2021年度（2022年1月期）第２四半期 決算概要
ダイドーグループホールディングス株式会社
（東証一部：2590）
2021年８月30日
目次
1. グループミッション2030の実現に向けた取り組み P.03
2. 2021年度（2022年１月期） 第２四半期 決算概要 P.11
3. 2021年度（2022年１月期） 第２四半期 セグメント別概況 P.19
4. サステナブルな企業価値創造への取り組み P.29
当社グループについて、より深くご理解いただくため、各ページに「統合報告書2021（2021年
７月発行）」の参考となるページをご案内しております。ぜひ合わせてご参照ください。
Appendix（別冊）. 統合 掲載URL：https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/data/integrated_report
※冊子版をご希望の方は、コーポレートコミュニケーション部までお申しつけください。
当社グループの成長戦略
2021年度の重点課題 本資料内で記載する計数は百万円未満を切り捨て表示しているため、内訳と合計が合わない場合があり
ます。なお、増減比等は、小数点第１位未満を四捨五入の上、表示しております。
当社グループのビジネスモデル 本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に
関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報に
よる当社経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢そ
の他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではござ
いません。投資に関する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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1. グループミッション2030の実現に向けた取り組み
3
DyDoグループの存在意義
「こころとからだに、おいしいものを。」を皆様にお届けする
グループスローガン
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グループミッション2030
世界中の人々の楽しく健やかな暮らしを
クリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。 DyDoは社会と共に。
お客様の健康をつくります 社会変革をリードします
おいしさへの飽くなき探求心のもと、 持続可能な社会のために、
世界中のお客様の健康や生活の質向上に 常識に捉われず、 新たな視点から
貢献する商品・サービスをお届けします。 社会変革を自らリードします。
DyDoは次代と共に。 DyDoは人と共に。
次代に向けて新たな価値を生み出します 人と人のつながりをつくります
革新的なテクノロジーを活用し、 グループ内外と柔軟に連携し、
すべてのステークホルダーに 多様な価値観や能力を尊重しながら
ワクワクや驚きといった体験を提供します。 新たな共存共栄を推進します。
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グループミッション2030の基本方針 グループミッション2030の
統合 背景 P.13-18
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売 国内飲料事業の 非飲料事業での
上 イノベーション 第２の柱を構築
額
DyDoグループの 既存事業と融合する
コア事業であり続ける。 ヘルスケア領域での事業を
第２の収益の柱として構築
する。
海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での
売上高比率を20％以上にする。
営業利益率
0% ５％ ６％ 10％
※図はイメージです。
2019年１月発表
円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。
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グループミッション2030のロードマップ
2021年度までは「基盤強化・投資ステージ」として一時的には減益となるが、持続的成長の実現をめざした先行投資
を行う
2019 2022 2026 2030
[利益イメージ] 投資戦略により、
利益が目減りする部分
計画ベース
[各ステージでの企業活動]
成り行きベース
中期経営計画2021
基盤強化・投資ステージ 成長ステージ 飛躍ステージ
各事業の利益率改善を軸に 自販機事業での新しい 国内飲料事業における
施策を実施 ビジネスモデルの構築・育成 イノベーションの実現
海外飲料事業の選択と 海外での事業戦略の 海外での売上高比率を
