2590 ＤｙＤｏ 2019-03-04 15:00:00
2019年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月4日
上場会社名 ダイドーグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2590 URL https://www.dydo-ghd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高松 富也
執行役員 コーポレートコミュニケーショ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 長谷川 直和 TEL 06-7166-0077
ン部長
定時株主総会開催予定日 2019年4月16日 配当支払開始予定日 2019年4月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年1月期の連結業績（2018年1月21日∼2019年1月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 171,553 △0.7 6,071 24.1 5,998 11.5 3,856 54.0
2018年1月期 172,684 0.7 4,891 26.8 5,382 43.8 2,504 △23.4
（注）包括利益 2019年1月期 4,006百万円 （△41.4％） 2018年1月期 6,832百万円 （187.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年1月期 234.15 ― 4.2 3.5 3.5
2018年1月期 151.73 ― 2.9 3.2 2.8
（参考） 持分法投資損益 2019年1月期 △25百万円 2018年1月期 115百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 172,228 93,940 53.8 5,628.56
2018年1月期 171,147 90,927 52.3 5,430.20
（参考） 自己資本 2019年1月期 92,710百万円 2018年1月期 89,443百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 10,851 △16,876 △2,618 38,413
2018年1月期 14,308 △8,947 △3,843 47,520
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 994 39.5 1.1
2019年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 994 25.6 1.1
2020年1月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 41.2
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 1月21日∼2020年 1月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 170,000 △0.9 3,400 △44.0 3,700 △38.3 2,400 △37.8 145.71
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
「Ilk Mevsim Meyve Sulari
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
Pazarlama A.S.」
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年1月期 16,568,500 株 2018年1月期 16,568,500 株
② 期末自己株式数 2019年1月期 97,007 株 2018年1月期 96,960 株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 16,471,528 株 2018年1月期 16,508,194 株
（注）当社は「役員向け株式給付信託」を2018年１月期より導入しております。
期末自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2019年１月期 95,300株 2018年１月期 95,300株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2019年１月期 95,300株 2018年１月期 58,646株
（参考）個別業績の概要
2019年1月期の個別業績（2018年1月21日∼2019年1月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 9,239 42.4 6,659 84.0 6,829 80.4 5,768 210.0
2018年1月期 6,486 ― 3,619 44.4 3,785 4.7 1,860 38.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年1月期 350.21 ―
2018年1月期 112.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 118,534 86,306 72.8 5,239.52
2018年1月期 113,910 78,769 69.1 4,781.92
（参考） 自己資本 2019年1月期 86,306百万円 2018年1月期 78,769百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．24「４．今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年３月６日（水）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会のスクリプト及び動画、主な質疑応答内容については開催
後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2019年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………………… 2
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）経営戦略等 ………………………………………………………………………………………………………… 3
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 ……………………………………………………… 4
（４）経営環境 …………………………………………………………………………………………………………… 5
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 …………………………………………………………………………… 5
２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 10
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………… 13
（１）経営成績等の状況の概要 ………………………………………………………………………………………… 13
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 …………………………………………… 21
４．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）戦略的現状と見通し ……………………………………………………………………………………………… 24
（２）利益配分に関する基本方針及び次期の配当 …………………………………………………………………… 26
５．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 27
６．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 28
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 28
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 30
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 30
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 31
