2590 ＤｙＤｏ 2019-05-27 15:00:00
2020年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月27日
上場会社名 ダイドーグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2590 URL https://www.dydo-ghd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高松 富也
執行役員 コーポレートコミュニケーショ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 長谷川 直和 TEL 06-7166-0077
ン部長
四半期報告書提出予定日 2019年6月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期第1四半期の連結業績（2019年1月21日∼2019年4月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期第1四半期 39,633 △0.8 △113 ― △149 ― △322 ―
2019年1月期第1四半期 39,966 2.6 724 ― 716 ― 73 ―
（注）包括利益 2020年1月期第1四半期 △293百万円 （―％） 2019年1月期第1四半期 1,795百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年1月期第1四半期 △19.56 ―
2019年1月期第1四半期 4.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年1月期第1四半期 180,858 93,104 50.8
2019年1月期 171,632 93,940 54.0
（参考）自己資本 2020年1月期第1四半期 91,896百万円 2019年1月期 92,710百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2020年1月期 ―
2020年1月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 1月21日∼2020年 1月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 170,000 △0.9 3,400 △44.0 3,700 △38.3 2,400 △37.8 145.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細については、添付資料Ｐ．19「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細については、添付資料Ｐ．19「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期1Q 16,568,500 株 2019年1月期 16,568,500 株
② 期末自己株式数 2020年1月期1Q 96,707 株 2019年1月期 97,007 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年1月期1Q 16,471,568 株 2019年1月期1Q 16,471,540 株
（注）当社は「役員向け株式給付信託」を2018年１月期より導入しております。
期末自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2020年１月期１Ｑ 95,000株 2019年１月期 95,300株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2020年１月期１Ｑ 95,225株 2019年１月期１Ｑ 95,300株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．13「３．今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 2
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………… 2
（１）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態及び経営成績の状況 …………………………………………………………………………………… 4
３．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 13
４．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 15
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 15
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 17
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 17
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 18
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 19
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
１．事業等のリスク
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第１四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
あります。
（１）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか
で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済
に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が
必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価
値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度か
らの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべき
ミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分
し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長
性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更はありません。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期連結累計期間
連結累計期間
実績 増減率（％） 増減額
売 上 高 39,966 39,633 △0.8 △333
営 業 損 益 724 △113 － △837
経 常 損 益 716 △149 － △865
親会社株主に帰属する
73 △322 － △395
四 半 期 純 損 益
当社グループは、「中期経営計画2021」の初年度として、以下の基本方針のもと、収益改善を軸とする施策の実行
と「グループミッション2030」の実現に向けた成長戦略を積極的に推進いたしました。
_______________________________________________________________________________________________
「中期経営計画2021」基本方針
●収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ
■各事業において、収益改善を軸とする施策により、キャッシュ・フローの最大化を図る
■「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスなどの拡大
●戦略的経営に向けた事業継続の判断
■海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中
●グループミッション2030の実現に向けた成長戦略
■各事業の成長やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略の実施
