2021年度（2022年1月期）第１四半期 決算概要
ダイドーグループホールディングス株式会社
（東証一部：2590）
2021年５月26日
目次
1. 当社グループの成長戦略 -コロナ禍による環境変化への対応- P.03
2. 2021年度（2022年１月期） 第１四半期 決算概要 P.08
3. 2021年度（2022年１月期） 第１四半期 セグメント別概況 P.16
4. 企業価値向上に向けた取り組み P.25
Appendix（別冊）. 本資料内で記載する計数は百万円未満を切り捨て表示しているため、内訳と合計が合わない場合があり
ます。なお、増減比等は、小数点第１位未満を四捨五入の上、表示しております。
当社グループの成長戦略 本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に
関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報に
2021年度の重点課題 よる当社経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢そ
の他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではござ
当社グループのビジネスモデル いません。投資に関する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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1. 当社グループの成長戦略
－ コロナ禍による環境変化への対応 －
3
DyDoグループの存在意義
「こころとからだに、おいしいものを。」をみなさまにお届けする
グループスローガン
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グループミッション2030
世界中の人々の楽しく健やかな暮らしを
クリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。 DyDoは社会と共に。
お客様の健康をつくります 社会変革をリードします
おいしさへの飽くなき探求心のもと、 持続可能な社会のために、
世界中のお客様の健康や生活の質向上に 常識に捉われず、 新たな視点から
貢献する商品・サービスをお届けします。 社会変革を自らリードします。
DyDoは次代と共に。 DyDoは人と共に。
次代に向けて新たな価値を生み出します 人と人のつながりをつくります
革新的なテクノロジーを活用し、 グループ内外と柔軟に連携し、
すべてのステークホルダーに 多様な価値観や能力を尊重しながら
ワクワクや驚きといった体験を提供します。 新たな共存共栄を推進します。
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コロナ禍による環境変化と当社グループの状況
大きな社会変革を成長の機会と捉え、チャレンジを続ける
グループミッション2030の４領域に関連する、コロナ禍による社会環境の変化
お客様の健康をつくります 社会変革をリードします
健康・予防・衛生に対する意識の変化 地球環境保護に対する問題意識の高まり
次代に向けて新たな価値を生み出します 人と人のつながりをつくります
DX(デジタルトランスフォーメーション)の急速な進展 ワークスタイルに対する価値観の多様化
変化をチャンスと捉え、柔軟な発想で俊敏に行動
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2021年度の重点課題
グループミッション2030の基本方針は不変
これまでの取り組みにより、やるべきことは明確になり、 準備も整った2021年度は 「実行の年」
コア事業である自販機ビジネスのキャッシュ・フロー創出力の回復に注力
売 2021年度の重点課題
上 国内飲料事業の
額
イノベーション 非飲料事業で
第２の柱を構築 １ 自販機網の強化拡充
海外での事業展開の
拡大 ２ スマート・オペレーション全社展開
営業利益率 DXを追求し、企業価値を向上する
0% ５％ ６％ 10％
収益性の改善
2019年１月発表
従業員エクスペリエンス（EX）の向上
※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を示し、 2018年度を薄色、 2030年度を濃色で表現。
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２．2021年度（2022年１月期） 第１四半期 決算概要
8
主な影響と今後の対応策
各国でワクチン接種の進捗による経済活動の正常化に期待するも、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明
で、今後の業績へ影響を与える可能性
想定される主な影響 今後の対応策
国内飲料事業 • 2021年１月の緊急事態宣言の影響等により、飲料業界全体の第１ • 自販機展開の強化を図るとともに、スマート・オペ
四半期の販売動向は低調に推移したが、第２四半期以降は、前年の レーション体制の構築により、市場の変化に柔軟
反動増はあるものの、緊急事態宣言の再発出による影響が想定される。 に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの
