2590 ＤｙＤｏ 2020-08-27 15:00:00
2021年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月27日
上場会社名 ダイドーグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2590 URL https://www.dydo-ghd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高松 富也
執行役員 コーポレートコミュニケーショ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 長谷川 直和 TEL 06-7166-0077
ン部長
四半期報告書提出予定日 2020年9月3日 配当支払開始予定日 2020年9月23日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け、オンライン）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期第2四半期の連結業績（2020年1月21日∼2020年7月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期第2四半期 77,773 △9.0 2,776 36.6 2,455 37.5 1,301 6.1
2020年1月期第2四半期 85,438 △1.8 2,033 △38.0 1,785 △45.0 1,226 △33.7
（注）包括利益 2021年1月期第2四半期 △269百万円 （―％） 2020年1月期第2四半期 △354百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年1月期第2四半期 80.44 ―
2020年1月期第2四半期 74.47 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年1月期第2四半期 181,263 85,444 46.6
2020年1月期 163,383 89,210 53.9
（参考）自己資本 2021年1月期第2四半期 84,417百万円 2020年1月期 87,983百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2021年1月期 ― 30.00
2021年1月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 1月期の連結業績予想（2020年 1月21日∼2021年 1月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 158,000 △6.1 1,800 △37.8 1,700 △40.5 500 △71.9 30.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
通期業績予想につきましては、2020年５月26日に一旦未定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症は、当面は一時的な感染拡大と収束を繰り返すこと
が想定されるものの、内外経済は緩やかに回復に向かうことを前提とした上で、業績予想を修正しております。なお、詳細につきましては、添付資料P.15「３．今
後の見通し」および本日発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細については、添付資料P.24「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細については、添付資料P.24「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご
覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期2Q 16,568,500 株 2020年1月期 16,568,500 株
② 期末自己株式数 2021年1月期2Q 772,885 株 2020年1月期 96,431 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年1月期2Q 16,176,970 株 2020年1月期2Q 16,471,664 株
（注）当社は「役員向け株式給付信託」を2018年１月期より導入しております。
期末自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2021年１月期２Ｑ 94,100株 2020年１月期 94,700株
期中平均株式数の算定において、発行済株式数から控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2021年１月期２Ｑ 94,357株 2020年１月期２Ｑ 95,129株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.15「３．今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 2
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………… 3
（１）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）財政状態及び経営成績の状況 …………………………………………………………………………………… 5
３．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 15
４．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 18
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 18
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 20
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 20
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 21
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 22
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 24
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 24
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 24
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 24
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 24
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
１．事業等のリスク
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に
