2020年度（2021年1月期）
第2四半期 決算概要
ダイドーグループホールディングス株式会社
（東証一部：2590）
2020年8月27日
目次
1. 当社グループの成長戦略 P.01~08
2. コロナ後の社会変革を見据えたサステナブルな自販機ビジネスモデルの構築
P.09~19
3. 2020年度 第２四半期決算概要 P.20~29
（１）新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響
（２）第２四半期決算／通期業績予想の概要
（３）営業利益増減要因、 BS・CFの主な増減要因
4. 2020年度第２四半期 セグメント別概況 P.30~42
（１）国内飲料事業
（２）海外飲料事業
（３）医薬品関連事業
（４）食品事業
（５）その他 （ダイドーファーマ）
5. 持続的成長の実現に向けて P.43~47
（１）ESG経営の推進による企業価値向上をめざして
（２）ESG経営の実現に向けた取り組み（次世代ワークショップ）
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 2
１．当社グループの成長戦略
3
コロナウイルスの感染拡大を契機とした社会の変革
コロナ禍を契機とした消費者の価値観や行動様式が変容し、ビジネスの前提条件が変化
コロナ禍を受け、
一層意識が高まる
健康 健康・予防・衛生に対する意識の変化
環境 地球環境保護に対する問題意識の高まり
イノベーション DX(デジタルトランスフォーメーション)の急速な進展
在宅ワークの定着により、
人 ワークスタイルに対する価値観の多様化 コア事業である
自販機ビジネスにおいて、
「売れる場所」が変化
社会の大きな変化をグループの大きな変革に活かす
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 4
グループミッション2030 2019年度の取り組み
統 合 P.35-42
世界中の人々の楽しく健やかな暮らしを
クリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。 DyDoは次代と共に。
お客様の健康をつくります 次代に向けて新たな価値を生み出します
おいしさへの飽くなき探求心のもと、 革新的なテクノロジーを活用し、
世界中のお客様の健康や生活の質向上に すべてのステークホルダーに
貢献する商品・サービスをお届けします。 ワクワクや驚きといった体験を提供します。
DyDoは社会と共に。 DyDoは人と共に。
社会変革をリードします 人と人のつながりをつくります
持続可能な社会のために、 グループ内外と柔軟に連携し、
常識に捉われず、 新たな視点から 多様な価値観や能力を尊重しながら
社会変革を自らリードします。 新たな共存共栄を推進します。
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 5
グループミッション2030の基本方針
グループミッション2030の基本方針は変わらず取り組んでいく
売 国内飲料事業の 非飲料事業での
上 イノベーション 第２の柱を構築
額
DyDoグループの 既存事業と融合する
コア事業であり続ける。 ヘルスケア領域での事業を
第２の収益の柱として構築
する。
海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での
売上高比率を20％以上にする。
営業利益率
0% ５％ ６％ 10％
※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を示し、 2018年度を薄色、 2030年度を濃色で表現。 2019年１月発表
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 6
グループミッション2030のロードマップ
一時的には減益となるが、持続的成長の実現をめざした先行投資を行う
2019 2022 2026 2030
[利益イメージ] 投資戦略により、
利益が目減りする部分
計画ベース
[各ステージでの企業活動]
成り行きベース
中期経営計画2021
基盤強化・投資ステージ 成長ステージ 飛躍ステージ
各事業の利益率改善を軸に 自販機事業での新しい 国内飲料事業における
施策を実施 ビジネスモデルの構築・育成 イノベーションの実現
海外飲料事業の選択と 海外での事業戦略の 海外での売上高比率を
集中の検討・実施 再構築 20%へ
事業成長に向けた投資を実施 希少疾病の医療用医薬品 ヘルスケア領域の事業を
（既存事業での戦略投資や 事業やヘルスケア領域での 第２の柱へ
新規事業のM&Aなど） 新たな事業の育成
2019年１月発表
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 7
中期経営計画2021の投資戦略と進捗状況
中期経営計画2021（2019年度～2021年度）の投資戦略に変更はない
[投資原資] 赤枠が成長投資
新規 [新たな事業への投資] ３３０億円
・ヘルスケア領域におけるM&A投資 ３００億円 調査検討中
事業へ
360億円程度 投資 ・希少疾病の医療用医薬品事業の ３０億円 交渉活動中
立ち上げへの投資
B/Sにある余剰資金
うち30億円は自己
株式に振替済 [安定配当による株主還元等] ３０億円 計画通り
[各事業の成長に向けた新規投資] １２０億円
各事業へ （国内飲料事業） ６０億円 実行中
再投資 ・オペレーションの効率化に向けたIoT投資
400億円以上 ・「販売拠点」を活用したビジネス創出への投資
（医薬品関連事業） ６０億円 実行済
各事業から創出される ・関東への新工場の設立
3年間の累計 ・既存奈良工場へのパウチラインの新設
営業キャッシュフロー
うち50億円は
[既存事業に係る通常の設備投資] ２８０億円 実行中
社債発行で補完
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 8
２．コロナ後の社会変革を見据えた
