2018年度（2019年1月期）
決算説明会資料
ダイドーグループホールディングス株式会社
（東証一部：2590）
2019年３月４⽇
目次
1. 2018年度 連結決算の概要
p.03〜08
2. 中期経営計画「Challenge the Next Stage」の総括
p.09〜16
3. 「グループミッション2030」の概要
p.17〜30
４．「中期経営計画2021」の概要
p.31〜39
５．2019年度 連結業績予想
p.40〜51
６．人材マネジメントと⾏動規範
p.52〜54
APPENDIX
p.55〜75
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1. 2018年度 連結決算の概要
3
2018年度 連結決算の概要
売上高は前期比0.7%減、営業利益は前期比11億円増
自販機チャネルにかかる固定費や関連費の低減が増益に寄与
投資有価証券売却益22億31百万円を特別利益に計上、関係会社株式売却
損14億31百万円を特別損失に計上
単位：百万円
通期
2017年度実績 2018年度業実績
構成比 構成比 増減率 増減額
売上高 172,684 100.0% 171,553 100.0% ▲0.7% ▲1,130
営業利益 4,891 2.8% 6,071 3.5% 24.1% 1,180
経常利益 5,382 3.1% 5,998 3.5% 11.5% 616
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,504 1.5% 3,856 2.2% 54.0% 1,352
ＥＰＳ 151.73円 234.15円 54.3% 82.42円
1株当たり配当⾦ 60円 60円 - -
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2018年度 連結業績詳細 －売上高・営業利益－
単位：百万円
2017年度 2018年度通期実績
通期実績
増減率 増減額
国内飲料事業 126,712 124,879 ▲1.4% ▲1,833
海外飲料事業 18,547 17,154 ▲7.5% ▲1,392
医薬品関連事業 10,536 10,964 4.1% 427
食品事業 17,560 19,114 8.8% 1,554
調整額 ▲673 ▲559 － 114
売上高合計 172,684 171,553 ▲0.7% ▲1,130
国内飲料事業 5,542 7,106 28.2% 1,564
海外飲料事業 ▲838 ▲704 － 133
医薬品関連事業 1,271 847 ▲33.3% ▲423
食品事業 219 235 7.6% 16
調整額 ▲1,303 ▲1,413 － ▲110
営業利益合計 4,891 6,071 24.1% 1,180
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2018年度 営業利益の増減要因（計画比）
国内飲料事業の販売数量減少による粗利減少が期初想定を上回る
自販機関連費の低減、通信販売チャネルの伸⻑が計画達成に貢献
（単位：百万円）
国内飲料 6,071
+406 海外飲料
5,740 粗利減少 ▲25 医薬品関連
通信販売
数量要因 その他 ▲252
チャネルの
単価要因 自販機ﾊｰﾄﾞ ＋95
伸⻑ 食品 その他調整
原価要因 償却費低減
＋244 ▲409 +611
▲827 ＋82
自販機
関連費*
低減
＋812
計画比 +331
2018年度 2018年度
計画 *自販機関連費＝自販機にかかる消耗品、設置・引上費用、メンテナンス費用など 実績
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2018年度 営業利益の増減要因（前期比）
国内飲料事業の販売数量減少を主要因とした粗利減が12億74百万円
自販機にかかる販売費・一般管理費の低減が増益に寄与
医薬品関連事業は受注拡大に向けた人件費・減価償却費が増加
国内飲料 （単位：百万円）
+1,564
海外飲料
6,071
その他 +133 医薬品関連 食品
＋224 その他調整
▲423 +16
通信販売 ▲110
自販機 チャネルの
関連費* 伸⻑
低減 ＋329
4,891 ＋1,101
粗利減少
数量要因
単価要因 自販機ﾊｰﾄﾞ
原価要因 償却費低減
▲1,274 ＋1,184
前期比 +1,180
2017年度 2018年度
実績 *自販機関連費＝自販機にかかる消耗品、設置・引上費用、メンテナンス費用など 実績
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連結売上高と営業利益率の推移
持続的な売上成⻑による収益性の改善に課題 単位：百万円
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
売 上 高 149,526 149,856 171,401 172,684 171,553
営 業 利 益 5,174 4,988 3,857 4,891 6,071
営 業 利 益 率 3.5% 3.3% 2.3% 2.8% 3.5%
R O A
（ 総 資 産 経 常 利 益 率 ）
3.0% 2.7% 2.3% 3.2% 3.5%
R O E
（⾃⼰資本当期純利益率）
2.8% 2.8% 3.9% 2.9% 4.2%
F C F * 3,535 4,805 6,862 5,395 ▲1,295
*ＦＣＦ＝「営業活動によるキャッシュ・フロー」－「有形及び無形固定資産の取得による支出」にて算出
（百万円）
250,000 5.0%
売上高 営業利益率 4.0%
200,000 3.5% 3.5% 4.0%
3.3%
2.3% 2.8%
150,000 3.0%
100,000 2.0%
50,000 1.0%
0 0.0%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2018年度（計画）
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2. 中期経営計画
「Challenge the Next Stage」の総括
9
中期経営計画「Challenge the Next Stage」
新 2018年度
規
“食や健康”関連の新規事業展開 売上高：2,000億円
領
域 営業利益率：4.0%
新たな
事業基盤 一層の業績向上 生産性の改善
確⽴への （安定キャッシュの創出）
Challenge 既存事業
成⻑への
Challenge
既
存
領
域 海外展開
国内飲料事業 海外展開への による
医薬品関
連事業 食品事業 Challenge 市場の拡大
商品⼒強化への
Challenge
イノベーティブな商品開発の実現
国 内 海 外
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中期経営計画における改革の変遷
中期経営計画「Challenge the Next Stage」のもと次代に向けた改革を実⾏
2014 2015 2016 2017 2018
髙松 富也 社⻑就任
ガバナンス 社外取締役２名選任
グループ理念・グループビジョン・グループスローガンの策定
持株会社体制への移⾏
Smile STANDの展開開始
国内飲料事業 キリンビバレッジ社との製品相互販売
物流基盤の構築に向けた合弁会社設⽴
マレーシア飲料事業の開始
海外飲料事業
トルコ飲料事業の開始
大同薬品工業㈱での関東工場建設の決定
非飲料事業
希少疾病の医療⽤医薬品事業への参入決定
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中期経営計画の成果と課題①
- 既存事業成⻑へのChallenge -（国内飲料事業）
成果 自販機チャネルにかかる固定費構造の改革
IoT自販機戦略の推進
持続的な売上成⻑による収益性の改善
課題 自販機１台当たりの売上高の低下
オフィス内への自販機設置の促進
国内飲料事業の業績推移 自販機設置先別構成比の推移 当初目標
（百万円）
150,000 15.0% 100%
120,000
10.0%
90,000
50%
60,000
5.0%
30,000
0 0.0%
0%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