集中の検討・実施 再構築 20%へ
事業成長に向けた投資を実施 希少疾病の医療用医薬品 ヘルスケア領域の事業を
（既存事業での戦略投資や 事業やヘルスケア領域での 第２の柱へ
新規事業のM&Aなど） 新たな事業の育成 2019年１月発表
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グループミッション2030の実現に向けたこれまでの取り組み
国内飲料事業において、自販機網の強化拡充、スマート・オペレーションの全社展開に向けた取り組みを実行中
非飲料事業ではサプリメント通販を高収益・高成長事業へと育成、希少疾病の医療用医薬品事業でライセンス契約を
締結
基本方針 取り組み
営業活動の「量（人員数）」と「質（提案力）」の強化により、売上基盤となる自
販機設置台数は増加基調が続く
国内飲料事業のイノベーション オペレーションの効率化に向けたスマート・オペレーション体制の構築にメド
（直販の全営業所に展開、2022年４月完了予定）
P.9～10
事業全体での黒字化に向けた戦略拠点の見直しを実行
海外での事業展開の拡大 （2020年10月にマレーシア市場から撤退）
今後の展開計画は、次期中期経営計画での発表に向けて検討中
サプリメント通販事業(事業セグメントは国内飲料事業)を高成長・高収益事業に
非飲料事業で第２の柱の構築 育成 P.23
希少疾病の医療用医薬品事業においてライセンス契約を２件締結
P.32
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2021年度の重点施策
国内飲料事業の収益性改善と労働市場における競争力の向上をめざし、以下２点を2021年度の重点施策として
取り組む。
１ 自販機網の強化拡充 ２ スマート・オペレーション全社展開
自販機設置台数の増加 ① オペレーションの生産性向上 ②
（目標：移行前比30%改善）
収益性の高いロケーション獲得と
引き上げの抑止 ③ ロケーション開発/サポート担当への人材の活用 ① ③
データの活用による品ぞろえの最適化 ③
施策の効果
① ③ ②
１台当たりの １台当たりの
設置台数 × — ＝ 利益
売上高 費用
資産回転率の
売上増加 収益性の向上
向上
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2021年度の重点施策の進捗状況 具体的な取り組み内容
統合 P.21-22
１ 自販機網の強化拡充 ２ スマート・オペレーション全社展開
引上げ抑止施策が奏功し、引き続き設置台数は増加基 2021年上期までに全営業所の約25%に展開済み。同時に、未
調を維持 展開先でも業務転換を順次実施中。
新規設置台数も前年を大きく上回る 2022年４月までに、直販（ダイドービバレッジサービス）における
全社展開完了をめざす
インサイドセールスチームの実績が着実に積み上げ
世界的な半導体不足により、通信機器の調達に一部遅延のリスク
EX（従業員エクスペリエンス）を高め、「お客様」「ロケーションオー
ナー」に選ばれる価値を提供していく
当社自販機設置台数推移（イメージ） スマート・オペレーションへの移行状況（移行済み営業所の割合）
２Q末時点
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２．2021年度（2022年１月期） 第２四半期 決算概要
11
2021年度 第２四半期連結決算の概要
第２四半期の連結売上高は799億22百万円（前年同期比 2.8％増）、自販機チャネルの増収が全体を牽引
先行投資による費用増はあるものの、概ね前年同期並みの営業利益を確保
特別損益の改善により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比36.1％増
単位：百万円
第２四半期（1/21～7/20） 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 77,773 100.0% 79,922 100.0% 2.8% 2,149 158,227 100.0% 164,500 100.0% 4.0% 6,272
営 業 利 益 2,776 3.6% 2,743 3.4% △1.2% △33 5,602 3.5% 4,200 2.6% △25.0% △1,402
経 常 利 益 2,455 3.2% 2,813 3.5% 14.6% 357 5,727 3.6% 4,300 2.6% △24.9% △1,427
親会社株主に帰属する
1,301 1.7% 1,771 2.2% 36.1% 469 3,204 2.0% 2,600 1.6% △18.9% △604
四 半 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ 80.44円 113.36円 32.92円 201.31円 166.46円 △34.86円
１株当たり配当金 30円 30円 - 60円 60円
