2590 ＤｙＤｏ 2021-03-15 16:00:00
取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ [pdf]
2021 年 3 月 15 日
各 位
会 社 名 ダイドーグループホールディングス株式会社
代表者の役職氏名 代 表 取 締 役 社 長 髙 松 富 也
（コード番号：２５９０ 東証第１部）
問い合わせ先 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長
長谷川 直和
電 話 番 号 ０６－７１６６－００７７
取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ
当社は、2030 年のグループのありたい姿を示す「グループミッション 2030」を定め、持
続的成長の実現と中長期的な企業価値向上をめざしております。コロナ禍を契機とした社
会変革により事業環境が大きく変化する中、
「グループミッション 2030」の実現に向けた３
カ年の行動計画「中期経営計画 2021」も最終年度を迎えております。
このような動きをふまえて、取締役会の実効性に関する評価・分析を実施しましたので、
その結果の概要をお知らせします。
記
１． 分析・評価の方法
当社取締役会は、取締役会の実効性を分析・評価するため、2020 年 12 月から 2021 年
2 月にかけて、調査票に基づく全取締役・全監査役による自己評価と取締役会事務局によ
る個別ヒアリングを実施しました。
その後、2021 年 3 月 15 日開催の取締役会において、自己評価結果の分析および現状の
課題認識の共有を図るとともに、より実効性の高い取締役会の実現に向けた今後の取組
み等について、建設的な討議を実施いたしました。
２． 評価項目
自己評価調査票における大項目は、取締役会としての審議状況や昨年の課題に対する
対応状況を確認するため、以下のとおりとしました。
（１） 取締役会の議題・運営について
（２） 「グループミッション 2030」をふまえた中長期的な取締役会の運営について
（３） その他（ガバナンス体制の強化に向けた課題等）
３．分析・評価結果の概要
自己評価結果の分析をふまえて討議した結果、当社取締役会は、
「取締役会の実効性は
有効に機能している」と結論づけました。
【2020 年度の取締役会運営の改善状況】
取締役会に提供される資料については、当社グループのコアビジネスである国内飲料
事業の重要 KPI の進捗状況や経営会議等での議論のポイントを補足説明するなどの改善
を図りました。また、撤退基準に関する協議を継続的に実施したほか、人財戦略の進捗
状況について定期的な報告機会を設けるなど、重要な経営課題への対応状況の継続的モ
ニタリングに資する情報の拡充を図りました。
重要案件の審議にあたっては、社外取締役・社外監査役と業務執行を担う取締役との
コミュニケーションの場として、事前に意見交換会を開催するなど、議論の活性化を図
りました。
一方、より専門性の高い事業領域に関する審議にあたっては、事前に十分かつ丁寧な
説明が必要であることはもちろんのこと、今後、専門領域に関する豊富な経験と知見を
有する社外役員を登用することが必要であるとの認識が示されました。
なお、取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題は、
以下のとおりであるとの認識が共有されました。
（１） コミュニケーション機会の充実を図り、次期中期経営計画の策定に向け、事業
ポートフォリオのあり方や投資戦略の方向性に関する議論をさらに深めていく
こと。
（２） 次世代幹部のサクセッション・プランや海外事業戦略を推進できる人材の確
保・育成に関する取り組み状況を適切に監督していくこと。
（３） 海外事業の拡大に対応した経営管理体制・監査体制の強化を図るとともに、事
業領域の拡大に対応した適切な KPI の設定など、経営管理手法の高度化を推進
していくこと。
（４） 中長期的な取締役会の構成については、経営戦略の進展や社会の変化に応じて、
さらに多様な人材の登用を引き続き検討していく必要があること。
４．今後の取組み
当社は、取締役会の監督機能をさらに強化すべく、2021 年 4 月 16 日開催予定の第 46
回定時株主総会へ医薬品業界における豊富な経験と知見を有する新任社外取締役候補者
を含む取締役選任議案を上程することといたしました。今後とも、透明・公正かつ迅速・
果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの継続的改善に取
り組むことにより、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
【ご参考】前年度の評価結果
取締役会の機能強化を図り、実効性をさらに高めていくための今後の課題
（１） 中長期的な取締役会の構成については、経営戦略の進展や社会の変化に応じ
て、さらに多様な人材の登用を引き続き検討していく必要があること。
（２） 取締役会に提供する資料については、さらなる議論の活性化に向けて、重要
な論点をより明確にするなど、工夫の余地があること。
（３） 取締役会の運営については、
「人材の確保・育成」
「国内飲料事業の基盤強化」
「ヘルスケア領域拡大」など、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営
課題に関する取締役会への報告や審議の機会を拡充する必要があること。
（４） 重要案件の審議にあたっては、定例取締役会のみでは、時間の制約があるこ
とから、別途、業務執行に携わる取締役・執行役員と社外役員とのコミュニ
ケーション機会を拡充する必要があること。
（５） 将来の成長に向けた海外事業の重要性の高まりに対応した管理体制の強化に
ついて検討を進めていくこと。
以 上