2020年度（2021年1月期）決算概要
ダイドーグループホールディングス株式会社
（東証一部：2590）
2021年３月４日
目次
１．当社グループの成長戦略 －コロナ禍による環境変化への対応－
P.03～11
２．2020年度決算概要、2021年度通期業績予想
－「中期経営計画2021」の進捗と課題 －
P.12～30
３．セグメント別概況
P.31～44
４．持続的成長の実現に向けて
P.45～49
Appendix.
第46回定時株主総会 参考資料
当社グループのビジネスモデル
本資料内で記載する計数は百万円未満を切り捨て表示しているため、内訳と合計が合わない場合があります。なお、増減比等は、
小数点第１位未満を四捨五入の上、表示しております。
本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将
来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社経営陣の判断および仮定に基づいて
います。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は
投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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1.当社グループの成長戦略
－コロナ禍による環境変化への対応－
3
コロナ禍による環境変化と当社グループの状況
大きな社会変革を成長の機会と捉え、チャレンジを続ける
グループミッション2030の４領域に関連する、コロナ禍による社会環境の変化
お客様の健康をつくります 社会変革をリードします
健康・予防・衛生に対する意識の変化 地球環境保護に対する問題意識の高まり
次代に向けて新たな価値を生み出します 人と人のつながりをつくります
DX(デジタルトランスフォーメーション)の急速な進展 ワークスタイルに対する価値観の多様化
変化をチャンスと捉え、柔軟な発想で俊敏に行動
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DyDoグループのグループ理念
共存共栄の精神は、成長の歴史の中で培った大切な価値観
人と、社会と、共に喜び、共に栄える。
その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。
海外進出
フルーツゼリーの製造・販売
清涼飲料の販売
医薬品・医薬品ドリンク剤製造
配置薬
1970 1980 1990 2000 2010 2020
戦後、創業者がはじめた配置
薬事業がDyDoグループの起源 ※折れ線は売上高のイメージ
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グループミッション2030
世界中の人々の楽しく健やかな暮らしを
クリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。 DyDoは社会と共に。
お客様の健康をつくります 社会変革をリードします
持続可能な社会のために、
おいしさへの飽くなき探求心のもと、
常識に捉われず、 新たな視点から
世界中のお客様の健康や生活の質向上に
社会変革を自らリードします。
貢献する商品・サービスをお届けします。
DyDoは次代と共に。 DyDoは人と共に。
次代に向けて新たな価値を生み出します 人と人のつながりをつくります
革新的なテクノロジーを活用し、 グループ内外と柔軟に連携し、
すべてのステークホルダーに 多様な価値観や能力を尊重しながら
ワクワクや驚きといった体験を提供します。 新たな共存共栄を推進します。
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「DyDoグループSDGs宣言」
2021年1月、「DyDoグループSDGs宣言」を公表し、取り組みを本格化
DyDoグループ SDGs宣言
私たちのグループ理念は、「人と、社会と、共に喜
び、共に栄える」という考えのもと、創業以来培って
きた「共存共栄の精神」を謳っています。この共存
共栄の精神は当社グループの文化そのものであり、
SDGsの原則である「誰一人取り残さない」にも通
じるものです。
また、私たちは2030年のありたい姿として、グルー
プミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな
暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」を定めまし
た。SDGsのめざす未来の実現に向けて、事業を
通じて貢献することが私たちのミッションです。 ウェブサイトでは動画を配信
https://www.dydo-
私たちは2030年に向け、SDGsへの貢献を通じ、 ghd.co.jp/sustainability/
世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可 sdgs/movie/
能な社会をめざしていきます。
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持続的成長と企業価値向上の実現に向けた重点ポイント
社会変革に対応し、持続的成長を実現するため、一層大切にしていくポイント
持続的成長
企業価値向上
グループ理念の浸透
による行動の変革
チャレンジする
企業風土の醸成
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人材力の強化にむけた人財戦略
自律型のプロフェッショナル人材を確保・育成するための環境を整備
従業員エクスペリエンス*を高め、生産性向上とイノベーション創出につなげる
*従業員エクスペリエンス（Employee Experience/EXとは、働くことを通して従業員が得るあらゆる経験価値。従業員の満足
度や報酬・スキルアップだけではなく、従業員の健康状態や働き方など全ての影響を包括した考え方）
従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」への移行
週３日までの在宅勤務を可能とする柔軟な勤務体制
ワークスタイルに対する
営業社員は直行直帰によるモバイルワークを徹底
価値観の変化
多様なスキル・価値観を持つ人材の活躍促進
外部人材の積極的なキャリア採用
副業制度、副業受入制度の導入
DXの進展による 従業員が能力を発揮できる社内環境の整備
社会変革の加速 DyDo Innovation Academy を通じた人材育成
エンゲージメント・サーベイの活用
従業員持株インセンティブ制度の導入
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グループミッション2030の基本方針
グループミッション2030の基本方針は不変
売 国内飲料事業の 非飲料事業での
上 イノベーション 第２の柱を構築
額
DyDoグループの 既存事業と融合する
コア事業であり続ける。 ヘルスケア領域での事業を
第２の収益の柱として構築
する。
海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での
売上高比率を20％以上にする。
営業利益率
0% ５％ ６％ 10％
※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を示し、 2018年度を薄色、 2030年度を濃色で表現。 2019年１月発表