売上高 営業利益率（％） クローズドロケーション アウトロケーション
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中期経営計画の成果と課題②
- 既存事業成⻑へのChallenge -（医薬品関連事業・食品事業）
成果 [医薬品関連事業]新規・既存品ともに受注が拡大し、増収基調に回復
[食品事業]Taramiブランドのプレゼンス向上と市場を上回る高い成⻑率
[医薬品関連事業]関東工場の建設やパウチライン新設にかかる先⾏投資を
課題 活かすさらなる受注の獲得
[食品事業]持続的な売上成⻑と収益性の改善
医薬品関連事業の業績推移 食品事業の業績推移
（百万円） （百万円）
20,000 15.0% 20,000 15.0%
15,000 15,000
10.0% 10.0%
10,000 10,000
5.0% 5.0%
5,000 5,000
0 0.0% 0 0.0%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
売上高 営業利益率（％） 売上高 営業利益率（％）
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中期経営計画の成果と課題③
- 商品⼒強化へのChallenge -
成果 「世界一のバリスタ※監修」シリーズや「大人のカロリミットⓇ」茶シリー
ズなど一定のブランドポジションの確⽴
ライフスタイルや価値観の多様化を背景にさらに変化が加速する商品トレ
課題
ンドへの対応
※ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
ボトル缶コーヒーの製造・販売量の推移 （億円） 業界全体の機能系ドリンクの売上高の推移
2,000
250%
200% 1,500 ＋16.7%
150%
1,000
100%
500
50%
業界 DyDo
※2014年を１00（%）とする
0% 0
2014 2015 2016 2017 2018 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年*
＊予測
※当社調べ ※ＴＰＣマーケティングリサーチ㈱調べ
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中期経営計画の成果と課題④
- 海外展開へのChallenge -
Challenge
イスラム圏（トルコ・マレーシア）における戦略拠点の獲得
成果
トルコ飲料事業における現地通貨ベースでの大幅増収
課題 規模が⼩さく、低収益のマレーシア、ロシア、中国における改革の実⾏
トルコ飲料事業の売上高の推移 マレーシアにおける商品ポートフォリオの改革
（現地通貨ベース）
200% 日本イメージを活用した
収 高品質・健康イメージの
165% 益 商品開発・拡販
性
150%
131%
100%
※2016年度に
100% 子会社化
従来の炭酸ブランドは
販売会社での取扱中止
※2016年度を100（%）とする
50%
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
販売量
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中期経営計画の成果と課題⑤
- 新たな事業基盤の確⽴へのChallenge -
Challenge
Ｍ＆Ａのターゲットを「食と健康」から「ヘルスケア領域」に絞り込み、
成果
希少疾病の医療⽤医薬品事業への参入を決定
課題 有効な投資機会の発掘と実⾏
顧客のケアサイクル
健康 予防 未病 治療 予後・介護
⼀般飲料 ⼀般用 医療用 介護用飲料
健康食品
・食品 医薬品 医薬品 ・食品
今後獲得していく分野
※出資先
台湾ＴＣＩ
ライフサイエンス分野
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3. 「グループミッション2030」の概要
17
DyDoグループの存在意義
こころとからだに、おいしいものを。
グループスローガン
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DyDoグループのあゆみ
こころとからだに、おいしいものをお届けするために、お客様の一番
近い場所で、お客様が求めるものを、いつでも買える仕組みを構築
お 主な販売場所 家庭・事業所 酒屋・タバコ屋 オフィス内
届
け 取扱い商品 ⼀般薬・ドリンク剤 清涼飲料
す
る
機 販売手法 薬箱 自動販売機
能
× 医薬品
製造機能
健 お 医薬品ドリンク剤
や 届
か け 医薬部外品ドリンク剤
さ す お客様の健やかな 美容ドリンク
を る 暮らしをお届けする
商 パウチ型への対応
品 「配置薬業」で創業
フルーツゼリー
●ダイドードリンコ設⽴ ●たらみの連結子会社化
●⼤同薬品設⽴ ●⼤同薬品工業は受託事業へ特化
1950年代 1970年代 1990年代 2010年代
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DyDoグループの強み
「お客様が求めるおいしさ」を「お客様にとって
１
身近な場所にお届けする」ユニークなビジネスモデル
⾒えない資産（自販機ビジネスモデル）が生み出す
２
安定したキャッシュ・フロー
医薬品・医薬部外品の開発・製造能⼒、
3
医薬品から化粧品メーカーまで幅広い顧客基盤
4 「おいしい」ゼリーを作る技術
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DyDoグループの強み①
ユニークなビジネスモデル
顧客資本×組織資本×人的資本の融合により、独自のビジネスモデ
ルを構築
顧客資本 業界有数の自販機網 組織資本 直販+共栄会の体制
2,000名以上のオペレーション
自社マネジメント自販機台数の 人的資本
人員と積み上げるノウハウ
ポジショニング
共栄会とは
当社の特約オペレーター。販売データの共有、
オペレーション指導を通じ、資本関係の有無に
関わらず、⼀体的に運営
A社 DyDo DyDo(共栄会)
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DyDoグループの強み②
⾒えない資産が生み出す安定したキャッシュ・フロー
目に⾒えない資産（自販機ビジネスモデル）が生み出す高いキャッシュ
創出⼒
時代に合った仕組みへと進化させることにより、株主価値は高まる
超過収益⼒を高め、
⾃販機ビジネスによる⾒えない資本
株主価値向上を図る
・顧客資本（業界有数の自販機網）
・組織資本（直販＋共栄会の体制） もっと身近で
・人的資本（2,000名以上のオペレーション人員が積み上げるノウハウ） 毎⽇の生活に役⽴つ
事業へ進化し、
【流動資産】 905億円 【負債】 783億円 本源的価値を拡大する
【純資産】 939億円
【固定資産】 817億円
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DyDoグループの強み③
医薬品・医薬部外品の開発・製造能⼒
受託メーカーとして磨き続けた高い開発能⼒と品質管理体制
ドリンク剤受託メーカーの地位を確⽴し、幅広な顧客基盤を持つ
⼤同薬品の歩み
1950年代 自社製品としてドリンク剤を製造
1980年代 他社製品の受託を本格化、製造ノウハウを蓄積
1990年代 機能性飲料ブーム：新工場を設⽴し、受託専業メーカーへ
1999年 薬事法改正、「医薬部外品」がコンビニ・自販機で販売可能に
2000年代 美容ドリンクブームにより、化粧品メーカー等の受託が拡⼤、
企画・開発業務を本格化
2019年秋 奈良工場でパウチラインが稼働予定
2020年春 関東新工場が竣工予定
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DyDoグループの強み④
「おいしい」ゼリーを作る技術
素材（フルーツ）、ターゲットに合わせたおいしいゼリーの食感を
作る技術
高い成⻑率により、業界トップの地位を確⽴
前年⽐売上成⻑率 商品ごとに追究するゼリーの食感
シェア
つるんぷるんとした食感
130% たらみ で、弾⼒性が高い
業界
124.7%
たらみ
120%
とろける食感で果汁感を