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2021年度 第２四半期 連結業績 (セグメント別)
緊急事態宣言の発出の影響を受ける中、国内飲料事業は増収増益を確保
海外飲料事業は、主力のトルコ飲料事業で為替変動により日本円換算で売上が目減り
単位：百万円
第２四半期（1/21～7/20） 通期実績
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
増減率 増減額 通期実績 増減率 増減額
国内飲料事業 54,822 57,764 5.4% 2,941 115,536 122,400 5.9% 6,863
海外飲料事業 6,769 5,711 △15.6% △1,058 12,191 10,400 △14.7% △1,791
医薬品関連事業 5,409 5,682 5.0% 272 10,324 11,400 10.4% 1,075
食品事業 11,184 11,088 △0.9% △96 20,900 20,900 △0.0% △0
その他 ー ー － ー ー ー － ー
調整額 △413 △324 － 89 △725 △600 － 125
売上高合計 77,773 79,922 2.8% 2,149 158,227 164,500 4.0% 6,272
国内飲料事業 2,793 3,363 20.4% 570 7,110 7,150 0.6% 39
海外飲料事業 △41 △352 － △310 △175 350 － 525
医薬品関連事業 △63 49 － 112 △425 △450 － △24
食品事業 857 804 △6.2% △53 946 550 △41.9% △396
その他 △75 △399 － △324 △317 △1,050 － △732
調整額 △694 △721 － △27 △1,536 △2,350 － △813
営業利益合計 2,776 2,743 △1.2% △33 5,602 4,200 △25.0% △1,402
※「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病の医療用医薬品事業です。
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新型コロナウイルスの主な影響と今後の対応策
コロナ禍による経済の変化は、業績に一部影響を及ぼしているものの、現時点で業績予想修正の必要はないと判断。
想定される主な影響 今後の対応策
国内飲料 • 飲料業界全体の上半期（1～6月）の販売数量は、2020年度との対比 • 自販機展開の強化を図るとともに、スマート・オペレーション体
事業 では１％程度の増加となっているものの、2019年度との対比では、７％程 制の構築により、市場の変化に柔軟に対応できる持続可能
度の減少で推移しており、コロナ禍発生前の水準には戻っていない。 な自販機ビジネスモデルの確立をめざす。
• 在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、コンビニエンスストアや量販
店などの流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に対する
業界各社の取り組み姿勢には変化が生じている。
海外飲料 • トルコ飲料事業は、感染の再拡大によるロックダウン等により、経済への影 • トルコ飲料事業は、家庭内需要が高まる「Saka（サカ）」を
事業 響は長期化する見通し。また、トルコリラ安による原価への影響、物流費高 中心とした拡販、コスト削減により利益確保をめざす。
騰などによりコストが増加する一方で、トルコ政府によるインフレ抑制策により、 • 海外飲料事業セグメント全体の黒字確保を当面の目標とし、
価格への転嫁が困難な状況となっている。 海外における事業戦略の再構築を図る。
医薬品 • 顧客企業のドリンク剤など販売動向は、概ね低調に推移しているが、一部 • パウチ容器入りの新規受注製品の立ち上げに注力するととも
関連事業 では積極的な販促投入の動きもある。 に、２拠点４工場での効率的な生産の実現に向けた社内
• パウチ製品の市場は、コロナ禍影響の一巡により、４月以降、対前年では 体制の整備を推進する。
伸長傾向で推移している。
食品事業 • 巣ごもりにより「フルーツの楽しみ方」が多様化し、ゼリー等のデザート市場の • ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生産性向上へ
販売動向は、前年を下回る実績で推移。消費者の行動変容により、コンビ の取り組みを引き続き進め、さらなる収益力強化をめざす。
ニエンスストア向けの販売は厳しい状況が続く可能性。
その他 • 希少疾病の医療用医薬品事業における治験の遅延リスク • コロナ影響の予測は困難だが、引き続き情報収集に努める。
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2021年度 第２四半期営業利益の増減要因
国内飲料事業は、自販機チャネルとサプリメント通販の増収により、売上総利益が増加 ①