• 在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、自販機市場は大きく変 確立をめざす。
化することが想定される。
海外飲料事業 • トルコ飲料事業は、第１四半期は年末からの感染の再拡大（第２ • トルコ飲料事業は、家庭内需要が高まる「Saka
波）による行動制限が消費者の購買行動に影響を及ぼす。また、リラ （サカ）」を中心とした拡販、コスト削減により利
安による原価への影響、国内では物流費が高騰するなど、コストが増加。 益確保をめざす。
• 第３波により、4月末から強力なロックダウン、経済への影響は長期化す • セグメント全体の黒字確保を当面の目標とし、海
る見込み。 外における事業戦略の再構築を図る。
医薬品関連事業 • 顧客企業のドリンク剤など販売動向は、低調に推移しており、下期まで • パウチ容器入りの新規受注製品の立ち上げに注
受注の減少は続く見込み。 力するとともに、２拠点４工場での効率的な生
産の実現に向けた社内体制の整備を推進する。
食品事業 • 「フルーツの楽しみ方」が多様化し、ゼリーを含むデザート市場の販売動 • ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生
向は、前年を下回る実績で推移。消費者行動の変容により、コンビニエ 産性向上への取り組みを引き続き進め、さらなる
ンスストア向けの販売は、厳しい状況が続く可能性。 収益力強化をめざす。
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国内飲料市場の動向
年始及び４月の緊急事態宣言の再発出により、業界全体の販売動向は、十分な回復には至らず
飲料業界月次販売動向（前年度比/2019年度比） 当社の月次販売動向（前年度比/2019年度比）
第１四半期累計 第１四半期累計
上段：2020年度比 上段：2020年度比
下段：2019年度比 下段：2019年度比
自販機 91% 自販機 100.7%
85% 91.2%
合計 94% 合計 98.7%
93% 89.8%
■■ 1Q累計（2020年度比） ■■ 1Q累計（2020年度比）
●● 1Q累計（2019年度比） ●● 1Q累計（2019年度比）
出典：食品マーケティング研究所 事業月度：前月21日~当月20日（例：4月度：３月21日~４月20日）
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2021年度 第１四半期連結決算の概要
第１四半期の連結売上高は、361億50百万円（前年同期比 3.4％減）
緊急事態宣言発出の影響を受ける中、国内飲料事業は増収を確保（前年同期比1.0％増）
自販機チャネルの売上高は、前年同期を上回る推移（前年同期比1.9％増） P.17
単位：百万円
第１四半期（1/21～4/20） 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 37,413 100.0% 36,150 100.0% △3.4% △1,263 158,227 100.0% 164,500 100.0% 4.0% 6,272
営 業 利 益 741 2.0% 426 1.2% △42.5% △315 5,602 3.5% 4,200 2.6% △25.0% △1,402
経 常 利 益 559 1.5% 400 1.1% △28.4% △158 5,727 3.6% 4,300 2.6% △24.9% △1,427
親会社株主に帰属する
△38 △0.1% 229 0.6% ー 268 3,204 2.0% 2,600 1.6% △18.9% △604
四 半 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ △2.36円 14.72円 17.08円 201.31円 166.46円 △34.86円
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2021年度 第１四半期 連結業績 (セグメント別)
コロナ禍の影響により、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業は減収
単位：百万円
第１四半期（1/21～4/20） 通期実績
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
増減率 増減額 通期実績 増減率 増減額
国内飲料事業 26,662 26,923 1.0% 261 115,536 122,400 5.9% 6,863
海外飲料事業 3,551 2,366 △33.4% △1,184 12,191 10,400 △14.7% △1,791
医薬品関連事業 2,900 2,693 △7.1% △206 10,324 11,400 10.4% 1,075
食品事業 4,497 4,293 △4.5% △204 20,900 20,900 △0.0% △0
その他 ー ー － ー ー ー － ー
調整額 △197 △126 － 70 △725 △600 － 125
売上高合計 37,413 36,150 △3.4% △1,263 158,227 164,500 4.0% 6,272
国内飲料事業 870 707 △18.8% △163 7,110 7,150 0.6% 39
海外飲料事業 62 △30 － △92 △175 350 － 525
医薬品関連事業 △8 17 － 26 △425 △450 － △24