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 32
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 34
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 36
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 36
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 36
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 38
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 38
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 39
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 44
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 44
７．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 45
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 45
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 47
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 48
８．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 50
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2019年１月期決算短信
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末時点における
当社グループの判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他リスク要因により、当社
グループの実際の経営成績及び財政状態等は、記載とは大きく異なる可能性があります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内飲料事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、グループ一丸となって将来の持続的成
長をめざすべく、2014年に新たな「グループ理念・グループビジョン」「グループスローガン」を制定しておりま
す。
厳しい競争環境を勝ち抜き、お客様、従業員、取引先、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの皆
様との共存共栄を図りながら、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成
に取り組んでおります。
また、当社グループのコア事業である国内飲料事業は、清涼飲料という消費者の皆様の日常生活に密着した製品
を取り扱っており、部門売上高の80％以上は地域社会に根差した自販機を通じた販売によるものです。また、自社
工場を持たず、生産・物流を全国の協力業者に委託するファブレス経営により、当社は製品の企画・開発と自販機
オペレーションに経営資源を集中し、業界有数の自販機網は当社グループの従業員と共栄会（当社商品を取り扱う
自販機運営業者）により管理しております。
このような当社独自のビジネスモデルは、ステークホルダーの皆様との信頼関係によって成り立っていることか
ら、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」ことが会社としての責務であり、経営上の最重要課題であると認
識しております。そして、その実現のために、「ダイナミックにチャレンジを続けていく」ための基盤として、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスを継続的に改善していく
ことが、株主共同の利益に資するものと考えております。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2019年１月期決算短信
（２）経営戦略等
当社グループは、2014年に制定された「グループ理念」のもと、2018年度を最終年度とする５カ年の中期経営計
画「Challenge the Next Stage」をスタートさせ、「既存事業成長へのチャレンジ」「商品力強化へのチャレン
ジ」「海外展開へのチャレンジ」「新たな事業基盤確立へのチャレンジ」の４つのテーマに取り組むとともに、
2017年１月には、持株会社体制へ移行するなど、将来にわたる持続的成長の実現とさらなる企業価値向上をめざし
て、次代に向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開してまいりました。
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＜次代に向けた企業価値創造へのチャレンジ＞
1.自販機ビジネスモデルを革新し、キャッシュ・フローの継続的拡大を図る
2.「ダイドーブレンド」のブランド力をさらに高め、トップブランドをめざす
3.海外事業展開を加速し、トップラインの飛躍的成長を実現する
4.Ｍ＆Ａ戦略により、新たな収益の柱を確立する
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2019年１月期決算短信
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的成長の実現に向けたひとつの通過点として「連結売上高2,000億円」「売上高営業利益
率４％」を中期経営計画「Challenge the Next Stage」の最終年度である2018年度の数値目標に掲げ、様々な改革
を推進してまいりました。
これまで５年間の取り組みにより、自販機チャネルにかかる固定費構造の改革やトルコ・マレーシアなどのイス
ラム圏における戦略拠点の獲得など、将来の成長に向けた土台作りに一定の成果がありました。一方、外部環境の
変化は想定を超えるスピードで進展し、成長性・収益性・効率性の改善には、課題を残す結果となりました。
成果 課題
既存事業成長への ・自販機チャネルにかかる固定費構 ・持続的な売上成長による収益性の
チャレンジ 造の改革 改善
・IoT自販機戦略の推進 ・自販機1台当たり売上高の低下
・医薬品関連事業、食品事業の売上 ・オフィス内への設置促進
成長
商品力強化への ・一定のブランドポジションの確立 ・お客様の価値観や消費行動の多様
チャレンジ （世界一のバリスタ※、大人のカ 化への対応
ロリミット茶®など） ・お客様の「共感」を得る商品の開
発
海外展開への ・イスラム圏（トルコ・マレーシ ・マレーシア、ロシア、中国におけ
チャレンジ ア）における戦略拠点の獲得 る改革の実行
新たな事業基盤確立への ・希少疾病の医療用医薬品事業への ・健康寿命延伸に対応した新たな市
チャレンジ 新規参入の決定 場の開拓
・健康食品・サプリメント通販ビジ ・戦略投資による新規事業展開の加
ネスの黒字化 速
※ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
数値目標との差異につきましては、国内飲料事業の売上高が減収となっていることや、海外飲料事業において損
失を計上していることなどが、その要因となっております。
また、「食や健康」関連の新規事業展開につきましては、企業買収などの有効な戦略投資案件の成立に至りませ
んでした。
今後につきましては、持続的な売上成長による収益性の改善が大きな課題であるものと認識しております。
（単位：百万円）
2015年１月期 2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
売 上 高 149,526 149,856 171,401 172,684 171,553
営 業 利 益 5,174 4,988 3,857 4,891 6,071
営 業 利 益 率 3.5% 3.3% 2.3% 2.8% 3.5%
R O A
3.0% 2.7% 2.3% 3.2% 3.5%
（総資産経常利益率）
R O E
2.8% 2.8% 3.9% 2.9% 4.2%
（自己資本当期純利益率）
F C F 3,535 4,805 6,862 5,395 △1,295
