2022年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月26日
上場会社名 ダイドーグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2590 ＵＲＬ https://www.dydo-ghd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）高松 富也
執行役員 コーポレートコミ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）長谷川 直和 ＴＥＬ 06-7166-0077
ュニケーション部長
四半期報告書提出予定日 2021年６月３日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年１月期第１四半期の連結業績（2021年１月21日～2021年４月20日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年１月期第１四半期 36,150 △3.4 426 △42.5 400 △28.4 229 －
2021年１月期第１四半期 37,413 △5.6 741 － 559 － △38 －
（注）包括利益 2022年１月期第１四半期 2,834百万円 （－％） 2021年１月期第１四半期 △1,957百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年１月期第１四半期 14.72 －
2021年１月期第１四半期 △2.36 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年１月期第１四半期 163,525 83,828 51.0
2021年１月期 157,594 82,609 51.8
（参考）自己資本 2022年１月期第１四半期 83,376百万円 2021年１月期 81,604百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年１月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年１月期 －
2022年１月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年１月21日～2022年１月20日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 164,500 4.0 4,200 △25.0 4,300 △24.9 2,600 △18.9 166.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細については、添付資料Ｐ．17「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年１月期１Ｑ 16,568,500株 2021年１月期 16,568,500株
② 期末自己株式数 2022年１月期１Ｑ 943,782株 2021年１月期 948,882株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年１月期１Ｑ 15,622,168株 2021年１月期１Ｑ 16,424,233株
（注）当社は「役員向け株式給付信託」を2018年１月期より導入しております。
期末自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2022年１月期１Ｑ 94,100株 2021年１月期 94,100株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式
を含めております。
2022年１月期１Ｑ 94,100株 2021年１月期１Ｑ 94,550株
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を2020年８月より導入しております。
期末自己株式数には、当該プランにて信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専
用信託口が保有する当社株式を含めております。
2022年１月期１Ｑ 170,800株
期中平均株式数の算定において、発行済株式数から控除する自己株式数には、当該信託口が保有する当社株
式を含めております。
2022年１月期１Ｑ 173,350株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.12「３．今後の
見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 2
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………… 3
（１）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）財政状態及び経営成績の状況 …………………………………………………………………………………… 5
３．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 12
４．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 13
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 13
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 15
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 15
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 16
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 17
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
１．事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間は、2021年１月に発出されていた緊急事態宣言が2021年３月21日まで再延長されたこと
が経営成績に一定の影響を及ぼしておりますが、2021年４月には、大阪府や東京都などに緊急事態宣言が再発出され
るなど、新型コロナウイルスの感染再拡大による消費者の行動変容の影響に引き続き注意が必要な状況にあります。
各国でのワクチン接種の進捗による経済活動の正常化が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期の
見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等へ重要な影響を与える可能性があります。
当第１四半期連結会計期間末時点で想定される主な影響と今後の対応策は、以下のとおりであります。
想定される主な影響 今後の対応策
国内飲料事業 ・2021年１月の緊急事態宣言の影響等に ・自販機展開の強化を図るとともに、ス
より、飲料業界全体の第１四半期の販 マート・オペレーション体制の構築に
売動向は低調に推移したが、第２四半 より、市場の変化に柔軟に対応できる
期以降は、対前年での反動増はあるも 持続可能な自販機ビジネスモデルの確
のの、緊急事態宣言の再発出による影 立をめざす。
響が想定される。
・在宅勤務の定着や消費者の行動変容に
より、自販機市場は大きく変化するこ
とが想定される。
海外飲料事業 ・トルコ飲料事業は、第１四半期は年末 ・トルコ飲料事業は、家庭内需要が高ま
からの感染の再拡大（第２波）による る「Saka（サカ）」を中心とした拡
行動制限が消費者の購買行動に影響を 販、コスト削減により、利益確保をめ
及ぼす。また、リラ安による原価への ざす。