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グループミッション2030のロードマップ
一時的には減益となるが、持続的成長の実現をめざした先行投資を行う
2019 2022 2026 2030
[利益イメージ] 投資戦略により、
利益が目減りする部分
計画ベース
[各ステージでの企業活動]
成り行きベース
中期経営計画2021
基盤強化・投資ステージ 成長ステージ 飛躍ステージ
各事業の利益率改善を軸に 自販機事業での新しい 国内飲料事業における
施策を実施 ビジネスモデルの構築・育成 イノベーションの実現
海外飲料事業の選択と 海外での事業戦略の 海外での売上高比率を
集中の検討・実施 再構築 20%へ
事業成長に向けた投資を実施 希少疾病の医療用医薬品 ヘルスケア領域の事業を
（既存事業での戦略投資や 事業やヘルスケア領域での 第２の柱へ
新規事業のM&Aなど） 新たな事業の育成
2019年１月発表
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2. 2020年度決算概要、2021年度通期業績予想
－「中期経営計画2021」の進捗と課題 －
12
2020年度 連結決算の概要
連結売上高は、1,582億27百万円（前期比 6.0％減）
連結営業利益は、56億２百万円（前期比93.6％増）
下期における国内飲料事業の販売回復が利益確保に大きく貢献
単位：百万円
2019年度実績 2020年度実績
構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 168,256 100.0% 158,227 100.0% △6.0% △10,029
営 業 利 益 2,893 1.7% 5,602 3.5% 93.6% 2,708
経 常 利 益 2,857 1.7% 5,727 3.6% 100.5% 2,870
親会社株主に帰属する
1,778 1.1% 3,204 2.0% 80.1% 1,425
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ 108.00円 201.31円 93.31円
1株 当た り配 当金 60円 60円 ー
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2020年度 セグメント別業績推移
下期の国内飲料事業の売上高は、前年実績を上回る
下期の海外飲料事業は、リラ安による日本円換算目減りやマレーシア撤退等が影響
医薬品関連事業の受注状況は低調に推移
食品事業は増収確保、収益性は大きく改善
単位：百万円
上期実績 下期実績 つ
通期実績
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
増減率 増減率 増減率
国内飲料事業 60,809 54,822 △9.8% 60,393 60,713 0.5% 121,203 115,536 △4.7%
海外飲料事業 8,009 6,769 △15.5% 7,995 5,421 △32.2% 16,004 12,191 △23.8%
医薬品関連事業 5,753 5,409 △6.0% 5,343 4,914 △8.0% 11,097 10,324 △7.0%
食品事業 11,268 11,184 △0.7% 9,375 9,715 3.6% 20,643 20,900 1.2%
調整額 △402 △413 ー △291 △312 ー △693 △725 ー
売上高合計 85,438 77,773 △9.0% 82,817 80,453 △2.9% 168,256 158,227 △6.0%
国内飲料事業 1,675 2,793 66.7% 2,272 4,316 89.9% 3,948 7,110 80.1%
海外飲料事業 133 △41 ー △439 △133 ー △306 △175 ー
医薬品関連事業 358 △63 ー △147 △361 ー 210 △425 ー
食品事業 574 857 49.4% △109 88 ー 464 946 103.6%
その他 0 △75 ー △148 △241 ー △148 △317 ー
調整額 △707 △694 ー △567 △842 ー △1,275 △1,536 ー
営業利益合計 2,033 2,776 36.6% 860 2,825 228.4% 2,893 5,602 93.6%
※「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病の医療用医薬品事業です。
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2020年度 営業利益増減要因（前期比）
国内飲料事業は、自販機の耐用年数変更や広告販促等のコスト低減により増益 ①
海外飲料事業はマレーシア撤退等により赤字幅縮小 ②
医薬品関連事業は、受注減の影響に加え、設備投資による償却負担等が増加 ③
単位：百万円
②
③
粗利
減少 自販機 自販機 広告・ その他 受注 減価償却費
固定費 耐用年数 販促費 (その他諸経費) 減少等 増加
上期 △3,224 低減 変更
下期 933
△2,291 ＋650 ＋2,950 ＋1,088 +765 △209 △426
国内飲料 海外飲料 医薬品関連 食品 その他
+3,161 ① +130 △636 ＋481 調整
△429
2,893 5,602
2019年度 前期比 +2,708 2020年度
通期実績 通期実績
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2020年度 営業利益増減要因（予想比）
2020年11月公表の通期業績予想との差異は、国内飲料事業の粗利増加が主要因
広告・販促費は売上連動による販促費等の増加
単位：百万円
※11月26日公表予想との比較
粗利
増加
数量要因
原価要因
自販機 自販機 広告・ その他
単価要因 固定費 耐用年数 販促費 (その他諸経費) その他 減価償却費
変更
1,363 △44 ＋50 △581 +22 97 77
国内飲料 海外飲料 医薬品関連 食品 その他
4,300 +810 △65 +174 ＋106 調整 5,602
+276
2020年度 計画比 +1,302 2020年度
通期予想 通期実績
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2020年度 フリー・キャッシュ・フローの主な増減
大型設備投資の減少により、フリー・キャッシュ・フローは改善
EBITDAは、前年実績を下回る
単位：百万円
2019年度 2020年度 増減額
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） 12,932 12,357 △575
運転資本のキャッシュ・フロー増減額 182 △312 △495
その他 △1,620 495 2,115
営業キャッシュ・フロー（a） 11,495 12,540 1,045
有形及び無形固定資産の取得による支出（b） △14,517 △8,130 6,387
フリー・キャッシュ・フロー（a-b） △3,022 4,410 7,432
■設備投資額 ■減価償却費
単位：百万円 単位：百万円
2019年度 2020年度 増減額 2019年度 2020年度 増減額
国内飲料事業 6,853 5,949 △903 7,148 3,548 △3,599
海外飲料事業 434 1,009 574 628 517 △111
医薬品関連事業 7,466 439 △7,026 696 1,122 426
