,400
前期比 △2,671
2018年度実績 2019年度予想
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財政状態 －連結貸借対照表の主な増減－
⼤同薬品工業（医薬品関連事業）の関東工場新設（2020年操業開始予定）等
により、有形固定資産（建設仮勘定）が増加
2019年度の自販機投資にかかる資⾦の借入等により、有利⼦負債が増加
（単位：百万円） （単位：百万円）
※2
有利⼦負債 39,723
※2
有利⼦負債 35,111 （＋4,611）
※1
⾦融資産 86,805
仕入債務 22,775
⾦融資産
※1
86,783 仕入債務 19,716 （＋21）
（＋3,058）
その他 25,256
その他 22,863
（＋2,392）
売上債権 22,488
売上債権 19,804 （＋2,683）
たな卸資産 10,962（＋2,180）
たな卸資産 8,782
純資産 93,104
純資産 93,940
有形固定資産 有形固定資産 48,249 （△836）
45,193 無形固定資産 （+3,056）
無形固定資産
その他 11,069 その他 12,353 （＋1,283）
資産合計 171,632 負債及び純資産合計 171,632 資産合計 180,858（+9,225） 負債及び純資産合計 180,858（+9,225）
2019年１月20日 2019年４月20日
※１：現⾦及び預⾦、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、⻑期性預⾦
※２：短期/⻑期借入⾦、短期/⻑期リース負債・債務、社債、⻑期預り保証⾦ ＊売上債権・たな卸資産・仕入債務の増加は季節変動によるもの
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２．201９年度（2020年1月期）
第１四半期 セグメント別概況
10
2019年度第1四半期 連結業績／通期業績予想(セグメント別)
単位：百万円
2019年度 第1Q実績 2019年度通期業績予想
2018年度 2018年度
第1Q実績 通期実績
増減率 増減額 増減率 増減額
国内飲料事業 29,510 29,143 △1.2% △367 124,879 122,350 △2.0% △2,529
海外飲料事業 3,788 3,402 △10.2% △386 17,154 16,800 △2.1% △354
医薬品関連事業 2,694 2,887 7.2% 193 10,964 11,550 5.3% 585
食品事業 4,112 4,398 7.0% 286 19,114 19,850 3.8% 735
調整額 △140 △199 － △59 △559 △550 － 9
売上高合計 39,966 39,633 △0.8% △333 171,553 170,000 △0.9% △1,553
国内飲料事業 970 △74 － △1,045 7,106 4,945 △30.4% △2,161
海外飲料事業 △235 1 － 236 △704 △347 － 357
医薬品関連事業 356 230 △35.4% △126 847 636 △25.0% △211
食品事業 △75 66 － 142 235 366 55.3% 130
調整額 △291 △336 － △45 △1,413 △2,200 － △786
営業利益合計 724 △113 － △837 6,071 3,400 △44.0% △2,671
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セグメント別季節変動
売上高 / セグメント売上高 単位：百万円 営業利益 / セグメント利益※ 単位：百万円
1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計
2018年度 39,966 47,023 46,239 38,323 171,553 724 2,555 2,718 73 6,071
連
23.3% 27.4% 27.0% 22.3% 100.0% 11.9% 42.1% 44.8% 1.2% 100.0%
結
2019年度 39,633 － － － － △ 113 － － － －
国 2018年度 29,510 32,862 33,162 29,343 124,879 970 2,446 2,679 1,009 7,106
内
23.6% 26.3% 26.6% 23.5% 100.0% 13.7% 34.4% 37.7% 14.2% 100.0%
飲
料 2019年度 29,143 － － － － △ 74 － － － －
海 2018年度 3,788 5,199 5,013 3,153 17,154 △ 158 △ 89 84 △ 285 △ 449
外
22.1% 30.3% 29.2% 18.4% 100.0% － － － － 100.0%
飲