食品事業 199 143 △28.1% △55 946 550 △41.9% △396
その他 △39 △44 － △5 △317 △1,050 － △732
調整額 △343 △367 － △23 △1,536 △2,350 － △813
営業利益合計 741 426 △42.5% △315 5,602 4,200 △25.0% △1,402
※「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病の医療用医薬品事業です。
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2021年度 第１四半期営業利益の増減要因
国内飲料事業のセグメント利益減少は、スマート・オペレーション全社展開に向けた自販機関連費用増加と耐用年数
変更による減価償却費の増加が主要因 ①
海外飲料事業は、トルコ飲料事業の減収と配送コスト高騰が影響 ②
粗利増加 自販機関連 広告・販促 単位：百万円
減価償却 その他
数量要因
原価要因 スマート・ 自販機網拡充・
単価要因 オペレーション 諸経費増加等 • 自販機使用年数の長期化の取り組みの実績より、
2020年度より耐用年数を変更（5年⇒10年）
＋383 △122 △184 △227 △14 • 変更に伴い2020年度は約30億円の増益効果
• 2026年にかけ、徐々に従来水準に戻る（減益要因）
① • 平均使用年数の推移 P.29
②
741
国内飲料 海外飲料 医薬品 食品 その他
関連 調整 426
△163 △92 26 △55 △29
前期比 △315
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期
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【ご参考】2021年度 連結通期業績予想営業利益の増減要因（前期比）
国内飲料事業は、自販機網拡充、スマート・オペレーション構築による費用増 ①
海外飲料事業は、マレーシア撤退と中国事業の収益改善により黒字転換 ②
ヘルスケア領域の成長戦略実行にかかる予算枠を設定 ③
単位：百万円
①
粗利
増加
減価
償却
自販機関連
スマート・
広告・
販促 その他 ②
数量要因 オペレーション 自販機 ③
原価要因 網拡充・
単価要因 諸経費増加等
＋2,986 △653 △539 △509 △1,247
5,602
国内飲料 海外飲料 医薬品 食品 その他
関連 調整
+39 ＋525 △24 △396 △1,547
4,200
前期比 △1,402
2020年度実績 2021年度計画
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財政状態 －連結貸借対照表の主な増減－
有利子負債の増加は、自販機投資にかかる資金の銀行借入による調達によるもの
売上債権・棚卸資産、仕入債務の増加は季節的変動
（単位：百万円）
下段数値は前年比増減
（単位：百万円）
39,311
※2 36,949 有利子負債※2
有利子負債 2,361
71,689
金融資産※1
金融資産※1 70,415 1,274
18,186
仕入債務 16,174 仕入債務 2,011
22,198
その他 21,860 その他 338
18,399
売上債権 16,010 売上債権 2,389
たな卸資産 8,103 たな卸資産 9,537
1,433
有形固定資産 有形固定資産 51,699 83,828
51,093 純資産 82,609 純資産 1,218
・無形固定資産 ・無形固定資産 605
その他 11,970 その他 12,198
227
163,525 163,525
資産合計 157,594 負債純資産合計 157,594 資産合計 5,930
負債純資産合計 5,930
2021年１月20日 2021年４月20日
※１：現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金 ※２：短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金
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３．2021年度（2022年１月期）第１四半期
セグメント別概況
16
国内飲料事業：セグメント別概況
自販機チャネルにおいて販売数量が前年同期を上回り増収
単位：百万円
第1四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 26,662 ー 26,923 ー 1.0% 261 115,536 ー 122,400 ー 5.9% 6,863
営 業 利 益 870 3.3% 707 2.6% △18.8% △163 7,110 6.2% 7,150 5.8% 0.6% 39
減 価 償 却 費 830 952 14.7% 122 3,548 4,200 18.4% 651
（対象期間：１月21日~4月20日）
自販機設置台数の増加を背景に、自販機チャネルの販売数 チャネル別状況 （第１四半期）
単位：百万円／千箱
量は前年を上回る
サプリメントの通販事業も、引き続き高い成長を維持 P.19 2020年度 2021年度
増減率 増減額
増収効果に加えて、平均販売単価上昇と原価低減により売
売 自販機チャ ネル 21,358 21,770 1.9% 411
上総利益は改善
上 そ の 他 5,303 5,152 △2.8% △150