食品事業 1,252 864 △387 765 810 45
全社（その他含む） 537 257 △279 408 383 △24
合計 16,543 8,520 △8,022 9,647 6,383 △3,263
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2020年度末財政状態 –連結貸借対照表の主な増減 -
有利子負債の増加の主な要因は、総額200億円の社債の発行
（2020年10月に社債償還150億円）
自己株式取得等により純資産が減少
（単位：百万円） （単位：百万円）
下段数値は前年比増減
有利子負債※2 33,713 36,949
有利子負債※2 3,236
※1
金融資産 73,240 70,415
仕入債務 18,623 金融資産※1 △2,824 16,174
仕入債務 △2,449
その他 21,835 21,860
その他 24
売上債権 18,497 16,010
売上債権 △2,487
たな卸資産 8,444 たな卸資産 8,103
△340
有形固定資産 純資産 89,210 82,609
有形固定資産 51,093 純資産
50,831 △6,600
・無形固定資産 ・無形固定資産 262
その他 12,369 その他 11,970
△399
157,594 157,594
資産 計 163,383 負債純資産合計 163,383 資産合計 負債純資産合計
△5,789 △5,789
2020年１月20日 2021年１月20日
※１：現金及び預金、 有価証券、 投資有価証券（関係会社株式を除く）、 長期性預金
※２：短期/長期借入金、 短期/長期リース負債・債務、 社債、 長期預り保証金
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中期経営計画2021の進捗と課題
2020年度は事業環境の変化に柔軟に対応し、将来への基盤作りを着実に推進
● 収益改善を軸とする施策によるキャッシュ・フローの最大化
成果 ・ 食品事業の収益力向上
・ サプリメント等の通信販売の高い成長
・ 国内飲料事業のキャッシュ・フロー改善への道筋の明確化
課題 ・ 自販機市場における確固たる優位性の確立に向けた自販機展開強化
・ スマートオペレーションの全社展開の実行（ダイドービバレッジサービス）
● 海外事業における戦略拠点の選択と集中
成果 ・ 海外飲料事業セグメント全体の黒字化に目途
課題 ・ 中国飲料事業の黒字転換
・ 次なる成長に向けた海外事業戦略の再構築
● 「グループミッション2030」の実現に向けた成長投資
成果 ・ 大同薬品工業（医薬品関連事業）のパウチライン、関東工場の稼働開始
・ 希少疾病の医療用医薬品事業における初のライセンス契約締結
課題 ・ 新たな投資機会の調査検討
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中期経営計画2021のガイドラインと実績推移
自販機ビジネスの基盤強化によりキャッシュ・フロー創出力の回復を図る
ガイドライン 2019年度実績 2020年度実績
売上高 • 既存事業のオーガニックな成長 ＋ 新規M&A 1,682億円 1,582億円
• 既存事業の営業利益率（3％）
営業利益率 － 投資戦略コスト + 新規M&A 1.7% 3.5％
• 海外飲料事業の黒字化
キャッシュ・フ • 既存事業から創出される営業CF 400億円以上 営業CF 累計営業CF
ロー（CF） • 既存事業にかかる通常の設備投資 280億円程度 114億円 240億円
設備投資額 累計設備投資額
• 既存事業への成長投資 120億円程度 165億円* 250億円
• ヘルスケア領域における新規M&A投
投資戦略 資
300億円程度 ― ―
• 希少疾病の医療用医薬品事業の立ち 初のライセンス契約
上げ
30億円程度 ― 締結
1株当たり 1株当たり
株主還元 • 安定的な配当による株主還元の実現
60円 60円
* うち医薬品関連事業への成長投資（関東工場の新設と奈良工場への パウチラインの新設）:58億円
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自販機市場の変化への対応
社会の変化をビジネスモデルの変革に活かし、サステナブルなビジネスモデルを構築する
コロナ禍を契機とした社会変革 自販機ビジネスにおけるリスクと機会
消費者の生活・行動様式の変容 在宅勤務の定着化による「売れる場所」の変化
競合他社の自販機ビジネスへの取り組み姿勢の変化
DXの急速な進展 ワークスタイルに対する価値観の変化
長時間労働を前提とした勤務体制からの脱却
消費者の価値観の変化 健康・予防・衛生意識の高まりによる「求められる商品・サービス」の変化
プラスティック問題をはじめとする地球環境に対する問題意識の高まり
飲料業界月次販売動向（自販機チャネル） 清涼飲料自販機 普及台数推移
前年同月比
出典：食品マーケティング研究所 出典：日本自動販売機工業会
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2021年度の重点課題
これまでの取り組みにより、やるべきことは明確になり、 準備も整った2021年度は
「実行の年」
「グループミッション2030」に向け、特に重要な一年になると認識
2021年度の重点課題
１ 自販機網の強化拡充
２ スマートオペレーション全社展開
DXを追求し、企業価値を向上する
収益性の改善
従業員エクスペリエンス（EX）の向上
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2021年度の重点課題 ①自販機網の強化拡充
自販機網の強化拡充に向け、消費者の行動変化を捉えた営業活動を推進
「売れる場所」の引上げ抑止を徹底
2020年度までに オペレーション担当からの配置転換・キャリア採用により営業人員は充足
営業ノウハウの共有の仕組みを体系化
コロナ禍を受けて 会議のオンライン化により、営業ノウハウの共有が活性化
インサイドセールスに特化したチームを立ち上げ、徐々に成果
インサイドセールスを活用した営業推進
オンライン商談ツールの活用 WEB会議を活用した商談の 対面での商談により、設置につ
進行 なげる
インサイドセールス フィールドセールス 成約
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2021年度の重点課題 ①自販機網の強化拡充
実現する効果
設置場所獲得効率の向上 収益性の改善 生産性の向上
EXの向上
営業活動の量・質の向上
業務の効率化
自販機設置台数の増加
当社自販機設置台数推移（イメージ） 国内飲料事業 設備投資額推移
新規自販機投入、
IoT投資の増加
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2021年度の重点課題 ②スマートオペレーション全社展開
直販（ダイドービバレッジサービス）において全社展開を推進し、競争優位性を確立
テスト営業所で全台オンライン化、人の動きを含めテスト検証
2020年度までに
検証を繰り返し、全社展開に向けた業務フローを確立
コロナ禍を受けて 基幹システムの刷新を決定
直販での全社展開を決定
スマートオペレーションの業務フロー
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2021年度の重点課題 ②スマートオペレーション全社展開
実現する効果
業務効率の大幅な改善 収益性の改善 1台当たりの維持費用の低下