料 2019年度 3,402 － － － － 57 － － － －
医 2018年度 2,694 2,866 2,637 2,764 10,964 356 306 132 52 847
薬
品 24.6% 26.1% 24.1% 25.2% 100.0% 42.0% 36.2% 15.6% 6.2% 100.0%
関
連 2019年度 2,887 － － － － 230 － － － －
2018年度 4,112 6,275 5,546 3,180 19,114 12 443 263 △ 130 587
食
21.5% 32.8% 29.0% 16.7% 100.0% 2.1% 75.4% 44.8% － 100.0%
品
2019年度 4,398 － － － － 154 － － － －
※海外飲料事業、食品事業はのれん等償却前のセグメント利益
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国内飲料事業
セグメント別概況
国内飲料事業の概況
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
1Q実績 構成比 1Q実績 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 29,510 100.0% 29,143 100.0% △1.2% △367 124,879 100.0% 122,350 100.0% △2.0% △2,529
営 業 損 益 970 3.3% △74 － － △1,045 7,106 5.7% 4,945 4.0% △30.4% △2,161
⾃販機チャネルは減収ながら、流通チャネル向けの販売が好調に推移
広告販促の投⼊時期を前年よりも前倒しで対応（通期の広告販促予算は前年並み）
第１四半期計 第１四半期 チャネル別内訳
3/12
販売数量 自販機 その他
増減率 コンビニで
(千箱） 増減率 増減率
販売数量(千箱） 販売数量(千箱）
先⾏発売
コー ヒー 飲料 7,326 △ 8.9% 5,864 △9.7% 1,462 △ 5.7%
⾃販機では、
そ の 他 飲料 5,487 7.2% 4,611 3.2% 875 35.5%
3/25より順次発売
合 計 12,813 △ 2.6% 10,476 △4.4% 2,337 6.5%
稼働日前期比増減 △1日
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国内飲料事業
商品ラインナップの強化
チャネル特性に応じた戦略を遂⾏
自販機向け 流通チャネル向け
「名探偵コナン ホワイトソーダ」 「大⼈のカロリミットⓇ」茶シリーズ
異なるデザインが出てくる楽しさ・ 無糖紅茶をラインナップに追加
集める楽しさ 「持ちごこち*」を追求したオリジナルボトル
*「持った時の心地よさ」を表す当社の造語。
ニューロ調査により検証
自販機ならではの楽しさを提供 DyDo=健康のイメージづくり
2/25 3/25
発売 発売
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国内飲料事業
通信販売チャネルの進捗
通信販売チャネルは着実に成⻑
通信販売チャネルの売上推移
ロコモプロユーザを主要ターゲットに
(百万円)
2,000 「スマートプロ」を発売
日常活動時の脂肪を消費しやすく
1,500
5/21
発売
基幹商品「ロコモプロ」
1,000
500
0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
1Q 2〜4Q
記者発表（大阪市内）
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国内飲料事業
既存事業への成⻑投資 : スマートオペレーションの確⽴
リスク 労働⼒不⾜による業界全体でのオペレーション⼈員の担い⼿不⾜
強み 全国に配置するオペレーション⼈員と蓄積したノウハウ
＋
投資 管理⾃販機のスケールメリットを生かしたIoT投資
機会への転換
オペレーションの効率化による１⼈当たり担当台数の増加
スマートオペレーション体制の構築により、自販機業界における
優位性を確保
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国内飲料事業
既存事業への成⻑投資: 600株式会社との資本業務提携
ろっぴゃく
オフィス向け無⼈コンビニ「600」を運営する企業へ出資・業務提携契約締結
出資の狙い
- お客様の一番近くで「必要とする商品」を「必要な時」に
購⼊できるビジネスモデルの将来性
業務提携の目的
- 法⼈向け営業活動での相互協⼒
- 「600」社の持つ、キャッシュレス技術・購買分析ノウハウと、当社の⾃販機ノウハウの
融合による新たなサービスの提供
会社概要 無⼈コンビニ「600」の考え方
設⽴年⽉ 2017年６⽉ お客様一⼈ひとりのコンシェルジュの
本社所在地 東京都中央区 ような存在でありたい