サステナブルな自販機ビジネスモデルの構築
9
自販機ビジネスにおけるリスク・機会と当社の対応
社会の変化をビジネスモデルの変革に活かし、サステナブルなビジネスモデルを構築する
① 新たな働き方への移行
② スマートオペレーション体制の構築
③ 資源循環型社会への貢献
コロナ禍を契機とした 自販機ビジネスにおけるリスクと機会
社会変革
消費者の生活・行動様式の変容 在宅勤務の定着化による「売れる場所」の変化
競合他社の自販機ビジネスへの取り組み姿勢の変化
DXの急速な進展 ワークスタイルに対する価値観の変化
長時間労働を前提とした勤務体制からの脱却
消費者の価値観の変化 健康・予防・衛生意識の高まりによる「求められる商品・サービス」の変化
プラスティック問題をはじめとする地球環境に対する問題意識の高まり
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 10
① 新たな働き方への移行
生じた変化 非対面を前提とする従業員の自律的な業務の遂行
対応 ６月１日より「新たな働き方」を導入（就業規則なども改定済）
期待される効果 柔軟な勤務体制による従業員のワークライフシナジーの実現
週３日までは フレックスタイムの活用、
在宅勤務で 直行直帰の推奨により、
集中作業 営業活動を効率化
出社日は社内の
コミュニケーションを オンライン会議システム等を
優先 活用したインサイドセールス*を推進
主として内務職 主として営業職
*電話やWEB会議等を活用した内勤型の営業活動
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 11
① 新たな働き方への移行
在宅勤務の定着化による「売れる場所」の変化
生じた変化
競合他社の自販機ビジネスへの取り組み姿勢の変化
対応 インサイドセールスチームの発足を決定
期待される効果 営業活動のDXにより、「売れる場所」へのロケーション開発営業
活動を促進
オンライン商談ツールの活用 WEB会議を活用した商談の 対面での商談により、設置につ
進行 なげる
インサイドセールス フィールドセールス 成約
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 12
② スマートオペレーション体制の構築
取り組んでいたこと スマートオペレーション構築に向けた、オペレーション手順の変更
生じた変化 緊急事態宣言を契機とした交代勤務によるオペレーション対応
対応
直販の中核グループ会社（ダイドービバレッジサービス）での
2021年度からの全社展開（全台オンライン化）を決定
期待される効果 自販機オペレーションのDXにより「求められる商品」をお届けするため
の体制を整備
将来的には、 当社に限らない商品の混載も可能
これまで これから
・すべてのオペレーション業務を一人の ・ICTを活用し分業オペレーションに適した組織へ変更、
担当者が担う 分業化
・ルート担当者の裁量が大きく、スキルに ⇒個人のスキルへの依存度を極小化し、高いレベルで
よるバラツキが発生しやすい状態 平準化
⇒生産性向上は限定的
➡生産性を大きく向上
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 13
② スマートオペレーション体制の構築
生じた変化 長時間労働を前提とした勤務体制からの脱却の機会
対応 自販機へのIoT投資とともに、 基幹システムの刷新を決定
期待される効果 オペレーション業務効率化による労働環境の整備・人材の活用、
採用競争力の強化
➡オペレーション現場の働き方においても業界をリードする存在へ
現・中期経営計画 次期中期経営計画
2020年度 2021年度 2022年度
システム対応 基幹システムを刷新
投資
新規展開台数 0.5万台 7.5万台 営業担当人員
(設置先開拓）
配置
転換
効果 オペレーション担当人員 ３割減
サポート人員
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 14
③ 資源循環型社会への貢献 https://dydo.co.jp/sustainability/eco/
商品/オペレーション/自販機の各側面における環境負荷低減への
取り組んでいたこと
取り組み
生じた変化 人々の地球環境に対する問題意識のさらなる高まり
対応
環境負荷低減に向けた当社の考え方を整理し、
2030年に向けた目標数値（KPI）を設定
環境負荷低減に向けた当社の考え方
サプライチェーン上の各重要ポイントにおいて、
従業員をはじめとするステークホルダーとともに資源の有効利用を行うことで、
持続可能な循環型社会を実現する
スマートオペレーションを含む業務プロセスの効率性を高め、容器回収の質を向上させる
自販機展開においても長寿命化を進め鉄資源などの廃棄を最小化する
資源の有効利用に資する商品を提供する
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 15
③ 資源循環型社会への貢献 取り組みの詳細
統 合 P.37-38
自販機ビジネスにおける取り組みにおいて、 KPIを設定
KPI②
KPI①
SDGsへの貢献
持続可能な生産消費形態を確保する
(12.5) 2030 年までに、 廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、
廃棄物の発生を大幅に削減する。
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
(14.1) 2025 年までに、 海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、
あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 16
③ 資源循環型社会への貢献
2030年までのKPI： 空き容器の回収率100%達成
容器回収の質向上によるリサイクルループ構築、
期待される効果
ペットボトル100％有効利用への貢献