EXの向上 １人あたりの業務負荷の軽減
自販機網を維持・拡大しながら、
オペレーション担当人員は減少
ダイドービバレッジサービスでの展開スケジュール
現・中期経営計画 次期中期経営計画
2020年度 2021年度 2022年度
投資 システム対応 基幹システムを刷新
営業担当人員
新規展開台数 0.5万台 8.8万台 全台展開完了※ (設置先開拓）
配置
転換
効果 オペレーション担当人員 ３割減 サポート人員
※2019年度までに通信部材取り付け済みの2万台を含み、計11.3万台
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中期経営計画2021の投資戦略と進捗状況
2021年度は国内飲料事業のIoT投資へ重点を置く
[投資原資] 赤枠が成長投資
新規 [新たな事業への投資] ３３０億円
３００億円 新たな投資
事業へ ・ヘルスケア領域におけるM&A投資
機会の
360億円程度 投資 ・希少疾病の医療用医薬品事業の ３０億円 調査検討
立ち上げへの投資
B/Sにある余剰資金
うち30億円は自己
株式に振替済 [安定配当による株主還元等] ３０億円 計画通り
[各事業の成長に向けた新規投資] １２０億円
各事業へ （国内飲料事業） ６０億円 実行中
再投資 ・オペレーションの効率化に向けたIoT投資
400億円以上 ・「販売拠点」を活用したビジネス創出への投資
（医薬品関連事業） ６０億円 実行済
各事業から創出される ・関東への新工場の設立
3年間の累計 ・既存奈良工場へのパウチラインの新設
営業キャッシュフロー
うち50億円は 実行中
[既存事業に係る通常の設備投資] ２８０億円
社債発行で補完
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2021年度 連結通期業績予想
連結売上高は、1,645億円（前期比 4.0％増）、営業利益42億円（前期比
25.0％減）
国内飲料事業の自販機の台数増を背景に増収をめざす
自販機網の拡充やスマートオペレーション体制構築にかかる先行投資、ヘルスケア
領域における成長戦略の投資にかかる予算枠の設定により費用が増加
単位：百万円
2020年度 実績 2021年度 業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 158,227 100.0% 164,500 100.0% 4.0% 6,272
営 業 利 益 5,602 3.5% 4,200 2.6% △25.0% △1,402
経 常 利 益 5,727 3.6% 4,300 2.6% △24.9% △1,427
親会社株主に帰属する
3,204 2.0% 2,600 1.6% △18.9% △604
四 半 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ 201.31円 166.46円 △34.86円
1株 当た り配 当金 60円 60円 ー
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2021年度 通期業績予想（セグメント別）
海外飲料事業は保守的な為替レート設定により、日本円換算では減収、利益面は黒字を達成
医薬品関連事業はパウチ製品の受注拡大などにより増収を見込む 単位：百万円
2020年度 2021年度 通期業績予想
通期実績 増減率 増減額
国内飲料事業 115,536 122,400 5.9% 6,863
海外飲料事業 12,191 10,400 △14.7% △1,791
医薬品関連事業 10,324 11,400 10.4% 1,075
食品事業 20,900 20,900 △0.0% △0
調整額 △725 △600 ー 125
売上高合計 158,227 164,500 4.0% 6,272
国内飲料事業 7,110 7,150 0.6% 39
海外飲料事業 △175 350 ー 525
医薬品関連事業 △425 △450 ー △24
食品事業 946 550 △41.9% △396
その他 △317 △1,050 ー △732
調整額 △1,536 △2,350 ー △813
営業利益合計 5,602 4,200 △25.0% △1,402
設備投資額 8,520 10,600 24.4% 2,079
減価償却額 6,383 7,230 13.3% 846
※「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病の医療用医薬品事業です。
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2021年度 連結通期業績予想
営業利益の増減要因（前期比）
国内飲料事業は、自販機網拡充、スマートオペレーション構築による費用増 ①
海外飲料事業は、マレーシア撤退と中国事業の収益改善により黒字転換 ②
ヘルスケア領域の成長戦略実行にかかる予算枠を設定 ③
単位：百万円
①
粗利 減価 自販機関連 広告・ ②
増加 償却 スマート 販促 その他
数量要因
原価要因
オペレーション 自販機
網拡充・
③
単価要因 諸経費増加等
5,602 ＋2,986 △653 △539 △509 △1,247
国内飲料 海外飲料 医薬品 食品 その他
関連 調整
+39 ＋525 △24 △396 △1,547
4,200
前期比 △1,402
2020年度実績 2021年度計画
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3. セグメント別概況
31
2020年度の市場環境と当社の概況
国内飲料事業 海外飲料事業
市場 販売は緩やかな回復基調ながら、 市場 感染が再拡大、11月下旬以降、昨春よ
CVS・自販機の販売は軟調 り強力な行動制限で経済活動が停滞
（トルコ）
業界全体の販売数量は、前年実 国内は物流費が高騰、輸出事業は物流
績を７％程度下回る 費高騰に加え、遅延も発生
当社 10月に発売したTVアニメ「鬼滅の 当社 （トルコ）ミネラルウォーターの底堅
刃」とのコラボ缶コーヒーが好調 い需要、コストコントロールにより現
前期からの取り組み成果があらわ 地通貨ベースでは増益
れ、期末の自販機台数が増加 （マレーシア）販売回復の見通し
立たず、現地子会社を売却
医薬品関連事業 食品事業
市場 オフィス需要の低迷などにより、医 市場 ドライゼリー市場は微減、消費者
薬部外品ドリンク剤の店頭におけ の節約志向により低価格帯増加
る販売は低調 パウチゼリー市場は消費者のライフ
美容ドリンクも店頭販売は苦戦 スタイルの変化により前年割れ
当社 取引先の在庫調整の影響により 当社 CVS向けが減少するも、量販向けを拡
受注が低調 大し、ドライゼリーNo.1のポジションを維持
TCIを通じた中国向け美容ドリンク パウチ市場においても、シェアを拡大
の受注が減少
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今後想定される業績への主な影響と対応策
キャッシュ・フロー創出力回復に向けた既存事業の基盤強化と成長投資を着実に実行
想定される主な影響 今後の対応策
国内 ・2020年４月～５月をボトムとして、販売は緩 ・自販機展開の強化を図るとともに、スマートオペ
やかな回復基調で推移も、2021年１月の緊 レーション体制の構築により、市場の変化に柔軟
飲料
急事態宣言による影響を懸念。 に対応できる持続可能な自販機ビジネスモデルの
事業 ・在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、 確立をめざす。