重視
110%
97.7%
100%
もちもちした蒟蒻の食感
を際⽴たせるため、ゼリ
90% ー部分はみずみずしさを
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 重視
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経営環境の変化
⽇本における高齢化率は今後さらなる上昇が⾒込まれている
（万人） ⽇本の人口及び人口構成の推移
14,000 →推計値 45%
31% 38%
40%
12,000
35%
10,000
30%
8,000 25%
6,000 20%
15%
4,000
10%
2,000
5%
0 0%
（年）
14歳以下人口 15〜64歳人口 65歳以上人口 高齢化率
出典：「平成30 年版情報通信⽩書」（総務省）より作成
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DyDoグループのSWOT
強み 弱み
「お客様が求めるおいしさ」を 飲料メーカーとしては下位のポジショニン
「お客様にとって身近な場所にお届けする」 グ
ユニークなビジネスモデル 医療用医薬品分野/IT分野に知⾒のある人
⾒えない資産（自販機ビジネスモデル）が 材の不⾜
生み出す安定したキャッシュ・フロー 原材料調達・研究開発機能等の外部リソー
医薬品・医薬部外品の受託製造能⼒、 スへの依存
医薬品から化粧品メーカーまで幅広い顧客基盤
「おいしい」ゼリーを作る技術
機会 脅威
自販機市場の縮小に伴う優位性の確保 自販機オペレーションの担い⼿不⾜
パウチラインの新設による受託機会の拡⼤ 消費者の購買⾏動の変化
ヘルスケア関連市場の伸⻑
テクノロジーの進化
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グループミッション2030
世界中の人々の楽しく健やかな暮らしを
クリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。 DyDoは次代と共に。
お客様の健康をつくります 次代に向けて新たな価値を生み出します
おいしさへの飽くなき探求心のもと、 革新的なテクノロジーを活用し、
世界中のお客様の健康や生活の質向上に すべてのステークホルダーに
貢献する商品・サービスをお届けします。 ワクワクや驚きといった体験を提供します。
DyDoは社会と共に。 DyDoは人と共に。
社会変革をリードします 人と人のつながりをつくります
持続可能な社会のために、 グループ内外と柔軟に連携し、
常識に捉われず、新たな視点から 多様な価値観や能⼒を尊重しながら
社会変革を⾃らリードします。 新たな共存共栄を推進します。
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グループミッション2030の基本方針
成⻑性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売 国内飲料事業の 非飲料事業での
上 イノベーション 第２の柱を構築
額 DyDoグループの 既存事業と融合する
コア事業であり続ける。 ヘルスケア領域での事業を
第２の収益の柱として構築
する。
海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での
売上高⽐率を20％以上にする。
営業利益率
0% ５％ ６％ 10％
※図はイメージです。
円の⼤きさは営業利益額を⽰し、2018年度を薄⾊、2030年度を濃⾊で表現。
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ロードマップ
一時的には減益となるが、持続的成⻑の実現をめざした先⾏投資を⾏う
2019 2022 2026 2030
[利益イメージ] 計画
投資戦略により、 ベース
利益が目減りする部分
成り⾏き
ベース
基盤強化・ 飛躍ステージ
成⻑ステージ
投資ステージ
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DyDoグループがめざす方向性
強みを磨き、こころとからだにおいしいものをお届けし続ける
お 主な販売場所 家庭・事業所 酒屋・タバコ屋 オフィス内 より便利な場所へ
届
け 取扱い商品 ⼀般薬・ドリンク剤 清涼飲料 求められるものを
す
る
機 販売手法 薬箱 自動販売機 最適な方法でお届け
能
× 医薬品
製造機能
健 お 医薬品ドリンク剤
や 届
求められるもの
か け 医薬部外品ドリンク剤
さ す ＝
こころと、からだに
美容ドリンク
を る
商 パウチ型への対応 おいしいもの
品
フルーツゼリー
●ダイドードリンコ設⽴ ●たらみの連結子会社化
●⼤同薬品設⽴ ●⼤同薬品は受託事業へ特化
1950年代 1970年代 1990年代 2010年代 2030年代
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4. 「中期経営計画2021」の概要
31
中期経営計画2021における基本方針
バランスを考慮した基盤強化と戦略的投資の実施
収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ
■各事業において、収益改善を軸とする施策により、キャッシュフローの
最⼤化を図る
■「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスなどの拡⼤
戦略的経営に向けた事業継続の判断
■海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中
グループミッション2030の実現に向けた成⻑戦略
■各事業の成⻑やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資
戦略の実施
■DyDoグループの持続的成⻑をリードする人財戦略の実施
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投資戦略
成⻑投資やM&Aなどの投資戦略として最大４５０億円想定
[投資原資]
余剰資⾦を [新たな事業への投資]
新規事業へ ３３０億円
• ヘルスケア領域におけるM&A投資 投資戦略③
投資 ３００億円
• 希少疾病の医療⽤医薬品事業の
３6０億円程度 ⽴ち上げへの投資 ３０億円 投資戦略④
B/Sにある余剰資⾦
[安定配当による株主還元等] ３０億円
[各事業の成⻑に向けた新規投資] １２０億円
各事業へ （国内飲料事業） ６０億円 投資戦略①
再投資 ・オペレーションの効率化に向けたIoT投資
400億円以上 ・「販売拠点」を活⽤したビジネス創出への投資
（医薬品関連事業） ６０億円 投資戦略②
各事業から創出される ・関東への新⼯場の設⽴
3年間の累計 ・既存奈良⼯場へのパウチラインの新設
営業キャッシュフロー
[既存事業に係る通常の設備投資] ２８０億円
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中期経営計画2021のガイドライン
ガイドライン
売上高 • 既存事業のオーガニックな成⻑ ＋ 新規M&A
• 既存事業の営業利益率（3％）－ 投資戦略コスト + 新規M&A
営業利益率
• 海外飲料事業の⿊字化
• 既存事業から創出される営業CF 400億円以上
キャッシュフロー（CF）
• 既存事業にかかる通常の設備投資 280億円程度
• 既存事業への成⻑投資 120億円程度
投資戦略 • ヘルスケア領域における新規M&A投資 300億円程度
• 希少疾病の医療⽤医薬品事業の⽴ち上げ 30億円程度
株主還元 • 安定的な配当による株主還元の実現
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投資戦略①
国内飲料事業におけるスマートオペレーションの確⽴
リスク 労働⼒不⾜による業界全体でのオペレーション人員の担い⼿不⾜
強み 全国に配置するオペレーション人員と蓄積したノウハウ
＋
投資 管理自販機のスケールメリットを生かしたIoT投資
機会への転換
オペレーションの効率化による１人当たり担当台数の増加
スマートオペレーション体制の構築により、
自販機業界における優位性を確保