代表者 代表取締役社⻑ 100社100通りの商品を提供
久保 渓
事業内容 無⼈コンビニの製造・
販売・運営
自販機モデルでめざす姿と同じ
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海外飲料事業
セグメント別概況
海外飲料事業の概況
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
1Q実績 構成比 1Q実績 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 3,788 100.0% 3,402 100.0% △10.2% △386 17,154 100.0% 16,800 100.0% △2.1% △354
営 業 損 益 △158 － 57 1.7% － 216 △449 － △150 － － 299
の れ ん 等償 却額 76 2.0% 56 1.6% △26.5% △20 255 1.5% 196 1.2% △23.1% △59
のれん等償却後営業 損益 △235 － 1 0.0% － 236 △704 － △347 － － 357
ト ル コ リ ラ 27.98円 20.57円 △ 7.41円 23.41円 18.00円 △ 5.41円
トルコ飲料事業の好調な業績が海外飲料事業
全体を牽引
季節傾向により閑散期となる第１四半期において
⿊字を確保
適切な価格政策と⼯場再編による効率化効果
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海外飲料事業
主要エリアの概況
トルコ飲料事業
第１四半期の売上高は現地通貨ベースで前期比30％増
収益性の高いミネラルウォーターの好調な販売が全体を牽引
適切な価格政策によりコストアップ要因を吸収
現地通貨ベース実績 第１Q 第2Q 第3Q 第4Q 年間
売上前年比 四半期 +30%
2019年度
為替(１ﾄﾙｺﾘﾗ） 累計実績 20.57円 想定→ 18.00円
売上前年比 四半期 +28% +32% +38% +4% +26%
2018年度
為替(１ﾄﾙｺﾘﾗ） 累計実績 27.98円 26.53円 24.15円 23.41円 23.41円
ミネラルウォーターブランド
Saka (サカ) スーパーでの配荷 好調なHOD（Home Office
Delivery） のサービススタッフ
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医薬品関連事業
セグメント別概況
医薬品関連事業の概況
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
1Q実績 構成比 1Q実績 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 2,694 100.0% 2,887 100.0% 7.2% 193 10,964 100.0% 11,550 100.0% 5.3% 585
営 業 利 益 356 13.2% 230 8.0% △35.4% △126 847 7.7% 636 5.5% △25.0% △211
TCIとの協業効果による中国市場向け美容 TCIを通じた受託製造量の増加
ドリンクの受注が拡大 11.8%を出資するTCIとの資本・業務提携関係の
維持・発展により、中国を中心としたクライアントから
2019年秋のパウチライン稼働、2020年春 の受注を拡大
の関東新⼯場の稼働に向けた準備は計画ど 「made in
Japan」への
おり進捗 中国を中心としたクライアント 高い信頼
納品 発注
TCI
納品 再委託
⼤同薬品工業
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医薬品関連事業
既存事業への成⻑投資:製造可能剤形の拡⼤
強み ドリンク剤における受託製造メーカーとしての圧倒的なポジション
＋ 生産キャパシティ
機会 ヘルスケアマーケットの伸張 （億本）
6
＋ 4
関東⼯場の新設による生産量の拡大、BCPへの対応
投資 2
パウチラインの新設による容器形態の多様化
0
現状 新工場建設後
新たな強み 医薬品・医薬部外品・食品のパウチ飲料の受託製造
新たな投資機会の模索 更なる剤形への拡大
医薬品・医薬部外品の受託メーカーとして地位を強固なものに
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食品事業
セグメント別概況
食品事業の概況
単位：百万円
2018年度実績 2019年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
1Q実績 構成比 1Q 実 績 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 4,112 100.0% 4,398 100.0% 7.0% 286 19,114 100.0% 19,850 100.0% 3.8% 735