海外飲料事業は、トルコ事業における原材料価格や物流費の高騰などが影響 ②
ダイドーファーマのライセンス契約（2021年６月締結）に伴う費用などを計上 ③
粗利増加 減価償却 自販機関連 広告・販促 その他 単位：百万円
数量要因 スマート・ 自販機網拡充・
原価要因 オペレーション 諸経費増加等
単価要因 △229
＋2,164 △314
△767
△284 ③
②
2,776 ① 国内飲料 海外飲料 医薬品 食品 その他
2,743
関連 調整
570 △310 112 △53 △351
前期比 △33
2020年度 2021年度
第２四半期 第２四半期
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【ご参考】2021年度 連結通期業績予想営業利益の増減要因（前期比）
国内飲料事業は、自販機網拡充、スマート・オペレーション構築による費用増 ①
海外飲料事業は、マレーシア撤退と中国事業の収益改善により黒字転換 ②
ヘルスケア領域の成長戦略実行にかかる予算枠を設定 ③ 単位：百万円
• 自販機使用年数の長期化の取り組みの実績より、
2020年度より耐用年数を変更（5年⇒10年）
① • 変更に伴い2020年度は約30億円の増益効果
• 2026年にかけ、徐々に従来水準に戻る（減益要因）
粗利
増加
減価
償却
自販機関連
スマート・
広告・
販促 その他 ②
数量要因 オペレーション 自販機 ③
原価要因 網拡充・
単価要因 諸経費増加等
＋2,986 △653 △539 △509 △1,247
5,602
国内飲料 海外飲料 医薬品 食品 その他
関連 調整
+39 ＋525 △24 △396 △1,547
4,200
前期比 △1,402
2020年度実績 2021年度計画
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財政状態 －連結貸借対照表の主な増減－
売上債権・棚卸資産、仕入債務の増加は季節的変動
政策保有株式の時価変動により「その他有価証券評価差額金」が増加 （単位：百万円）
下段数値は前年比増減
（単位：百万円）
38,603
有利子負債※2 1,653
※2 36,949 73,652
有利子負債
金融資産※1 3,236
※1 22,355
金融資産 70,415 仕入債務 6,180
仕入債務 16,174
24,201
その他
その他 21,860 21,949 2,341
売上債権 5,939
売上債権 16,010
たな卸資産 8,103 たな卸資産 10,599
2,495
86,674
有形固定資産 有形固定資産 52,571 純資産
51,093 純資産 82,609 4,065
・無形固定資産 ・無形固定資産 1,477
その他 11,970 その他 13,062
1,091
171,836 171,836
資産合計 157,594 負債純資産合計 157,594 資産合計 14,241
負債純資産合計 14,241
2021年１月20日 2021年７月20日
※１：現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金 ※２：短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金
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フリー・キャッシュ・フローの主な増減
自販機チャネルの貢献によりEBITDAは改善
単位：百万円
2020年度 2021年度 増減額
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） 6,050 6,315 265
運転資本のキャッシュ・フロー増減額 △2,948 △2,469 478
その他 △1,123 △2,062 △939
営業キャッシュ・フロー（a） 1,979 1,783 △195
有形及び無形固定資産の取得による支出（b） △4,673 △4,766 △92
フリー・キャッシュ・フロー（a-b） △2,694 △2,982 △287
■設備投資額 単位：百万円 ■減価償却費 単位：百万円
2020年度 2021年度 増減額 2020年度 2021年度 増減額
国内飲料事業 3,097 3,811 713 1,710 1,939 228
海外飲料事業 442 946 503 258 267 8
医薬品関連事業 244 132 △111 518 593 75
食品事業 475 364 △110 399 407 8
全社（その他含む） 74 220 145 197 182 △14
合計 4,334 5,474 1,140 3,084 3,390 306
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３．2021年度（2022年１月期）第２四半期
セグメント別概況
19
国内飲料市場の動向