回収率100%に向けた取り組み
自販機横には、空き容器のリサイクルボックスを設置し、商品補充の際に回収
従業員をはじめとするステークホルダーとともに、リサイクルを促進し、廃棄物を削減
自主回収率
※1 対象容器の回収重量 ÷ 対象容器の出荷重量 空き容器搭載スペースを従来の約２倍
※2 PETボトルリサイクル推進協議会公表の回収率推移より に拡大した車両を投入
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 17
③ 資源循環型社会への貢献
2030年までのKPI： 自販機の平均寿命（使用年数） 15年達成
自販機の長期使用による鉄資源のリデュース、部材のリユース
期待される効果
環境負荷低減と自販機調達コスト低減の両立
フロンティアベンダーへの取り組み
自販機使用期間の長期化に向け、2014年から取り組む施策をさらに強化
耐久性の異なる自販機の内部資材を途中で入替や、最新の機能を付加することで
長寿命化を図る（「フロンティアベンダー」は、改造後の自販機の当社用語）
イメージ 自販機の平均使用年数の推移
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 18
グループミッション2030の実現に向けて
自販機ビジネスにおける競争優位性を確立し、キャッシュ・フローを継続的に拡大
ヘルスケア領域における第２の柱の確立に向けた投資原資を創出する
グループミッション2030の基本方針（2030年のポートフォリオのイメージ）
自販機ビジネス（国内飲料事業）を
キャッシュ・カウに第２の柱を構築
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 19
３．2020年度 第２四半期決算概要
（１）新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響
（２）2020年度 第２四半期決算／通期業績予想の概要
（３）営業利益増減要因、BS・CFの主な増減要因
20
(1)新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響
各事業ともに、第２四半期の業績へ影響
需要は緩やかに回復に向かうものの、売上面への影響は一定程度続くことを見込む
受託ビジネスを展開する医薬品関連事業については、３Qに相応の影響が発生する見込み
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 6月 7月
外部環境 （国内） 大規模イベント自粛要請
緊急事態宣言 ➡ 5/25 解除
スーパーマーケットなど量販店を中心にイエナカ需要が拡大
外出自粛・在宅ワークによりコンビニエンスストアや自販機は不振
（海外） 事実上のロックダウン
事業活動 営業・内務 在宅勤務・オンライン商談の推進
製造 外部委託先を含め、稼働を継続
駐在員 原則として一時帰国
業績への影響 国内飲料事業 4-5月期をボトムに徐々に回復
海外飲料事業（トルコ） 4-5月期をボトムに徐々に回復
海外飲料事業（マレーシア） 4-5月期がボトムも、回復は遅れる
医薬品関連事業 取引先在庫の滞留により影響が徐々に顕在化
事業期間
食品事業 チャネルミックスは変化も影響は軽微
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 21
(1)新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響
収束時期の見通しは不透明で、今後の業績に影響を与える可能性
第２四半期実績の状況 今後想定される主な影響
国内 ・外出自粛/在宅勤務の長期化が主に自販機 ・４月～５月をボトムに、販売は緩やかに回復しつ
飲料 チャネルの売上高に影響 つあるものの、消費者の行動変容により、自販機市
事業 ・広告販促費や自販機にかかる減価償却費等の 場は大きく変化することが想定される
減少により増益
海外 トルコ トルコ
飲料 ・販売機会減少の影響はあるものの、ミネラル ・外出制限の緩和により、６月より販売は回復しつ
事業 ウォーターの需要が高く、現地通貨ベースで概ね前 つあるものの、為替変動による原材料高騰の価格
年並みの売上を確保 転嫁が難しく、利益面への影響を懸念
・イギリス、ロシアへの輸出取引強化の取り組みが ・イギリス、ロシアへの輸出の本格化には、時間を要
遅延 する状況
マレーシア マレーシア
・４月～５月の厳しい行動制限により、売上高が ・行動制限措置緩和後も、経済回復に時間を要す
大きく減少 る状況にあり、売上・利益への影響を懸念
医薬品 ・中国向け美容ドリンクの受注減少、国内向けに ・中国向け美容ドリンクの受注見通しが不透明、
関連 ついても外出自粛等の動きが顧客企業の販売動 国内向けも受注回復に時間を要する可能性
事業 向に影響し、受注が減少
・関東工場は当初予定より２カ月遅れの７月より
本稼働開始
食品 ・コンビニエンスストア向けの販売は減少したが、量販店向 ・量販店向けの販売は堅調ながら、コンビニエンスストアの来
事業 けの販売は堅調、利益は増加 店客数減少による影響が続くことを懸念
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 22
（２）第２四半期決算／通期業績予想の概要
2020年度 第２四半期の決算の概要
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、各セグメントの売上高に影響を与え、
第２四半期の連結売上高は、777億73百万円（前年同期比9.0％減）
国内飲料事業の広告販促にかかる費用の減少や、自販機の耐用年数の変更により、
営業利益は27億76百万円（前年同期比36.6％増）
単位：百万円
第２四半期（1/21～7/20） 通期
2019年度実績 2020年度実績 2019年度実績 2020年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 85,438 100.0% 77,773 100.0% △9.0% △7,664 168,256 100.0% 158,000 100.0% △6.1% △10,256