自販機市場は大きく変化することが想定される。
海外 ・トルコ飲料事業の販売は感染の再拡大による ・海外における戦略拠点の選択と集中の方針のも
行動制限により、販売への影響が懸念される。 と、2020年10月をもってマレーシア飲料事業から
飲料
利益面では、為替変動による原材料高騰に対 撤退。海外飲料事業セグメント全体の黒字確保
事業 し、価格転嫁が難しい可能性。 を当面の目標とし、海外における事業戦略の再構
・感染の再拡大により、イギリス、ロシアへの輸出 築を図る。
の本格化には、時間を要する状況。
医薬品 ・顧客企業の販売動向は、低調に推移。2021 ・奈良工場に新設したパウチラインは2020年２月、
年１月の緊急事態宣言による影響も懸念され、 関東工場は2020年７月よりそれぞれ稼働を開
関連
受注回復には時間を要する状況。 始。２拠点４工場での効率的な生産の実現に
事業 向けた社内体制の整備と収益改善に向けた業務
内容の見直しを推進する。
食品 ・量販店向けの販売は引き続き堅調ながら、コン ・ライフスタイルの変化に対応した商品開発や、生
ビニエンスストア向けの販売は減少が続く可能性。 産性向上への取り組みを引き続き進め、さらなる
事業
収益力強化をめざす。
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国内飲料事業
セグメント概況
競争優位性の確立に向けた「自販機ビジネスの基盤の強化」に注力
単位：百万円
2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 121,203 ー 115,536 ー △4.7% △5,667 122,400 ー 5.9% 6,863
営 業 利 益 3,948 3.3% 7,110 6.2% 80.1% 3,161 7,150 5.8% 0.6% 39
設 備 投 資 額 6,853 5,949 △13.2% △903 7,700 29.4% 1,750
減 価 償 却 費 7,148 3,548 △50.4% △3,599 4,200 18.4% 651
（対象期間：１月21日~翌１月20日）
2020年度総括
自販機チャネルにおいて、2019年度から人員強化を含め取り組んだロケーション開拓施策、引上げ抑止策が奏
功し、期末の自販機台数がプラスに転じる。 P.23
10月に発売した「鬼滅の刃」とのコラボ商品が自販機・流通で好調な販売を記録、缶コーヒーのユーザー層の拡
大に期待
スマートオペレーション体制の構築に向けたテスト検証が進捗
サプリメント通販の高い成長が続く P.36
2021年度 重点戦略・投資戦略
「売れる場所」を見極めながら、新規設置場所の獲得・引上抑止により、自販機台数の増加ペースを維持し、
質・量の両面で自販機網を強化する
2022年度の完全移行に向け、スマートオペレーション体制を全国展開し、各拠点での生産性向上にメドをつける
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国内飲料事業
自販機展開における直近の取り組み
NECの顔認証技術を活用し、「顔認証決 「公衆衛生ベンダー」の展開
済サービス」の実証実験を開始 展開自販機全台へ抗菌コート（実施済み）
マスクなど衛生商品の販売
「大人のカロリミット®」をフルリニューアル ハーフラベル商品の発売
流通市場で一定のポジションを確保 茶系ペットボトル商品をリニューアルし、パッケージ
「はとむぎブレンド茶」の自販機での販売を開始 に使用するラベルを半減
流通専用
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国内飲料事業
通信販売チャネルの進捗
2020
サプリメントの通信販売チャネルは着実に成長 12/21
新発売
定期顧客が着実に増加し、売上・利益共に成長が続く
新規獲得~定期顧客としての定着化に向けた施策を強化
通信販売チャネルの売上推移とCAGR 基幹商品「ロコモプロ」を軸に顧客を育成
基幹商品を軸にWEB、TV、新聞等を
7年 44.0% 通じ、顧客を獲得
３年 34.5%
会員誌やポイント制度などによる顧客との
コミュニケーションによるリレーション強化
顧客の定着化、売上・利益拡大
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海外飲料事業
セグメント概況
各国事業の収益力強化により、セグメント全体での黒字転換をめざす 単位：百万円
2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 16,004 ー 12,191 ー △23.8% △3,813 10,400 ー △14.7% △1,791
営 業 利 益 △95 △0.6% △9 △0.1% ー 86 470 4.5% ー 479
の れ ん 等 償 却 額 210 1.3% 165 1.4% △21.2% △44 120 1.2% △27.5% △45
のれん等償却後営業利益 △306 △1.9% △175 △1.4% ー 130 350 3.4% ー 525
ト ル コ リ ラ 19.26円 15.18円 △ 4.08円 11.00円 △ 4.18円
中 国 元 15.84円 15.45円 △ 0.39円 15.38円 △ 0.07円
（対象期間：１月１日~12月31日）
2020年度総括
コロナ禍を受けるも、主力の「Saka(サカ)」の販売伸長を背
景に、現地通貨ベースで昨年並みの利益を確保
マレーシア飲料事業は、コロナ下における販売回復が見込
めず、全株式を譲渡し、撤退
2021年度 重点戦略・投資戦略 * Home Office Delivery トルコの成長を牽引する
ミネラルウォーターブランド
トルコ飲料事業はHOD*を中心としたSakaの拡販に注力
中国事業は、現地生産の開始により収益構造の改善をめざす
Saka (サカ)
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海外飲料事業
トルコ飲料事業の概況
コロナ禍を受けるも現地通貨ベースでは、コストコントロールにより増益で着地
販売動向は期中に一時回復も、新型コロナウイルス感染 トルコの製造拠点
症の感染再拡大により、11月下旬以降、厳しい行動制
限により、経済活動が大きく減退
2021年度は、売上面は夏まではコロナ禍の影響、利益
面ではアダナに建設中の新工場の償却負担が発生も、
Sakaの拡販、コストコントロールにより収益確保をめざす
英国・ロシア拠点を活用した輸出事業はコロナ禍の影響
から本格展開には時間を要するも、特に英国においては
テトラパックの
基盤作りは着実に進む ラインを新設
現地通貨ベース実績（売上高前年同期比） トルコリラの推移
第１Q 第2Q 第3Q 第4Q 累計
+19% △15% +2% △12% △3%
2020年度
17.48円 16.55円 15.81円 15.18円 15.18円
+30% +17% +2% +16% +14%
2019年度
20.57円 19.63円 19.40円 19.26円 19.26円
下段は為替レート（１トルコリラ）の累計実績
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海外飲料事業
中国飲料事業の概況
収益性の改善に向け現地生産を開始
日本現行品の販売を経て、中国向け麦茶商品*を開発、
日本から中国への輸出を開始
市場認知を獲得し、販売量を拡大
現地での生産に向けたテスト検証を実施、味・品質などの
条件をクリア
*日本現行品をベースに、中身・パッケージを中国向けに変更した商品