関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるリスクが顕在化しておりま
す。当社グループは、お客様と従業員の健康・安全を最優先に考慮し、感染拡大防止につとめております。このよう
な世界的危機による内外経済の停滞は、短期的な業績に影響を与えるリスクとなりますが、コロナ禍を契機とした消
費者の価値観や行動様式の変容、DX（デジタルトランスフォーメーション）の急速な進展などによる大きな社会変革
は、将来の成長に向けた新たなビジネスチャンスとなり得るものと考えております。また、健康・予防・衛生に対す
る意識の変化、ワークスタイルに対する価値観の多様化、地球環境保護に対する問題意識の高まりなどによるリスク
と機会への対応は、将来の持続可能性に関わる大きな課題となるものと認識しております。
当社グループは、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」のもと、大きな社会変革に柔軟に対応し、
イノベーションの創出により、人と社会に貢献する持続可能なビジネスモデルの構築をめざしてまいります。
直近の動向といたしましては、日本政府による緊急事態宣言の解除や、各国政府による経済活動再開の動きの中で、
内外経済は持ち直しに向かうことが期待されているものの、第２波・第３波の発生等により、再び経済が停滞するリス
クに十分注意が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グループ
の経営成績等への重要な影響を与える可能性があります。
当第２四半期連結累計期間の状況及び今後想定される主な影響は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の状況 今後想定される主な影響
国内飲料事業 ・緊急事態宣言等による外出自粛の拡大 ・４月～５月をボトムとして、販売は緩
や在宅勤務の長期化が主に自販機チャ やかに回復しつつあるものの、在宅勤
ネルの売上高に影響 務の定着や消費者の行動変容により、
・広告販促費や自販機にかかる減価償却 自販機市場は大きく変化することが想
費等の減少により増益 定される
海外飲料事業 ・トルコ飲料事業は、外出制限による販 ・トルコ飲料事業は、外出制限措置の緩
売機会減少の影響を受けたものの、ミ 和により、６月より販売は回復しつつ
ネラルウォーターの需要が高く、現地 あるものの、為替変動による原材料高
通貨ベースで概ね前年同期並みの売上 騰に対し、価格転嫁が難しい経済情勢
を確保 であることから、利益面への影響を懸
念
・イギリス、ロシアへの輸出取引強化の ・イギリス、ロシアへの輸出の本格化に
取り組みが遅延 は、時間を要する状況
・マレーシア飲料事業は、４月～５月の ・マレーシア市場は、行動制限措置緩和
厳しい行動制限により、売上高が大き 後も、経済回復に時間を要する状況に
く減少 あり、売上・利益への影響を懸念
医薬品関連事業 ・中国向け美容ドリンクの受注減少、国 ・中国向け美容ドリンクの受注見通しが
内向けについても外出自粛等の動きが 不透明、国内向けも受注回復に時間を
顧客企業の販売動向に影響し、受注が 要する可能性
減少
・関東工場は当初予定より２カ月遅れの
７月より本稼働開始
食品事業 ・コンビニエンスストア向けの販売は減 ・量販店向けの販売は引き続き堅調なが
少したが、量販店向けの販売は堅調、 ら、コンビニエンスストア向けの販売
利益は増加 は減少が続く可能性
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第２四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
あります。
（１）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるも
のの、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレ
ベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向を
注視する必要があるなど、引き続き不透明な状況にあります。
コロナ禍により、短期的な業績への影響は不可避な状況にありますが、当社グループのめざす方向性に変更はあり
ません。グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざすべく、2030年のあ
りたい姿を示す「グループミッション2030」と、その実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画「中期経営計画
2021」を引き続き推進してまいります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべきミ
ッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分し、
それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長性・収
益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更はありません。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期連結累計期間
連結累計期間 実績 増減率（％） 増減額
売 上 高 85,438 77,773 △9.0 △7,664
営 業 利 益 2,033 2,776 36.6 743
経 常 利 益 1,785 2,455 37.5 670
親会社株主に帰属する
1,226 1,301 6.1 74
四 半 期 純 利 益
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続く厳しい状況下にありましたが、お客様
に安全・安心な商品をお届けする社会的役割を果たすべく、安全衛生管理を徹底しつつ、日本国内はもとより、トル
コやマレーシアなどの海外拠点においても、各国政府の方針・指針に沿って事業継続を推進いたしました。なお、商
品の安定供給にかかわる問題は、同期間において発生しておりません。
また、従業員の健康を守るべく、緊急事態宣言下においては、原則在宅勤務などの感染拡大防止のための措置を講
じてまいりましたが、その経験と課題を踏まえて、当社及び国内飲料事業を担うダイドードリンコ株式会社では６月
１日より、食品事業を担う株式会社たらみでは７月１日より、従業員が自律的に業務を推進する「新たな働き方」に
移行いたしました。
テレワークをベースとしつつ、一定の日数はオフィスへ出社することにより、コミュニケーションの活性化を図る
ほか、営業職は直行直帰やフレックスタイムを活用したモバイルワークを徹底し、インサイドセールスを推進するな
ど、組織力を高める柔軟な勤務体制としております。これにより、生産性の向上やワーク・ライフ・シナジーを実現
していきたいと考えております。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第２四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して9.0％減少し、777億73百万円となりました。日本政
府による緊急事態宣言により不要不急の外出を自粛する動きが拡大し、海外においても外出禁止などの行動制限措