営 業 利 益 2,033 2.4% 2,776 3.6% 36.6% 743 2,893 1.7% 1,800 1.1% △37.8% △1,093
経 常 利 益 1,785 2.1% 2,455 3.2% 37.5% 670 2,857 1.7% 1,700 1.1% △40.5% △1,157
親会社株主に帰属する
1,226 1.4% 1,301 1.7% 6.1% 74 1,778 1.1% 500 0.3% △71.9% △1,278
四 半 期 純 損 失
Ｅ Ｐ Ｓ 74.47 80.44 5.97円 108.00円 30.91円 △77.09円
1株 当た り配 当金 60円 60円 - 60円 60円 -
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 23
（２）第２四半期決算／通期業績予想の概要
2020年度 第2四半期 連結業績 (セグメント別)
緊急事態宣言による外出自粛の影響などにより、すべてのセグメントが減収
食品事業の販売は比較的堅調、利益率を大きく改善 単位：百万円
2019年度 2020年度第２四半期 2019年度 2020年度通期業績予想
第２四半期 増減率 増減額 通期実績 増減率 増減額
国内飲料事業 60,809 54,822 △9.8% △5,987 121,203 114,200 △5.8% △7,003
海外飲料事業 8,009 6,769 △15.5% △1,239 16,004 13,200 △17.5% △2,804
医薬品関連事業 5,753 5,409 △6.0% △343 11,097 10,600 △4.5% △497
食品事業 11,268 11,184 △0.7% △83 20,643 20,700 0.3% 56
その他 ー ー ー ー ー ー ー ー
調整額 △402 △413 ー △11 △693 △700 ー △6
売上高合計 85,438 77,773 △9.0% △7,664 168,256 158,000 △6.1% △10,256
国内飲料事業 1,675 2,793 66.7% 1,118 3,948 4,680 18.5% 731
海外飲料事業 133 △41 ー △174 △306 △250 ー 56
医薬品関連事業 358 △63 ー △421 210 △440 ー △650
食品事業 574 857 49.4% 283 464 770 65.7% 305
その他 ー △75 ー △75 △148 △840 ー △691
調整額 △707 △694 ー 13 △1,275 △2,120 ー △844
営業利益合計 2,033 2,776 36.6% 743 2,893 1,800 △37.8% △1,093
減価償却費合計 4,805 3,084 △35.8% △1,721 9,647 6,830 △29.2% △2,817
※「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病の医療用医薬品事業です。
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 24
（２）第２四半期決算／通期業績予想の概要
2020年度 第２四半期 営業利益の増減要因 統合
P.61
国内飲料事業は自販機耐用年数の変更、販促費・広告宣伝費等の低減により増益 ①
医薬品関連事業は、関東工場の竣工（2019年10月）等により償却負担等が増加 ②
国内飲料事業 海外飲料 医薬品関連 食品 その他
+1,118 △174 △421 ＋283 調整
△62
2,776
① 粗利 減価償却費 諸経費
△95 増加 増加等
△269 △56
粗利
減少
数量要因
自販機 自販機 広告・
②
原価要因
単価要因 固定費 耐用年数 販促費 その他
2,033 低減 変更 (その他諸経費)
△3,224 ＋350 ＋1,586 ＋1,937 ＋468
2019年度 2020年度
前年同期比 +743
第２四半期実績 第２四半期実績
単位：百万円
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 25
（２）第２四半期決算／通期業績予想の概要
通期業績予想
第１四半期決算発表時に「一旦未定」としていた通期業績予想を公表
新型コロナウイルス感染症は、当面は一時的な感染拡大と収束を繰り返すものの、
内外経済は緩やかに回復に向かうことを前提
コロナ禍による売上・利益への影響は一定程度続く見通し
単位：百万円
2019年度 実績 2020年度 通期予想
（8/27発表） （ご参考：期初発表）
構成比 構成比 前期比 期初発表比 前期比
増減率 増減額 増減率 増減額 増減額
売 上 高 168,256 100.0% 158,000 100.0% △6.1% △10,256 △6.5% △11,000 169,000 743
営 業 利 益 2,893 1.7% 1,800 1.1% △37.8% △1,093 △21.7% △500 2,300 △593
経 常 利 益 2,857 1.7% 1,700 1.1% △40.5% △1,157 △29.2% △700 2,400 △457
親会社株主に帰属する
1,778 1.1% 500 0.3% △71.9% △1,278 △64.3% △900 1,400 △378
当 期 純 利 益
Ｅ Ｐ Ｓ 108.00円 30.91円 △77.09円 84.99円 △23.01円
1株当たり配 当金 60円 60円 - 60円 -
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 26
（２）第２四半期決算／通期業績予想の概要
2020年度 通期業績予想 営業利益の増減要因 －前期比－
既存の事業セグメント合計（国内飲料事業・海外飲料事業・医薬品関連事業・