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投資戦略②
医薬品関連事業における製造可能剤形の拡大
強み ドリンク剤における受託製造メーカーとしての圧倒的なポジション
＋ 生産キャパシティ
機会 ヘルスケアマーケットの伸張 （億本）
6
＋ 4
関東工場の新設による生産量の拡⼤、BCPへの対応
投資 2
パウチラインの新設による容器形態の多様化
0
現状 新工場建設後
新たな強み 医薬品・医薬部外品のパウチ容器の受託製造
新たな投資機会の模索 更なる剤形への拡⼤
医薬品・医薬部外品の受託メーカーとして地位を強固なものに
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投資戦略③
ヘルスケア領域におけるM&A投資
顧客の
健康 予防 未病 治療 予後・介護
ケアサイクル
対応する ⼀般飲料 ⼀般用 医療用 介護用飲料
健康食品
商品・製品 ・食品 医薬品 医薬品 ・食品
現在の当社の フルーツゼリー 今後獲得していく分野
事業領域と
投資領域 清涼飲料 事業の獲得とともに、
サプリメント 既存事業の融合を図る
ドリンク剤
医薬品・医薬部外品パウチ製品
希 疾 用 薬
少 病 医 品
競争⼒の源泉 既存ビジネスのキャッシュ・フロー 専門の知⾒・技術・ノウハウ等を
となる人材へ 創出に貢献する人材 有する人材
の投資
イノベーションを起こす多様な人材
「医療」と「食品」の垣根を越えた市場の開拓し、
ヘルスケア領域で非飲料事業での柱を構築する
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投資戦略④
希少疾病の医療⽤医薬品事業の⽴ち上げへの投資
医療⽤医薬品事業の新会社「ダイドーファーマ株式会社」を
2019年1月21⽇付けで設⽴
医薬品上市ま
研究 開発 薬事 製造 販売
でのステップ
医薬品
シーズの 臨床試験 承認申請 製造 販売
探索
協⼒会社 CRO CMO など CSO など
CRO:Contract Research Organization （医薬品開発業務受託機関）
CMO:Contract Manufacturing Organization （医薬品製造受託機関）
CSO:Contract Sales Organization （医薬品販売受託機関）
「持たざる経営」と「良質なパイプライン」の獲得により、
⻑期的な収益化をめざす
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社会的価値の創造による企業価値向上
社会的課題 社会的価値の創造 企業価値向上への KPI
（SDGsターゲット） （戦略） 貢献
健康寿命の延伸 世界中のお客様の健康や CF拡大 連結売上高の
3.4 生活の質向上 継続的拡大
2030年までに、非感染性疾患による （生活習慣の改善に役⽴つ商
若年死亡率を予防や治療を通じて
1/3減少させ、精神保健及び福祉を 品・サービスの開発）
促進する。
機 安全で質の高い医療の提供 社会的意義の高い新薬の 成⻑率（g）の向上 シーズ・パイ
人 会
口 3.8 開発 プラインの獲
動
全ての人々に対する財政リスクから
の保護、質の高い基礎的な保健サー
（希少疾病の医療⽤医薬品事 得
ビスへのアクセス及び安全で効果的 業の育成）
態 かつ質が高く安価な必須医薬品とワ
の クチンへのアクセスを含む、ユニ
バーサル・ヘルス・カバレッジを達
変 成する。
化 インフラ改良、労働⼒不足 自販機のインフラ化 IoT機能搭載
9.4 （業界有数の自販機×ITを活 自販機の設置
リ ⽤した新ビジネスの構築）
2030年までに、資源利用効率の向上
CF拡大 台数
ス とクリーン技術及び環境に配慮した
技術・産業プロセスの導入拡⼤を通
労働生産性の向上 成⻑率（g）の向上
ク じたインフラ改良や産業改善により、
持続可能性を向上させる。全ての （ITを活⽤した自販機オペ
国々は各国の能⼒に応じた取組を⾏
う。 レーション体制の改革）
気 異常気象の深刻化、 気候変動の緩和 割引率（r）の低減
リ 農業生産量の減少 （気候変動に対するガバナン
候
ス 13.3 ス・リスク管理体制の整備） -
変
ク 気候変動の緩和、適応、影響軽減及
動 び早期警戒に関する教育、啓発、人
的能⼒及び制度機能を改善する。
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5. 2019年度 連結業績予想
40
2019年度 連結通期業績予想
連結売上高は、1,700億円（前期比0.9％減）
営業利益は、34億円（前期比44.0％減）
成⻑戦略の推進による先⾏投資費⽤の増加
(単位：百万円)
2018年度 実績 2019年度 通期予想
構成比 構成比 増減率 増減額
売上高 171,553 100.0% 170,000 100.0% ▲0.9% ▲ 1,553
営業利益 6,071 3.5% 3,400 2.0% ▲44.0% ▲ 2,671
経常利益 5,998 3.5% 3,700 2.2% ▲38.3% ▲ 2,298
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,856 2.2% 2,400 1.4% ▲37.8% ▲ 1,456
ＥＰＳ 234.15円 145.71円 ▲37.8% ▲88.44円
1株当たり配当⾦ 60円 60円 - -
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2019年度 通期業績予想 －セグメント別－
(単位：百万円)
201８年度 2019年度
実績 通期予想 増減率 増減額
国内飲料事業 124,879 122,350 ▲2.0% ▲2,529
海外飲料事業 17,154 16,800 ▲2.1% ▲354
医薬品関連事業 10,964 11,550 5.3% 585
食品事業 19,114 19,850 3.8% 735
その他・調整額 ▲559 ▲550 － 9
売上高合計 171,553 170,000 ▲0.9% ▲1,553
国内飲料事業 7,106 4,945 ▲30.4% ▲2,161
海外飲料事業 ▲704 ▲347 － 357
医薬品関連事業 847 636 ▲25.0% ▲211
食品事業 235 366 55.3% 130
その他・調整額 ▲1,413 ▲2,200 － ▲786
営業利益合計 6,071 3,400 ▲44.0% ▲2,671
設備投資額 12,635 16,200 28.2% 3,564
減価償却額 10,396 10,150 ▲2.4% ▲246
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201９年度 通期業績予想
営業利益の増減要因 －前期比－
物流費高騰・原価率上昇の影響は約11億円（国内飲料事業）
成⻑投資による影響は約20億円（国内飲料事業８億円、医薬品関連事業
の新工場建設等約４億円、食品事業約２億円、希少疾病の医療⽤医薬品
事業6億円） 成⻑投資
（単位：百万円）
通常ベース ▲2,063
6,071 前期比 ▲608
食品
＋358
軽減税率への 医薬品関連
粗利減少 対応にかかる
数量要因 一時費⽤ 物流費 海外飲料 +224 その他
原価要因 国内飲料事業
▲300 その他 +357 調整 （人材・IT）
単価要因 ▲261 ▲186 ▲800
自販機
▲1,800
固定費
低減 医薬品関連事業
+1,000 （新工場、パウチライン）
▲435
食品事業(人材、工場設備)
▲228
国内飲料事業
希少疾病の医療⽤医薬品事業
前期比 ▲1,361
▲600
3,400
前期比 ▲2,671
2018年度実績 2019年度予想
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＜国内飲料事業＞概況
※連結調整前の数値 (単位：百万円)
2017年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 126,712 100.0% 124,879 100.0% ▲1.4% ▲1,833 122,350 100.0% ▲2.0% ▲2,529