*FCF＝「営業活動によるキャッシュ・フロー」－「有形及び無形固定資産の取得による支出」にて算出
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2019年１月期決算短信
（４）経営環境
当社グループは、日本国内の人口動態の変化を、ビジネスモデルに重要な影響を与える事業環境の変化と捉え、
ESG課題への取り組みを強化することにより、事業を通じた社会的課題の解決を図るとともに、当社グループの持
続的成長の実現をめざしております。
現在、わが国では出生率の低下と平均寿命の延びを背景として、少子化と高齢化が同時進行し、生産年齢人口の
減少による労働力不足が懸念される一方で、健康長寿化社会に貢献するヘルスケア関連市場は、大きな成長が期待
されております。この健康志向のトレンドは、グローバルでも、さらに大きな潮流になると思われます。
また、AIをはじめとする革新的なテクノロジーの進化は、人の働き方やビジネスのあり方を大きく変えていきま
す。多くの企業が変革を迫られる中で、次代に向けて新たな価値を生み出すためには、人と人とのつながりや、人
の多様な価値観や能力を活かす創造的な仕事の重要性が、ますます高まってくると考えられます。
一方、気候変動と資源不足が経済に与える影響は、より深刻なものとなることから、企業は、環境や社会の変化
による潜在的なリスクに備えるとともに、事業を通じて社会的課題の解決を図り、豊かで持続可能な社会の実現に
貢献することが求められています。
こうした中長期的な事業環境の変化をチャンスと捉え、リスクを事業機会に変えることによって、お客様や社会
に価値を提供し続けていくためには、自販機ビジネスをはじめとする当社グループの強みを活かしながら、非連続
のイノベーションに踏み出し、不確実性の時代における競争優位性の高いビジネスモデルへと変貌していく必要が
あると考えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループでは、このような中長期的な事業環境の変化が、ビジネスモデルに重要な影響を及ぼすリスクと事
業機会を分析し、前中期経営計画「Challenge the Next Stage」における課題認識をふまえて、2030年の当社グル
ープのありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度からの３カ年の行動計画
として「中期経営計画2021」を策定いたしました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2019年１月期決算短信
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべ
きミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分
し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成
長性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2019年１月期決算短信
なお、「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」に定める当社グループのありたい姿の実現に向け
た「基盤強化・投資ステージ」として、キャッシュ・フローの最大化とあわせて、成長戦略の推進にも積極的に取
り組んでいくことから、３年間の固定的な定量目標は設定せず、主要指標のガイドラインを示し、事業環境の変化
と重点戦略・投資戦略の進捗に応じた単年度目標を毎期設定する方針といたしました。
① 国内飲料事業のイノベーション
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって
利便性の高い身近な場所」にお届けする独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機
網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であ
ると認識しております。
一方、国内飲料事業の売上高は、自販機１台当たりの売上高の低下により、減収基調が続いており、固定費構造
の改革による収益改善効果も、あと数年で一巡することから、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大のた
めには、売上高の増収基調への転換と自販機オペレーション体制のさらなる高度化が大きな課題となっておりま
す。
今後につきましては、「中期経営計画2021」の取り組みを通じて、自販機ロケーション開拓の強化や商品ライン
アップの最適化による売上確保に努めるとともに、労働力不足の時代における確固たる優位性の確立を図るべく、
最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築にチャレンジしてまいります。
「グループミッション2030」の達成に向けた取り組みといたしましては、国内飲料事業のイノベーションによ
り、時代の変化やお客様のニーズの多様化をタイムリーに捉えることのできる仕組みへとビジネスモデルを高度化
し、DyDoグループのコアビジネスとして、もっと身近で毎日の生活に役立つ事業へと進化させてまいります。
② 海外での事業展開の拡大
当社グループは、前中期経営計画「Challenge the Next Stage」において「海外展開へのチャレンジ」を成長戦
略に掲げ、戦略拠点の拡大を図ってまいりました。なかでも、海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ
飲料事業は、ミネラルウォーター「Saka」を中心に、高い売上成長を続けておりますが、その他の地域につきまし
ては、事業規模も小さく、現時点では、収益面も厳しい状況にあります。
今後につきましては、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを
掲げ、改革への取り組みをすすめてまいります。
「グループミッション2030」の達成に向けた取り組みといたしましては、グループ全体の海外での売上高比率を
20％以上へと成長させるべく、飲料・医薬品・食品にわたるグループのあらゆる強みを活用した、新たな海外事業
戦略を再構築し、世界中にこころとからだに、おいしいものをお届けしてまいります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2019年１月期決算短信
③ 非飲料事業での第２の柱を構築
当社グループは、前中期経営計画「Challenge the Next Stage」において“食や健康”関連の新規事業展開を成
長戦略に掲げ、近年は、専門人材の採用をすすめながら、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘル
スケア領域での新規事業展開の可能性に絞り込んで検討を重ねた結果、2019年８月より、希少疾病の医療用医薬品
事業に新規参入することを決定いたしました。
一方、企業買収などの戦略投資も新規事業展開を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討して
まいりましたが、当社グループの将来の成長への貢献が期待できる有効な案件の成立には至っておりません。
今後につきましては、「中期経営計画2021」の投資戦略において、ヘルスケア領域におけるM&Aに関する投資枠
を明確に定め、既存事業とのシナジーが見込める投資機会の調査・検討を続けてまいります。
「グループミッション2030」の達成に向けた取り組みといたしましては、飲料・医薬品・食品の垣根を越えて、
健康寿命の延伸に対応した新たな市場を開拓することにより、既存事業と融合するヘルスケア領域での事業を、グ
ループの第２の柱として構築してまいります。
④ 人材をはじめとする「見えない資産」への投資
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のためには、人材をはじめとする「見えない資産」への投
資が重要課題であるものと認識しております。
「中期経営計画2021」においては、長期的に事業を支え、次世代を担う人材の確保・育成に注力するとともに、
新規事業を推進するためのスキルや専門知識を有する即戦力の採用をすすめてまいります。
「グループミッション2030」の達成に向けた取り組みといたしましては、「人的資本の確保」「将来を担う人材
の育成」「人材の適正配置」の３つの観点から人材マネジメント体制を強化し、多様な価値観や能力を尊重しなが
ら、ステークホルダーとの新たな共存共栄を推進してまいります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2019年１月期決算短信
⑤ グループ共通の行動規範の浸透