影響、国内では物流費が高騰するな ・海外飲料事業セグメント全体の黒字確
ど、コストが増加。 保を当面の目標とし、海外における事
・第３波により、４月末から強力なロッ 業戦略の再構築を図る。
クダウン、経済への影響は長期化する
見込み。
医薬品関連事業 ・顧客企業のドリンク剤など販売動向 ・パウチ容器入りの新規受注製品の立ち
は、低調に推移しており、下期まで受 上げに注力するとともに、２拠点４工
注の減少は続く見込み。 場での効率的な生産の実現に向けた社
内体制の整備を推進する。
食品事業 ・巣ごもりにより「フルーツの楽しみ ・ライフスタイルの変化に対応した商品
方」が多様化しゼリーを含むデザート 開発や、生産性向上への取り組みを引
市場の販売動向は、前年を下回る実績 き続き進め、さらなる収益力強化をめ
で推移。消費者の行動変容により、コ ざす。
ンビニエンスストア向けの販売は厳し
い状況が続く可能性。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第１四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
あります。
（１）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
ります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、
内外の感染拡大による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた３
カ年の行動計画「中期経営計画2021」の最終年度として、自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた「自販
機展開強化拡充」と「スマート・オペレーションの全社展開」に注力するとともに、すべての事業の基盤となる「人
財戦略」を継続的に推進しております。
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンのもと、2030年までに成し遂げるべきミッシ
ョンを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。2030年に向け、世界中の人々が
楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上をめ
ざしてまいります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
●基本方針
●ロードマップ
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありま
せん。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期
増減率
連結累計期間 実績 増減額
（％）
売 上 高 37,413 36,150 △3.4 △1,263
営 業 利 益 741 426 △42.5 △315
経 常 利 益 559 400 △28.4 △158
親 会 社 株 主に帰 属 す る
△38 229 － 268
四 半 期 純 損 益
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第１四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して3.4％減少し、361億50百万円となりました。国内飲
料事業は、自販機チャネルにおいて飲料の販売が増加したことや、サプリメントなどの通信販売の伸長により増収
を確保しましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による消費者の行動変容の影響等により、海外飲料事業、医
薬品関連事業及び食品事業は減収となりました。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
コ ー ヒ ー 飲 料 14,557 38.9 14,396 39.8
茶 系 飲 料 4,471 12.0 3,907 10.8
炭 酸 飲 料 2,220 5.9 2,420 6.7
ミ ネラ ル ウォ ー ター 類 1,263 3.4 1,193 3.3
果 汁 飲 料 1,178 3.1 1,446 4.0
スポーツドリンク類 230 0.6 295 0.8
ド リ ン ク 類 236 0.6 333 0.9
そ の 他 飲 料 2,504 6.7 2,928 8.1
国 内 飲 料 事 業 計 26,662 71.3 26,923 74.5
海 外 飲 料 事 業 計 3,551 9.5 2,366 6.5
医 薬 品 関 連 事 業 計 2,900 7.8 2,693 7.5
食 品 事 業 計 4,497 12.0 4,293 11.9
調 整 額 △197 △0.5 △126 △0.4
合 計 37,413 100.0 36,150 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
②営業利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業の減収により、前年同
期と比較して２億71百万円減少し、193億16百万円となりました。一方、売上総利益率は、国内飲料事業の原材料
価格低減や平均販売単価の上昇などにより、前年同期の52.4％を上回り、53.4％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告宣伝費や自販機にかかる減価償却費の
増加などにより、前年同期と比較して43百万円増加し、188億89百万円となり、販売費及び一般管理費の売上高に
対する比率は、前年同期の50.4％を上回り、52.3％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、４億26百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
③経常利益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して21百万円増加し、１億82百万円となりました。
また、営業外費用は、為替差損の減少などにより、前年同期と比較して１億35百万円減少し、２億８百万円となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、４億円（前年同期比28.4％減）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間は、特別利益として、食品事業の遊休施設にかかる固定資産売却益等を計上したこと
などから、49百万円となりました。特別損失は、2021年２月に発生した福島県沖地震にかかる災害による損失とし
て18百万円を計上いたしました。前年同期は、投資有価証券評価損４億52百万円を特別損失として計上していたこ
とから、当第１四半期連結累計期間の特別損益は、前年同期と比較して４億83百万円の改善となりました。また、
当第１四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して26百万円増加し、２億13百万円を計上いたしまし
た。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億29百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、14.72円（前年同期は2.36円の１株当たり四半
期純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝13.98円（前
年同期は17.48円）、１中国元＝16.45円（前年同期は15.61円）となっております。