営 業 利 益 12 0.3% 154 3.5% 1176.8% 142 587 3.1% 716 3.6% 21.8% 128
の れ ん 等償 却額 88 2.1% 88 2.0% △0.0% △0 352 1.8% 350 1.8% △0.6% △2
のれん等償却後営業 損益 △75 － 66 1.5% － 142 235 1.2% 366 1.8% 55.3% 130
中高価格帯カップゼリーの拡販とパウチゼリー
の新商品投⼊効果 成熟市場のファンを
成⻑市場へ
多面的なコスト⾒直しによる収益⼒強化
「たらみ」ブランドの価値向上に向けたマーケ
成⻑市場の新規ユーザーを
ティング投資の実⾏ 成熟市場へ
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当社グループのビジネスモデル
23
DyDoグループの存在意義
こころとからだに、おいしいものを。
グループスローガン
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DyDoグループの変遷
（億円）2,000
海外展開
・モスクワでの自販機
ビジネス展開
・トルコ・マレーシア市場
への参入
・㈱たらみ買収
・ダイドー㈱設⽴ ・HOT＆ ・デミタス ・ポイント ・おしゃべり ・MIU発売 ・ダイドー ・世界一の ・Smile STAND
ブレンド COLD コーヒー カード機能 機能 ブレンド バリスタ
コーヒー発売 自販機 発売 ブランド 監修シリ
の強化 ーズ発売
1,000
2001年 東証第二部上場
清涼飲料販売事業を 2003年 東証第一部銘柄指定
分社化
・ガソリンスタンドで ・奈良県葛城市に ・医薬部外品の規制緩和 ・美容系ドリンク ・台湾TCI社と
・配置薬業で創業 ドリンク剤と 工場を新築移転 によりOEMの本格化 の受注拡大 資本・業務提携
ドリンク剤の製造開始 缶コーヒーを販売 による中国市場
向け商品の拡大
※売上イメージ
1950s 1970s 1990s 2010s
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DyDoグループの事業セグメント
独自のビジネスモデルを持つ３つの事業と成⻑する海外飲料事業
ダイドーグループホールディングス
国内飲料事業 海外飲料事業 医薬品関連事業 食品事業
【展開国】 ・大同薬品⼯業 ・たらみ
・ダイドードリンコ
・トルコ
・ダイドービバレッジ
・マレーシア
サービス ほか
・ロシア ほか
72.8% 海外飲料事業
10.0% 6.1% 11.1%
*外部顧客に対する売上高の比率（2018年度実績）
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DyDoグループのSWOT
強み 弱み
「お客様が求めるおいしさ」を「お客様にとって身近な 飲料メーカーとしては下位のポジショニング
場所にお届けする」 ユニークなビジネスモデル 医療⽤医薬品分野/IT分野に知⾒のある⼈材
⾒えない資産（⾃販機ビジネスモデル）が生み の不⾜
出す安定したキャッシュ・フロー 原材料調達・研究開発機能等の外部リソースへ
医薬品・医薬部外品の受託製造能⼒、 の依存
医薬品から化粧品メーカーまで幅広い顧客基盤
「おいしい」ゼリーを作る技術
機会 脅威
⾃販機市場の縮小に伴う優位性の確保 ⾃販機オペレーションの担い⼿不⾜
パウチラインの新設による受託機会の拡大 消費者の購買⾏動の変化
ヘルスケア関連市場の伸⻑
テクノロジーの進化
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国内飲料事業のビジネスモデル
－課題と今後の戦略－自販機市場における優位性の獲得をめざす
国内飲料事業、中でも⾃販機チャネルは、DyDoグループの成⻑戦略の実⾏に必要な投資原資を創出する重
要な役割を担っており、今後もDyDoグループを支えるコアビジネスであり続けなければなりません。しかしながら、前
中期経営計画では⾃販機チャネルを増収基調に転じさせることができず、そのような中で共栄会の各企業を中心に
オペレーションを担う⼈材不⾜から販売ロスや⾃販機台数の減少などの新たな問題が顕在化し始めました。また、
前中期経営計画で実⾏した⾃販機にかかる固定費の低減効果も2020年度で一巡し、従来の延⻑線上では減
収減益になることは避けられません。
新たに策定した「中期経営計画2021」では労働⼒が不⾜する中でも、高い品質を維持できるオペレーションに向
けた改革と売上基盤である⾃販機網の維持によって、⾃販機市場における優位性の獲得に取り組みます。
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DyDoグループの強み①
ユニークなビジネスモデル
顧客資本×組織資本×⼈的資本の融合により、独自のビジネスモデルを構築
顧客資本 業界有数の自販機網 組織資本 直販+共栄会の体制