当社グループは、「グループミッション2030」を通じて「国内飲料事業のイノベーション」「海外での事業展開
の拡大」「非飲料事業での第２の柱を構築」に取り組むにあたり、グループ共通の行動規範を新たに制定いたしま
した。
国境や既存事業の枠組みを越えて「グループ行動規範」の浸透を図り、グループ全員が一丸となって、「グルー
プ理念」「グループビジョン」に基づく共通の価値観と高い倫理観をもって、持続的成長の実現と中長期的な企業
価値向上にダイナミックにチャレンジしてまいります。
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２．事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
前連結会計年度末との比較では、「業界における市場競争」による当社グループの業績及び財政状態への影響の発生
可能性が高まっているものと判断しております。
また、「環境問題への対応」に関する消費者意識の高まりや、規制強化の動きなどによるリスクが顕在化した場合、
当社グループの業績及び財政状態へ与える影響度が高まっているものと評価しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであ
り、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）人材の確保・育成
当社グループの各事業は、労働集約型産業の側面を持ち、国内飲料事業では自販機オペレーションを担う人材、
医薬品関連事業や食品事業では製造工場のオペレーションを担う人材によって支えられていることから、日本国内
の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続可能性にも関わる大きな課題となっております。
また、当社グループの成長戦略であるヘルスケア領域の拡大や希少疾病の医療用医薬品事業への新規参入を図る
ためには、高度な専門性や経験を有する多様な人材を確保していく必要があります。
近年、少子高齢化の進行と労働力人口の減少、価値観や働き方ニーズの多様化など、労働市場を取り巻く環境が
変化する中、相応しい人材を継続的に確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、「中期経営計画2021」において、「人的資本の確保」
「将来を担う人材の育成」「人材の適正配置」の３つの観点から人材マネジメント体制の強化を図ってまいりま
す。また、国内飲料事業では、最新のテクノロジーを活用したスマートオペレーション体制の構築にチャレンジす
ることにより、労働力不足の時代における確固たる優位性の確立をめざしてまいります。
（２）海外子会社の管理・統制
当社グループは、海外での事業展開の拡大を「グループミッション2030」における基本方針に掲げ、グループ全
体の海外売上高比率を20％以上に成長させることをめざしております。
海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いや為替レー
トの変動をはじめとした様々なリスクが存在します。事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処
できないことなどにより、事業展開が困難になった場合や投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接管理・統制する体制と
し、経営管理体制・リスク管理体制の整備をすすめるとともに、「中期経営計画2021」では、戦略拠点の選択と集
中により、海外飲料事業全体での黒字化をめざしてまいります。
（３）企業買収及び事業・資本提携
当社グループは、非飲料事業での第２の柱の構築を「グループミッション2030」における基本方針に掲げ、企業
買収及び事業・資本提携などの戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討
しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領
域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリ
スクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画どおり進まない場
合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、事業領域の拡大に機動的に対応できる体制を持株会社に整
備とするとともに、取締役会の実効性評価の結果をふまえて、取締役会のさらなる機能強化を図るなど、コーポレ
ート・ガバナンスの継続的改善に向けた取り組みをすすめております。
（４）自販機チャネルへの集中・依存
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、日本国内における自販機の普及の歴史とともに発展してま
いりました。地域に根差した営業活動を展開することにより、業界有数の自販機網と品質の高いオペレーション体
制を構築し、当連結会計年度において、国内飲料事業における自販機チャネルの売上比率は82.8％となっており、
業界平均を大きく上回る状況となっております。
自販機チャネルは、本来、価格安定性・販売安定性が比較的高く、収益性の高い缶コーヒーを主力商材として、
安定的なキャッシュ・フローを確保することが可能ですが、近年、自販機オペレーションを担う人材不足の問題な
どもあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じております。また、コンビニエンスストアをはじめとする利便性
の高い店舗網の増加などにより、自販機１台当たりの売上高も減少傾向にあり、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、オフィス内などの安定的な販売が見込める場所への設置促
進や商品ラインアップの最適化などの取り組みをすすめるとともに、国内飲料事業のイノベーションを「グループ
ミッション2030」の基本方針に掲げ、時代の変化やお客様ニーズの多様化を捉え、もっと身近で毎日の生活に役立
つ事業へと進化させてまいります。
（５）業界における市場競争
日本国内の清涼飲料業界の市場環境は、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長
を見込みにくい状況の中で、業界各社はマーケティングを積極化し、容器やデザイン面にも工夫をこらした多種多
様なコンセプトの新商品を相次いで発売しております。なかでも、新しいタイプのペットボトル入りコーヒーの登
場は、業界各社にとって収益性の高いコーヒー飲料の市場環境を大きく変化させるものとなりました。
また、ｅコマースの普及や、ドラッグストア業界の積極的な出店戦略への対応策として、流通チェーン各社は、
店舗の付加価値を追求するとともに、価格戦略、販売促進強化の動きを強めていることから、市場の実勢価格は低
下傾向にあり、店頭への商品配荷を維持・拡大するための販売促進費も増加するなど、競争環境は急速に変化して
おります。当社グループの商品戦略・販売戦略・価格戦略が、このような市場の変化のスピードに対応できなかっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、「中期経営計画2021」において、収益改善に軸足を置き、
キャッシュ・フローの最大化を図るべく、市場環境の変化に迅速に対応できるよう商品開発体制を強化し、「おい
しさ」と「健康」を追求した商品やサービスの拡大に取り組むとともに、テクノロジーを活用した最適な商品ライ
ンアップの実現をめざしてまいります。
（６）原材料・資材の調達
当社グループの商品には、多種多様な原料・資材が使用されておりますが、中でも国内飲料事業の主要原料であ
るコーヒー豆は国際市況商品であり、その価格は、商品相場だけでなく為替レートの変動の影響を受けます。価格
変動の影響を受けることについては、他の原材料・資材についても同様であり、特に、海外飲料事業（トルコ事
業）については、一部の資材調達が外貨建てであることから、トルコリラの為替レートの変動によって、その調達
価格は影響を受けます。原材料・資材価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、市場環境によって販売価格に
転嫁できない場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、コーヒー豆については、先を見越して国内焙煎業者と取引
価格を契約し、調達価格の安定化を図っているほか、他の原材料・資材についても、調達戦略の推進によるコスト
最適化への取り組みをすすめております。
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（７）生産体制・品質管理体制