利益の減少は、減価償却費、広告宣伝費、スマート・オペレー 高 合 計 26,662 26,923 1.0% 261
ションの全社展開に向けた費用支出によるもの
販 自販機チャ ネル 9,592 9,666 0.8% 73
自販機台数は引き続き増加傾向 P.18 売
そ の 他 2,134 1,875 △12.1% △259
スマート・オペレーションの展開も計画通りに進捗 数
量 合 計 11,727 11,542 △1.6% △185
※その他：流通チャネル、通販チャネル、海外チャネル（日本商品のアジア等への輸出）
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国内飲料事業：収益力の回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化
自販機網の強化拡充 スマート・オペレーション全社展開
引上げ抑止施策が奏功し、引き続き台数は増加基調を ６月からの本格展開に向け、各営業部を担当する推進担当
維持 者を配置、研修を実施
新規設置台数も前年を大きく上回る 2022年４月までに、直販（ダイドービバレッジサービス）におけ
インサイドセールスチームの実績が着実に積み上げ る全社展開完了をめざす
EX（従業員エクスペリエンス）を高め、「お客様」「ロケーション
オーナー」に選ばれる価値を提供していく
当社自販機設置台数推移（イメージ） スマート・オペレーションへの移行状況（移行済み営業所の割合）
1Q末時点
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国内飲料事業：通信販売チャネルの進捗
サプリメントの通信販売チャネルは着実に成長
定期顧客が着実に増加し、売上・利益共に成長が続く
新規獲得~定期顧客としての定着化に向けた施策を強化 基幹商品「ロコモプロ」を軸に顧客を育成
通信販売チャネルの売上推移とCAGR(通期)
7年 44.0%
３年34.5%
健やかな 生活
歩み 習慣
アイ
強壮 新規顧客の
ケア
取り込み
デリ 体力
ケート 容姿
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海外飲料事業：セグメント別概況
トルコ飲料事業は、感染再拡大が業績に影響。４月末からのロックダウンによる影響拡大を懸念
単位：百万円
第1四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 3,551 ー 2,366 ー △33.4% △1,184 12,191 ー 10,400 ー △14.7% △1,791
営 業 利 益 110 3.1% 7 0.3% △92.8% △102 △9 △0.1% 470 4.5% ー 479
の れ ん 等 償 却 額 47 1.3% 38 1.6% △20.0% △9 165 1.4% 120 1.2% △27.5% △45
のれん等償却後営業利益 62 1.8% △30 △1.3% ー △92 △175 △1.4% 350 3.4% ー 525
ト ル コ リ ラ 17.48円 13.98円 △3.50円 15.18円 11.00円 △4.18円
中 国 元 15.61円 16.45円 0.84円 15.45円 15.38円 △0.07円
（対象期間：１月１日~3月31日）
トルコ飲料事業 (ご参考)2020年度のマレーシア事業の実績
感染再拡大による行動制限の影響、為替変動により日本円換算で 前年度（2020年10月）に株式売却済み
目減り 単位：百万円
物流費の高騰が利益面に影響 2020年度
第１四半期 通期※
中国飲料事業 売 上 高 374 720
営 業 利 益 △113 △448
売上が伸長、現地製造もスムースに開始し、新たなビジネスモデルの マレー シ アリ ンギ ッ ト 25.98 25.33
構築に注力 ※第３四半期まで連結
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海外飲料事業：各国の概況
トルコ飲料事業 中国飲料事業
３月に合弁先の株式を取得し、完全 2月に麦茶の現地製造を開始
子会社化 トルコリラの推移
コンビニエンスストアを中心に配荷は好調で、定期的に
在宅需要や健康志向の高まりにより、 製造を継続
主力のミネラルウォーターの販売は伸長
現地製造のビジネスモデルの確立し、黒字化をめざす
国内の物流費が高騰、輸出事業にお
いても世界的なコンテナ不足により、販
売機会ロスが発生、秋頃まで影響が継
続
足元では感染が急拡大しており、４月
末以降、より強力なロックダウンにより、
第２四半期の業績に影響を及ぼす可
能性
現地通貨ベース実績（売上高前年/一昨年同期比）
第１Q 第2Q 第3Q 第4Q 累計
2021年度 2020年度比 △8% △8%
2019年度比 +10% +10%
現地の日系製造工場で
為替 13.98円 13.98円
生産を開始
2020年度 2019年度比 +19% △15% +2% △12% △3%
為替 17.48円 16.55円 15.81円 15.18円 15.18円
※ 為替レートは、１トルコリラの累計実績
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医薬品関連事業：セグメント別概況
パウチ製品の新規受注増はあるが、コロナ禍による既存製品の受注減が引き続き影響
単位：百万円