営 業 利 益 5,542 4.4% 7,106 5.7% 28.2% 1,564 4,945 4.0% ▲30.4% ▲2,161
2018年度総括 設備投資と減価償却費の推移（国内飲料事業）
(億円)
販売数量は前期比2.6%減 120
設備投資
自販機ハードにかかる固定費低減、関連 PLﾍﾞｰｽ投資負担額
費低減は着実に取り組みが進む
通信販売チャネルは順調に売上拡大
重点戦略・投資戦略
60
スマートオペレーション体制の構築など
により、自販機市場における確固たる地
位の確⽴
筋肉質な事業基盤の確⽴
⻑期的に事業を支える人材の育成や組織 0
の構築 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
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＜国内飲料事業＞自販機チャネル
お客様により近い場所で、お客様の求める商品をお届けするための基盤強化に
向けて、2021年度までにインドアロケーション比率50%以上をめざす
自販機に適した商品ラインアップの拡充を図る
自販機設置先別構成比 自販機に適した商品ラインアップの拡充
100% 売上データ 購買データ
業界有数の自販機 DyDo Smile STANDアプ
（オンライン：約８万台※） リ（DL数：約40万※）
※2018年度末時点 ※2018年度末時点
50%
商品開発 コラムの最適化
コラム構成に必要な商品の開発 各自販機における最適なコラム
50%以上 の設定
0%
2018年度 2021年度
クローズドロケーション アウトロケーション
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＜国内飲料事業＞商品開発
「ダイドーブレンド」ブランドのラインアップ拡充と販路拡大によるブランド
⼒の強化
「世界一のバリスタ※監修」シリーズのリニューアル
他社機への「ダイドーブレンド」ブランドのセット
※ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
クラフト系PETコーヒーの拡充
キリンビバレッジ社 ● ●
ア サ ヒ 飲 料 社 － ●※
※アサヒ飲料社では2019年３⽉より取扱開始
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＜国内飲料事業＞商品開発
「miu」ブランド、「大人のカロリミットⓇ」茶シリーズを拡充し、健康志向
の高まりへの対応を強化
「ロコモプロ」に次ぐ基幹商品の確⽴をめざす
(百万円)
「miu」ブランドのラインアップ拡充 通信販売チャネルの売上推移
2,000
1,500
1,000
基幹商品「ロコモプロ」
「大人のカロリミットⓇ」茶シリーズのラインアップ拡充
500
0
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
上期 下期
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＜海外飲料事業＞概況
※連結調整前の数値 (単位：百万円)
2017年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 18,547 100.0% 17,154 100.0% ▲7.5% ▲1,392 16,800 100.0% ▲2.1% ▲354
営 業 利 益 ▲482 － ▲449 － － 32 ▲150 － － 299
のれん 等償 却額 356 1.9% 255 1.5% ▲28.4% ▲101 196 1.2% ▲23.1% ▲59
の れ ん 等償 却 後 営業 利益 ▲838 － ▲704 － － 133 ▲347 － － 357
ト ル コ リ ラ 30.78円 23.41円 ▲ 7.37円 18.00円 ▲ 5.41円
マ レ ー シ ア リ ンギ ット 26.21円 27.34円 1.13円 27.00円 ▲ 0.34円
2018年度総括
トルコ飲料事業は現地通貨ベースで高い伸⻑
マレーシア飲料事業は健康志向に対応した製品ポートフォリオの⾒直しを実施
重点戦略・投資戦略
事業全体での⿊字化に向けた戦略拠点の⾒直し
戦略拠点間での横断的な施策の実施
⽇本独自の付加価値商品の輸出強化や新たな海外市場の開拓
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＜医薬品関連事業＞概況
※連結調整前の数値 (単位：百万円)
2017年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 10,536 100.0% 10,964 100.0% 4.1% 427 11,550 100.0% 5.3% 585
営 業 利 益 1,271 12.1% 847 7.7% ▲33.3% ▲423 636 5.5% ▲25.0% ▲211
2018年度総括
新規受注の獲得や美容ドリンクの堅調な受注により増収
人員体制の強化や設備メンテナンスなどの事業基盤確⽴により、人件費や減価
償却費が上昇
重点戦略・投資戦略
新関東工場のスムーズな稼働開始
新たな受託商品や新剤型の開拓・製造
品質管理体制の高度化
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TCIとの協業による受注拡大
社名 ⼤江生醫股份有限公司（英文名：TCI Co.,Ltd）
業種 機能性ドリンク、保健食品、スキンケア商品の研究開発・製造・販売
2014年
当社との関係 ・DyDoグループとの資本・業務提携契約の締結
・⼤同薬品工業との技術支援契約の締結
TCIの地域別売上高・営業利益率の推移 TCIを通じた受託製造量の増加
（百万NTD） 11.8%を出資するTCIとの資本・業務
提携関係の維持・発展により、中国を中心
としたクライアントからの受注を拡⼤。
「made in
made
Japan」へ
中国を中心としたクライアント の高い信頼
納品 発注
TCI
納品 再委託
大同薬品工業
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＜食品事業＞概況
※連結調整前の数値 (単位：百万円)
2017年度実績 2018年度実績 2019年度業績予想
構成比 構成比 増減率 増減額 構成比 増減率 増減額
売 上 高 17,560 100.0% 19,114 100.0% 8.8% 1,554 19,850 100.0% 3.8% 735
営 業 利 益 571 3.3% 587 3.1% 2.9% 16 716 3.6% 21.8% 128
の れ ん 等償 却額 352 2.0% 352 1.8% ▲0.0% 0 350 1.8% ▲0.6% ▲2
の れ ん 等償 却 後 営業 利益 219 1.2% 235 1.2% 7.6% 16 366 1.8% 55.3% 130
2018年度総括
新機軸の商品提案が奏功し大幅増収
「たらみ」ブランドの価値向上に向けたマーケティング投資の実⾏
販売好調による工場稼働率の上昇により、人材確保のための労務費が上昇
重点戦略・投資戦略 成熟市場のファンを
成⻑市場へ
付加価値の高い商品の開発強化
多⾯的なコストの⾒直しによる収益⼒の改善
成⻑市場の新規ユーザーを
カテゴリーを超えたビジネスモデルの創出 成熟市場へ ※画像はイメージです
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6. 人材マネジメントと⾏動規範
52
人財戦略
人的資本の確保
• HD機能の強化、新規事業を推進するための即戦⼒キャリア採用
• 将来を⾒据えた新卒採用の検討
将来を担う人材の育成
• 次世代幹部候補生の育成
• 海外人材の育成
• スペシャリストの育成
人材の適正配置
• グループ間での異動による経営資源の最適な配置
• 外部企業への出向による新たなノウハウの蓄積
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グループ⾏動規範の策定
グループ全体での倫理的価値観の共有やその価値観を実際の⾏動につな
げるための原則として「グループ⾏動規範」を策定。
ワークショップなどを通じて、
グループ横断で策定
グループビジョン
DyDoグループのあるべき姿
グループ⾏動規範
私たちがとるべき⾏動の基本
