2021年度（2022年1月期）第３四半期 決算概要
ダイドーグループホールディングス株式会社
（東証一部：2590）
2021年11月26日
目次
1. グループ理念とグループミッション2030 P.03
2. 2021年度（2022年１月期） 第３四半期 決算概要 P.09
3. 2021年度（2022年１月期） 第３四半期 セグメント別概況 P.16
4. コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う当社の対応 P.27
当社グループについて、より深くご理解いただくため、各ページに「統合報告書2021（2021年
７月発行）」の参考となるページをご案内しております。ぜひ合わせてご参照ください。
掲載URL：https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/data/integrated_report
統合
※冊子版をご希望の方は、コーポレートコミュニケーション部までお申しつけください。
Appendix（別冊）.
本資料内で記載する計数は百万円未満を切り捨て表示しているため、内訳と合計が合わない場合があり
当社グループの成長戦略 ます。なお、増減比等は、小数点第１位未満を四捨五入の上、表示しております。
本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に
2021年度の重点課題 関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報に
よる当社経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢そ
当社グループのビジネスモデル の他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではござ
いません。投資に関する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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1. グループ理念とグループミッション2030
3
DyDoグループの存在意義
「こころとからだに、おいしいものを。」をみなさまにお届けする
グループスローガン
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グループミッション2030
世界中の人々の楽しく健やかな暮らしを
クリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。 DyDoは社会と共に。
お客様の健康をつくります 社会変革をリードします
おいしさへの飽くなき探求心のもと、 持続可能な社会のために、
世界中のお客様の健康や生活の質向上に 常識に捉われず、 新たな視点から
貢献する商品・サービスをお届けします。 社会変革を自らリードします。
DyDoは次代と共に。 DyDoは人と共に。
次代に向けて新たな価値を生み出します 人と人のつながりをつくります
革新的なテクノロジーを活用し、 グループ内外と柔軟に連携し、
すべてのステークホルダーに 多様な価値観や能力を尊重しながら
ワクワクや驚きといった体験を提供します。 新たな共存共栄を推進します。
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グループミッション2030の基本方針 グループミッション2030の
統合 背景 P.13-18
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売 国内飲料事業の 非飲料事業での
上 イノベーション 第２の柱を構築
額
DyDoグループの 既存事業と融合する
コア事業であり続ける。 ヘルスケア領域での事業を
第２の収益の柱として構築
する。
海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での
売上高比率を20％以上にする。
営業利益率
0% ５％ ６％ 10％
※図はイメージです。
2019年１月発表
円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。
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グループミッション2030のロードマップ
2021年度までは「基盤強化・投資ステージ」として一時的には減益となるが、持続的成長の実現をめざした先行投資
を行う
2019 2022 2026 2030
[利益イメージ] 投資戦略により、
利益が目減りする部分
計画ベース
[各ステージでの企業活動]
成り行きベース
中期経営計画2021
基盤強化・投資ステージ 成長ステージ 飛躍ステージ
各事業の利益率改善を軸に 自販機事業での新しい 国内飲料事業における
施策を実施 ビジネスモデルの構築・育成 イノベーションの実現
海外飲料事業の選択と 海外での事業戦略の 海外での売上高比率を
集中の検討・実施 再構築 20%へ
事業成長に向けた投資を実施 希少疾病の医療用医薬品 ヘルスケア領域の事業を
（既存事業での戦略投資や 事業やヘルスケア領域での 第２の柱へ