第1四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 2,900 ー 2,693 ー △7.1% △206 10,324 ー 11,400 ー 10.4% 1,075
営 業 利 益 △8 △0.3% 17 0.7% ー 26 △425 △4.1% △450 △3.9% ー △24
減 価 償 却 費 299 296 △1.1% △3 1,122 1,200 6.9% 77
（対象期間：１月21日~4月20日）
コロナ禍により、海外輸出用商品の受注が引き続き低調 パウチライン製品の製造イメージ
オフィス需要の減少の継続に加え、3回目の緊急事態宣
言発出により、既存商品の受注への影響は年度後半ま
で続く見込み
パウチラインで医薬部外品の製造を開始、引き続き受注
の拡大をめざす
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食品事業：セグメント別概況
販売数量は前年の反動減。マーケットシェアは引き続き上昇
単位：百万円
第1四半期 通期
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度（予想）
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 4,497 ー 4,293 ー △4.5% △204 20,900 ー 20,900 ー △0.0% △0
営 業 利 益 287 6.4% 231 5.4% △19.5% △55 1,298 6.2% 902 4.3% △30.5% △396
の れ ん 等 償 却 額 88 2.0% 87 2.0% △0.1% 0 352 1.7% 352 1.7% 0.1% 0
のれん等償却後営業利益 199 4.4% 143 3.3% △28.1% △55 946 4.5% 550 2.6% △41.9% △396
（対象期間：１月１日~3月31日）
コンビニエンスストア向けの販売量が減少、量販向けも昨年３月の
巣ごもり需要の反動減により減少
おうち時間の拡大により、手作りスイーツや、通販でのお取り寄せ需
要が拡大、コンビニエンスストアや量販店でも手作りデザート売場が
拡大するなど、市場外での競合が発生
⇒ 傾向は継続、新たな嗜好に対応した健康・デザート商品の開
発を強化
パウチ市場も引き続き、通勤・通学客数の減少により影響をうける
も、健康志向の高まりにより、エネルギー系に比べ、フルーツ系のパウ
デザート系、健康志向に対応した新たな商品の開発に注力
チは回復傾向
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セグメント別季節変動
各セグメントともに、平時は季節変動が大きい（第２四半期～第３四半期）
売上高 / セグメント売上高 営業損益 / セグメント損益※
1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計
連結 2020年度 37,413 40,359 44,577 35,875 158,227 741 2,034 3,601 △ 775 5,602
23.6% 25.5% 28.2% 22.7% 100.0% 13.2% 36.3% 64.3% － 100.0%
2021年度 36,150 － － － － 426 － － － －
国内飲料 2020年度 26,662 28,160 32,111 28,601 115,536 870 1,922 3,358 957 7,110
23.1% 24.4% 27.8% 24.8% 100.0% 12.2% 27.0% 47.2% 13.5% 100.0%
2021年度 26,923 － － － － 707 － － － －
海外飲料 2020年度 3,551 3,218 3,618 1,803 12,191 110 △ 61 140 △ 198 △9
29.1% 26.4% 29.7% 14.8% 100.0% － － － － 100.0%
2021年度 2,366 － － － － 7 － － － －
医薬品関連 2020年度 2,900 2,509 2,763 2,151 10,324 △8 △ 55 △ 139 △ 222 △ 425
28.1% 24.3% 26.8% 20.8% 100.0% － － － － 100.0%
2021年度 2,693 － － － － 17 － － － －
食品 2020年度 4,497 6,687 6,249 3,465 20,900 287 746 695 △ 431 1,298
21.5% 32.0% 29.9% 16.6% 100.0% 22.1% 57.5% 53.6% － 100.0%
2021年度 4,293 － － － － 231 － － － －
その他 2020年度 － － － － － △ 39 △ 35 △ 38 △ 202 △ 317
－ － － － － － － － － 100.0%
2021年度 － － － － － △ 44 － － － －
※海外飲料事業、食品事業はのれん等償却前のセグメント利益
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4. 企業価値向上に向けた取り組み
25
ガバナンス体制の強化
ダイドードリンコ（国内飲料事業）の代表取締役 第46回株主総会において、医薬品業界出身の社外
社長を交代（2021年４月15日付） 取締役を新たに選任（2021年４月16日付）