置が各国で発令されるなど、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各セグメントの売上高に大きな影響を与え
ました。直近では、日本政府による緊急事態宣言の解除や、各国政府による経済活動再開の動きの中で、販売は緩
やかに回復しつつあるものの、前年同期を下回る実績推移となっております。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
コ ー ヒ ー 飲 料 30,926 36.2 28,164 36.2
茶 系 飲 料 9,642 11.3 9,194 11.8
炭 酸 飲 料 6,463 7.6 5,536 7.1
ミネラルウォーター類 3,703 4.3 3,089 4.0
果 汁 飲 料 3,323 3.9 2,971 3.8
スポーツドリンク類 923 1.1 765 1.0
ド リ ン ク 類 668 0.8 513 0.7
そ の 他 飲 料 5,158 6.0 4,587 5.9
国 内 飲 料 事 業 計 60,809 71.2 54,822 70.5
海 外 飲 料 事 業 計 8,009 9.4 6,769 8.7
医 薬 品 関 連 事 業 計 5,753 6.7 5,409 7.0
食 品 事 業 計 11,268 13.2 11,184 14.4
調 整 額 △402 △0.5 △413 △0.5
合 計 85,438 100.0 77,773 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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②営業利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少により、前年同期と比較して、37億28百万円減少し、
405億64百万円となりました。売上総利益率は、前年同期の51.8％を上回り、52.2％となりました。この主な要因
は、国内飲料事業における原材料価格の低減などによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告販促にかかる費用や自販機にかかる減
価償却費等の減少により、前年同期と比較して44億72百万円減少し、377億87百万円となり、販売費及び一般管理費
の売上高に対する比率は、前年同期の49.5％を下回り、48.6％となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、27億76百万円（前年同期比36.6％増）となりました。
なお、営業利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して15億86百万円増加しております。
③経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して５百万円減少し、３億３百万円となりました。
また、営業外費用は、為替差損が減少する一方で、社債発行費の発生などにより、前年同期と比較して67百万円増
加し、６億23百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、24億55百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
なお、経常利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して15億86百万円増加しております。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の特別利益は、海外飲料事業（トルコ飲料事業）において償却済みの一部の機械装置
等の売却を行い、固定資産売却益を計上したことから、42百万円となりました。当第２四半期連結累計期間の特別
損失は、政策保有株式の一部について、株価が取得価額に対して大幅に下落したことから投資有価証券評価損を計
上したことや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政手続の遅れにより大同薬品工業株式会社（医薬品関連事
業）の関東工場の本稼働が遅延したことから、かかる期間の減価償却費等の固定費を新型コロナウイルス感染症に
よる損失として計上したこと等により、４億26百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間の法人税等
は、前年同期と比較して３億４百万円増加し、８億69百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億１百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、前年同期の74.47円に対し、80.44円となりまし
た。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して14億75百万円増
加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝16.55円（前年
同期は19.63円）、１マレーシアリンギット25.42円（前年同期は26.72円）となっております。
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〈セグメント別概況〉 （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
国内 飲料事 業 60,809 54,822 △5,987 1,675 2,793 1,118
海外 飲料事 業 8,009 6,769 △1,239 133 △41 △174
医薬品関連事業 5,753 5,409 △343 358 △63 △421
食 品 事 業 11,268 11,184 △83 574 857 283
そ の 他 ― ― ― ― △75 △75
調 整 額 △402 △413 △11 △707 △694 13
合 計 85,438 77,773 △7,664 2,033 2,776 743
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
当第２四半期連結累計期間の国内飲料市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響により、
前年同期の実績を大きく下回る販売推移となっております。日本政府による緊急事態宣言の解除後は、販売が回復
基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波の発生も懸念される中、業界全体の通年での販
売数量は、前年実績には届かないことが想定されます。
当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化が喫緊の
課題であるとの認識のもと、人材投資を積極化し、収益性の高いロケーションへの自販機の設置促進に注力してお
ります。緊急事態宣言下においては、顧客企業の在宅勤務推進や対面訪問の制限などにより、営業活動の一部に遅
延も生じておりましたが、一方で、オンライン商談によるインサイドセールスなどの新たな営業スタイルを取り入