新規事業のM&Aなど） 新たな事業の育成 2019年１月発表
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2021年度の重点施策
国内飲料事業の収益性改善と労働市場における競争力の向上をめざし、以下２点を2021年度の重点施策として
取り組む。
１ 自販機網の強化拡充 ２ スマート・オペレーション全社展開
自販機設置台数の増加 ① オペレーションの生産性向上 ②
（目標：移行前比30%改善）
収益性の高いロケーション獲得と
引き上げの抑止 ③ ロケーション開発/サポート担当への人材の活用 ① ③
データの活用による品ぞろえの最適化 ③
施策の効果
① ③ ②
１台当たりの １台当たりの
設置台数 × — ＝ 利益
売上高 費用
資産回転率の
売上増加 収益性の向上
向上
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２．2021年度（2022年１月期） 第３四半期 決算概要
9
2021年度 第３四半期連結決算の概要
連結売上高は1,246億58百万円（前年同期比 1.9％増）国内飲料事業を中心に増収を確保
先行投資費用の発生や海外飲料事業のコスト上昇により、営業利益は前年同期比17.6％減
為替差損の減少等により、経常利益は、前年同期比6.5％減
単位：百万円
第３四半期（1/21～10/20） 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 122,351 100.0% 124,658 100.0% 1.9% 2,307 158,227 100.0% 164,500 100.0% 4.0% 6,272
営 業 利 益 6,377 5.2% 5,257 4.2% △17.6% △1,120 5,602 3.5% 4,200 2.6% △25.0% △1,402
経 常 利 益 6,394 5.2% 5,980 4.8% △6.5% △414 5,727 3.6% 4,300 2.6% △24.9% △1,427
親会社株主に帰属する
4,646 3.8% 3,909 3.1% △15.9% △736 3,204 2.0% 2,600 1.6% △18.9% △604
四 半 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ 290.24円 250.15円 △40.09円 201.31円 166.46円 △34.86円
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2021年度 第３四半期 連結業績 (セグメント別)
国内飲料事業は、 天候不順により飲料販売は減速したが、サプリメント通販は引き続き高い成長を維持
海外飲料事業は、主力のトルコ事業が現地通貨ベースで増収ながら、為替変動により日本円換算で目減り
単位：百万円
第３四半期（1/21～10/20） 通期実績
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
増減率 増減額 通期実績 増減率 増減額
国内飲料事業 86,934 89,516 3.0% 2,581 115,536 122,400 5.9% 6,863
海外飲料事業 10,388 9,723 △6.4% △665 12,191 10,400 △14.7% △1,791
医薬品関連事業 8,173 8,532 4.4% 358 10,324 11,400 10.4% 1,075
食品事業 17,434 17,350 △0.5% △83 20,900 20,900 △0.0% △0
その他 ー ー － ー ー ー － ー
調整額 △578 △463 － 115 △725 △600 － 125
売上高合計 122,351 124,658 1.9% 2,307 158,227 164,500 4.0% 6,272
国内飲料事業 6,152 5,876 △4.5% △275 7,110 7,150 0.6% 39
海外飲料事業 59 △384 － △443 △175 350 － 525
医薬品関連事業 △203 71 － 274 △425 △450 － △24
食品事業 1,465 1,301 △11.2% △164 946 550 △41.9% △396
その他 △114 △463 － △349 △317 △1,050 － △732
調整額 △982 △1,144 － △162 △1,536 △2,350 － △813
営業利益合計 6,377 5,257 △17.6% △1,120 5,602 4,200 △25.0% △1,402
※「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病の医療用医薬品事業です。
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新型コロナウイルスの主な影響と今後の対応策
コロナ禍による経済の変化は、業績に一部影響を及ぼしているものの、現時点で業績予想修正の必要はないと判断。
概況および想定される主な影響 今後の対応策
国内飲料 • 飲料業界全体の第３四半期まで（１～９月）の販売数量は、 • 自販機設置台数の増加傾向を維持すべく、営業活動の強化を図