当社グループは、安全で高品質な商品の提供のため、品質管理、鮮度管理を徹底し、万全の体制で臨んでおりま
す。国内飲料事業においては、当社が商品企画までを行い、その仕様に基づきグループ外の協力工場に製造を委託
する生産体制をとっておりますが、自社と協力工場双方での厳格な管理・検査体制で常に安全安心な製造・出荷体
制を維持しております。
当社グループでは、食品の安全性、品質管理及び表示不良商品に関して重大な事故及び訴訟等は発生しておりま
せんが、今後、異物混入及び品質・表示不良品の流通等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国内飲料事業では、製造を委託している協力工場に対し
て、毎年、品質保証監査を実施し、製造における安全性・品質の向上と信頼関係の構築を図っております。また、
自社工場を有する医薬品関連事業・食品事業では、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」、食品安全
マネジメントシステムの国際規格「FSSC 22000」の認証を取得し、さらなる品質向上をめざしております。
（８）環境問題への対応
気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価や市場の価値観
の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するものとなっており、また、気候変動抑制のため、世界
的規模でのエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策などの法令等の規制が強まっております。
これらの規制強化や、環境改善に対する取組みへの追加的な義務の発生により、対応費用が増加する可能性があ
ります。また、気候変動に起因する水資源の枯渇、コーヒーをはじめとする原材料への影響、大規模な自然災害に
よる製造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、「人と社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念
のもと、気候変動や資源枯渇などの環境問題への対応を経営上の課題と捉え、サプライチェーン全体での環境負荷
低減を図るとともに、事業活動に関わる環境関連法規等を遵守し、自然環境の保全と汚染の予防に努めておりま
す。また、国内飲料事業では、製造を全国の協力工場に分散して委託するファブレス経営であることから、気候変
動に起因する自然災害や渇水等により、一部地域での製造が困難になった場合でも柔軟な対応が可能な体制として
おります。
（９）その他のリスク
上記以外にも事業活動をすすめていく上において、経済情勢の変化、法規制等の外部要因によるリスクのほか、
顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り
組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化す
べく、毎年、リスクの影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境の変化に応じた重要リスク
を決定・対策を講じることにより、リスクマネジメントを推進しています。
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３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉 （単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
実績 増減率（％） 増減額
売 上 高 172,684 171,553 △0.7 △1,130
営 業 利 益 4,891 6,071 24.1 1,180
経 常 利 益 5,382 5,998 11.5 616
親会社株主に帰属する
2,504 3,856 54.0 1,352
当 期 純 利 益
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改
善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性
や金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Challenge the Next Stage」の最終年度として、次代に
向けた企業価値創造へのチャレンジを積極的に展開いたしました。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
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ⅰ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して0.7％減少し、1,715億53百万円となりました。こ
の主な要因は、国内飲料事業が減収となったほか、トルコリラにかかる急速な為替変動の影響により、海外
飲料事業が現地通貨ベースでは伸長しているものの、日本円換算では減収となることによるものでありま
す。一方、医薬品関連事業および食品事業は、堅調な売上推移となりました。
なお、売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
コ ー ヒ ー 飲 料 71,351 41.3 66,723 38.9
茶 系 飲 料 17,668 10.2 18,075 10.5
炭 酸 飲 料 10,994 6.4 10,794 6.3
ミネラルウォーター類 7,379 4.3 8,369 4.9
果 汁 飲 料 6,955 4.0 5,459 3.2
スポーツドリンク類 2,418 1.4 2,640 1.5
ド リ ン ク 類 1,529 0.9 1,468 0.9
そ の 他 飲 料 8,414 4.9 11,347 6.6
国 内 飲 料 事 業 計 126,712 73.4 124,879 72.8
海 外 飲 料 事 業 計 18,547 10.7 17,154 10.0
医 薬 品 関 連 事 業 計 10,536 6.1 10,964 6.4
食 品 事 業 計 17,560 10.2 19,114 11.1
調 整 額 △673 △0.4 △559 △0.3
合 計 172,684 100.0 171,553 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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ⅱ．営業利益
当連結会計年度の売上総利益は、主に国内飲料事業の減収により、前連結会計年度と比較して、７億36百
万円減少し、885億27百万円となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度の51.7％を下回り、
51.6％となりました。この主な要因は、売上総利益率が比較的高い国内飲料事業の売上構成比が低下したこ
とや、トルコリラ安による原材料価格高騰の影響から、海外飲料事業の売上総利益率が悪化したことなどに
よるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、国内飲料事業における自販機チャネルにかかる固定費低減効果な
どにより、前連結会計年度と比較して19億16百万円減少し、824億55百万円となり、販売費及び一般管理費の
売上高に対する比率は、48.9％から48.1％に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して11億80百万円増加し、60億71百万
円となりました。
ⅲ．経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して２億37百万円減少し、７億79百万円となりま
した。また、営業外費用は、前連結会計年度と比較して３億26百万円増加し、８億52百万円となりました。
これは主に、トルコ飲料事業の外貨建て資産・負債にかかる為替差損の発生によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して６億16百万円増加し、59億98百万
円となりました。
ⅳ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、大江生醫股份有限公司（以下、「TCI」といいます。）株式の一部売却によ
る投資有価証券売却益を計上したことから、24億26百万円、特別損失は、MDD Beverage Sdn. Bhd.（以下、
「MDDB」といいます。）株式の一部売却による関係会社株式売却損、MDDB等株式の評価損による関係会社株