れる契機ともなりました。従来のフィールドセールスによるお客様との良好な関係の構築に加えて、リアルとデジ
タルを融合させた効率的な営業活動により、生産性の飛躍的向上をめざしてまいります。
また、緊急事態宣言下においては、交代勤務による自販機オペレーション対応を実施しましたが、将来にわたる
競争力強化のためには、仕事の仕組みを抜本的に改革し、オペレーション現場の働き方においても業界をリードす
る存在となることが必要と考えております。今後につきましては、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレ
ーション体制の構築に向けて、自販機庫内の在庫状況をリアルタイムで把握するためのIoT投資を積極化し、2021年
度からの本格展開への準備を着実にすすめてまいります。
当第２四半期連結累計期間は、企業による在宅勤務の広がりや、外出自粛の動きなどにより、自販機チャネルの
売上に大きな影響がありました。緊急事態宣言解除後は、緩やかに回復しつつあるものの、令和２年７月豪雨など
の天候要因もあり、国内飲料事業の売上高は、前年同期を大きく下回る結果となりました。
このような事業環境の中、飲料の販売は減少しましたが、健康志向の高まりに対応したサプリメントや健康食品
などの通信販売は好調に推移いたしました。利益面につきましては、原材料価格の低減などにより売上総利益率が
改善したほか、広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費の減少などにより、販売費及び一般管理費が大
きく減少し、増益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、548億22百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は、27億93百万
円（前年同期比66.7％増）となりました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
②海外飲料事業
当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の
黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲げ、改革への取り組みをすすめてお
ります。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコの飲料市場は、豊富
な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の健康
志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場
と位置付けておりますが、直近では、新型コロナウイルスの世界的な感染
拡大による経済の減速や、トルコリラの急速な為替変動による原材料価格
の高騰に十分留意する必要がある状況となっております。
トルコ飲料事業は、このような状況の中、ミネラルウォーター「Saka
（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」「Maltana（モルタ
ナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中することにより、トルコ国内
における着実な成長をめざすとともに、輸出取引比率の拡大により収益の
安定化を図る方針としておりますが、感染拡大に伴う海外渡航禁止措置等
の影響により、当初予定していたイギリスやロシアへの輸出取引強化の取
り組みは遅延しております。
マレーシア飲料事業は、「Yobick（ヨービック）」「BeFine（ビーファ
イン）」「vida（ヴィダ）」などの自社ブランドの育成にチャレンジして
おりますが、マレーシア政府による厳しい行動制限により、売上高が大き
く減少しました。
当第２四半期連結累計期間は、トルコ飲料事業、マレーシア飲料事業と
もに、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限措置の影響を大きく受
ける結果となりました。
トルコ飲料事業は、ミネラルウォーターの需要が高く、外出制限が緩和
された６月以降は販売が回復しつつあることから、現地通貨ベースで概ね
前年同期並みの売上を確保しましたが、マレーシア飲料事業は、行動制限
緩和後も売上高の減少が続いております。
一方、中国飲料事業は、厳しい事業環境の中、日本からの輸入商品の配
荷を拡大し、増収を確保しました。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、67億69百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント損失は、41百万円（前
年同期は１億33百万円のセグメント利益）となりました。
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③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等
のドリンク剤の研究開発を重ね、現在では、受託製造専業メーカーとしてトップクラスの地位を築いております。
お客様のニーズにあった製品の創造と充実した生産体制、医薬品から
化粧品までの幅広い顧客基盤を強みとして、さらなる成長をめざすべ
く、品質管理体制の強化を図るとともに、将来に向けた成長投資を積極
化しております。
お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えすべく、2019年９月
に、奈良工場にパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造が可能なライン
を新設（2020年２月より稼働開始）し、製造受託剤形の多様化への取り
組みを進めたほか、2019年10月には、群馬県館林市に関東工場を新設
（2020年７月より稼働開始）し、BCP対策の一環として、生産のリスク分
散にも対応できる体制とするなど、受託製造企業としての圧倒的なポジ
ションの確立に注力しております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中国市場向け美容系ドリンクの受注
が減少したほか、国内向けの製品受注も低調な推移となりました。また、関東工場や新設したパウチラインにかか
る減価償却費などの固定費の増加もあり、セグメント利益が減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の医薬品関連事業の売上高は、54億９百万円（前年同期比6.0％減）、セ
グメント損失は、63百万円（前年同期は３億58百万円のセグメント利益）となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力
を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、着実に成長を続けて
おります。
このような状況の中、株式会社たらみでは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリ
ーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向上」
「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテー
マに取り組むことにより、課題となっていた収益構造の改善も着実に進捗しております。
近年、カップゼリー市場は概ね横ばいで推移し、短時間で手軽に手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした
利便性商品であるパウチゼリー市場が継続的に成長してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、足元の消費動向に変化が生じております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校や在宅勤務の増加などにより、コ
ンビニエンスストア向けの販売が減少しましたが、内食ニーズの高まりもあり、量販店向けの販売は堅調に推移い
たしました。利益面につきましては、多面的なコスト改善の取り組みの成果により、増益となりました。
以上の結果、食品事業の売上高は、111億84百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は８億57百万円（前年
同期比49.4％増）となりました。
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、希少疾病用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月に設立し、同
年８月21日より業務を開始しております。
新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、
優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会環境の
変化等により、今後の事業活動の推進に影響が出る可能性があります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動が
あります。
（単位：百万円）
連結売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 2 0 年 １ 月 期 39,633 45,805 45,486 37,331 168,256
通期に占める割合（％） 23.6 27.2 27.0 22.2 100.0
2 0 2 1 年 １ 月 期 37,413 40,359 － － －
連結営業損益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 2 0 年 １ 月 期 △113 2,146 1,936 △1,076 2,893
通期に占める割合（％） ― 74.2 66.9 ― 100.0
2 0 2 1 年 １ 月 期 741 2,034 － － －
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
<財政状態>
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 81,968 100,461 18,493
固 定 資 産 81,415 80,802 △612
資 産 合 計 163,383 181,263 17,880
流 動 負 債 55,911 56,854 942
固 定 負 債 18,261 38,965 20,703
負 債 合 計 74,172 95,819 21,646
純 資 産 合 計 89,210 85,444 △3,766
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向け
て、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切
な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、第２回無担保社債（５年債・社債総額100億円）及び第３回無担保社債
（10年債・社債総額100億円）を発行いたしました。その資金使途は、社債償還資金及び国内飲料事業における設備投
資（自動販売機）であります。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けて
おります。投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状態
等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、将来の成長に向けて投資すべき案件につ
いて適切な投資判断を実行してまいります。
①ネットキャッシュ
当第２四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、131億８百万円増加し、863億49百万
円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、205億85百万
円増加し、542億99百万円となりました。その主な要因は、第２回無担保社債及び第３回無担保社債を発行し、合計
200億円の資金調達を実施したことによるものであります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結会計期間末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、
74億76百万円減少し、320億49百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当、自己株式の取得及び季節的変
動による運転資本の増加などによるものであります。
なお、第１回無担保社債の償還期限（償還予定額150億円）は、2020年10月となっております。
②運転資本
当第２四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、26億24百万円増加し、211億22百万円
となりました。また、当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、23億63百万円
増加し、108億８百万円となりました。
一方、当第２四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して23億92百万円増加し、210億16百
万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度
末と比較して25億95百万円増加し、109億13百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節
的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、１億70百万円増
加し、510億１百万円となりました。
④純資産
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、剰余金の配当や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比
較して、21億92百万円減少し、856億70百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度
末と比較して３億91百万円減少し、81億17百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度