食品事業）の営業利益は、前期比4億42百万円増
国内飲料事業は、自販機設置強化・スマートオペレーション展開にかかる費用増がある
ものの、減価償却費等が大幅に減少 ①
ヘルスケア領域の成長戦略実行にかかる費用の増加を想定 ②
単位：百万円
※破線は期初予想
粗利
減少 ①
数量要因
原価要因
自販機 自販機 広告・ ②
単価要因 固定費 耐用年数 販促費 その他 粗利 減価 諸経費
低減 変更 (その他諸経費) 償却費 増加等
増加
△3,881 ＋568 ＋3,000 ＋1,736 △692 ±0 △422 △228
国内飲料事業 海外飲料 医薬品関連 食品 その他
+731 +56 △650 ＋305 調整
2,893 △1,535 1,800
2019年度 前年同期比 △1,093 2020年度
通期実績 通期予想
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 27
（２）第２四半期決算／通期業績予想の概要
財政状態 －連結貸借対照表の主な増減－
金融資産・有利子負債の増加の主な要因は、総額200億円の社債の発行
（2020年10月に社債償還150億円を予定）
（単位：百万円）
自己株式取得等により純資産が減少 下段数値は前年比増減
（単位：百万円）
54,299
有利子負債※2 20,585
有利子負債※2 33,713
86,349
金融資産※1 13,108
※1
金融資産 73,240
仕入債務 18,623
仕入債務
21,016
2,392
その他 21,835 20,503
その他 △1,331
21,122
売上債権
売上債権 18,497 2,624
たな卸資産 8,444 たな卸資産 10,808
2,363
純資産 89,210 有形固定資産 85,444
有形固定資産 51,001 純資産
50,831 △3,766
・無形固定資産 ・無形固定資産 170
11,982
その他 12,369 その他 △387
資産 計 負債純資産合計 181,263 181,263
163,383 163,383 資産合計 負債純資産合計
17,880 17,880
2020年１月20日 2020年7月20日
※１：現金及び預金、 有価証券、 投資有価証券（関係会社株式を除く）、 長期性預金
※２：短期/長期借入金、 短期/長期リース負債・債務、 社債、 長期預り保証金
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 28
（２）第２四半期決算／通期業績予想の概要
フリー・キャッシュ・フローの主な増減
自販機ビジネスの基盤強化により営業キャッシュ・フローの回復を図る
単位：百万円
2019年度 2020年度 増減額
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額） 7,035 6,050 △985
運転資本のキャッシュ・フロー増減額 △2,852 △2,948 △96
その他 756 △1,123 △1,879
営業キャッシュ・フロー（a） 4,940 1,979 △2,961
有形及び無形固定資産の取得による支出（b） △6,021 △4,673 1,348
フリー・キャッシュ・フロー（a-b） △1,081 △2,694 △1,613
■設備投資額 ■減価償却費
単位：百万円 単位：百万円
2019年度 2020年度 増減額 2019年度 2020年度 増減額
国内飲料事業 4,003 3,097 △906 3,648 1,710 △1,937
海外飲料事業 176 442 265 336 258 △78
医薬品関連事業 3,314 244 △3,070 249 518 269
食品事業 919 475 △443 375 399 24
全社（その他含む） 316 74 △241 197 197 0
合計 8,731 4,334 △4,397 4,805 3,084 △1,721
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 29
４．2020年度第２四半期 セグメント別概況
（１）国内飲料事業
（２）海外飲料事業
（３）医薬品関連事業
（４）食品事業
（５）その他（ダイドーファーマ）
30
（１）国内飲料事業
ビジネスモデル
セグメント別概況 統 合 P.21-24
４月の緊急事態宣言により、外出自粛の動きが拡大し、売上に影響
単位：百万円
2019年度2Q実績 2020年度2Q実績 2019年度実績 2020年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 60,809 ー 54,822 ー △9.8% △5,987 121,203 ー 114,200 ー △5.8% △7,003
営 業 利 益 1,675 2.8% 2,793 5.1% 66.7% 1,118 3,948 3.3% 4,680 4.1% 18.5% 731
減 価 償 却 費 3,648 1,710 △53.1% △1,937 7,148 3,580 △49.9% △3,568
（対象期間：１月21日~7月20日）
2020年度上期総括と見通し
外出自粛などの動きにより、売上は前年度を大きく下回る
自販機の耐用年数の変更や、広告販促費の減少により増益
自販機の基盤強化に向け、人材投資の積極化・優良ロケーションへの設置強化、営業活動が制限を受ける
中で、稼働自販機は増加に転じる
課題と今後のアクション
2021年度でのV字回復実現に向け、新規設置場所の獲得を最優先課題に取り組む
外部環境の変化を従業員の意識改革につなげる
インサイドセールスの強化により、設置場所開発業務の生産性向上
P.11~14
DXを推進し、オペレーション業務を革新
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 31
（１）国内飲料事業
飲料市場販売動向と今後のアクション
緊急事態宣言下で自販機・コンビニエンスストア向けの売上が軒並み苦戦
当社の自販機チャネルへの影響は、ローカルエリアへの展開台数割合が高いことから、