■DyDoグループの持続的成長をリードする人財戦略の実施
_______________________________________________________________________________________________
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第１四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して0.8％減少し、396億33百万円となりました。厳しい
市場環境の中、国内飲料事業が減収となったほか、海外飲料事業が、トルコ飲料事業において現地通貨ベースの売
上高は大幅に増加しているものの、為替変動の影響により、日本円換算では減収となることによるものでありま
す。なお、医薬品関連事業、食品事業は堅調な売上推移となっております。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上高 構成比 売上高 構成比
コ ー ヒ ー 飲 料 17,546 43.9％ 16,197 40.9％
茶 系 飲 料 4,140 10.4 4,367 11.0
炭 酸 飲 料 2,242 5.6 2,536 6.4
ミネラルウォーター類 1,545 3.9 1,458 3.7
果 汁 飲 料 1,204 3.0 1,257 3.2
スポーツドリンク類 331 0.8 264 0.7
ド リ ン ク 類 323 0.8 296 0.7
そ の 他 飲 料 2,176 5.4 2,764 6.9
国 内 飲 料 事 業 計 29,510 73.8 29,143 73.5
海 外 飲 料 事 業 計 3,788 9.5 3,402 8.6
医 薬 品 関 連 事 業 計 2,694 6.8 2,887 7.3
食 品 事 業 計 4,112 10.3 4,398 11.1
調 整 額 △140 △0.4 △199 △0.5
合 計 39,966 100.0 39,633 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
②営業損益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期と比較して、47百万円増加し、206億41百万円となりまし
た。売上総利益率は、前年同期の51.5％を上回り、52.1％となりました。この主な要因は、国内飲料事業、海外飲
料事業及び食品事業において売上総利益率が改善したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における販売促進費及び広告宣伝費の増加等によ
り、前年同期と比較して８億85百万円増加し、207億54百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比
率は、前年同期の49.7％を上回り、52.4％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、１億13百万円（前年同期は７億24百万円の営業利益）と
なりました。
③経常損益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して19百万円減少し、１億70百万円となりました。
また、営業外費用は、前年同期と比較して８百万円増加し、２億７百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は、１億49百万円（前年同期は７億16百万円の経常利益）と
なりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して４億34百万円減少し、２億13百万円を計上いたし
ました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、３億22百万円（前年同期は73百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、19.56円（前年同期は4.46円の１株当たり四半
期純利益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝20.57円（前
年同期は27.98円）、１マレーシアリンギット27.05円（前年同期は27.61円）となっております。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
国内 飲料事 業 29,510 29,143 △367 970 △74 △1,045
海外 飲料事 業 3,788 3,402 △386 △235 1 236
医薬品関連事業 2,694 2,887 193 356 230 △126
食 品 事 業 4,112 4,398 286 △75 66 142
調 整 額 △140 △199 △59 △291 △336 △45
合 計 39,966 39,633 △333 724 △113 △837
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
①国内飲料事業
当第１四半期連結累計期間の国内飲料市場は、業界各社の積極的な新
商品導入もあり、ほぼ前年並みの販売推移となっております。一方、原
材料価格や物流費の高騰が収益面に大きな影響を与えることが懸念され
る状況の中、業界各社は大型ペットボトル製品の価格改定の方針を打ち
出しているものの、販売競争の激化や消費者の節約志向を背景に販売促
進費の増加傾向は続いており、業界全体の収益環境は、引き続き厳しい
状況となっております。
当社グループは、このような状況の中、「中期経営計画2021」の重点
戦略に基づき、自販機市場における確固たる地位の確立をめざし、自販
機ロケーションの開拓強化や最新のテクノロジーを活用したスマートオ
ペレーション体制の構築に向けた取り組みをスタートさせました。
商品戦略におきましては、ワールドバリスタチャンピオンシップ 第
14代チャンピオン ピート・リカータ氏監修のもと、嗜好性の高い味わ
いでご好評いただいている「世界一のバリスタ※1監修」シリーズの缶コ
ーヒーをリニューアル発売したほか、幅広い世代から支持を集める人気
キャラクターをデザインしたコラボ飲料「名探偵コナン ホワイトソー
ダ」を新発売するなど、自販機における商品ラインアップの最適化に注
力いたしました。また、2016年秋の発売以来、販売が好調に推移してい
る株式会社ファンケルとの共同開発商品「大人のカロリミット(R)」茶
シリーズの最先端のニューロ調査により検証した“持ちごこち※2”を追
求した新型ボトル採用によるリニューアル発売や、SNSを中心に製造終
了を惜しむ声や再販売を希望される声を多数お寄せいただいた「さらっ
としぼったオレンジ」のボトル缶タイプの容器の採用による再発売な
ど、あらゆる側面からお客様のニーズや、お客様の声にお応えするため
の取り組みをすすめております。
当第１四半期連結累計期間は、厳しい市場環境の中、自販機チャネルは減収となりましたが、コンビニエンスス
トアや量販店などの流通チャネル向けの売上が増加したほか、健康志向の高まりに対応した健康食品やサプリメン
トなどの通信販売チャネルが着実に成長いたしました。利益面につきましては、販促・広告の投入時期が前年同期
よりも前倒しとなったことなどにより、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、291億43百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は、74百万円
（前年同期は９億70百万円のセグメント利益）となりました。
※１ ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
※２ “持ったときの心地よさ”を表す当社の造語
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
②海外飲料事業
当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲
げ、改革への取り組みをすすめております。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネ
ラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジ
ャ）」「Maltana（モルタナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中