末と比較して10億37百万円減少し、△97億49百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37億66百万円減少し、854億
44百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％に対し、46.6％となりました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
〈キャッシュ・フローの状況〉 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,940 1,979 △2,961
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,153 △5,805 347
財務活動によるキャッシュ・フロー 67 16,768 16,701
現金及び現金同等物に係る換算差額 △154 △59 94
現金及び現金同等物の増減額
△1,300 12,882 14,183
（ △ は 減 少 ）
現金及び現金同等物の期首残高 38,413 30,253 △8,159
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
3 - △3
増 加
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,117 43,136 6,019
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期間末と比較して60億19百万円増加
し、431億36百万円となりました。
この主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した一
方で、社債の発行により、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの主な増減要因及びセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとお
りであります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
３．今後の見通し
2021年１月期の通期業績予想につきましては、2020年５月26日の2021年１月期 第１四半期決算発表時に一旦未定と
しておりましたが、2020年８月27日開催の取締役会において、最近の業績動向をふまえて、通期業績予想を以下のと
おり決定いたしました。
新型コロナウイルス感染症は、当面は一時的な感染拡大と収束を繰り返すことが想定されるものの、内外経済は緩
やかに回復に向かうことを業績予想の前提としております。
今後、感染拡大による社会・経済への影響がさらに深刻化するなど、通期業績予想の修正が必要となった場合に
は、すみやかにお知らせいたします。
なお、安定配当維持継続の方針により、2020年３月４日に公表した配当予想については、変更はありません。
〈連結通期業績予想〉
（単位：百万円）
親会社株主に
1株当たり連結
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
― ― ― ― ―
今回修正予想（Ｂ） 158,000 1,800 1,700 500 30.91
増 減 額（Ｂ－Ａ） ― ― ― ― ―
増 減 率 （％） ― ― ― ― ―
（参考）前期連結実績
168,256 2,893 2,857 1,778 108.00
（2020年１月期）
2021年１月期の通期業績予想といたしましては、売上高は1,580億円（前連結会計年度比6.1％減）を見込んでおり
ます。社会経済活動の持ち直しの動きの中で、消費者の需要動向は、緩やかに回復に向かうものの、新型コロナウイ
ルス感染拡大による売上面への影響は、一定程度続くことを見込んでおります。
利益面につきましては、国内飲料事業及び食品事業においてセグメント利益の増加を見込むものの、海外飲料事業
及び医薬品関連事業においてセグメント損失を計上する見通しであることや、ヘルスケア領域における成長戦略の実
行にかかる費用の増加等により、営業利益18億円（前連結会計年度比37.8％減）、経常利益17億円（前連結会計年度
比40.5％減）を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益については、第２四半期連結累計期間と同等額
の特別損益の発生を織り込んで算出し、５億円（前連結会計年度比71.9％減）を見込んでおります。
〈営業利益の増減要因〉
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
〈セグメント別の見通し〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
2020年１月期 2021年１月期 増減額 2020年１月期 2021年１月期 増減額
実績 予想 実績 予想
国 内 飲 料 事 業 121,203 114,200 △7,003 3,948 4,680 731
海 外 飲 料 事 業 16,004 13,200 △2,804 △306 △250 56
医薬品関連事業 11,097 10,600 △497 210 △440 △650
食 品 事 業 20,643 20,700 56 464 770 305
そ の 他 ― ― ― △148 △840 △691
調 整 額 △693 △700 △6 △1,275 △2,120 △844
合 計 168,256 158,000 △10,256 2,893 1,800 △1,093
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①国内飲料事業
国内飲料事業の主力販路である自販機チャネルは、４月～５月をボトムとして、販売が緩やかに回復しつつある
ものの、在宅勤務の定着や消費者の行動変容により、自販機市場は大きく変化することが想定されます。このよう
な事業環境の変化を大きなビジネスチャンスと捉え、自販機ビジネスの基盤強化に向けて、営業活動と自販機オペ
レーションのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間までの減収が大きく影響することにより、国内飲料事業の売上高は、前連結会計年度
比5.8％減の1,142億円を見込んでおりますが、自販機の耐用年数変更などにより減価償却費が大幅に減少するほ
か、販促広告にかかる費用の減少もあり、セグメント利益は46億80百万円（前連結会計年度比18.5％増）を見込ん
でおります。
②海外飲料事業
海外飲料事業の売上高は、前連結会計年度比17.5％減の132億円を見込んでおります。海外飲料事業の中で大きな
ウエイトを占めるトルコ飲料事業は、外出規制の緩和後の販売が回復基調にあり、現地通貨ベースでは比較的堅調
な実績となる見通しであるものの、為替変動の影響により、日本円換算では減収となります。
損益面につきましては、マレーシア飲料事業における販売減少の影響に加えて、為替変動によりトルコ飲料事業
の利益が日本円換算では目減りすることが想定されることから、セグメント損失は２億50百万円（前連結会計年度
は３億６百万円のセグメント損失）を見込んでおります。
なお、通期業績予想においては、年間の主な為替レートを、１トルコリラ15円（前連結会計年度は19.26円）、１