業界平均より落ち込み幅は少ない
自販機の新規設置場所開発の強化
今後のアクション 優良ロケーション確保に向けた取り組みを加速するための営業体制の強化は進捗
2021年度に向け、自販機網の基盤強化を最優先課題として取り組む
➡「売上が戻る」ロケーションの維持・「新たに需要が生まれるロケーション」の開拓
清涼飲料市場前年同期比（出荷ベース） 年度末時点の自販機台数の推移イメージ
①10年来自販機台数はほぼ横ばい
②労働力不足を背景に地方を中心に減少
③従来水準への回復・維持
①
② ③
出典：食品マーケティング研究所
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 32
（１）国内飲料事業
自販機展開における新たな取り組み
NECの顔認証技術を活用し、「顔認証
決済サービス」の実証実験を開始
オフィスで財布やスマートフォンを持ち歩かずに済む
便利さ
工場やデータセンターなど、私物持ち込みが規制さ
れる場所での購入を実現
プレスリリース（2020年７月６日）
https://www.dydo.co.jp/corporate/news/
自販機の抗ウイルス対策
お客様が触れる箇所に抗ウイルスコート剤を塗布
赤枠部分にコート剤を
塗布
プレスリリース（2020年８月25日） 抗ウイルス抗菌加工済
https://www.dydo.co.jp/corporate/news/ みの自販機については
「加工済みステッカー」
貼付
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 33
（１）国内飲料事業
2020年度秋冬商品における商品戦略
「ダイドーブレンド ダイドーブレンドコーヒーオリジナル」45周年を記念して、大人気TV
アニメ「鬼滅の刃」とのコラボを実現
10/5
SOT缶コーヒー市場の活性化を図る
期間限定
発売
ダイドーブレンド
× ダイドーブレンドコーヒーオリジナル
全12種
こだわりのパッケージ ダイドーブレンド
絶品微糖
全8種
「鬼滅の刃」の“皆で鬼に立ち向かう姿 ダイドーブレンド
勢”と「ダイドーブレンド」の“コーヒーの美 絶品カフェオレ
味しさをブレンドで創造する姿勢”という 全8種
共通の信念をパッケージの下部で表現
©吾峠呼世晴／集英社・アニプレックス・ufotable
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 34
（１）国内飲料事業
通信販売チャネルの進捗
サプリメントの通信販売チャネルは着実に成長
定期顧客が着実に増加し、売上・利益共に成長が続く
新規獲得~定期顧客としての定着化に向けた施策を強化
通信販売チャネルの売上推移 基幹商品「ロコモプロ」を軸に顧客を育成
基幹商品を軸にWEB、TV、新聞等を
通じ、顧客を獲得
会員誌やポイント制度などによる顧客との
コミュニケーションによるリレーション強化
顧客の定着化、売上・利益拡大
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 35
（２）海外飲料事業
ビジネスモデル
セグメント別概況 統 合 P.25-26
コロナ禍は第２四半期業績へ影響、トルコリラ安とマレーシアの販売不振を業績予想に織り込み
単位：百万円
2019年度2Q実績 2020年度2Q実績 2019年度実績 2020年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 8,009 ー 6,769 ー △15.5% △1,239 16,004 ー 13,200 ー △17.5% △2,804
営 業 利 益 240 3.0% 48 0.7% △79.8% △191 △95 △0.6% △53 ― ― 42
の れ ん 等 償 却 額 107 1.3% 90 1.3% △15.7% △16 210 1.3% 196 1.5% △6.5% △13
のれん等償却後営業利益 133 1.7% △41 △0.6% ー △174 △306 △1.9% △250 ― ― 56
ト ル コ リ ラ 19.63円 16.55円 △ 3.08円 19.26円 15.00円 △ 4.26円
マレーシアリンギット 26.72円 25.42円 △ 1.30円 26.39円 25.50円 △ 0.89円
（対象期間：１月１日~６月30日）
為替の推移
2020年度上期総括と見通し
６月以降、トルコは回復傾向も、マレーシアは経済活動の戻りが遅れる。
トルコリラの想定為替を見直し（期初想定 18円 ⇒ 修正後 15円）
回復の遅れるマレーシアの販売減を織り込む
課題と今後のアクション
トルコ飲料事業は、コストコントロールによる利益確保に努める
マレーシア飲料事業の見極め
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 36
（２）海外飲料事業
トルコ事業の概況
第１四半期は好調に推移も、第２四半期にコロナ禍の影響が顕在化
第２四半期の売上高は現地通貨ベースで前期比15%減（累計は△1.3%）
新型コロナウイルスが世界へ拡大する中で、リラ安が進行。輸入原材料の価格が高騰も、販売価格への転嫁
は困難な状況。コスト削減・業務改善により、利益の確保に努める
英国・ロシアへの輸出事業は遅れが生じる
現地通貨ベースの通期見通しは、期初予算を維持
現地通貨ベース実績 第１Q 第2Q 第3Q 第4Q 累計
売上前年比 四半期 +19% △15% △1%
2020年度
為替(１ﾄﾙｺﾘﾗ） 累計実績 17.48円 16.55円 15.00円
売上前年比 四半期 +30% +17% +2% +15% +14%
2019年度
為替(１ﾄﾙｺﾘﾗ） 累計実績 20.57円 19.63円 19.40円 19.26円 19.26円
現地通貨ベース前年同月比推移
ミネラルウォーターブランド
Saka (サカ)
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 37
（２）海外飲料事業