⾃社マネジメント⾃販機台数の ⼈的資本
2,000名以上のオペレーション
⼈員と積み上げるノウハウ
ポジショニング
共栄会とは
当社の特約オペレーター。販売データの共有、オペ
レーション指導を通じ、資本関係の有無に関わらず、
一体的に運営
A社 DyDo DyDo(共栄会)
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DyDoグループの強み②
⾒えない資産が⽣み出す安定したキャッシュ・フロー
目に⾒えない資産（自販機ビジネスモデル）が⽣み出す高いキャッシュ創出⼒
時代に合った仕組みへと進化させることにより、株主価値は高まる
超過収益⼒を高め、
自販機ビジネスによる⾒えない資本
株主価値向上を図る
・顧客資本（業界有数の⾃販機網）
・組織資本（直販＋共栄会の体制） もっと身近で
・⼈的資本（2,000名以上のオペレーション⼈員が積み上げるノウハウ） 毎日の⽣活に役⽴つ
事業へ進化し、
【流動資産】 【負債】 本源的価値を拡⼤する
【純資産】
【固定資産】
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医薬品関連事業のビジネスモデル
－課題と今後の戦略－医薬品・医薬部外品の受託製造企業としての圧倒的なポジションの確⽴
近年、栄養ドリンク剤市場はコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、縮小傾向にあります。一方で、美容
ドリンクはインバウンド需要を契機に海外輸出向け製品が拡大しているほか、薬機法※の改正で医薬品販売会
社への製造⼯場の保有を義務づけるルールが撤廃されたことを機に医薬品メーカーでは製造の外部委託を進め
る動きが⾒られ、ドリンク剤の受託製造市場の成⻑ポテンシャルは高まっていると考えています。また、⻑寿化を背
景に健康・美容志向は今後ますます高まることが予想され、ヘルスケア市場は大きな伸⻑が⾒込まれます。
このような市場環境の変化をチャンスとして捉え、「中期経営計画2021」では関東⼯場の新設による供給体制
と競争⼒の強化、新たな剤形への対応による受託製品の拡大を図っていきます。
※医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
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DyDoグループの強み③
医薬品・医薬部外品の開発・製造能⼒
受託メーカーとして磨き続けた高い開発能⼒と品質管理体制
ドリンク剤受託メーカーの地位を確⽴し、幅広な顧客基盤を持つ
大同薬品の歩み
1950年代 ⾃社製品としてドリンク剤を製造
1980年代 他社製品の受託を本格化、製造ノウハウを蓄積
1990年代 機能性飲料ブーム：新⼯場を設⽴し、受託専業メーカーへ
1999年 薬事法改正、「医薬部外品」がコンビニ・⾃販機で販売可能に
美容ドリンクブームにより、化粧品メーカー等の受託が拡大、
2000年代
企画・開発業務を本格化
2019年秋 奈良⼯場でパウチラインが稼働予定
2020年春 関東新⼯場が操業開始予定
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食品事業のビジネスモデル
－課題と今後の戦略－将来の成⻑に向けた収益基盤の強化と新たなビジネスモデルの創造
前中期経営計画では市場を上回る成⻑率を実現し、売上面では業界トップシェアの地位をさらに強固なものとしまし
た。しかし、原材料価格や労務費の上昇、ブランド価値の向上に向けたマーケティング投資などにより利益面は依然として
大きな課題であると認識しています。
ドライゼリー市場に目を向けると全体では横ばいで推移していますが、価格帯別では100円以下の低価格帯が減少する
一方、140円以上の中高価格帯は拡大しているほか、直近では「パウチゼリー」市場が急成⻑しています。このことから、お
客様は単に安い商品ではなく、「おいしさ」や「健康」、「⼿軽さ」を求める傾向にあることが分かります。
「中期経営計画2021」では多面的なコストの⾒直しによる収益⼒の改善に取り組むとともに、カテゴリーの垣根を超えた
新たなビジネスモデルの創出に取り組み、「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求しすべての⼈を幸せにします。」と
いう将来像の実現をめざします。
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DyDoグループの強み④
「おいしい」ゼリーを作る技術
素材（フルーツ）、ターゲットに合わせたおいしいゼリーの食感を作る技術
高い成⻑率により、業界トップの地位を確⽴
売上高の推移
商品ごとに追究するゼリーの食感
シェア
つるんぷるんとした食感で、
130% たらみ 弾⼒性が高い
業界 124.7%
たらみ
120%
とろける食感で果汁感を重視
110%
97.7%
100%