するとともに、生産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリューチ
ェーンの強化を図ることにより、高い売上成長を続けております。直近
の急速な為替変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速によ
る消費への影響に留意が必要な状況にはありますが、トルコの飲料市場
は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消
費者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込め
る有望な市場と位置付けております。一方、その他の進出国であるマレ
ーシア、ロシア、中国につきましては、現時点では、事業規模も小さ
く、収益面も厳しいことから、事業の見直しを含めた、改革が必要な状
況にあります。
当第１四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業において、収益性の高
いミネラルウォーター「Saka」の販売が大幅に増加し、適切な価格政策
や製造工場の再編などの効率化効果もあり、現地通貨ベースで増収増益
（日本円換算では、為替変動の影響により減収増益）となり、海外飲料
事業セグメントの収益改善に大きく寄与いたしました。一方、マレーシ
ア飲料事業は、製品ポートフォリオの再構築、ロシア飲料事業は、自販
機ロケーションの大幅な見直しをすすめた結果、減収となりました。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、34億２百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は、１百万円
（前年同期は２億35百万円のセグメント損失）となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下「大同薬品工業」）は、医薬品・指定医薬部外品をはじめと
する数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理
や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の
高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環境は厳しい状況で推移しておりますが、美容
系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まり
による伸張傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、品質管理体制をさ
らに強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図るとともに、奈良工場にパウチ容器入り
製品の製造ラインを新設（2019年秋稼働予定）するなど、受託剤形の多様化への取り組みをすすめております。ま
た、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様の
様々なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年春の稼働に向
けた準備をすすめております。
当第１四半期連結累計期間は、資本業務提携先である大江生醫股份有
限公司（以下「TCI」）との協業効果による中国市場向け美容系ドリン
クなどの受注増などにより、増収となりましたが、関東新工場建設やパ
ウチライン新設にかかる準備費用の増加により、セグメント利益は減少
いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、28億87百万円（前年同期比
7.2％増）、セグメント利益は、２億30百万円（前年同期比35.4％減）
となりました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟
する市場の中、着実に成長を続けておりますが、原材料や物流費などの高騰傾向に対応した収益構造の改善が課題
となっております。近年、カップゼリー市場での販売価格帯の動向は、普及価格帯商品が減少傾向にあり、中高価
格帯の付加価値商品の割合が増加しておりますが、市場全体では、横ばいで推移しております。一方、短時間で手
軽に手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長しており
ます。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標
とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し
すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」
「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネス
モデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマに取り組んでおります。供
給体制の再構築や設備投資等による生産性向上の取り組みなどの多面的
なコストの見直しによる収益力の改善とともに、付加価値の高い商品へ
のシフトや消費者ニーズに合わせた商品開発力の強化を図り、2019年春
には、フルーツのおいしい濃さがしっかり味わえる「濃い0kcal蒟蒻パ
ウチゼリー」シリーズを新発売するなど、伸張余地のあるパウチ市場で
のシェア拡大にチャレンジしております。
当第１四半期連結累計期間は、中高価格帯のカップゼリーの拡販とパウチゼリーの新商品投入効果により、増収
増益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、43億98百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は66百万円（前年同
期は75百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動
があります。
（単位：百万円）
連結売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 1 9 年 １ 月 期 39,966 47,023 46,239 38,323 171,553
通期に占める割合（％） 23.3 27.4 27.0 22.3 100.0
2 0 2 0 年 １ 月 期 39,633 － － － －
連結営業損益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 1 9 年 １ 月 期 724 2,555 2,718 73 6,071
通期に占める割合（％） 11.9 42.1 44.8 1.2 100.0
2 0 2 0 年 １ 月 期 △113 － － － －
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月に設立
いたしました。新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決
を図るとともに、今後、新たに得る「健康」と「医薬」に関する知見と既存の「飲料」「食品」「医薬品」で培っ
たノウハウを融合し、おいしく、そして健康的な商品やサービス、すなわち、グループスローガンに掲げる「ここ
ろとからだに、おいしいものを。」持続的に皆様へお届けする企業グループとして、チャレンジを続けてまいりま
す。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2020年１月期 第１四半期決算短信
<財政状態>
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 89,852 95,507 5,655
固 定 資 産 81,780 85,350 3,570
資 産 合 計 171,632 180,858 9,225
流 動 負 債 42,175 48,919 6,743
固 定 負 債 35,517 38,834 3,317
負 債 合 計 77,692 87,754 10,061
純 資 産 合 計 93,940 93,104 △836
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向け
て、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、