４、５月は昨年の緊急事態宣言発出の反動増があったものの、業界全体の販売動向はコロナ前の水準には戻らず
飲料業界月次販売動向（19年度比・20年度比） 当社の月次販売動向（19年度比・20年度比）
（%） （%）
自
販 上期累計 上期累計
2020年度比 103% 2020年度比 103.6%
機 2019年度比 85% 2019年度比 96.9%
（%） （%）
合 上期累計 上期累計
計 2020年度比 101% 2020年度比 102.3%
2019年度比 93% 2019年度比 94.2%
出典：食品マーケティング研究所 事業月度：前月21日~当月20日（例：７月度：６月21日~７月20日）
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国内飲料事業：セグメント別概況 ビジネスモデル
統合 P.47-52
自販機設置台数の増加を背景に、自販機チャネルにおいて販売数量が前年同期を上回り増収
単位：百万円
第２四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 54,822 ー 57,764 ー 5.4% 2,941 115,536 ー 122,400 ー 5.9% 6,863
営 業 利 益 2,793 5.1% 3,363 5.8% 20.4% 570 7,110 6.2% 7,150 5.8% 0.6% 39
減 価 償 却 費 1,710 1,939 13.4% 228 3,548 4,200 18.4% 651
（対象期間：１月21日~7月20日）
自販機設置台数の増加を背景に、自販機チャネルの販売数 チャネル別状況 （第２四半期）
量は前年を上回る 単位：百万円／千箱
サプリメントの通販事業も、引き続き高い成長を維持 P.23 2020年度 2021年度
売上総利益の増加がスマート・オペレーションの展開に伴う費用 増減率 増減額
売 自販機チャ ネル 43,560 46,107 5.8% 2,547
や広告宣伝費、減価償却費などの増加をカバー
上 そ の 他 11,262 11,656 3.5% 394
自販機設置台数は引き続き増加傾向
高 合 計 54,822 57,764 5.4% 2,941
スマート・オペレーションの展開は計画通り進捗 P.10
販 自販機チャ ネル 19,929 20,674 3.7% 745
売
そ の 他 4,480 4,226 △5.7% △253
数
量 合 計 24,409 24,901 2.0% 491
※その他：流通チャネル、通販チャネル、海外チャネル（日本商品のアジア等への輸出）
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国内飲料事業：コーヒーカテゴリーの強化
コーヒーカテゴリーの強化
「デミタス」シリーズを新容器で最高峰の味わいにリニューアルし、トライアルとリピートの強化を図る
人気TVアニメ「呪術廻戦」とコラボレーションした「ダイドーブレンド」缶コーヒーを10月４日から発売し、トライアル獲得と自販機へ
の定着化を図る
「ダイドーブレンドプレミアム デミタス」シリーズ５品 人気TVアニメ「呪術廻戦」×「ダイドーブレンド」
「ダイドーブレンド」シリーズの３品で展開
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国内飲料事業：通信販売チャネルの進捗
サプリメントの通信販売チャネルは着実に成長
定期顧客が着実に増加し、売上・利益共に成長が続く
新規獲得~定期顧客としての定着化に向けた施策を強化 基幹商品「ロコモプロ」を軸に顧客を育成
通信販売チャネルの売上推移とCAGR(通期)
7年 44.0%
３年34.5%
健やかな 生活
歩み 習慣
アイ
強壮 新規顧客の
ケア
取り込み
デリ 体力
ケート 容姿
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海外飲料事業：セグメント別概況 ビジネスモデル
統合 P.55-57
トルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が減少。利益面ではコスト上昇により減益
単位：百万円
第２四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 6,769 ー 5,711 ー △15.6% △1,058 12,191 ー 10,400 ー △14.7% △1,791
営 業 利 益 48 0.7% △279 △4.9% ー △327 △9 △0.1% 470 4.5% ー 479
の れ ん 等 償 却 額 90 1.3% 73 1.3% △18.8% △16 165 1.4% 120 1.2% △27.5% △45
のれん等償却後営業利益 △41 △0.6% △352 △6.2% ー △310 △175 △1.4% 350 3.4% ー 525
ト ル コ リ ラ 16.55円 13.44円 △3.11円 15.18円 11.00円 △4.18円