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〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
国内 飲料事 業 26,662 26,923 261 870 707 △163
海外 飲料事 業 3,551 2,366 △1,184 62 △30 △92
医薬品関連事業 2,900 2,693 △206 △8 17 26
食 品 事 業 4,497 4,293 △204 199 143 △55
そ の 他 － － － △39 △44 △5
調 整 額 △197 △126 70 △343 △367 △23
合 計 37,413 36,150 △1,263 741 426 △315
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第１四半期連結累計期間の飲料業界全体の販売数量は、2021年１月に日本政府が発出した緊急事態宣言の影響
などもあり、前年実績を下回る推移となっております。コロナ禍による販売への影響は、前年との比較では、第２
四半期以降は一巡することが見込まれるものの、2021年４月の緊急事態宣言再発出の影響が想定され、消費者の行
動変容による販売数量の減少は、飲料業界に大きな影響を与えております。コンビニエンスストアや量販店などの
流通市場における販売競争が激化する一方で、自販機に対する業界各社の取り組み姿勢には変化が生じておりま
す。
当社グループは、このような状況の中、自販機市場における確固たる
優位性の確立に向けて、自販機網の強化拡充に注力するとともに、最新
のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の構築に向け
た取り組みを進めております。新規設置促進と引上げ抑止の営業活動に
より、自販機設置台数は増加傾向を維持するなど、自販機ビジネスの基
盤強化に向けた取り組みは着実に進捗しております。
当第１四半期連結累計期間は、４月に入り、コロナ禍による販売への
影響が前年との比較では一巡したことや、自販機設置台数の増加傾向が
続いていることなどから、自販機チャネルでの飲料の販売が増加いたし
ました。また、健康志向の高まりに対応したサプリメントなどの通信販
売は、主力商品である「ロコモプロ」を中心に高い成長を続けておりま
す。
増収効果や原材料価格低減や平均販売単価の上昇などにより売上総利益は増加しましたが、スマート・オペレー
ション体制の全社展開に向けた自販機関連費用の増加や、自販機にかかる減価償却費の増加などにより減益となり
ました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、269億23百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は、７億７百万
円（前年同期比18.8％減）となりました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
②海外飲料事業
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、トル
コ国内に良質な水源と広い国土をカバーする５つの製造拠点を保有して
おり、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チ
ャムリジャ）」「Maltana（モルタナ）」などのトルコ国民に認知度の
高い主力ブランドを強みとして、高い成長ポテンシャルを有しておりま
す。直近では、新型コロナウイルスの感染再拡大やトルコリラの急速な
為替変動による影響に十分留意する必要があるものの、豊富な若年層人
口を背景に中長期的にも成長が見込める有望市場と位置付けており、ト
ルコ国内での着実な成長とともに、リラ安を背景とした英国などへの輸
出取引の拡大にも取り組んでおります。
中国飲料事業は、これまで日本からの輸入商品の配荷拡大によるブラ
ンド認知度向上を図ってまいりましたが、2021年度より、「おいしい麦
茶」などの中国現地での生産を開始し、収益構造の改善に向けた取り組
みを進めております。
当第１四半期連結累計期間は、中国飲料事業の売上高は伸長したものの、トルコ飲料事業は、感染再拡大による
行動制限の影響やトルコリラの為替変動により日本円換算の売上高が目減りしたことなどにより減収減益となりま
した。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、23億66百万円（前年同期比33.4％減）、セグメント損失は、30百万円
（前年同期は62百万円のセグメント利益）となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部
外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に
特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と充実し
た生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メ
ーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。近年は、受託製造企業
としての圧倒的なポジションを確立すべく、2020年２月の奈良工場にお
けるパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造ができるラインの稼働開始
に続き、2020年７月には、群馬県館林市の関東工場が稼働を開始するな
ど、２拠点４工場体制での効率的な生産体制の整備に注力しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、パウチ容器入り製品の新規受注効果があったものの、コロナ禍により顧客企業の
健康・美容ドリンク剤の販売が低調に推移したことから、既存製品の受注が減少いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、26億93百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は、17百万円
（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る
技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、
成長を続け、収益構造の改善も着実に進捗しております。
近年、カップゼリー市場は横ばいで推移し、パウチゼリー市場が継続
的に成長してきましたが、コロナ禍を契機とした低価格志向の高まりや
消費者の行動変容により、足元の消費動向に変化が生じております。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標
とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求
し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向
上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジ
ネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマのもと、ライフスタイ
ルの変化に対応した商品開発や、生産性向上への取り組みを引き続き進
めております。
当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響によりコンビニエンスストア向けの販売が減少したことに加え
て、低温傾向の影響等により量販店向けの販売も前年を下回る実績となったことから、減収減益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、42億93百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は１億43百万円（前