店頭への配荷が進む
中国飲料事業のビジネスモデルとして
確立をめざす
中国飲料事業の概要とこれまでの課題
2008年に自販機オペレーター事業で進出後、
2012年には同事業を売却
その後、日本商品の輸入、流通チェーン・小売店
への配荷を本格化、「日本ならではの味の良さ」を
強みにブランド認知を高める 現地の日系製造工場で
課題は現地生産の実現による収益構造の改善 生産を開始
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医薬品関連事業
セグメント概況
受注・生産拡大に備え、体制の整備に注力する 単位：百万円
2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 11,097 ー 10,324 ー △7.0% △773 11,400 ー 10.4% 1,075
営 業 利 益 210 1.9% △425 △4.1% ー △636 △450 △3.9% ー △24
減 価 償 却 費 696 1,122 61.3% 426 1,200 6.9% 77
（対象期間：１月21日~翌１月20日）
2020年度総括
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、美容系ドリンクのTCI経由の中国向け輸出製品の受注が減少、
国内向けの製品受注も取引先での在庫調整が続き、低調に推移
奈良工場のパウチラインの新設（2019年９月竣工、2020年２月本稼働）、関東工場の竣工（2019
年10月竣工、 2020年7月本稼働）により、減価償却費が増加
2021年度 重点戦略・投資戦略
奈良工場・関東工場合わせ２拠点４工場の効率的な稼働に向け、社内体制を整備、収益改善に向け
た業務内容の見直しを推進する
パウチラインの営業強化によるビジネスチャンスの拡大に向けて取り組む
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医薬品関連事業
新設したパウチラインについて
パウチ製品の受注強化
医薬品メーカーからの引合を受け、商談は堅調に進行
医薬品・医薬部外品の製品は、開発～上市までは、1～2年程度要することから、業績への貢
献の本格化は2022年度からを見込む
現・中期経営計画 次期中期経営計画
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
竣工 本稼働
食品規格品 製造
受注活動
医薬品・
医薬部外品 受注～申請・承認
製造
パウチライン（第３工場）新設の狙い
成長するパウチ市場における「医薬品」「医薬部外品」規格商
品への期待
製造可能剤形の拡充による取引先ニーズへの対応幅の拡大
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食品事業
セグメント概況
購買行動・健康志向に対応した商品開発を進め、一層の収益力強化をめざす
単位：百万円
2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 20,643 ー 20,900 ー 1.2% 256 20,900 ー △0.0% △0
営 業 利 益 816 4.0% 1,298 6.2% 59.0% 481 902 4.3% △30.5% △396
の れ ん 等 償 却 額 352 1.7% 352 1.7% △0.0% 0 352 1.7% 0.1% 0
のれん等償却後営業利益 464 2.3% 946 4.5% 103.6% 481 550 2.6% △41.9% △396
（対象期間：１月１日~12月31日）
2020年度総括
コンビニエンスストア⇒量販店、中価格帯⇒低価格帯へと
購買行動が変化
製造コストの見直し、配送力の向上のより収益性が大きく改善
2021年度 重点戦略・投資戦略
フルーツとゼリーを生かしたニューノーマル下での付加価値商品
の開発
閑散期の需要を創出するとともに、新たな販路を拡充する
業務の効率化を引き続き追求、さらなる生産性向上に取り組む
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ダイドーファーマの取り組み状況
創業のビジネスである「医薬」に立ち返り、社会的課題を解決する
2018年３月 希少疾病用医薬品事業への参入を発表
医療業界での実績を積んだ専門人材の採用
2019年１月 「ダイドーファーマ株式会社」を設立、同年８月営業開始
2021年１月 初のライセンス契約
事業のイメージ
主にすでに海外で開発された
新薬候補を、日本国内にお
いて開発・承認をめざす
医薬品製造は外部機関を活
用し、コンパクトに運営する
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取締役会の監督機能の強化
事業領域の拡大に対応し、独立社外取締役を増員*、取締役会の監督機能を強化
*第46回定時株主総会（2021年４月16日開催予定）での承認を前提
取締役候補者のスキル・マトリックス
当社が取締役候補者に期待する知見・経験・専門性
飲料業界 医薬品 財務 内部統制
社長経験 食品業界 海外事業 法律 DX M&A
自販機 業界 会計 監査
高松 富也 〇 〇
高松 富博 〇 〇
殿勝 直樹 〇 〇
西山 直行 〇 〇 〇 〇
森 真二 独立 社外 〇 〇
井上 正隆 独立 社外 〇 〇 〇 〇
栗原 道明 新任 独立 社外 〇* 〇 〇
*海外子会社
取締役候補者の選任理由はP.53～57
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４. 持続的成長の実現に向けて
45
サステナビリティ推進の意義
サステナビリティ推進にはトップダウンとボトムアップの両輪の活動が不可欠
経営戦略にサステナビリティを組み込むことの意義
トップダウン 事業を通じた社会課題の解決によって企業価値が向上する
経営リスクとなる社会課題に対応し、事業の継続性を高める
×
ボトムアップ 従業員一人ひとりの行動を促すことの意義
取引先や社会との接点としてコーポレートブランド向上へ貢献する
従業員が主体性を発揮することで、事業の推進が加速する
従業員の自社へのエンゲージメントが高まる
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サステナビリティを経営へ組込む活動
2021年度中に、DyDoグループ優先課題（＝マテリアリティ）を特定し、「グループミッ
ション2030」を通じた社会課題の実現につなげる
マテリアリティ特定プロセス
２月 当社グループとして貢献すべきSDGsの項目と、取り組むべき
従業員アンケート
テーマについて、全従業員へのアンケートを実施
３月 取引先や有識者を対象に、当社グループに期待するSDGs
社外ステークホルダーインタビュー
項目と、取り組むべきテーマについて、個別インタビューを実施
６月 従業員アンケートおよび社外ステークホルダーインタビューの結
経営層インタビュー
果を参考に、当社グループとして注力すべきSDGs項目と取り
組みテーマについて、経営層への個別インタビューを実施
下期
グループ優先課題の特定
分析結果をもとに、課題の優先順位付けを実施
経営戦略への統合
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従業員参画型の活動
従業員一人ひとりが参画する枠組みとして、国内飲料事業における環境配慮活動
「みんなの LOVE the EARTH PROJECT」を展開
従業員の パートナーシップ
自主的な行動 の推進
循環型社会の実現