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APPENDIX
55
季節変動
56
季節変動 － 売上高 －
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計 単位：百万円
【連 結】 2017年度 38,940 47,862 47,101 38,779 172,684
通期に占める割合（%) 22.5% 27.7% 27.3% 22.5% 100.0%
2018年度 39,966 47,023 46,239 38,323 171,553
通期に占める割合（%) 23.3% 27.4% 27.0% 22.3% 100.0%
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
【国 内 飲 料】 2017年度 29,698 34,331 33,437 29,245 126,712
通期に占める割合（%) 23.4% 27.1% 26.4% 23.1% 100.0%
2018年度 29,510 32,862 33,162 29,343 124,879
通期に占める割合（%) 23.6% 26.3% 26.6% 23.5% 100.0%
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
【海 外 飲 料】 2017年度 3,331 5,124 5,660 4,430 18,547
通期に占める割合（%) 18.0% 27.6% 30.5% 23.9% 100.0%
2018年度 3,788 5,199 5,013 3,153 17,154
通期に占める割合（%) 22.1% 30.3% 29.2% 18.4% 100.0%
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
【医薬品関連】 2017年度 2,408 2,745 2,936 2,445 10,536
通期に占める割合（%) 22.9% 26.0% 27.9% 23.2% 100.0%
2018年度 2,694 2,866 2,637 2,764 10,964
通期に占める割合（%) 24.6% 26.1% 24.1% 25.2% 100.0%
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
【食 品】 2017年度 3,697 5,839 5,256 2,767 17,560
通期に占める割合（%) 21.1% 33.2% 29.9% 15.8% 100.0%
2018年度 4,112 6,275 5,546 3,180 19,114
通期に占める割合（%) 21.5% 32.8% 29.0% 16.7% 100.0%
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季節変動 － 営業利益 －
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計 単位：百万円
【連 結】 2017年度 ▲ 53 2,211 2,653 78 4,891
通期に占める割合（%) － 45.2% 54.3% 1.6% 100.0%
2018年度 724 2,555 2,718 73 6,071
通期に占める割合（%) 11.9% 42.1% 44.8% 1.2% 100.0%
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
【国 内 飲 料】 2017年度 354 2,029 2,295 862 5,542
通期に占める割合（%) 6.4% 36.6% 41.4% 15.6% 100.0%
2018年度 970 2,446 2,679 1,009 7,106
通期に占める割合（%) 13.7% 34.4% 37.7% 14.2% 100.0%
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
【海 外 飲 料】 2017年度 ▲ 278 ▲ 111 151 ▲ 243 ▲ 482
のれん等償却前
通期に占める割合（%) － － － － 100.0%
2018年度 ▲ 158 ▲ 89 84 ▲ 285 ▲ 449
通期に占める割合（%) － － － － 100.0%
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
【医薬品関連】 2017年度 354 344 353 219 1,271
通期に占める割合（%) 27.9% 27.1% 27.8% 17.2% 100.0%
2018年度 356 306 132 52 847
通期に占める割合（%) 42.0% 36.2% 15.6% 6.2% 100.0%
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
【食 品】 2017年度 16 440 314 ▲ 199 571
のれん等償却前 通期に占める割合（%) 2.9% 77.1% 55.0% － 100.0%
2018年度 12 443 263 ▲ 130 587
通期に占める割合（%) 2.1% 75.4% 44.8% － 100.0%
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第44回定時株主総会 参考資料
59
剰余⾦処分
安定的な株主還元
中間配当／1株：30円
（4億97百万円）
安定的な
株主還元
期末配当／1株：30円
（4億97百万円）
地域コミュニティ貢献積⽴⾦（1億円）
地域社会への
親会社株主に帰属する 継続的な貢献
当期純利益
（38億56百万円）
将来の
繰越利益剰余⾦ 戦略投資に
（27億62百万円） 備える内部留保
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剰余⾦処分 －地域コミュニティ貢献積⽴⾦－
「地域コミュニティ貢献積⽴⾦」を活⽤した社会貢献活動
東日本⼤震災への継続支援 東北復興 “絆” 義援⾦自販機による支援
１千万円
学校教育におけるストリート 職業体験イベント「自動 自販機による社会貢献
ダンス等の文化支援 販売機体験授業」を実施 「レンタルアンブレラ」を実施
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取締役の選任
第44回定時株主総会に上程する取締役候補
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
2004年４⽉ 当社入社
2008年４⽉ 当社取締役就任
2009年４⽉ 当社常務取締役就任
現 代表取締役社⻑ 取締役会
2010年３⽉ 当社専務取締役就任
たかまつ とみや 出席回数
2012年４⽉ 当社取締役副社⻑就任
19/19回
髙松 富也 2014年４⽉ 当社代表取締役社⻑就任（現任）
2016年２⽉ ダイドードリンコ分割準備株式会社
(1976年６⽉26日生) （現ダイドードリンコ株式会社）代表取締役社⻑就任（現任）
2014年４⽉の社⻑就任以来、新たに制定したグループ理念、グループビジョンのも
所有する当社の株式数
と、ステークホルダーの皆様の⽴場を踏まえた中⻑期視点の経営スタンスと迅速・果断
495,000株
な意思決定をもって経営の舵取りを⾏い、強いリーダーシップを発揮しています。グ
ループ経営を強化し、将来の成⻑に向けた基盤作りを着実に進めています。これらの実
績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。
1971年３⽉ ⼤同薬品工業株式会社入社
1975年１⽉ 当社設⽴、常務取締役就任
現 取締役会⻑ 1984年５⽉ 当社専務取締役就任 取締役会
たかまつ とみひろ 1990年６⽉ 当社取締役副社⻑就任 出席回数
髙松 富博 1992年４⽉ 当社代表取締役副社⻑就任 19/19回
1994年４⽉ 当社代表取締役社⻑就任
2014年４⽉ 当社取締役会⻑就任(現任)
(1948年１⽉16日生)
当社の前社⻑として20年間にわたり経営を担い、豊富な経験と実績を有しています。
所有する当社の株式数 現在は取締役会⻑として、グループ経営におけるガバナンスなどの基盤強化、重要事項