中 国 元 15.38円 16.76円 1.38円 15.45円 15.38円 △0.07円
（対象期間：１月１日~６月30日）
トルコ飲料事業 (ご参考)2020年度のマレーシア事業の実績
感染再拡大によるロックダウンの中でも現地通貨ベースで増収となったが、 前年度（2020年10月）に株式売却済み
為替変動により日本円換算では売上が目減り 単位：百万円
英国への輸出取引関連の一時的な費用発生、リラ安によるペットボトル 2020年度
第２四半期 通期※
などの輸入原材料価格の上昇、物流費の高騰が利益面に影響
売 上 高 564 720
営 業 利 益 △264 △448
中国飲料事業
マレー シ アリ ンギ ッ ト 25.42 25.33
現地製造もスムーズに開始し、新たなビジネスモデルの構築に注力 ※第３四半期まで連結
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海外飲料事業：各国の概況
トルコ飲料事業 中国飲料事業
３月に合弁先の株式を取得し、完全 収益改善のため、2月に麦茶の現地製造を開始
子会社化 トルコリラの推移
現地製造品に切り替え後もコンビニエンスストアを中心
５月中旬のロックダウン解除以降も、 に配荷は好調
日時を絞った外出制限は継続
売り場での面訴求のため、現地専売品の紅茶を開発、
在宅需要や健康志向の高まりにより、 現地製造、麦茶とともに販売を開始
水のHOD（Home Office Delivery
）の販売が伸長 巨大マーケットでニッチカテゴリーでの販売が奏功し、売
上伸長
政府による値上げ抑制要請を受け、コ
スト上昇分を販売単価に転嫁しづらく、
利益面に影響
現地通貨ベース実績（売上高前年/一昨年同期比）
第１Q 第2Q 第3Q 第4Q 累計
2021年度 2020年度比 △8% +30% +12%
2019年度比 +10% +10% +10%
現地の日系製造工場で生産を開始
為替 13.98円 13.44円 13.44円
2020年度 2019年度比 +19% △15% +2% △12% △3%
為替 17.48円 16.55円 15.81円 15.18円 15.18円
※ 為替レートは、１トルコリラの累計実績
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医薬品関連事業：セグメント別概況 ビジネスモデル
統合 P.59-61
コロナ禍による既存製品の受注は減少傾向が継続するも、パウチゼリーの好調により増収
単位：百万円
第２四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 5,409 ー 5,682 ー 5.0% 272 10,324 ー 11,400 ー 10.4% 1,075
営 業 利 益 △63 △1.2% 49 0.9% ー 112 △425 △4.1% △450 △3.9% ー △24
減 価 償 却 費 518 593 14.5% 75 1,122 1,200 6.9% 77
（対象期間：１月21日~７月20日）
オフィス需要の減少の継続に加え、度重なる緊急事態宣 パウチライン製品の製造イメージ
言の発出により、国内向け既存商品の受注への影響は
年度後半まで続く見込み
第２四半期は、一部のブランド製品の顧客企業の販促
による需要増や、海外向け商品のスポット受注など特需
が発生
パウチ商品の受注が拡大、医薬部外品の製造も開始し、
引き続き受注の拡大をめざす
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食品事業：セグメント別概況 ビジネスモデル
統合 P.63-64
コロナ禍の消費者行動の変容を受けてドライゼリー市場は縮小するも、マーケットシェアは引き続き上昇
単位：百万円
第２四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 11,184 ー 11,088 ー △0.9% △96 20,900 ー 20,900 ー △0.0% △0
営 業 利 益 1,033 9.2% 980 8.8% △5.2% △53 1,298 6.2% 902 4.3% △30.5% △396
の れ ん 等 償 却 額 176 1.6% 175 1.6% △0.1% △0 352 1.7% 352 1.7% 0.1% 0
のれん等償却後営業利益 857 7.7% 804 7.3% △6.2% △53 946 4.5% 550 2.6% △41.9% △396
（対象期間：１月１日~６月30日）
コンビニエンスストア向けの販売量が減少、量販向けは昨年の巣ご
もり需要の反動減に加え、高価格帯と低価格帯の二極化が進む
通販チャネルや海外向け輸出が好調
パウチ市場はコロナの影響が一巡し復調基調
消費者動向の変容に対応してコンビニエンスストアや量販店での棚
割が変わり、冷凍食品やデザート売場が拡大するなど、市場外での
競合が発生
⇒ 傾向は継続、新たな嗜好に対応したデザート・健康志向の商
品開発を強化
デザート系、健康志向の新たな商品開発に注力