環境に関する重点目標は2020年11月発表
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社会のサステナビリティへの貢献による企業価値向上
2030年に向け、DyDoグループがめざす社会は、「世界中の人々の楽しく健やかな暮ら
すことのできる持続可能な社会」
この実現のために、グループ理念に沿い、ステークホルダーとの共存共栄のもと、環境の
変化に対応したチャレンジを続けていく
お客様
従業員 取引先 持続可能な社会
の実現
グループ理念 人と、社会と、共に喜び、共に栄える。
その実現のためにDyDoグループは、
社会 株主 ダイナミックにチャレンジを続ける。
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■第46回定時株主総会 参考資料
50
第１号議案：剰余金処分
安定的な株主還元を維持
中間配当／1株あたり30円
（４億76百万円） 安定的な
期末配当／1株あたり30円 株主還元
（４億76百万円）
地域コミュニティ貢献積立金 (１億円) 地域社会への
親会社株主に帰属する 継続的な貢献
当期純利益
（32億４百万円）
将来の戦略投資に
繰越利益剰余金
（21億51百万円） 備える内部留保
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第１号議案：剰余金処分 －地域コミュニティ貢献積立金－
「地域コミュニティ貢献積立金」を活用した社会貢献活動
学校教育におけるストリ お買い物体験ができる 「NPO日本の祭りネット
ートダンス等の文化支援 「ペーパークラフト自動 ワーク」への支援
販売機」の提供
東日本大震災への継続支援 東北復興 “絆” 義援金自販機による支援
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第２号議案：取締役の選任
第46回定時株主総会に上程する取締役候補(1/5)
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
2004年４月 当社入社
再任 2008年４月 当社取締役就任
2009年４月 当社常務取締役就任
取締役会
現 代表取締役社長 2010年３月 当社専務取締役就任
出席回数
たかまつ とみや 2012年４月 当社取締役副社長就任
17/17回
2014年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
髙松 富也 2016年２月 ダイドードリンコ分割準備株式会社
（現ダイドードリンコ株式会社）代表取締役社長就任（現任）
(1976年６月26日生)
2014年４月の社長就任以来、新たに制定したグループ理念、グループビジョンのもと、ステークホル
所有する当社の株式数
ダーの皆様の立場を踏まえた中長期視点の経営スタンスと迅速・果断な意思決定をもって経営の舵
495,000株
取りを行い、強いリーダーシップを発揮しています。グループ経営を強化し、将来の成長に向けた基盤
作りを着実に進めています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。
1971年３月 大同薬品工業株式会社入社
再任 1975年１月 当社設立、常務取締役就任
1984年５月 当社専務取締役就任 取締役会
現 取締役会長 1990年６月 当社取締役副社長就任 出席回数
たかまつ とみひろ 1992年４月 当社代表取締役副社長就任 17/17回
1994年４月 当社代表取締役社長就任
髙松 富博 2014年４月 当社取締役会長就任(現任)
(1948年１月16日生) 当社の前社長として20年間にわたり経営を担い、豊富な経験と実績を有しています。現在は取締役
会長として、グループ経営におけるガバナンスなどの基盤強化、重要事項の決定や業務執行に対する
所有する当社の株式数 監督など適切な役割を果たしています。また、当社の社会貢献活動を長年にわたり推進し、地域社
495,000株 会の活性化に向けた活動にも尽力しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者とし
ました。
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第２号議案：取締役の選任
第46回定時株主総会に上程する取締役候補(2/5)
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1986年３月 当社入社
再任 2011年１月 当社財務企画部長
2013年３月 当社執行役員管理本部長 取締役会
現 取締役執行役員
2014年１月 当社執行役員財務本部長 出席回数
とのかつ なおき
2017年１月 当社執行役員財務部長 17/17回
殿勝 直樹 ダイドードリンコ株式会社取締役執行役員財務本部長就任(現任)
2017年４月 当社取締役執行役員財務部長就任（現任）
財務部長
（1963年11月4日） 入社以来、長きにわたり財務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。現在も、取締役執行役員
財務部長としてグループ全体の財務基盤を盤石な体制に構築するなど、健全な会社運営に尽力し、収
所有する当社の株式数 益性の改善に貢献しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。
3,100株
1988年３月 当社入社
再任 2014年１月 当社経営戦略部長
2014年２月 当社経営戦略部長兼海外事業部長 取締役会
現 取締役執行役員 2015年３月 当社執行役員経営戦略部長兼海外事業部長 出席回数
にしやま なおゆき 2016年１月 当社執行役員経営戦略部長兼戦略投資部長 17/17回
西山 直行 2017年１月 当社執行役員経営戦略部長
2017年４月 当社取締役執行役員経営戦略部長就任（現任）
経営戦略部長
（1965年7月30日） 経営戦略、戦略投資、海外事業、ITなどの経営全般にわたる幅広い業務に携わり、豊富な経験と実
績を有しています。現在は、取締役執行役員経営戦略部長としてグループ会社を牽引し、新たな事業
所有する当社の株式数 領域拡大への取り組みを推進しています。これらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。
200株
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第２号議案：取締役の選任
第46回定時株主総会に上程する取締役候補(3/5)
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1972年４月 最高裁判所司法研修所入所
再任 独立 社外 1974年４月 横浜地方裁判所裁判官任官
1986年４月 京都地方裁判所判事任官
1989年４月 大阪弁護士会登録 取締役会
現 社外取締役 1989年５月 中央総合法律事務所（現弁護士法人中央総合法律事務所） 出席回数
もり しんじ 入所 17/17回
2001年４月 当社監査役就任
森 真二 2003年９月 弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員就任
2014年４月 当社取締役就任（現任）
(1946年５月22日生)
所有する当社の株式数
100株 弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまで当社社外監査役として13年