マレーシア事業の概況
マミー社との合弁を解消し、販売会社を100%子会社化
2015年 現地の大手菓子メーカーの飲料事業部門へ資本参加し、進出
（販売会社へ51%、製造会社へ49%出資）
合弁先の販売網を活用し、主に既存ブランドを販売
2018年 販売会社への出資比率を引き上げ（90%）、自社ブランドの開発を強化
2019年 合弁を解消、取り扱い商品は徐々に自社ブランドへ切り替え
2020年 自社ブランドの販売拡大により、増収と収益性の改善をめざす
初動は好調に推移も、コロナウイルス感染拡大の影響
により、行動制限緩和後も売上の減少が続く
マーケットの状況は、正常時にはほど遠く、販売の回復
には時間を要する見通し
ヨーグルトドリンク「BeFine（ビーファイン）」
マレーシアで発売したハラル認証の商品
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 38
（３）医薬品関連事業
ビジネスモデル
セグメント別概況 統 合 P.27-28
受託ビジネスであり、コロナ禍の影響が徐々に顕在化
単位：百万円
2019年度2Q実績 2020年度2Q実績 2019年度実績 2020年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 5,753 ー 5,409 ー △6.0% △343 11,097 ー 10,600 ー △4.5% △497
営 業 利 益 358 6.2% △63 △1.2% ー △421 210 1.9% △440 ー ― △650
減 価 償 却 費 249 518 108.2% 269 696 1,200 72.4% 503
（対象期間：１月21日~7月20日）
2020年度上期総括と見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、美容系ドリンクのTCI経由の中国向け輸出製品の受注減の影響が
大きく、国内向けの製品受注も低調に推移
奈良工場のパウチラインの新設（2019年９月竣工、2020年２月本稼働）、関東工場の竣工（2019年10月竣工、
2020年7月本稼働）により、減価償却費が増加
外出自粛・在宅ワークの影響により、取引先の店舗販売が低調で在庫調整が発生、第３四半期業績へも影響
中国市場向けの美容ドリンクは、同国内での競合が激化しており、先行きに不透明感
課題と今後のアクション
奈良工場・関東工場合わせ２工場４ラインの効率的な稼働に向け、受注活動に注力
品質管理体制のレベルアップ、生産技術強化など内部強化に取り組み、企業体質を強める
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 39
（４）食品事業
ビジネスモデル
セグメント別概況 統 合 P.29-30
コロナ禍の影響は比較的軽微、今後も堅調な実績を見込む
単位：百万円
2019年度2Q実績 2020年度2Q実績 2019年度実績 2020年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 構成比 増減率 増減額
売 上 高 11,268 ー 11,184 ー △0.7% △83 20,643 ー 20,700 ー 0.3% 56
営 業 利 益 750 6.7% 1,033 9.2% 37.8% 283 816 4.0% 1,122 5.4% 37.4% 305
の れ ん 等 償 却 額 176 1.6% 176 1.6% 0.0% 0 352 1.7% 352 1.7% 0.1% 0
のれん等償却後営業利益 574 5.1% 857 7.7% 49.4% 283 464 2.3% 770 3.7% 65.7% 305
（対象期間：１月１日~６月30日）
営業利益率の推移
2020年度上期総括と見通し
コンビニエンスストアの来客数減から、同チャネルの販売
が減少したものの、スーパー等量販店の売上増でカバー
原価の低減、チャネルミックスの変化により、販促費が
減少し（修正業績予想に反映）、増益
課題と今後のアクション
生産性向上への取り組みを引き続き進め、さらなる
収益力強化をめざす 年度
計画
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 40
（５）その他
ダイドーファーマ
ダイドーファーマの取り組み状況 統 合 P.42
創業のビジネスである「医薬」に立ち返り、社会的課題を解決する
2018年３月 希少疾病用医薬品事業への参入を発表
医療業界での実績を積んだ専門人材の採用
2019年１月 「ダイドーファーマ株式会社」を設立
2019年８月 営業開始
事業のイメージ
すでに海外で開発された
新薬を、 日本国内にお
ける開発・承認をめざす
医薬品製造は外部機関
を活用し、 コンパクトに運
営する
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 41
セグメント別季節変動
売上高 / セグメント売上高 営業損益 / セグメント損益※
単位：百万円 単位：百万円
1Q 2Q 3Q 4Q 計 1Q 2Q 3Q 4Q 計
2019年度 39,633 45,805 45,486 37,331 168,256 △113 2,146 1,936 △1,076 2,893
連
23.6% 27.2% 27.0% 22.2% 100.0% － 74.2% 66.9% － 100.0%
結
2020年度 37,413 40,359 － － － 741 2,034 － － －
国 2019年度 29,143 31,666 32,336 28,056 121,203 △74 1,750 1,745 527 3,948
内
24.0% 26.1% 26.7% 23.1% 100.0% － 44.3% 44.2% 13.4% 100.0%
飲
料 2020年度 26,662 28,160 － － － 870 1,922 － － －
海 2019年度 3,402 4,606 4,700 3,295 16,004 57 182 173 △509 △95