式評価損等により、計18億64百万円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度
と比較して２億98百万円増加し、26億71百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して13億52百
万円増加し、38億56百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の151.73円に対し、当連結会計年度は、234.15円となり
ました。
なお、当連結会計年度における収益及び費用の主な換算レートは、１トルコリラ＝23.41円（前連結会計年
度は30.78円）、１マレーシアリンギット＝27.34円（前連結会計年度は26.21円）となっております。
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〈セグメント別概況〉 （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
国内 飲料事 業 126,712 124,879 △1,833 5,542 7,106 1,564
海外 飲料事 業 18,547 17,154 △1,392 △838 △704 133
医薬品関連事業 10,536 10,964 427 1,271 847 △423
食 品 事 業 17,560 19,114 1,554 219 235 16
調 整 額 △673 △559 114 △1,303 △1,413 △110
合 計 172,684 171,553 △1,130 4,891 6,071 1,180
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（単位：％）
セグメント利益率 セグメントROA
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
国内 飲料事 業 4.4 5.7 1.3 ― 13.8 ―
海外 飲料事 業 ― ― ― ― ― ―
医薬品関連事業 12.1 7.7 △4.3 ― 4.9 ―
食 品 事 業 1.2 1.2 △0.0 ― 1.3 ―
ⅰ．国内飲料事業
飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長を
見込みにくい状況の中で、業界各社は、高い販売目標を掲げ、新しいタイプのペットボトル入りコーヒーをはじ
めとする多様な新商品を積極的に導入いたしました。その結果、当連結会計年度の国内飲料市場は前年を上回る
好調な販売推移となりましたが、販売競争の激化を背景に市場の実勢価格の低下や販売促進費の増加傾向が加速
したほか、相次ぐ自然災害により、サプライチェーンの危機管理に関する課題が顕在化するなど、業界各社の経
営戦略のあり方が問われる局面ともなってきております。
当社グループは、このような状況の中、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大に向けた様々なチャレ
ンジを積極的に推進いたしました。
「自販機ビジネスモデルの革新」に向けた取り組みといたしましては、自販機使用年数の長期化などによる環
境面への配慮をすすめながら、自販機１台当たりの調達コストの大幅な低減を図ることにより、固定費構造の抜
本的改革にチャレンジしております。
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自販機展開においては、法人企業に対する健康経営関連の課題解決型
営業を推進することで、販売力の高いクローズドロケーションの獲得に
注力したほか、“お客様と自販機の新たな関わり方”を提案する新サー
ビス「Smile STAND」の展開を推進し、自販機を通じたプラットフォー
ムビジネスの実現に向けた基盤作りに努めました。
商品力強化に向けた取り組みといたしましては、「ダイドーブレン
ド」ブランドから、磨き豆100％でクリアなコーヒーのコクと、爽快
感・解放感を感じる研ぎ澄まされたデザインが特長の、従来にない味わ
いに仕上げた缶コーヒー「ダイドーブレンドコーヒー ギンレイ」を発
売したほか、“食事の糖や脂肪の吸収を抑える”機能性表示食品「ダイ
ドーブレンド スマートブレンドブラック 世界一のバリスタ※監修（PET
430ml）」「ダイドーブレンド スマートブレンド微糖 世界一のバリス
タ※監修（PET 430ml）」を発売するなど、ラインアップの拡充を図りま
した。
※ワールドバリスタチャンピオンシップ 第14代チャンピオン ピート・リカータ氏
当連結会計年度は、大規模な地震や台風、豪雨などの自然災害が相次いだことに加えて、競合他社による新製
品の積極展開、販売競争激化による実勢価格の低下、消費者の購買行動の変化など、外部環境の変化はスピード
を増しており、自販機１台当たりの売上高も低下傾向が続いていることから、飲料の販売は厳しい状況で推移い
たしました。
一方、健康志向の高まりに対応した健康食品やサプリメントなどの通
信販売が業績に寄与したほか、自販機チャネルにかかる固定費の低減効
果などにより販売費及び一般管理費が減少し、増益となりました。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、1,248億79百万円（前連結会
計年度比1.4％減）、セグメント利益は、71億６百万円（前連結会計年
度比28.2％増）となりました。
ⅱ．海外飲料事業
当社グループは、海外における本格的な事業展開を図ることを中期的な成長戦略に掲げ、将来の飛躍的成長に向
けた戦略拠点として、トルコ、マレーシア、ロシア、中国の４カ国に海外飲料子会社を有しております。海外飲料
事業の強化・育成を図るため、持株会社が海外飲料子会社を直接統括する体制とし、将来に向けた事業基盤の整備
に取り組んでおります。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラルウォーター「Saka（サカ）」、炭酸飲
料「Çamlıca（チャムリジャ）」「Maltana（モルタナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中するとともに、生
産体制・販売体制の整備をすすめるなど、バリューチェーンの強化を図ることにより、高い売上成長を続けており
ます。直近の急速な為替変動による輸入原材料価格の高騰や、インフレの加速による消費への影響に留意が必要な
状況にはありますが、トルコの飲料市場は、豊富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費
者の健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望な市場と位置付けております。
その他の海外子会社につきましては、将来の成長に向けた改革を実行いたしました。イスラム圏における東側の
戦略拠点であるマレーシアでは、収益性が比較的高いチルド飲料へ注力するとともに、日本DyDoの製品開発ノウハ
ウを活かした「Yobick（ヨービック）」などの健康志向に対応した製品を発売し、製品ポートフォリオの再構築を
図りました。
ロシアでは、自販機ロケーションの大幅な見直しとオンラインを活用した次世代オペレーションシステムの構
築、中国では、「Yobick」をはじめとする輸入製品の販路拡大への取り組みを推進いたしました。
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当連結会計年度は、トルコ飲料事業が、ミネラルウォーター「Saka」
の伸長により、現地通貨ベースで大幅な増収となったほか、その他の海
外子会社では、改革の実行による利益改善をすすめましたが、トルコリ
ラ安による原材料価格高騰の影響が大きく、海外飲料事業全体での利益
面の改善は、小幅なものとなりました。
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、171億54百万円（前連結会計年
度比7.5％減）、セグメント損失は、７億４百万円（前連結会計年度は８
億38百万円のセグメント損失）となりました。
ⅲ．医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社は、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容
等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制に
より、安全で信頼される製品を製造しております。
近年、栄養ドリンクのコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、市場環