495,000株 の決定や業務執⾏に対する監督など適切な役割を果たしています。また、当社の社会貢
献活動を⻑年にわたり推進し、地域社会の活性化に向けた活動にも尽⼒しています。こ
れらの実績を踏まえて、引き続き取締役候補者としました。
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取締役の選任
第44回定時株主総会に上程する取締役候補
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1986年３⽉ 当社入社
現 取締役執⾏役員 2011年１⽉ 当社財務企画部⻑
2013年３⽉ 当社執⾏役員管理本部⻑ 取締役会
とのかつ なおき
2014年１⽉ 当社執⾏役員財務本部⻑ 出席回数
殿勝 直樹 2017年１⽉ 当社執⾏役員財務部⻑ 19/19回
ダイドードリンコ株式会社取締役執⾏役員財務本部⻑就任(現任)
財務部⻑ 2017年４⽉ 当社取締役執⾏役員財務部⻑就任（現任）
（1963年11⽉4日）
入社以来、⻑きにわたり財務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。現在も、取
所有する当社の株式数 締役執⾏役員財務部⻑としてグループ全体の財務基盤を盤⽯な体制に構築するなど、健全
3,100株 な会社運営に尽⼒し、収益性の改善に貢献しています。これらの実績を踏まえて、引き続
き取締役候補者としました。
1988年３⽉ 当社入社
2014年１⽉ 当社経営戦略部⻑
現 取締役執⾏役員 2014年２⽉ 当社経営戦略部⻑兼海外事業部⻑ 取締役会
にしやま なおゆき 2015年３⽉ 当社執⾏役員経営戦略部⻑兼海外事業部⻑ 出席回数
⻄山 直⾏ 2016年１⽉ 当社執⾏役員経営戦略部⻑兼戦略投資部⻑ 19/19回
2017年１⽉ 当社執⾏役員経営戦略部⻑
経営戦略部⻑ 2017年４⽉ 当社取締役執⾏役員経営戦略部⻑就任（現任）
（1965年7⽉30日）
経営戦略、戦略投資、海外事業などの経営全般にわたる幅広い業務に携わり、豊富な経
所有する当社の株式数 験と実績を有しています。現在は、取締役執⾏役員経営戦略部⻑としてグループ会社を牽
200株 引し、新たな事業領域拡⼤への取り組みを推進しています。これらの実績を踏まえて、引
き続き取締役候補者としました。
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取締役の選任
第44回定時株主総会に上程する取締役候補
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1972年４⽉ 最高裁判所司法研修所入所
1974年４⽉ 横浜地方裁判所裁判官任官
独⽴ 1986年４⽉ 京都地方裁判所判事任官
1989年４⽉ ⼤阪弁護士会登録 取締役会
1989年５⽉ 中央総合法律事務所（現弁護士法人中央総合法律事務所） 出席回数
入所 19/19回
現 社外取締役 2001年４⽉ 当社監査役就任
もり しんじ 2003年９⽉ 弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員就任
森 真二 2014年４⽉ 当社取締役就任（現任）
(1946年５⽉22日生) 弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これまで当社社外監査
所有する当社の株式数 役として13年間、社外取締役として５年間の職務経験をもとに、全社的なリスクマネ
100株 ジメントのあり方について発⾔するなど、独⽴した⽴場から当社経営に対する助⾔・
提⾔をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしています。こ
れらの実績を踏まえて、引き続き社外取締役候補者としました。
なお、同氏は過去に当社及び他社の社外役員となる以外の方法で会社経営に関与し
ておりませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂⾏していただ
けるものと判断しました。
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取締役の選任
第44回定時株主総会に上程する取締役候補
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1978年４⽉ 株式会社中埜酢店入社
2005年７⽉ 株式会社ミツカングループ本社取締役就任
独⽴ 2007年５⽉ 同社常務取締役就任
取締役会
2009年10⽉ 同社常勤監査役就任
出席回数
現 社外取締役 2011年３⽉ 同社経営監査室担当部⻑
19/19回
いのうえ まさたか 2014年３⽉ 株式会社 Mizkan Holdings 経営企画本部担当部⻑
井上 正隆 2016年３⽉ 同社退社
2016年４⽉ 当社取締役就任（現任）
(1954年10⽉12日生)
食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのＭ＆Ａによる事業
所有する当社の株式数 展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業
－株 展開の加速や新規事業領域の拡⼤の審議において、リスクとリターンの観点について
発⾔するなど、独⽴した⽴場から助⾔・提⾔をいただいており、取締役会の機能強化
に適切な役割を果たしています。これらの実績を踏まえて、引き続き社外取締役候補
者としました。
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監査役の選任
第44回定時株主総会に上程する監査役候補
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1980年３⽉ 当社入社
1996年３⽉ 当社千葉支店⻑
2006年１⽉ 当社総務部⻑ 取締役会
現 常勤監査役 2010年３⽉ 当社広域流通営業部⻑ 出席回数
はせがわ かずよし 2012年３⽉ 当社法人営業第三部⻑ 19/19回
⻑⾕川 和義 2015年１⽉ 当社法人営業部チーフマネージャー
2015年４⽉ 当社常勤監査役就任（現任）
(1959年11⽉30日生)
常勤監査役として、取締役の職務執⾏を監査する役割を適切に果たしております。取
所有する当社の株式数 締役会その他重要な会議へ出席し、適法性・妥当性の観点から発⾔しております。また、
100株 監査の環境整備及び社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の
状況を日常的に監視しております。
これらのことから、監査役に適切な人材と判断し、引き続き監査役候補者としました。
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監査役の選任
第44回定時株主総会に上程する監査役候補
氏 名 略歴（上段）／選任理由（下段）
1982年10⽉ プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所
1998年 ７⽉ ⻘山監査法人代表社員
独⽴
2005年10⽉ 中央⻘山監査法人理事・代表社員
2007年５⽉ 霞が関監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員 取締役会
新任 監査役 2010年１⽉ 同監査法人統括代表社員 出席回数
もりうち しげゆき 2013年10⽉ 同監査法人パートナー（現任） -
森内 茂之 2015年11⽉ ㈱コシダカホールディングス監査等委員である社外取締
役就任（現任）
(1957年２⽉26日生) 2016年12⽉ 加藤産業㈱社外監査役就任（現任）
所有する当社の株式数 ⼤⼿会計事務所・監査法人での監査経験が⻑く、法定監査業務、国際業務、新規上場
ー株 支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い⾒識を有しております。その
専門性を当社の監査に反映いただくため、あらたに社外監査役候補者としました。
なお、同氏は過去に他社の社外役員となる以外の方法で会社経営に関与しておりませ
んが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判