事業 2020年度並となっているものの、2019年度との対比では、７％程 る
度の減少で推移しており、コロナ禍発生前の水準には戻っていない • スマート・オペレーション体制の全社展開を計画通り進め、市場の変
• 在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、コンビニエンスストアや 化に柔軟に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの確立を
量販店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販 めざす
機に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じている
海外飲料 • トルコ飲料事業は、感染の拡大による経済への影響は長期化する • トルコ飲料事業は、第３四半期以降、段階的に値上げを実施、
事業 見通し 販促等のコストコントロールにより利益確保をめざす
• トルコリラ安による輸入原材料への影響、トルコ国内外での物流費高 • 海外飲料事業セグメント全体の黒字確保を当面の目標とし、海外
騰などによりコストが増加 における事業戦略の再構築を図る
医薬品 • 顧客企業のドリンク剤など販売動向は、概ね低調に推移しているが、 • パウチ容器入りの新規受注製品の立ち上げ、ドリンク剤の新たな商
関連事業 一部では積極的な販促投入の動きもある 材の獲得に注力
• パウチ製品の市場は、コロナ禍影響の一巡により、４月以降、対前 • ２拠点４工場での効率的な生産の実現に向けた社内体制の整
年では伸長傾向で推移している 備を推進する
食品事業 • 巣ごもりにより「フルーツの楽しみ方」が多様化し、ゼリー等のデザート • ライフスタイルの変容や健康志向など消費者変化に対応した商品
市場の販売動向は、前年を下回る実績で推移。消費者の行動変 開発を進める。
容により、コンビニエンスストア向けの販売は厳しい状況が続く可能性 • 生産性向上への取り組みを引き続き進め、さらなる収益力強化をめざす
その他 • 希少疾病の医療用医薬品事業における治験の遅延リスク • コロナ影響の予測は困難だが、引き続き情報収集に努める
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2021年度 第３四半期営業利益の増減要因
国内飲料事業は、自販機チャネルとサプリメント通販の増収により、売上総利益が増加 ①
海外飲料事業は、トルコ事業における年初から続く原材料価格や物流費の高騰などが影響 ②
ダイドーファーマのライセンス契約（2021年６月締結）に伴う費用などを計上 ③
粗利増加 減価償却 自販機関連 広告・販促 その他 単位：百万円
数量要因 スマート・ 自販機網拡充・
原価要因 オペレーション 諸経費増加等
単価要因
△347
＋2,004
△401
△1,071
① ③
6,377 △461
②
国内飲料 海外飲料 医薬品 食品 その他 5,257
関連 調整
△275 △443 274 △164 △511
前期比 △1,120
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
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【ご参考】2021年度 連結通期業績予想営業利益の増減要因（前期比）
国内飲料事業は、自販機網拡充、スマート・オペレーション構築による費用増 ①
海外飲料事業は、マレーシア撤退と中国事業の収益改善により黒字転換 ②
ヘルスケア領域の成長戦略実行にかかる予算枠を設定 ③ 単位：百万円
• 自販機使用年数の長期化の取り組みの実績より、
2020年度より耐用年数を変更（5年⇒10年）
① • 変更に伴い2020年度は約30億円の増益効果
• 2026年にかけ、徐々に従来水準に戻る（減益要因）
粗利
増加
減価
償却
自販機関連
スマート・
広告・
販促 その他 ②
数量要因 オペレーション 自販機 ③
原価要因 網拡充・
単価要因 諸経費増加等
＋2,986 △653 △539 △509 △1,247
5,602
国内飲料 海外飲料 医薬品 食品 その他
関連 調整
+39 ＋525 △24 △396 △1,547
4,200
前期比 △1,402
2020年度実績 2021年度計画
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財政状態 －連結貸借対照表の主な増減－
売上債権・棚卸資産、仕入債務の増加は季節的変動
政策保有株式の時価変動により「その他有価証券評価差額金」が増加 （単位：百万円）
下段数値は前年比増減
（単位：百万円）
36,311
有利子負債※2 △638
※2 36,949
有利子負債 70,782
金融資産※1 367 21,685
金融資産※1 70,415 仕入債務 5,510
仕入債務 16,174
24,280
その他 2,420
その他 21,860 21,757
売上債権 5,746
売上債権 16,010
たな卸資産 10,131
たな卸資産 8,103 2,027
有形固定資産 52,852 86,504
有形固定資産 純資産 82,609 純資産 3,895