マレーシアリンギット25.5円（前連結会計年度は26.39円）としております。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業の売上高は、前連結会計年度比4.5％減の106億円を見込んでおります。中国向け美容ドリンクの
受注見通しが不透明であり、国内向けも受注回復に時間を要する見込みとなっております。また、新設した関東工
場や奈良工場のパウチラインにかかる減価償却費などの固定費の増加もあり、セグメント損失は、４億40百万円
（前連結会計年度は２億10百万円のセグメント利益）を見込んでおります。
④食品事業
食品事業の売上高につきましては、コンビニエンスストア向けの販売の減少があるものの、内食需要の高まりな
どによる量販店向けの販売の増加により、前連結会計年度比0.3％増の207億円を見込んでおります。セグメント利
益につきましては、多面的なコスト改善への取り組みにより、７億70百万円（前連結会計年度比65.7％増）を見込
んでおります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
⑤その他及び調整額
純粋持株会社である当社におけるグループ共通費が増加するほか、ヘルスケア領域における成長戦略の実行にか
かる費用の増加を見込んでおります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
４．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月20日) (2020年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,629 44,970
受取手形及び売掛金 18,497 21,122
有価証券 16,900 18,700
商品及び製品 6,333 8,520
仕掛品 18 15
原材料及び貯蔵品 2,092 2,271
その他 5,655 4,959
貸倒引当金 △159 △98
流動資産合計 81,968 100,461
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 16,338 17,726
その他（純額） 24,473 24,046
有形固定資産合計 40,812 41,773
無形固定資産
のれん 4,722 4,390
その他 5,296 4,837
無形固定資産合計 10,018 9,228
投資その他の資産
投資有価証券 24,183 23,166
その他 6,442 6,685
貸倒引当金 △42 △50
投資その他の資産合計 30,584 29,800
固定資産合計 81,415 80,802
資産合計 163,383 181,263
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月20日) (2020年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,623 21,016
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 6,089 5,881
未払金 9,838 8,942
未払法人税等 684 711
賞与引当金 1,192 1,332
役員賞与引当金 － 26
その他 4,481 3,942
流動負債合計 55,911 56,854
固定負債
社債 － 20,000
長期借入金 7,586 8,489
退職給付に係る負債 487 519
役員退職慰労引当金 167 169
役員株式給付引当金 45 41
その他 9,974 9,745
固定負債合計 18,261 38,965
負債合計 74,172 95,819
純資産の部
株主資本
資本金 1,924 1,924
資本剰余金 1,024 1,024
利益剰余金 85,463 86,267
自己株式 △549 △3,546
株主資本合計 87,862 85,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,509 8,117
繰延ヘッジ損益 281 333
為替換算調整勘定 △8,711 △9,749
退職給付に係る調整累計額 41 45
その他の包括利益累計額合計 120 △1,252
非支配株主持分 1,227 1,027
純資産合計 89,210 85,444
負債純資産合計 163,383 181,263
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
売上高 85,438 77,773
売上原価 41,145 37,209
売上総利益 44,292 40,564
販売費及び一般管理費 42,259 37,787
営業利益 2,033 2,776
営業外収益
受取利息 122 76
受取配当金 30 29
その他 156 196
営業外収益合計 308 303
営業外費用
支払利息 132 112
持分法による投資損失 32 33
為替差損 257 200
その他 133 277
営業外費用合計 556 623
経常利益 1,785 2,455
特別利益
固定資産売却益 65 42
特別利益合計 65 42
特別損失
災害による損失 － 3
減損損失 18 －
投資有価証券評価損 － 327
新型コロナウイルス感染症による損失 － 94
特別損失合計 18 426
税金等調整前四半期純利益 1,832 2,072
法人税等 564 869
四半期純利益 1,268 1,203
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
41 △98
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,226 1,301
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
四半期純利益 1,268 1,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △548 △389
繰延ヘッジ損益 △98 51
為替換算調整勘定 △942 △1,138
退職給付に係る調整額 △31 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △0
その他の包括利益合計 △1,623 △1,473
四半期包括利益 △354 △269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △319 △72
非支配株主に係る四半期包括利益 △35 △197
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,832 2,072
減価償却費 4,805 3,084
のれん償却額 196 189
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △12 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 145
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 26
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △152 △106