年同期比28.1％減）となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、ダイドーファーマ株式会社を2019年１月21日に設立し、希少疾病の医療用医薬品事業へ新規参入いたしまし
た。
2021年１月には、希少疾病の医療用医薬品事業として初めてのライセンス契約を締結し、将来に向けた新たな第
一歩を踏み出しております。希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を
図るべく、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けてまいります。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的
変動があります。
（単位：百万円）
連結売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 2 1 年 １ 月 期 37,413 40,359 44,577 35,875 158,227
通期に占める割合（％） 23.6 25.5 28.2 22.7 100.0
2 0 2 2 年 １ 月 期 36,150 － － － －
連結営業損益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 2 1 年 １ 月 期 741 2,034 3,601 △775 5,602
通期に占める割合（％） 13.2 36.3 64.3 － 100.0
2 0 2 2 年 １ 月 期 426 － － － －
- 9 -
ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
<財政状態>
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 80,336 81,823 1,486
固 定 資 産 77,258 81,701 4,443
資 産 合 計 157,594 163,525 5,930
流 動 負 債 38,166 39,720 1,554
固 定 負 債 36,818 39,975 3,157
負 債 合 計 74,984 79,696 4,711
純 資 産 合 計 82,609 83,828 1,218
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向け
て、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切
な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けて
おります。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政
状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件
について適切な投資判断を実行してまいります。
①ネット・キャッシュ
当第１四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、12億74百万円増加し、716億89百万
円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価変動によるものであります。また、当第１四半期連結会計
期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、23億61百万円増加し、393億11百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較し
て、10億87百万円減少し、323億78百万円となりました。その主な要因は、自販機投資にかかる資金の銀行借入に
よるものであります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
②運転資本
当第１四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、23億89百万円増加し、183億99百万
円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、14億33百万
円増加し、95億37百万円となりました。一方、当第１四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比
較して20億11百万円増加し、181億86百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度
末と比較して18億11百万円増加し、97億51百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節
的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、６億５百万円増
加し、516億99百万円となりました。この主な要因は、国内飲料事業における自販機の未償却残高の増加によるも
のであります。
④純資産
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比較して、８億72百
万円減少し、853億83百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の有価証券評価差額は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較
して26億39百万円増加し、81億17百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度
末と比較して２億18百万円減少し、△106億15百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12億18百万円増加し、838
億28百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.8％に対し、51.0％となりました。
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３．今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの経営成績等に影響を与えるリス
クはあるものの、現時点において、2021年３月４日に公表した通期業績予想を修正する必要はないものと判断して
おります。
今後の業績動向等により、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
〈連結通期業績予想〉
（単位：百万円）
2021年１月期 2022年１月期 業績予想
実績 業績予想 増減率（％） 増減額
売 上 高 158,227 164,500 4.0 6,272
営 業 利 益 5,602 4,200 △25.0 △1,402
経 常 利 益 5,727 4,300 △24.9 △1,427
親 会社 株 主に 帰 属す る
3,204 2,600 △18.9 △604
当 期 純 利 益
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４．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,569 29,225
受取手形及び売掛金 16,010 18,399
有価証券 19,000 19,900
商品及び製品 5,921 7,303
仕掛品 12 12
原材料及び貯蔵品 2,170 2,222
その他 4,721 4,800
貸倒引当金 △69 △41
流動資産合計 80,336 81,823
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 18,638 19,515