51,093 ・無形固定資産 1,758
・無形固定資産
その他 13,258
その他 11,970 1,287
168,782 168,782
資産合計 157,594 負債純資産合計 157,594 資産合計 11,187
負債純資産合計 11,187
2021年１月20日 2021年10月20日
※１：現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金 ※２：短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金
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３．2021年度（2022年１月期）第３四半期
セグメント別概況
16
国内飲料市場の動向
８月の豪雨や９月の低温などの影響を受け、業界全体の販売動向は低調に推移
飲料業界月次販売動向（19年度比・20年度比）※函数 当社の月次販売動向（19年度比・20年度比）※本数
（%） （%）
自
販 1月~９月累計 累計
2020年度比 99% 2020年度比 100.4%
機 2019年度比 84% 2019年度比 92.4%
（%）
（%）
合 1月~９月累計 累計
計 2020年度比 100% 2020年度比 99.5%
2019年度比 93% 2019年度比 93.0%
出典：食品マーケティング研究所 事業月度：前月21日~当月20日（例：10月度：９月21日~10月20日）
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国内飲料事業：セグメント別概況 ビジネスモデル
統合 P.47-52
自販機設置台数の増加を背景に、自販機チャネルにおいて販売数量が前年同期を上回り増収
単位：百万円
第３四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 86,934 ー 89,516 ー 3.0% 2,581 115,536 ー 122,400 ー 5.9% 6,863
営 業 利 益 6,152 7.1% 5,876 6.6% △4.5% △275 7,110 6.2% 7,150 5.8% 0.6% 39
減 価 償 却 費 2,616 2,963 13.2% 346 3,548 4,200 18.4% 651
（対象期間：１月21日~10月20日）
自販機設置台数の増加を背景に、自販機チャネルの販売数量は
前年を上回る（自販機設置台数は増加傾向を維持） P.19
チャネル別状況
※販売数量は函数ベース
天候不順により８月・９月の販売が減速も、10月単月の販売実 1Q 2Q 3Q 4Q 累計
績は、緊急事態宣言の解除・平均気温の上昇に加え、コラボ缶 売 自販機チャ ネル 1.9% 9.6% △1.6% - 3.1%
効果もあり前期比97.8％（2019年度比：119.9％）。コラボ 上 そ の 他 △2.8% 9.2% 0.5% - 2.3%
缶については、期末に向け効果の最大化を狙う 高 合 計 1.0% 9.5% △1.1% - 3.0%
スマート・オペレーションの展開は概ね計画どおり P.20 販 自販機チャ ネル 0.8% 6.5% △5.1% - 0.6%
売
サプリメントの通販事業は、成長が続く P.21 そ の 他 △12.1% 0.2% △7.1% - △6.2%
数
量 合 計 △1.6% 5.3% △5.5% - △0.7%
来期に向け、原材料価格高騰への対応策の検討を進める
※その他：流通チャネル、通販チャネル、海外チャネル（日本商品のアジア等への輸出）
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2021年度の重点施策の進捗状況 具体的な取り組み内容
統合 P.21-22
１ 自販機網の強化拡充
▶ 営業体制の強化 開発営業担当の人員数
引上げ抑止施策が奏功し、引き続き設置台数は増加基
調を維持 社内の配置転換や
＋70%以上
新規設置台数も前年を大きく上回る 中途採用を積極化
インサイドセールスチームの実績が着実に積み上げ
当社自販機設置台数推移（イメージ） 2018年度末 2020年度末
▶ 営業力の強化 一人当たりの生産性
社内研修の継続的
実施
商談の質向上にむ
けたマネジメントの
強化
※2018年を100%とする
2018 2019 2020 2021
（計画）
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2021年度の重点施策の進捗状況 具体的な取り組み内容
統合 P.21-22
２ スマート・オペレーション全社展開 スマート・オペレーションへの移行状況（移行済み営業所の割合）
2021年第３四半期までに全営業所の約40%に展開済み。
世界的な半導体不足により、通信機器の調達が一部遅延の可能性
働き方の多様化を図り、「お客様」「ロケーションオーナー」「社会」
に選ばれる価値を提供していく
スマートオペレーションの業務フロー
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国内飲料事業：通信販売チャネルの進捗
サプリメントの通信販売チャネルは着実に成長