以下の投資戦略を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行うとともに、
定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切な投資判断を実行
し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。
①ネットキャッシュ
当第１四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金・有価証券・投資有価証券）は、前連結会計年度末と比
較して、21百万円増加し、868億５百万円となりました。このうち、現金及び預金については、16億85百万円減少
しております。その主な要因は、医薬品関連事業である大同薬品工業の関東新工場への設備投資によるものであり
ます。また、オフィス向け無人コンビニ「600（ろっぴゃく）」を運営する600株式会社への出資により、投資有価
証券が増加しております。
一方、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、46億11百万円増加し、397
億23百万円となりました。その主な要因は、2019年度の自販機投資にかかる資金の銀行借入による調達及びたらみ
の設備投資に関連するリース債務の増加によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末
と比較して、45億89百万円減少し、470億82百万円となりました。
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②運転資本
当第１四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、26億83百万円増加し、224億88百万
円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、21億80百万
円増加し、109億62百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して30億58百万円増加し、227億75
百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度
末と比較して18億５百万円増加し、106億75百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節
的変動があります。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、35億70百万円増加し、853億50百万
円となりました。この主な要因は、大同薬品工業の設備投資により建設仮勘定が増加したこと及びたらみにおける
設備投資によりリース資産が増加したことによるものであります。
④純資産
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、８億57百
万円減少し、867億53百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、主にTCI株式の時価変動により、前連結会計年度
末と比較して２億22百万円増加し、129億円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度
末と比較して２億88百万円減少し、△80億33百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して８億36百万円減少し、931
億４百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0％に対し、50.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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３．今後の見通し
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」に定める当社グループのありたい姿の実現に向けた「基
盤強化・投資ステージ」としてキャッシュ・フローの最大化とあわせて、成長戦略の推進にも積極的に取り組んで
いくことから、３年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化と重点戦
略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針としております。
2020年１月期の通期業績予想といたしましては、売上高は1,700億円（前連結会計年度比0.9％減）、利益面につ
きましては、国内飲料事業の減収による影響や、医薬品関連事業における新工場・新ラインの稼働準備、希少疾病
の医療用医薬品事業の立ち上げなどの成長戦略の推進にかかる先行投資により、営業利益34億円（前連結会計年度
比44.0％減）、経常利益37億円（前連結会計年度比38.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億円（前連結
会計年度比37.8％減）を見込んでおります。
〈連結通期業績予想〉
（単位：百万円）
2019年１月期 2020年１月期 業績予想
実績 業績予想 増減率（％） 増減額
売 上 高 171,553 170,000 △0.9 △1,553
営 業 利 益 6,071 3,400 △44.0 △2,671
経 常 利 益 5,998 3,700 △38.3 △2,298
親会社株主に帰属する
3,856 2,400 △37.8 △1,456
当 期 純 利 益
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〈セグメント別の見通し〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
2019年１月期 2020年１月期 増減額 2019年１月期 2020年１月期 増減額
実績 予想 実績 予想
国 内 飲 料 事 業 124,879 122,350 △2,529 7,106 4,945 △2,161
海 外 飲 料 事 業 17,154 16,800 △354 △704 △347 357
医薬品関連事業 10,964 11,550 585 847 636 △211
食 品 事 業 19,114 19,850 735 235 366 130
調 整 額 △559 △550 9 △1,413 △2,200 △786
合 計 171,553 170,000 △1,553 6,071 3,400 △2,671
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
通期業績予想においては、年間の主な為替換算レートを、１トルコリラ＝18円（前連結会計年度は23.41円）、
１マレーシアリンギット＝27円（前連結会計年度は27.34円）として、計画を策定しております。
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４．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,466 33,852
受取手形及び売掛金 19,804 22,488
有価証券 20,900 22,300
商品及び製品 6,105 8,541
仕掛品 28 22
原材料及び貯蔵品 2,647 2,398
その他 4,969 5,976
貸倒引当金 △70 △72
流動資産合計 89,852 95,507
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 16,082 16,393
その他（純額） 18,136 21,113
有形固定資産合計 34,218 37,506
無形固定資産
のれん 5,260 5,107
その他 5,713 5,635
無形固定資産合計 10,974 10,743
投資その他の資産
投資有価証券 30,823 31,143
その他 5,795 5,991
貸倒引当金 △31 △33
投資その他の資産合計 36,587 37,101
固定資産合計 81,780 85,350
資産合計 171,632 180,858
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,716 22,775
1年内返済予定の長期借入金 6,520 7,626
未払金 9,509 11,960
未払法人税等 1,149 254
賞与引当金 1,098 1,804
役員賞与引当金 － 7