もちもちした蒟蒻の食感を際⽴
※2014年を100（%）とする たせるため、ゼリー部分はみず
90%
みずしさを重視
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
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当社グループの成⻑戦略
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経営環境の変化
日本における高齢化率は今後さらなる上昇が⾒込まれている
日本の⼈口及び⼈口構成の推移
（万⼈）
14,000 45%
→推計値
31% 38%
40%
12,000
35%
10,000
30%
8,000 25%
6,000 20%
15%
4,000
10%
2,000
5%
0 0%
（年）
14歳以下⼈口 15〜64歳⼈口 65歳以上⼈口 高齢化率
出典：「平成30 年版情報通信⽩書」（総務省）より作成
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グループミッション2030
世界中の⼈々の楽しく健やかな暮らしを
クリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。 DyDoは次代と共に。
お客様の健康をつくります 次代に向けて新たな価値を⽣み出します
おいしさへの飽くなき探求心のもと、 革新的なテクノロジーを活用し、
世界中のお客様の健康や⽣活の質向上に すべてのステークホルダーに
貢献する商品・サービスをお届けします。 ワクワクや驚きといった体験を提供します。
DyDoは社会と共に。 DyDoは⼈と共に。
社会変革をリードします ⼈と⼈のつながりをつくります
持続可能な社会のために、 グループ内外と柔軟に連携し、
常識に捉われず、新たな視点から 多様な価値観や能⼒を尊重しながら
社会変革を自らリードします。 新たな共存共栄を推進します。
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DyDoグループがめざす方向性
強みを磨き、こころとからだにおいしいものをお届けし続ける
お
届 主な販売場所 家庭・事業所 酒屋・タバコ屋 オフィス内 より便利な場所へ
け
す
る 取扱い商品 一般薬・ドリンク剤 清涼飲料 求められるものを
機
能
販売手法 薬箱 ⾃動販売機 最適な方法でお届け
×
製造機能 医薬品
健 お
や 届 医薬品ドリンク剤 求められるもの
か け 医薬部外品ドリンク剤 II
さ す こころと、からだにおいし
を る 美容ドリンク
商 パウチ型への対応 いもの
品
フルーツゼリー
●ダイドードリンコ設⽴ ●たらみの連結子会社化
●大同薬品設⽴ ●大同薬品は受託事業へ特化
1950年代 1970年代 1990年代 2010年代 2030年代
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グループミッション2030の基本方針
成⻑性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売 国内飲料事業の 非飲料事業での
上 イノベーション 第２の柱を構築
額 DyDoグループの 既存事業と融合する
コア事業であり続ける。 ヘルスケア領域での事業を
第２の収益の柱として構築
する。
海外での事業展開の拡⼤
グループ全体の海外での
売上高比率を20％以上にする。
営業利益率
0% ５％ ６％ 10％
※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を⽰し、2018年度を薄⾊、2030年度を濃⾊で表現。
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ロードマップ
一時的には減益となるが、持続的成⻑の実現をめざした先⾏投資を⾏う
2019 2022 2026 2030
[利益イメージ] 計画
投資戦略により、 ベース
利益が目減りする部分
成り⾏き
ベース
基盤強化・ 飛躍ステージ
成⻑ステージ
投資ステージ
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中期経営計画2021のガイドライン
定量目標は単年度計画にて開⽰
中期経営計画はガイドラインを持って臨む
ガイドライン
売上高 • 既存事業のオーガニックな成⻑ ＋ 新規M&A
• 既存事業の営業利益率（3％）－ 投資戦略コスト + 新規M&A
営業利益率
• 海外飲料事業の⿊字化
• 既存事業から創出される営業CF 400億円以上
キャッシュフロー（CF）
• 既存事業にかかる通常の設備投資 280億円程度
• 既存事業への成⻑投資 120億円程度
投資戦略 • ヘルスケア領域における新規M&A投資 300億円程度
• 希少疾病の医療⽤医薬品事業の⽴ち上げ 30億円程度