定期顧客が着実に増加し、売上・利益共に成長が続く
新規獲得~定期顧客としての定着化に向けた施策を強化 基幹商品「ロコモプロ」を軸に顧客を育成
通信販売チャネルの売上推移とCAGR(通期)
※2015年を100%とする
7年 44.0%
健やかな 生活
３年34.5% 歩み 習慣
アイ
強壮 新規顧客の
ケア
取り込み
デリ 体力
ケート 容姿
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海外飲料事業：セグメント別概況 ビジネスモデル
統合 P.55-57
トルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が減少。原材料価格高騰への対応策として価格改定を実施。
単位：百万円
第３四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 10,388 ー 9,723 ー △6.4% △665 12,191 ー 10,400 ー △14.7% △1,791
営 業 利 益 188 1.8% △275 △2.8% ー △464 △9 △0.1% 470 4.5% ー 479
の れ ん 等 償 却 額 129 1.2% 108 1.1% △16.2% △20 165 1.4% 120 1.2% △27.5% △45
のれん等償却後営業利益 59 0.6% △384 △4.0% ー △443 △175 △1.4% 350 3.4% ー 525
ト ル コ リ ラ 15.81円 13.25円 △2.56円 15.18円 11.00円 △4.18円
中 国 元 15.35円 16.86円 1.51円 15.45円 15.38円 △0.07円
（対象期間：１月１日~９月30日）
トルコ飲料事業 (ご参考)2020年度のマレーシア事業の実績
現地通貨ベースで増収となったが、為替変動により日本円換算では減収 前年度（2020年10月）に株式売却済み
単位：百万円
リラ安による輸入原材料価格の上昇、物流費の高騰が続くものの、８月
2020年度
より順次値上げを実施。コストコントロールにより利益確保をめざす
第３四半期 通期※
中国飲料事業 売 上 高 720 720
営 業 利 益 △448 △448
現地製造もスムーズに開始し、新たなビジネスモデルの構築に注力
マレー シ アリ ンギ ッ ト 25.33 25.33
※第３四半期まで連結
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海外飲料事業：各国の概況
トルコ飲料事業 中国飲料事業
３月に合弁先の株式を取得し、完全 収益改善のため、今年2月に麦茶の現地製造を開始
子会社化 トルコリラの推移
現地製造品に切り替え後もコンビニエンスストアを中心
在宅需要や健康志向の高まりにより、 に配荷は好調
水のHOD（Home Office Delivery）の
販売が伸長 売り場での面訴求のため、現地専売品の紅茶を開発、
現地製造、麦茶とともに販売を開始
ワクチン接種率の上昇にともない、現在
は行動制限は解除も、インフレ率が高く 巨大マーケットでニッチカテゴリーでの販売が奏功し、売
購買力は高くない 上伸長
８月以降、段階的に販売価格の値上
げを実施、原材料価格の上昇には遅行
現地通貨ベース実績（売上高前年/一昨年同期比）
第１Q 第2Q 第3Q 第4Q 累計
2021年度 2020年度比 △8% +30% +29% +19%
2019年度比 +10% +10% +31% +18%
現地の日系製造工場で生産を開始
為替 13.98円 13.44円 13.25円 13.25円
2020年度 2019年度比 +19% △15% +2% △12% △3%
為替 17.48円 16.55円 15.81円 15.18円 15.18円
※ 為替レートは、１トルコリラの累計実績
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医薬品関連事業：セグメント別概況 ビジネスモデル
統合 P.59-61
コロナ禍による既存製品の受注は減少傾向が継続するも、パウチゼリーの好調により増収
単位：百万円
第３四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 8,173 ー 8,532 ー 4.4% 358 10,324 ー 11,400 ー 10.4% 1,075
営 業 利 益 △203 △2.5% 71 0.8% ー 274 △425 △4.1% △450 △3.9% ー △24
減 価 償 却 費 820 892 8.8% 71 1,122 1,200 6.9% 77
（対象期間：１月21日~10月20日）
一部好調なブランドもあるものの、オフィス需要の減少の継 パウチライン製品の製造イメージ
続を受け、既存製品の受注への影響は年度末まで続く見
込み
経費コントロールにより利益面は改善
来期に向け、受注済み案件の製造準備を進める
来期以降に向けては、ドリンク剤、パウチゼリーともに新規
受注獲得に向けた提案営業を強化
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食品事業：セグメント別概況 ビジネスモデル
統合 P.63-64