境は厳しい状況で推移しておりますが、美容系ドリンクはインバウンド需要を契機として、海外輸出向け製品の
受注が拡大するなど、健康・美容志向の高まりによる伸長傾向も見られます。
このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、受託企業としての圧倒的なポジションを確立すべく、組織的
な提案営業と独自の提案素材の開発、生産効率化・コスト競争力強化への取り組みに加えて、品質管理体制をさ
らに強化し、お客様から信頼される安全・安心な生産体制の維持強化を図っております。
また、近年高まりを見せているBCP対策の一環として、生産のリスク分散にも対応できる体制を整備し、お客様
の様々なご要望やニーズに迅速にお応えするため、群馬県館林市に新工場を建設することとし、2020年の稼働に
向けた準備をすすめております。
当連結会計年度は、組織的な提案営業の強化による新規受注の獲得や、海外で高まるヘルス＆ビューティーの
トレンドにも対応した美容ドリンクの受注が堅調に推移したことなどから増収となりましたが、2020年の新工場
稼働を見据えた人員体制の強化や、受注拡大に備えた設備メンテナンスなどの事業基盤整備により、人件費や減
価償却費が増加し、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、109億64百万円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益は、
８億47百万円（前連結会計年度比33.3％減）となりました。
ⅳ．食品事業
食品事業を担う株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブラ
ンド力で事業基盤を確立しておりますが、競合他社の攻勢により経営環境は厳しさを増しております。
このような環境下において安定的・持続的に成長し続けるためには、食の安全をベースに、「付加価値の向
上」に対し、あらゆる方向からチャレンジすることが肝要と考えております。当連結会計年度は、「顧客目線」
と「イノベーション」への取り組みを一層推進し、ブランド価値訴求、商品価値訴求を強化すべく全社をあげて
取り組んでおります。お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む製品を幅広く創り続けるという基本
姿勢のもと、おいしさを追求した「とろける味わい」シリーズのアイテムを拡充するとともに、健康面を意識し
た新商品「フルーツヘルシー」シリーズ、「乳酸菌スマートゼリー」シリーズ、「トリプルゼロおいしい糖質
０」シリーズなどを発売し、顧客層の拡充を図りました。
当連結会計年度は、競争環境が厳しさを増す中、新機軸の商品提案
が奏功し、販売が好調に推移いたしました。経費面につきましては、
「たらみ」ブランドの価値向上に向けたマーケティング投資により、
販売促進費・広告宣伝費が増加したほか、工場の稼働にかかる人件費
が増加いたしました。
以上の結果、食品事業の売上高は、191億14百万円（前連結会計年
度比8.8％増）、セグメント利益は、２億35百万円（前連結会計年度
比7.6％増）となりました。
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〈財政状態〉 （単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
流 動 資 産 93,426 90,538 △2,888
固 定 資 産 77,720 81,690 3,969
資 産 合 計 171,147 172,228 1,080
流 動 負 債 43,311 42,220 △1,090
固 定 負 債 36,908 36,067 △840
負 債 合 計 80,219 78,288 △1,931
純 資 産 合 計 90,927 93,940 3,012
当連結会計年度末の総資産は、有価証券及び投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して10億
80百万円増加し、1,722億28百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比較して19億31百万円減少し、782億88
百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して30億12百万
円増加し、939億40百万円となりました。
なお、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金の主な増加要因は、出資先であるTCIの株式の時価変動によ
るものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,308 10,851 △3,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,947 △16,876 △7,929
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,843 △2,618 1,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 △117 △464 △346
現金及び現金同等物の増減額
1,400 △9,107 △10,507
（ △ は 減 少 ）
現金及び現金同等物の期首残高 46,120 47,520 1,400
現金及び現金同等物の期末残高 47,520 38,413 △9,107
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91億円７百万円減少し、
384億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が65億60百万円（前連結会計年度比16億94百万
円増）となったことや、減価償却費の計上などにより、108億51百万円の収入（前連結会計年度は143億８百万円の
収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産、有価証券及び投資有価証券の取得による支出など
により、168億76百万円の支出（前連結会計年度は89億47百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース債務の返済による支出などにより、26億18百万円
の支出（前連結会計年度は38億43百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
自己資本比率（％） 51.3 52.3 53.8
時価ベースの自己資本比率（％） 60.5 56.6 52.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.5 2.5 3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 33.8 51.3 65.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、控除する自己株式数については、2018
年１月期より、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行って
おりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なかでも、日本国内の飲料市場において、実勢価格が低下傾向にあり、店頭への商品配荷を維持・拡大するた
めの販売促進費も増加するなど、市場競争が激化していることや、自販機オペレーションを担う人材不足の問題
などもあり、自販機市場全体の総台数は減少に転じており、自販機１台あたりの売上高も低下傾向が続いている
ことなどは、当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因となりました。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度との比較では、大幅な増益ではあるものの、売上高は、前連結
会計年度比0.7％減であり、その大きな要因は、コアビジネスである国内飲料事業の減収によるものであること
から、将来に向けたキャッシュ・フローの継続的拡大のためには、競争環境の変化に対応し、国内飲料事業を増
収基調へと転換していくことが最大の課題であるものと認識しております。
また、売上高営業利益率は3.5％、ROA（総資産経常利益率）は3.5％、ROE（自己資本当期純利益率）は4.2％
となっており、収益性・効率性の改善に課題があります。
当社グループの資本生産性の改善に向けては、利益率の改善と総資産回転率の向上が大きな課題であるとの認
識のもと、「グループミッション2030」の基本方針において、各事業セグメントが目指すべき営業利益率の水準