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セグメント別季節変動
各セグメントともに、季節変動が大きい（第２四半期～第３四半期）
売上高 / セグメント売上高 営業損益 / セグメント損益※
1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計
連結 2020年度 37,413 40,359 44,577 35,875 158,227 741 2,034 3,601 △ 775 5,602
23.6% 25.5% 28.2% 22.7% 100.0% 13.2% 36.3% 64.3% － 100.0%
2021年度 36,150 43,772 － － － 426 2,317 － － －
国内飲料 2020年度 26,662 28,160 32,111 28,601 115,536 870 1,922 3,358 957 7,110
23.1% 24.4% 27.8% 24.8% 100.0% 12.2% 27.0% 47.2% 13.5% 100.0%
2021年度 26,923 30,841 － － － 707 2,656 － － －
海外飲料 2020年度 3,551 3,218 3,618 1,803 12,191 110 △ 61 140 △ 198 △9
29.1% 26.4% 29.7% 14.8% 100.0% － － － － 100.0%
2021年度 2,366 3,344 － － － 7 △ 287 － － －
医薬品関連 2020年度 2,900 2,509 2,763 2,151 10,324 △8 △ 55 △ 139 △ 222 △ 425
28.1% 24.3% 26.8% 20.8% 100.0% － － － － 100.0%
2021年度 2,693 2,988 － － － 17 31 － － －
食品 2020年度 4,497 6,687 6,249 3,465 20,900 287 746 695 △ 431 1,298
21.5% 32.0% 29.9% 16.6% 100.0% 22.1% 57.5% 53.6% － 100.0%
2021年度 4,293 6,795 － － － 231 749 － － －
その他 2020年度 － － － － － △ 39 △ 35 △ 38 △ 202 △ 317
－ － － － － － － － － 100.0%
2021年度 － － － － － △ 44 △ 354 － － －
※海外飲料事業、食品事業はのれん等償却前のセグメント利益
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4. サステナブルな企業価値創造への取り組み
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DyDoグループのこれまでの事業の変遷
当社は創業以来、理念に基づき時代の変化にあわせて事業の形態を柔軟に変化、事業領域を拡大
グループ理念 人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。
お客様に寄り添う姿勢 × 強みを発揮できる特定分野への挑戦
大同薬品工業 ダイドードリンコ たらみ サプリメント通販
（医薬品関連事業） （国内飲料事業） （食品事業） （事業セグメントは国内飲料）
ドリンク剤の受託製造に 自販機ビジネスを磨き、 「フルーツゼリー」に特化 「ロコモプロ」が年間売上、
特化し、トップメーカーへ 市場で一定のポジション ドライゼリー市場トップシェア 30億円規模に成長
1956年～ 1975年～ 1988年～（グループ入りは2012年～） 2012年～
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希少疾病の医療用医薬品事業への参入の意義について
「非飲料事業での第２の柱の構築」に向け、希少疾病の医療用医薬品(オーファンドラッグ)事業へ参入
取り組む意義 事業を通じた社会課題の解決
成長性の高い事業領域への参入
希少疾病用医薬品とは
医薬品医療機器等法第77条の２に基づき、以下の条 ダイドーファーマがめざす事業展開
件のもと厚生労働大臣により指定されるもの
まずは、患者数が限られる「ウルトラオーファン」を
対象患者 • 国内患者数5万人未満 ターゲットに実績を積む
• 又は指定難病に指定されている 患者数がより多い疾患に範囲を広げ、ビジネス
医療上の必要性 • 代替する適切な医薬品や治療方法がない モデルを確立する
• 又は既存の医薬品と比較して、著しく高い
国内・海外で承認への開発プロセスが進ん
有効性、または安全性が期待される
でいる医療用医薬品(新薬)の導入・開発
開発の可能性 • 対象疾病に対して、当該医薬品等を使用
する根拠があり、開発計画が妥当である 国内医療用医薬品市場の中で、
より競合の少ない領域での
ポジショニングにより事業化をめざす
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ダイドーファーマのめざすビジネスモデル①