コロナ禍の消費者行動の変容を受けてドライゼリー市場は縮小するも、マーケットシェアは引き続き上昇
単位：百万円
第３四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 17,434 ー 17,350 ー △0.5% △83 20,900 ー 20,900 ー △0.0% △0
営 業 利 益 1,729 9.9% 1,565 9.0% △9.5% △164 1,298 6.2% 902 4.3% △30.5% △396
の れ ん 等 償 却 額 264 1.5% 263 1.5% △0.1% △0 352 1.7% 352 1.7% 0.1% 0
のれん等償却後営業利益 1,465 8.4% 1,301 7.5% △11.2% △164 946 4.5% 550 2.6% △41.9% △396
（対象期間：１月１日~９月30日）
コンビニエンスストア向けの販売量が減少、量販向けは昨年の巣ご
もり需要の反動減に加え、高価格帯と低価格帯の二極化が進む
通販チャネルや海外向け輸出が好調
パウチ市場はコロナの影響が一巡し復調基調
消費者動向の変容に対応してコンビニエンスストアや量販店での棚
割が変わり、冷凍食品やデザート売場が拡大するなど、市場外での
競合が発生
⇒ 傾向は継続、新たな嗜好に対応したデザート・健康志向の商 高価帯のPURE デザート系、健康志向の新たな商品開発に注力
品開発を強化
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セグメント別季節変動
各セグメントともに、季節変動が大きい（第２四半期～第３四半期）
売上高 / セグメント売上高 営業損益 / セグメント損益※
1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計
連結 2020年度 37,413 40,359 44,577 35,875 158,227 741 2,034 3,601 △ 775 5,602
23.6% 25.5% 28.2% 22.7% 100.0% 13.2% 36.3% 64.3% － 100.0%
2021年度 36,150 43,772 44,736 － － 426 2,317 2,513 － －
国内飲料 2020年度 26,662 28,160 32,111 28,601 115,536 870 1,922 3,358 957 7,110
23.1% 24.4% 27.8% 24.8% 100.0% 12.2% 27.0% 47.2% 13.5% 100.0%
2021年度 26,923 30,841 31,752 － － 707 2,656 2,512 － －
海外飲料 2020年度 3,551 3,218 3,618 1,803 12,191 110 △ 61 140 △ 198 △9
29.1% 26.4% 29.7% 14.8% 100.0% － － － － 100.0%
2021年度 2,366 3,344 4,011 － － 7 △ 287 3 － －
医薬品関連 2020年度 2,900 2,509 2,763 2,151 10,324 △8 △ 55 △ 139 △ 222 △ 425
28.1% 24.3% 26.8% 20.8% 100.0% － － － － 100.0%
2021年度 2,693 2,988 2,849 － － 17 31 21 － －
食品 2020年度 4,497 6,687 6,249 3,465 20,900 287 746 695 △ 431 1,298
21.5% 32.0% 29.9% 16.6% 100.0% 22.1% 57.5% 53.6% － 100.0%
2021年度 4,293 6,795 6,261 － － 231 749 585 － －
その他 2020年度 － － － － － △ 39 △ 35 △ 38 △ 202 △ 317
－ － － － － － － － － 100.0%
2021年度 － － － － － △ 44 △ 354 △ 63 － －
※海外飲料事業、食品事業はのれん等償却前のセグメント利益
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４.コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う当社の対応
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コーポレートガバナンス・コード改訂に対する当社の対応
コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う当社の対応は以下の通り。
原則 概要 当社の対応
１－２④ プライム市場上場会社は、機関投資家向けに議決権電子行 コンプライ
変更
使プラットフォームを利用可能とすべき。 （従来より対応済）
２－３① サステナビリティを巡る課題への対応は、リスク減少・収益機会 コンプライ
変更
につながる経営課題と認識し、積極的・能動的に取り組むべき。
２－４① 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の多様性確 コンプライ
新設
保の考え方、目標・状況を公表すべき。 P.32,33