その他 4,180 4,490
流動負債合計 42,175 48,919
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,267 11,697
退職給付に係る負債 429 439
役員退職慰労引当金 176 163
役員株式給付引当金 49 47
その他 10,593 11,486
固定負債合計 35,517 38,834
負債合計 77,692 87,754
純資産の部
株主資本
資本金 1,924 1,924
資本剰余金 1,027 1,027
利益剰余金 85,212 84,353
自己株式 △553 △551
株主資本合計 87,611 86,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,677 12,900
繰延ヘッジ損益 216 342
為替換算調整勘定 △7,744 △8,033
退職給付に係る調整累計額 △50 △66
その他の包括利益累計額合計 5,099 5,142
非支配株主持分 1,229 1,207
純資産合計 93,940 93,104
負債純資産合計 171,632 180,858
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
売上高 39,966 39,633
売上原価 19,372 18,992
売上総利益 20,593 20,641
販売費及び一般管理費 19,868 20,754
営業利益又は営業損失（△） 724 △113
営業外収益
受取利息 39 83
持分法による投資利益 15 －
その他 135 87
営業外収益合計 189 170
営業外費用
支払利息 85 85
持分法による投資損失 － 13
為替差損 40 33
その他 72 74
営業外費用合計 198 207
経常利益又は経常損失（△） 716 △149
特別利益
固定資産売却益 － 57
特別利益合計 － 57
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
716 △92
純損失（△）
法人税等 647 213
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69 △305
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
73 △322
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年４月20日) 至 2019年４月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69 △305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,572 222
繰延ヘッジ損益 △553 125
為替換算調整勘定 △1,231 △318
退職給付に係る調整額 △34 △16
持分法適用会社に対する持分相当額 △26 △1
その他の包括利益合計 1,726 11
四半期包括利益 1,795 △293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,901 △279
非支配株主に係る四半期包括利益 △106 △14
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、2019年１月21日付で新たに設立したダイドーファーマ株式会社を連結の範囲
に含めております。
また、2019年１月25日付で株式を取得した塔啦蜜（青島）食品有限公司は、総資産、売上高、四半期連結純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で株式を取得した国津商事株式会社を持分法適用の範囲に
含めております。
持分法を適用していない関連会社である塔啦蜜（青島）食品有限公司は、四半期連結純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを適用している一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号を適用しており
ます。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上してお
ります。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
時に認識する方法を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響は、当第１四
半期連結会計期間の期首において、利益剰余金及びリース資産（使用権資産）とリース債務（リース負債）の調
整として認識しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首における利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設
備、構築物については定額法、また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部
の連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社のすべての有形固定資産について定額法
に変更しております。
国内連結子会社の大型設備投資を契機に、グループ全体の有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グル
ープの有形固定資産は今後長期にわたり安定的に稼動し、投資効果が平均的に生じると考えられるため、より適
切な費用配分を行うために定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ35百
万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％
子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度548百万円、
95,300株、当第１四半期連結会計期間546百万円、95,000株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月21日 至2018年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,492 3,788 2,575 4,109 39,966 － 39,966
セグメント間の内部
18 － 118 2 140 △140 －
売上高又は振替高
計 29,510 3,788 2,694 4,112 40,106 △140 39,966
セグメント利益又は
970 △235 356 △75 1,016 △291 724
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△291百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△559百万円、セグメント間取引消去272百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月21日 至2019年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,064 3,402 2,770 4,396 39,633 － 39,633
セグメント間の内部
79 － 117 2 199 △199 －
売上高又は振替高
計 29,143 3,402 2,887 4,398 39,832 △199 39,633
セグメント利益又は
△74 1 230 66 223 △336 △113
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△666百万円、セグメント間取引消去346百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結
会計期間より当社及び一部の連結子会社の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、「国内飲料事業」の当第１四半期連結累計期間のセグメント損
失は２百万円減少し、「医薬品関連事業」の当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は33百万円増加
しております。
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