断しました。
独⽴ 取締役会
1997年２⽉ 税理士登録
出席回数
1997年７⽉ 渡辺喜代司税理士事務所開業（現任）
新任 監査役 -
わたなべ きよし
渡辺 喜代司 税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が⻑く、税務専門家としての高い⾒識
を有しております。その専門性を当社の監査に反映いただくため、あらたに社外監査役
(1967年11⽉14日生) 候補者としました。
なお、同氏は過去に会社経営に関与しておりませんが、上記の理由により社外監査役
所有する当社の株式数 としての職務を適切に遂⾏していただけるものと判断しました。
ー株
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当社グループのビジネスモデル
68
DyDoグループの変遷
（億円）2,000
海外展開
・モスクワでの自販機
ビジネス展開
・トルコ・マレーシア市場
への参入
・㈱たらみ買収
・ダイドー㈱設⽴ ・HOT＆ ・デミタス ・ポイント ・おしゃべり ・MIU発売 ・ダイドー ・世界一の ・Smile STAND
ブレンド COLD コーヒー カード機能 機能 ブレンド バリスタ
コーヒー発売 自販機 発売 ブランド 監修シリ
の強化 ーズ発売
1,000
2001年 東証第二部上場
清涼飲料販売事業を 2003年 東証第一部銘柄指定
分社化
・ガソリンスタンドで ・奈良県葛城市に ・医薬部外品の規制緩和 ・美容系ドリンク
・配置薬業で創業 ドリンク剤と 工場を新築移転 によりOEMの本格化 の受注拡大
ドリンク剤の製造開始 缶コーヒーを販売
※売上イメージ
0
1950s 1970s 1990s 2010s 2014 2018
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DyDoグループの事業セグメント
独自のビジネスモデルを持つ３つの事業と成⻑する海外飲料事業
ダイドーグループホールディングス
国内飲料事業 海外飲料事業 医薬品関連事業 食品事業
【展開国】 ・⼤同薬品工業 ・たらみ
・ダイドードリンコ
・トルコ
・ダイドービバレッジ
・マレーシア
サービス ほか
・ロシア ほか
72.8% 海外飲料事業
10.0% 6.1% 11.1%
*外部顧客に対する売上高の比率（2018年度実績）
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国内飲料事業のビジネスモデル
－課題と今後の戦略－
社会インフラとしての自販機の可能性に挑む
近年、自販機ビジネスを取り巻く環境は厳しさを増しており、自販機１台当たりの売上高は低下傾向が続いています。
またお客様の価値観や消費⾏動は多様化しており、お客様の求める「おいしさ」や「健康」に対するニーズも多様化して
います。このような状況の中、自販機ビジネスによるキャッシュ・フローの継続的拡⼤を図るためには、お客様にとって
の自販機の付加価値を、より⼀層高めていくとともに、価値観の多様化に対応した商品を提供していくことが⼤きな課題
となっています。
今後につきましては、IoTを通じて、自販機を社会のインフラとして活用し、幅広い分野でお客様の生活を、より快適
で豊かにするサービスの提供をめざしています。そして、オープン・イノベーションとダイバーシティへの取り組みを推
進することにより、価値観の多様化に対応し、お客様の共感を得られる高品質なおいしさと健康をお届けしていきます。
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医薬品関連事業のビジネスモデル
－課題と今後の戦略－
ドリンク剤受託専業メーカーとして圧倒的な地位を確⽴する
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などを背景にドリンク剤市場は縮小傾向にある⼀方で、消費者の健康・
美容志向の高まりによって、美容系ドリンク剤を中心に伸⻑傾向が⾒られます。また、BCP 対策の⼀環としての生産の
リスク分散や物流費高騰への対応はブランドメーカーにとっての懸案事項となっています。このような環境下において
は、当社が高い製造品質と安定的な供給体制を整備し、お取引先の様々なご要望やニーズにお応えしていくことが重要課
題となっています。当社が⻑年培ったノウハウをより⼀層強化・拡充することにより、ドリンク剤受託メーカーとして
トップクラスの地位をさらに強固にしていきます。
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食品事業のビジネスモデル
－課題と今後の戦略－
「やっぱりたらみ」と選ばれるブランドをめざす
近年、ドライゼリー市場は、低価格帯の販売量が減少する⼀方で、中価格帯の商品の売上が伸⻑しており、お客様は
「こだわり」にお⾦を使う時が近づいてきていると感じています。
このような環境下において、お客様に「たらみ」ブランドの商品を積極的に選んでいただくためには、お客様の多面的
なニーズに対応し、お客様の驚きや感動を生む商品を幅広く創り続けることが重要な課題であると考えています。
今後につきましては、「顧客目線」と「イノベーション」への取り組みを⼀層推進し、ブランド訴求、商品価値訴求を
強化することにより、お客様を基軸とした⻑期的成⻑をめざします。
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希少疾病の医療⽤医薬品市場への参入
希少疾病の医療⽤医薬品事業への参入（2019年7月事業開始
予定）
① 社会的な課題への対応
希少疾病の医療用医薬品は疾患人口規模が小さいことから、未だに⼗
分な開発が⾏われず、有効な治療薬が存在しない疾患も多数存在
② グループ理念の実現
希少疾病で苦しむ患者様に医薬品を通じた価値を提供し、事業を通じ
て社会的課題の解決を図る
【希少疾病の医療⽤医薬品等の指定条件】
対象患者 国内患者数5万人未満
又は指定難病に指定されている
医療上の必要性 代替する適切な医薬品や治療方法がない
又は既存の医薬品と⽐較して、著しく高い有効性、また
は安全性が期待される
開発の可能性 対象疾病に対して、当該医薬品等を使用する根拠があり、
開発計画が妥当である
医薬品医療機器法第77条の2
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希少疾病⽤の医療医薬品の市場規模
医薬品における希少疾病の医療⽤医薬品のポジショニング
スペ
シャリ
売 ティ 希少疾病領域 市場：数千億円
上 プライマリ領域
領域 ----------------------------
高 市場：約7.2兆円
規 市場：
模 約3.2 国の支援内容
兆円 • 優先的な治験相談及び優先審査の実施
• 申請⼿数料の減額
• 試験研究費への助成⾦交付
• 税制措置上の優遇措置
（総合） 疾患領域 （専門） • 研究開発に関する指導・助⾔
希少疾病⽤医薬品の指定数推移
500
400
300
200
注記：
• 2017.12.21までの指定医薬品数。指定取消医薬品
100 も含む）
• 「希少疾病用医薬品指定品目⼀覧表」（国⽴研究開
0 発法人医療基盤・健康・栄養研究所）より当社作成
93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 （年度）
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本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の⾒通し・戦略などのうち、過去または現在の事
実に関するもの以外は、将来の業績に関する⾒通しであり、これらは当社において現時点で入⼿可能な
情報による当社経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済
情勢その他リスク要因により、⼤きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的とした
ものではございません。投資に関する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。