支払利息 132 112
持分法による投資損益（△は益） 32 33
災害損失 - 3
減損損失 18 -
新型コロナウイルス感染症による損失 - 94
投資有価証券評価損益（△は益） - 327
売上債権の増減額（△は増加） △6,038 △3,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,792 △2,535
仕入債務の増減額（△は減少） 5,978 2,762
未払金の増減額（△は減少） 2,018 △458
その他の資産の増減額（△は増加） △362 181
その他の負債の増減額（△は減少） 224 △180
小計 6,014 2,541
利息及び配当金の受取額 161 114
利息の支払額 △69 △68
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △13
法人税等の支払額 △1,166 △595
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,940 1,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,600 △4,856
定期預金の払戻による収入 5,609 5,432
有価証券の取得による支出 △5,700 △7,700
有価証券の売却及び償還による収入 5,700 6,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,021 △4,673
有形固定資産の売却による収入 112 67
投資有価証券の取得による支出 △502 △254
投資有価証券の売却及び償還による収入 407 202
関係会社株式の取得による支出 △111 -
その他 △47 △24
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,153 △5,805
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 53 -
短期借入金の返済による支出 △53 -
長期借入れによる収入 5,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △3,953 △3,300
リース債務の返済による支出 △480 △430
社債の発行による収入 - 20,000
配当金の支払額 △497 △497
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
自己株式の取得による支出 - △3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 67 16,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 △154 △59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,300 12,882
現金及び現金同等物の期首残高 38,413 30,253
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,117 43,136
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の取得
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式676,900株、2,999百万円を取得
いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2020年６月１日に終了しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を５年として
減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数
と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年に
見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ1,586百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％
子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度544百万円、
94,700株、当第２四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月21日 至2019年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 60,657 8,009 5,508 11,262 85,438 － 85,438
セグメント間の内部
151 － 245 5 402 △402 －
売上高又は振替高
計 60,809 8,009 5,753 11,268 85,841 △402 85,438
セグメント利益 1,675 133 358 574 2,740 △707 2,033
（注）１．セグメント利益の調整額△707百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,416百
万円、セグメント間取引消去726百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれております。全
社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ （注）２ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 54,567 6,769 5,255 11,181 77,773 － － 77,773
セグメント間の内部
255 － 154 3 413 － △413 －
売上高又は振替高
計 54,822 6,769 5,409 11,184 78,187 － △413 77,773
セグメント利益又は
2,793 △41 △63 857 3,546 △75 △694 2,776
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,446百万円、セグメント間取引消去750百万円及び棚卸資産の調整額２百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のう
ち、自動販売機については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上
及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかに
なったことから、第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しておりま
す。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、「国内飲料事業」の当第２四半期連結累計期間のセグメント利
益（営業利益）は1,586百万円増加しております。
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