３－１② プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報に コンプライ
変更
ついて、英語での開示・提供を行うべき。 （従来より対応済）
３－１③ 自社のサステナビリティの取り組みを適切に開示すべき。 エクスプレイン
新設 プライム市場上場会社はTCFD又は同等の枠組みに基づく開
示の質と量の充実を進めるべき。 P.34
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コーポレートガバナンス・コード改訂に対する当社の対応
コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う当社の対応は以下の通り。
原則 概要 当社の対応
４－２② 取締役会は、サステナビリティの取り組みについて基本的な方 コンプライ
新設 針を策定すべき。 （グループミッション2030を策
定）
変更
４－３④ 取締役会は、グループ全体を含めた全社的リスク管理体制を コンプライ
構築し、内部監査を活用しつつ、その運用状況を監督すべき。 （従来より対応済）
４－４ 監査役及び監査役会は、監査役の選解任にかかる権限の行 コンプライ
変更
使などにあたって、適切な判断を行うべき。 （従来より対応済）
４－８ プライム市場上場会社は、取締役会において独立社外取締 コンプライ
変更
役３分の１（必要な場合は過半数）を選任すべき。 （現在の独立社外取締役比
率は50％）
４－８③ 支配株主を有する場合、プライム市場上場会社は独立社外 コンプライ
新設 取締役を過半数選任、または特別委員会を設置すべき。 （支配株主を有しない）
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コーポレートガバナンス・コード改訂に対する当社の対応
コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う当社の対応は以下の通り。
原則 概要 当社の対応
４－10① プライム市場上場会社は、指名委員会、報酬委員会について コンプライ
変更 独立社外取締役過半数を基本とし、独立性に対する考え方、 （改訂後のCGコードに沿った
委員会の役割・権限等を開示すべき。 開示を実施済み） P.35
４－11 取締役会は、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多 エクスプレイン
変更
様性と適正規模を両立させる形で構成されるべき。 （従来どおり）
４－11① 取締役会に必要なスキルを特定し、取締役の有するスキル等 コンプライ
変更 P.36
の組み合わせを開示すべき。 （従来より開示済）
４－13③ 取締役会、監査役会の機能発揮に向け、内部監査部門が適 コンプライ
変更 切に直接報告を行う仕組みを構築する等、適切な連携を確 （従来より対応済）
保すべき。
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コーポレートガバナンス・コード改訂に対する当社の対応
コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う当社の対応は以下の通り。
原則 概要 当社の対応
５－１① 合理的な範囲で、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役ま コンプライ
変更 たは監査役が株主との対話を行うことを基本とすべき。 （必要に応じて、従来より対応
済）
５－２① 経営戦略等の策定・公表にあたっては、事業ポートフォリオの基 コンプライ
新設 本方針や見直しの状況について、わかりやすく示すべき。 （グループミッション2030におい
て、事業ポートフォリオの基本方
針を開示）
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〈補充原則２－４①〉に対する当社の対応
中核人材への登用等における多様性確保についての考え方、自主的かつ測定可能な目標及びその状況は以下の通り。
専門性の高い外部人材の採用・登用 次世代を担う幹部の育成・選抜 女性管理職の登用
イノベーションの担い手となり得る多様な ミドル層の従業員を対象にとした長期研 ダイドードリンコにおける女性管理職比率
人材の確保・育成と社内環境の整備が 修プログラム「DyDo Innovation を2024年７月までに10%以上までに
極めて重要な課題 Academy」を実施 引き上げる目標を設定
「グループミッション2030」の基本方針を （Off-JTとOJTを組み合わせたプログラムを
実現するために必要な専門性の高い外 通じて、問題解決力や課題解決力、リーダー
部人材を積極的に採用・登用 シップの強化や経営リテラシーを習得）
従業員数 「DyDo Innovation Academy」 ダイドードリンコにおける女性管理職
プロパー のプログラム 比率
従業員
年目 取り組みテーマ 範囲 2024年７月までに
10%以上
１ 問題解決力の知識習得・実践 自部門
専門 専門 ２ 課題解決力の知識習得・実践 自部門
人材 人材
３ 課題形成力の強化 全社
（2021年３月現在 約９％）
４ 課題形成力の強化 全社
５ ビジョンの構築・具現化 グループ