外
21.3% 28.8% 29.4% 20.6% 100.0% － － － － 100.0%
飲
料 2020年度 3,551 3,218 － － － 110 △61 － － －
医
2019年度 2,887 2,866 2,852 2,491 11,097 230 127 69 △216 210
薬
品 26.0% 25.8% 25.7% 22.4% 100.0% 109.2% 60.6% 32.9% － 100.0%
関
連 2020年度 2,900 2,509 － － － △8 △55 － － －
2019年度 4,398 6,869 5,754 3,621 20,643 154 595 361 △295 816
食
21.3% 33.3% 27.9% 17.6% 100.0% 18.9% 72.9% 44.3% － 100.0%
品
2020年度 4,497 6,687 － － － 287 746 － － －
そ 2019年度 － － － － － － 0 △103 58 △45
の － － － － － － － － － 100.0%
他 2020年度 － － － － － △39 △35 － － －
※海外飲料事業、食品事業はのれん等償却前のセグメント利益
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 42
５．持続的成長の実現に向けて
（１）ESG経営の推進による企業価値向上をめざして
（２）ESG経営の実現に向けた取り組み（次世代ワークショップ）
43
(1) ESG経営の推進による企業価値向上をめざして
ESG経営の推進に向け、役員・従業員への理解促進を進める
ESG推進グループを設置 （2019年１月）
体制の整備 グループESG委員会を設置 （2020年１月）
現状分析 既存のグループリスク管理委員会と協働し、各事業会社の関わる社会課題や
リスクを把握 （2019年４月より半年ごと）
ステークホルダーへアンケートを実施 （随時）
認識の統一 各事業会社の役員を対象に、機関投資家をお招きし、「グループESG研修」を
開催 （2019年８月）
従業員に向けた情報発信 （随時）
共存共栄の精神のもと、事業成長をしてきた当社にとって、「E」や「S」を意
識した事業活動は文化として定着
今後は、事業との関わりを再認識するとともに、外部環境に合わせた変革
に向けた意識の醸成を図る
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 44
(1) ESG経営の推進による企業価値向上をめざして ESG委員会
統 合 P.43-44
グループミッション2030「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグ
ループへ」で掲げる姿と既存事業の延長で生み出す価値にはギャップ
イノベーションへの取り組みを加速することで、ギャップを埋める
推進する仕組みづくりとして、2020年１月に「ESG委員会」を立ち上げ
2021年度に向けたESG委員会が主導するグループの課題
ビジネス機会拡大への新たな活動の拡充
イノベーションに関わる活動の拡充
従業員が自主的に取り組む活動の検討
長期的な収益観点
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 45
(2)ESG経営の実現に向けた取り組み（次世代ワークショップ）
次の経営を担う世代が「ギャップを埋める」施策を検討する
2020年度 2021年度
6月 7月 9月 11月 12月 1月 3月 5月 7月 9月 11月
ファイナンス研修の実施
（「企業価値」の考え方の理解） 選抜メンバーで
施策をさらに具体化
ワークショップ
（認識の統一、 チーム素案の方向性の決定）
ESG委員会にて進捗報告
チーム活動
施策の発表
ESG委員会にて進捗報告 経営層による 次期中計の
次期中計の検討 最終調整
経営層へプレゼン
➡採用する施策を絞り込み
次の中期経営計画（2022年度~）において、イノベーションに関わる活動
の充実（ギャップを埋めるための施策・KPIの導入）を図る
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 46
参照資料について
当社グループについて、より深くご理解いただくため、各ページに参考となる資料をご案内
しております。ぜひ合わせてご参照ください。
ダイドーグループホールディングス統合報告書2020
掲載URL：https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/data/integrated_report
統合 ※冊子版をご希望の方は、 コーポレートコミュニケーション部までお申しつけください。
2020年度 第２四半期決算補足説明資料
補足 掲載URL：https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/data/earnings
ダイドーグループホールディングス ウェブサイト
HD URL：https://www.dydo-ghd.co.jp/
ダイドードリンコ（国内飲料事業） ウェブサイト
URL：https://www.dydo.co.jp/
Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved. 47
本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関す
るもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社
経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因
により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関
する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。