株主還元 • 安定的な配当による株主還元の実現
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新たな事業への投資
ヘルスケア領域におけるM&A投資
顧客の
健康 予防 未病 治療 予後・介護
ケアサイクル
対応する 一般飲料 一般⽤ 医療⽤ 介護⽤飲料
健康食品
商品・製品 ・食品 医薬品 医薬品 ・食品
現在の当社の フルーツゼリー 今後獲得していく分野
事業領域と
投資領域 清涼飲料 事業の獲得とともに、
サプリメント 既存事業の融合を図る
ドリンク剤
医薬品・医薬部外品パウチ製品
希 疾 ⽤ 薬
少 病 医 品
競争⼒の源泉と 既存ビジネスのキャッシュ・フロー 専門の知⾒・技術・ノウハウ等を
なる⼈材への投 創出に貢献する⼈材 有する⼈材
資
イノベーションを起こす多様な⼈材
「医療」と「食品」の垣根を越えた市場の開拓し、ヘルスケア領域で
非飲料事業での柱を構築する
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新たな事業への投資
希少疾病の医療用医薬品事業の⽴ち上げへの投資
医療用医薬品事業の新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年1月
21日付けで設⽴
医薬品上市まで
研究 開発 薬事 製造 販売
のステップ
医薬品シー
臨床試験 承認申請 製造 販売
ズの探索
協⼒会社 CRO CMO など CSO など
CRO:Contract Research Organization （医薬品開発業務受託機関）
CMO:Contract Manufacturing Organization （医薬品製造受託機関）
CSO:Contract Sales Organization （医薬品販売受託機関）
「持たざる経営」と「良質なパイプライン」の獲得により、⻑期的な収
益化をめざす
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新たな事業への投資
希少疾病の医療用医薬品市場への参入
希少疾病の医療用医薬品事業への参入（2019年８月事業開始予定
社会的な課題への対応
- 希少疾病の医療⽤医薬品は疾患⼈口規模が小さいことから、未だに⼗分な開発
が⾏われず、有効な治療薬が存在しない疾患も多数存在
グループ理念の実現
- 希少疾病で苦しむ患者様に医薬品を通じた価値を提供し、事業を通じて社会的
課題の解決を図る
希少疾病用の医療用医薬品等の指定条件
対象患者 ・ 国内患者数5万⼈未満
・ 又は 指定難病に指定されている
医療上の必要性 ・ 代替する適切な医薬品や治療方法がない
・ 又は既存の医薬品と比較して、著しく高い有効性、または安全性が期
待される
開発の可能性 対象疾病に対して、当該医薬品等を使⽤する根拠があり、開発計画が
妥当である
医薬品医療機器法第77条の2
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コーポレート・ガバナンスの継続的改善
社⻑の諮問機関として、アドバイザリーボードを設置
社外取締役、社外監査役とは異なる社外有識者によって構成
希少疾病⽤の医療⽤医薬品事業の投資判断など、高度な専門知識を必要とする
案件について客観的⽴場から評価・助⾔を⾏う
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⼈財戦略
グループミッション2030の達成にむけたマネジメント体制の強化
⼈的資本の確保
• HD機能の強化、新規事業を推進するための即戦⼒キャリア採⽤
• 将来を⾒据えた新卒採⽤の検討
将来を担う⼈材の育成
• 次世代幹部候補生の育成
• 海外⼈材の育成
• スペシャリストの育成
⼈材の適正配置
• グループ間での異動による経営資源の最適な配置
• 外部企業への出向による新たなノウハウの蓄積
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グループ⾏動規範の策定
グループ全体での倫理的価値観の共有やその価値観を実際の⾏動につな
げるための原則として「グループ⾏動規範」を策定
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本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の⾒通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関す
るもの以外は、将来の業績に関する⾒通しであり、これらは当社において現時点で⼊⼿可能な情報による当社
経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因
により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関
する決定はご⾃身の判断でなさるようにお願いいたします。