フェーズⅢ以降のプロセスに特化した事業展開
創薬プロセス
2~3年 3～5年 5～10年 1～2年
臨床試験
創薬研究 非臨床試験 申請・承認 治療
（治験）
薬の候補となる化合物 有効性と安全性の研究 フェーズI 薬物の有効性や安全性を健康な成人で確認
をつくり、その可能性を
調べる研究
フェーズⅡ 患者を対象に「安全性」と「用法・用量」を検討
フェーズⅢ 患者を対象に「有効性」を確認
一般的な製薬企業の研究開発プロセス
創薬ベンチャー等による研究開発 ダイドーファーマの開発プロセス
契約状況
2021年1月 LCAT 遺伝子導入ヒト脂肪細胞医薬品に関するライセンス契約
2021年6月 ランバート・イートン筋無力症候群への効果が期待される医療用医薬品に関する日本国内におけるライセンス契約
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ダイドーファーマのめざすビジネスモデル②
固定費をかかえない、バーチャルファーマ的な事業運営
医療業界での実績を積んだ専門人材を採用、事業運営のコアを担う
臨床開発業務に関してはCRO*、医薬品製造に関してはCMO * などの外部機関を活用
*CRO:Contract Research Organization、CMO：Contract Manufacturing Organization
ビジネスモデル
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専門人材の獲得と活躍できる企業風土（サプリメント通販/ダイドーファーマの共通点①）
新規事業展開に必要な専門人材は社外から積極的に登用、採用した専門人材が活躍できる企業風土
採用基準 グループ理念・ビジョンに共感する人材の採用 専門人材の定着と活躍
健康をお客様にお届けしたい
豊かで元気な社会作りに貢献したい
専門人材
従業員数
採用後
プロパー
受け入れ態勢 外部人材を受け入れる企業風土 従業員
少数精鋭で責任ある仕事が任せられる
プロパー従業員との垣根がなく、融合が図れる 専門 専門
人材 人材
専門人材
サプリメント通販 ダイドーファーマ
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長期視点での事業育成（サプリメント通販/ダイドーファーマの共通点②）
持たざる経営の推進による新規事業育成
収益化までは一定の投資期間が必要
投資対象は、人材を中心とした無形資産
「持たざる経営」により、収益化フェーズでは高ROICを実現
利益創出までのイメージ
投資フェーズ 収益化フェーズ
サプリメント通販は、2012年に開始、
2018年度に単年黒字化
現在は、高収益事業へと成長
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サステナブルな事業ポートフォリオ形成に向けて
グループ全体の持続的成長を実現するためのサステナブルな事業ポートフォリオの形成に向けた重点ポイント
事業を持続的に成長させる
「両利きの経営」
１
２
１ ２
既存事業の再成長 成長分野の育成
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ガバナンス体制の強化
第46回株主総会において、医薬品業界出身の社 次期中期経営計画に向けて、ガバナンス体制をさら
外取締役を新たに選任（2021年４月16日付） に強化するため、独立社外取締役を委員長とする
2021年１月にダイドーファーマで初のライセンス契約を 指名報酬委員会を設置（2021年8月30日付）
締結したことから、監督機能強化のため招聘
社外取締役
栗原 道明
略歴
1982年 藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬株
式会社）入社、営業本部副本部長、経営戦略本部アジ
ア事業企画部長（海外子会社社長兼務）2009年 参
天製薬株式会社入社 韓国参天取締役副社長
2013年 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社（現・IQVIAソリューショ
ンズジャパン株式会社）入社 企画渉外部長（現任）
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社会のサステナビリティへの貢献による企業価値向上
2030年に向け、DyDoグループがめざす社会は、「世界中の人々が楽しく健やかに暮らすことのできる持続可能な社
会」
この実現のために、グループ理念に沿い、ステークホルダーとの共存共栄のもと、環境の変化に対応したチャレンジを続け
ていく
お客様
従業員 取引先 持続可能な社会
の実現
グループ理念 人と、社会と、共に喜び、共に栄える。
その実現のためにDyDoグループは、
社会 株主 ダイナミックにチャレンジを続ける。
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