髙松富也は事業会社との兼任を解消し、ホールディングス経営 2021年１月にダイドーファーマで初のライセンス契約を締結したこ
に専念。グループ戦略の推進に注力し、中長期的な企業価値 とから、監督機能強化のため招聘
向上をめざす
国内飲料事業の戦略、各施策に変更はなく、2022年度から
の新たな中期経営計画に向けて、新体制で臨む
略歴 略歴
1988年 ダイドードリンコ株式会 1982年 藤沢薬品工業株式会社（現・
社入社、東京営業部長、執行 アステラス製薬株式会社）入社、営業本
役員 自販機営業本部副本部 部副本部長、経営戦略本部アジア事業
長を経て、2017年より取締役執 企画部長（海外子会社社長兼務）
行役員 自販機営業本部長 2009年 参天製薬株式会社入社 韓国
参天取締役副社長
2013年 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社
（現・IQVIAソリューションズジャパン株式会社）
入社 企画渉外部長（現任）
ダイドードリンコ株式会社 ダイドーグループ
代表取締役社長 ホールディングス株式会社
中島 孝徳 社外取締役
栗原 道明
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DyDoグループSDGs宣言
2021年1月、「DyDoグループSDGs宣言」を公表し、取り組みを本格化
DyDoグループ SDGs宣言
ウェブサイトでは動画を配信
私たちのグループ理念は、「人と、社会と、共に喜び、共に栄え https://www.dydo-ghd.co.jp/sustainability/sdgs/movie/
る」という考えのもと、創業以来培ってきた「共存共栄の精神」を
謳っています。この共存共栄の精神は当社グループの文化そのも
のであり、SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通じる
ものです。
また、私たちは2030年のありたい姿として、グループミッション
2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトする
DyDoグループへ」を定めました。SDGsのめざす未来の実現に向
けて、事業を通じて貢献することが私たちのミッションです。
私たちは2030年に向け、SDGsへの貢献を通じ、世界中の
人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会をめざしていきま
す。
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人財戦略（副業制度/副業受け入れ制度）
2020年度より副業制度、2021年度からは副業受け入れ制度を導入
※対象は国内事業会社の一部
副業制度 副業受け入れ制度
当社グループの従業員
他 が、当社以外の業務へ
の従事を通じ、多様な
社 受け入れ人材
知見・スキル・価値観を
獲得
社
内
柔軟で斬新なアイデア 社外の人材に、当社グループを副業先としていただくこ
社 やイノベーションの創出 とで、従来では交わる機会が得られなかった人材ととも
内 につなげる に、新たな事業やサービスにつながるイノベーションの創
出をめざす
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環境に関する取り組み
環境に関する重点目標を設定（2020年11月発表） 従業員一人ひとりが参画する枠組みとして、
国内飲料事業における環境配慮活動 「みん
なの LOVE the EARTH PROJECT」を展開
空き容器の自主回収率 自販機の平均使用年数
従業員の パートナーシッ
自主的な行動 プの推進
循環型社会の実現
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サステナビリティを経営へ組込む活動
2021年度中に、DyDoグループ優先課題（＝マテリアリティ）を特定し、「グループミッション2030」を通じた社会課題
の実現につなげる
マテリアリティ特定プロセス
２月
従業員アンケート 当社グループとして貢献すべきSDGsの項目と、取り組むべきテーマについて、全
従業員へのアンケートを実施
３月
取引先や有識者を対象に、当社グループに期待するSDGs
社外ステークホルダーインタビュー
項目と、取り組むべきテーマについて、個別インタビューを実施
６月 従業員アンケートおよび社外ステークホルダーインタビューの結果を参考に、当社
経営層インタビュー グループとして注力すべきSDGs項目と取り組みテーマについて、経営層への個別
インタビューを実施
下期
グループ優先課題の特定 分析結果をもとに、課題の優先順位付けを実施
経営戦略への統合
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社会のサステナビリティへの貢献による企業価値向上
2030年に向け、DyDoグループがめざす社会は、「世界中の人々の楽しく健やかな暮らすことのできる持続可能な社
会」
この実現のために、グループ理念に沿い、ステークホルダーとの共存共栄のもと、環境の変化に対応したチャレンジを続け
ていく
お客様
従業員 取引先 持続可能な社会
の実現
グループ理念 人と、社会と、共に喜び、共に栄える。
その実現のためにDyDoグループは、
社会 株主 ダイナミックにチャレンジを続ける。
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