サプリメント通販 ダイドーファーマ
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〈補充原則２－４①〉に対する当社の対応
多様性確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針並びにその実施状況は以下の通り。
各ライフステージで仕事にも私生活にも 従業員一人ひとりが健康で、最大限の力を発揮できる
ベストを尽くせる環境整備 「ワーク・ライフ・シナジー」の実現
育児休業や介護休業、テレワークなどの 健康 × 学習
制度拡充
「DyDoグループ健康宣言」策定 通信教育講座やe-ラーニングなどの従業
自律型のプロフェッショナル人材を
員の主体的な学びを支援する制度
確保・育成するための環境整備 ダイドードリンコにおける
健康維持・増進のための取り組み 階層別研修などの能力開発にかかわる
ダイドードリンコにおける働き方の変遷 制度の整備
ラジオ体操やスマホアプリを用いた
2020年３月 「フレックスタイム制」導入 ウォーキングイベントなどによる運動
2020年６月 「新たな働き方」へ移行 促進
テレワークをベースとして、従業員が 産業保健スタッフによる保健指導、
セミナー開催などによる生活習慣病
自律的に業務を推進
予防
2020年９月 「副業制度」「副業受入制度」を導入
「卒煙」支援
ダイドードリンコにおいて「令和３年度テレワー 有給休暇取得促進
ク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレ ダイドードリンコにおいて「健康経営優良法人
ワーク賞)」の「特別奨励賞」を受賞 2021（大規模法人部門）」に認定
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〈補充原則３－１③〉に対する当社の対応状況
TCFD提言によって開示が推奨されている気候変動関連の情報開示に向けては現在、準備を進めている。
経営戦略における自社のサステナビリティ 人的資本や知的財産への投資等 TCFDまたは同等の枠組みに基づく開示
についての取り組みの開示 の質と量の充実
中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモ グループミッション2030の達成にむけた「人 TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナ
デルに重要な影響を及ぼすリスクと事業機 財戦略」を策定し、人材マネジメント体制を リオ分析の手法を用いて、外部環境の変化
会を分析し、2030年のありたい姿を示す 強化 についての予測・分析中
「グループミッション2030」を策定
イノベーションの創出につながる多様な知 低炭素社会への移行に伴うリスクおよび気
見・価値観・スキルを持つ自律型のプロフェッ 候変動による物理的変化に伴うリスクを評
ショナル人材の確保・育成するための取り組 価する体制を構築すべく、グループリスク管
みを推進（p.32） 理委員会において、気候変動問題に関す
るリスクに対してより掘り下げたリスク評価を
スマート・オペレーション体制の構築を通じた 行う準備中
働き方の多様化によって、自販機ビジネスの
サステナブルな成長をめざす グループとしてのCO2排出量の実績把握お
よび目標設定についての検討中
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〈補充原則４－10①〉に対する当社の対応状況
2021年８月30日に「指名報酬委員会」を設置。 「指名報酬委員会」の目的
取締役会の機能の独立性・客観性・説明責任の強化
グループ経営力の強化
「指名報酬委員会」の役割・権限
取締役会の任意の諮問機関としての役割を担い、取締役会の
諮問に応じて、取締役の選任・解任、報酬など特に重要な事
項について審議し、取締役会に対して答申を行う権限を有する
取締役会は、指名報酬委員会の答申を最大限尊重する
委員会構成の独立性に関する考え方
取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、
その過半数を独立社外取締役
審議の透明性と客観性を確保する観点から、委員長は委員
である独立社外取締役 の中から選定
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〈補充原則４－11①〉に対する当社の対応状況
少人数による議論が可能な体制を維持しつつ、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる構成。
取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性は以下の通り。
取締役のスキルマトリックス *は社外取締役
髙松 富也 殿勝 直樹 西山 直行 森 真二* 井上 正隆* 栗原 道明*
社長経験 ○ ○（ 海外子会社）
飲料業界／自販機 ○ ○ ○
食品業界 ○
医薬品業界 ○
海外事業 ○ ○ ○
財務会計 ○
法律 ○
DX ○
M＆A ○ ○
内部統制/監査 ○ ○
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