その他（純額） 23,695 23,554
有形固定資産合計 42,333 43,069
無形固定資産
のれん 4,117 3,990
その他 4,642 4,638
無形固定資産合計 8,759 8,629
投資その他の資産
投資有価証券 19,364 23,016
その他 6,851 7,043
貸倒引当金 △51 △58
投資その他の資産合計 26,164 30,002
固定資産合計 77,258 81,701
資産合計 157,594 163,525
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,174 18,186
1年内返済予定の長期借入金 4,626 5,001
未払金 10,209 10,394
未払法人税等 1,767 517
賞与引当金 1,208 1,947
役員賞与引当金 － 9
その他 4,179 3,664
流動負債合計 38,166 39,720
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 7,343 9,519
退職給付に係る負債 538 561
役員退職慰労引当金 180 165
役員株式給付引当金 86 86
その他 8,668 9,643
固定負債合計 36,818 39,975
負債合計 74,984 79,696
純資産の部
株主資本
資本金 1,924 1,924
資本剰余金 1,024 374
利益剰余金 87,694 87,447
自己株式 △4,387 △4,363
株主資本合計 86,255 85,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,477 8,117
繰延ヘッジ損益 116 353
為替換算調整勘定 △10,396 △10,615
退職給付に係る調整累計額 150 137
その他の包括利益累計額合計 △4,651 △2,006
非支配株主持分 1,005 452
純資産合計 82,609 83,828
負債純資産合計 157,594 163,525
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
売上高 37,413 36,150
売上原価 17,826 16,834
売上総利益 19,587 19,316
販売費及び一般管理費 18,845 18,889
営業利益 741 426
営業外収益
受取利息 48 60
受取配当金 5 2
その他 106 119
営業外収益合計 160 182
営業外費用
支払利息 73 70
持分法による投資損失 21 13
為替差損 136 82
その他 112 42
営業外費用合計 343 208
経常利益 559 400
特別利益
固定資産売却益 － 44
投資有価証券売却益 － 4
特別利益合計 － 49
特別損失
災害による損失 － 18
投資有価証券評価損 452 －
特別損失合計 452 18
税金等調整前四半期純利益 106 431
法人税等 187 213
四半期純利益又は四半期純損失（△） △80 217
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △41 △12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△38 229
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △80 217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,143 2,639
繰延ヘッジ損益 71 236
為替換算調整勘定 △807 △246
退職給付に係る調整額 2 △13
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △1,876 2,616
四半期包括利益 △1,957 2,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,843 2,874
非支配株主に係る四半期包括利益 △113 △40
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％
子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度541百万円、
94,100株、当第１四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいま
す。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加
入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドー
グループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、その設定後
５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本
持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額
が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度840百万
円、175,900株、当第１四半期連結会計期間816百万円、170,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 834百万円
当第１四半期連結会計期間 834百万円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2022年１月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ （注）２ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 26,546 3,551 2,820 4,496 37,413 － － 37,413
セグメント間の内部
115 － 79 1 197 － △197 －
売上高又は振替高
計 26,662 3,551 2,900 4,497 37,611 － △197 37,413
セグメント利益又は
870 62 △8 199 1,124 △39 △343 741
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△698百万円、セグメント間取引消去373百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月21日 至2021年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ （注）２ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 26,907 2,366 2,584 4,291 36,150 － － 36,150
セグメント間の内部
15 － 109 1 126 － △126 －
売上高又は振替高
計 26,923 2,366 2,693 4,293 36,277 － △126 36,150
セグメント利益又は
707 △30 17 143 838 △44 △367 426
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△367百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△618百万円、セグメント間取引消去254百万円及び棚卸資産の調整額△3百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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