間、社外取締役として7年間の職務経験をもとに、全社的なリスクマネジメントのあり方について発言
するなど、独立した立場から当社経営に対する助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能
強化に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き社外取締役候補者としま
した。なお、同氏は過去に当社及び他社の社外役員となる以外の方法で会社経営に関与しており
ませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しまし
た。
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第２号議案：取締役の選任
第46回定時株主総会に上程する取締役候補(4/5)
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1978年４月 株式会社中埜酢店入社
再任 独立 社外 2005年７月 株式会社ミツカングループ本社取締役就任
2007年５月 同社常務取締役就任
取締役会
2009年10月 同社常勤監査役就任
出席回数
現 社外取締役 2011年３月 同社経営監査室担当部長
17/17回
いのうえ まさたか 2014年３月 株式会社 Mizkan Holdings 経営企画本部担当部長
2016年３月 同社退社
井上 正隆 2016年４月 当社取締役就任（現任）
(1954年10月12日生)
食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業展開や海外
所有する当社の株式数 子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事
－株 業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助
言・提言をいただいており、取締役会の機能強化に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏
まえて、引き続き社外取締役候補者としました。
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第２号議案：取締役の選任
第46回定時株主総会に上程する取締役候補(5/5)
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1982年４月 藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬株式会社）入社
新任 独立 社外 2004年10月 藤沢薬品工業株式会社 営業本部 副本部長
2006年４月 アステラス製薬株式会社 経営戦略本部アジア事業企画部長
（アステラス香港社長、アステラス中国董事、アステラス韓国理事、 取締役会
アステラスタイ取締役を兼務） 出席回数
くりはら みちあき 2009年４月 参天製薬株式会社入社 アジア事業部 営業推進部長
2010年６月 韓国参天株式会社 取締役副社長 －
栗原道明 2013年11月 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社（現・IQVIAソリューションズ
ジャパン株式会社）入社
(1953年10月1日生) 企画渉外部長（現任）
所有する当社の株式数
－株 医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海
外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア
領域における第２の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の
監督機能をさらに強化できるものと判断いたしました。
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■当社グループのビジネスモデル
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DyDoグループの変遷
（億円）2,000
海外展開
・モスクワでの自販機
ビジネス展開
・トルコ・マレーシア市場
への参入
・㈱たらみ買収
・ダイドー㈱設立 ・HOT＆ ・デミタス ・ポイント ・おしゃべり ・MIU発売 ・ダイドー ・世界一の ・Smile STAND
ブレンド COLD コーヒー カード機能 機能 ブレンド バリスタ
コーヒー発売 自販機 発売 ブランド 監修シリ
の強化 ーズ発売
1,000
2001年 東証第二部上場
清涼飲料販売事業を 2003年 東証第一部銘柄指定
分社化
・ガソリンスタンドで ・奈良県葛城市に ・医薬部外品の規制緩和 ・美容系ドリンク ・台湾TCI社と
・配置薬業で創業 ドリンク剤と 工場を新築移転 によりOEMの本格化 の受注拡大 資本・業務提携
ドリンク剤の製造開始 缶コーヒーを販売 による中国市場
向け商品の拡大
※売上イメージ
1950s 1970s 1990s 2010s
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DyDoグループの事業セグメント
ダイドーグループホールディングス
国内飲料 海外飲料 医薬品関連 食品 その他
【展開国】 ・大同薬品工業 ・たらみ ・ダイドーファーマ
・ダイドードリンコ
・トルコ
・ダイドービバレッジ
・中国
サービス ほか
・ロシア ほか
72.8% 7.7% 6.3% 13.2% ー
*外部顧客に対する売上高の比率（2020年度実績）
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各事業の特徴とバリューチェーン（国内飲料事業）
特徴① 「自販機は店舗」と考える小売業の発想での事業展開
特徴② 直販・共栄会（DyDo自販機を扱うオペレーター組織）が担う業界有数の自販機網
特徴③ ファブレス経営による効率的な運営体制
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各事業の特徴とバリューチェーン（海外飲料事業：トルコ）
特徴① 豊富な若年層人口を背景とした市場の成長力
特徴② グローバルメーカーが進出する中で、「自国の
もの」として認知される高いブランド力
トルコ国内に有する良質な水源と製造拠点を トルコの成長を牽引する
特徴③ ミネラルウォーターブランド
背景とした国内外での成長ポテンシャル
Saka (サカ)
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各事業の特徴とバリューチェーン（医薬品関連事業）
特徴① 医薬品・医薬部外品の製造免許を持つ工場
特徴② 受託専業として築いた医薬品メーカー・化粧品
メーカーなどの顧客基盤
特徴③ 取引先のニーズにお応えする製造能力
（ドリンク剤・年間５億本、パウチ・年間３千万袋） 大同薬品で製造する
容器形態
2拠点４工場
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各事業の特徴とバリューチェーン（食品事業）
特徴① 高い成長率により、業界トップの地位を確立
特徴② 「おいしい」ゼリーを作る高い技術
特徴③ 世界最大級の製造工場と高い品質管理体制
低価格～高価格帯まで、
多様なニーズに合わせた商品展開
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