を明確に定めた上で、その最初のステージとなる「中期経営計画2021」では、収益改善に軸足をおいた重点戦略
の推進と、将来に向けた成長投資の積極的な実行により、持続的成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげ
てまいります。
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なお、各事業セグメントの課題認識に基づく「中期経営計画2021」における重点戦略は、以下のとおりであり
ます。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に
向けて、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。将来の成長に向けた戦略的事業投資
の実行のほか、突発的なリスク等をカバーし得る十分な自己資本の積上げを図りつつ、株主の皆さまに対しては
中長期的に適正な利益還元を目指すなど、バランスのとれた健全な財務基盤の維持・構築に努めることとしてお
ります。
当社グループは、安定的かつ健全な財務運営を行うという「財務運営の基本方針」に則し、資金調達の多様
化・機動性・柔軟性の確保、及び効率化実現に向け、安定した高格付けの維持・向上を経営上の重要課題として
位置付けており、長期社債に関する格付を取得しております。
なお、当連結会計年度末時点の格付の状況は以下のとおりであります。
格付機関 長期発行体格付 見通し
日本格付研究所（ＪＣＲ） Ａ－ 安定的
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当社グループの資本生産性の改善に向けましては、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローによる
各事業の成長に向けた再投資とともに、余剰資金を活用した新たな事業への戦略的事業投資をすすめていくこ
とが課題であると認識しております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置
付け、以下の投資戦略を推進してまいりますが、グループの資金は持株会社に集中させ、適切な資金配分を行
うとともに、定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれの案件に応じた適切
な投資判断を実行し、財務健全性の維持と安定経営に努めてまいります。
「中期経営計画2021」投資戦略
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４．今後の見通し
（１）戦略的現状と見通し
当社グループは、2019年度からの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。2030年のあり
たい姿を示す「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付け、以下の基本方
針のもと、収益改善を軸とする施策により、キャッシュ・フローの最大化を図るとともに、各事業の成長やヘルス
ケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略を推進してまいります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「中期経営計画2021」基本方針
■収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ
・各事業において、収益改善を軸とする施策により、キャッシュ・フローの最大化を図る
・「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスなどの拡大
■戦略的経営に向けた事業継続の判断
・海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中
■グループミッション2030の実現に向けた成長戦略
・各事業の成長やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略の実施
・DyDoグループの持続的成長をリードする人財戦略の実施
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2020年１月期の通期業績予想といたしましては、売上高は1,700億円（前連結会計年度比0.9％減）、利益面につ
きましては、国内飲料事業の減収による影響や、医薬品関連事業における新工場・新ラインの稼働準備、希少疾病
用医薬品事業の立ち上げなどの成長戦略の推進にかかる先行投資により、営業利益34億円（前連結会計年度比
44.0％減）、経常利益37億円（前連結会計年度比38.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24億円（前連結会
計年度比37.8％減）を見込んでおります。
〈連結通期業績予想〉 （単位：百万円）
2019年１月期 2020年１月期 業績予想
実績 業績予想 増減率（％） 増減額
売 上 高 171,553 170,000 △0.9 △1,553
営 業 利 益 6,071 3,400 △44.0 △2,671
経 常 利 益 5,998 3,700 △38.3 △2,298
親会社株主に帰属する
3,856 2,400 △37.8 △1,456
当 期 純 利 益
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〈セグメント別の見通し〉 （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
2019年１月期 2020年１月期 増減額 2019年１月期 2020年１月期 増減額
実績 予想 実績 予想
国 内 飲 料 事 業 124,879 122,350 △2,529 7,106 4,945 △2,161
海 外 飲 料 事 業 17,154 16,800 △354 △704 △347 357
医薬品関連事業 10,964 11,550 585 847 636 △211
食 品 事 業 19,114 19,850 735 235 366 130
調 整 額 △559 △550 9 △1,413 △2,200 △786
合 計 171,553 170,000 △1,553 6,071 3,400 △2,671
通期業績予想においては、年間の主な為替換算レートを、１トルコリラ＝18円（前連結会計年度は23.41円）、
１マレーシアリンギット＝27円（前連結会計年度は27.34円）として、計画を策定しております。
①国内飲料事業
自販機市場の縮小トレンドや、消費税増税によるお客様の消費マインドの変化の影響等を勘案し、売上高は前連
結会計年度比2.0％減の1,223億50百万円を見込んでおります。
利益面につきましては、自販機にかかる減価償却費の減少はあるものの、限界利益率の高い自販機チャネルの
減収の影響や、人材投資の積極化による人件費の増加などから、セグメント利益は、49億45百万円（前連結会計
年度比30.4％減）を見込んでおります。
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②海外飲料事業
海外飲料セグメントの売上高は、前連結会計年度比2.1％減の168億円を見込んでおります。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、ミネラルウォーター「Saka」を中心に、現地通
貨ベースでは力強い売上成長が続く見通しですが、為替換算レートが前連結会計年度とは大きく異なることか
ら、日本円換算では減収となります。
利益面につきましては、トルコにおいて2019年度より導入される環境税の影響はあるものの、トルコ飲料事業
の増収効果と、その他の地域における収益改善の取り組みにより、セグメント損失は、前連結会計年度と比較し
て３億57百万円改善し、３億47百万円を見込んでおります。
なお、通期業績予想においては、年間の主な為替レートを、１トルコリラ18円（前連結会計年度は23.41
円）、１マレーシアリンギット27円（前連結会計年度27.34円）として、計画を策定しております。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業の売上高は、前連結会計年度比5.3％増の115億50百万円を見込んでおります。医薬部外品ドリ
ンク剤の受注は、概ね前期並みとなるものの、資本業務提携先である大江生醫股份有限公司（TCI）との協業効
果による中国市場向け美容系ドリンクなどの受注増を見込んでおります。
セグメント利益につきましては、2020年の関東新工場建設や、2019年秋に稼働予定のパウチライン新設にかか
る準備費用の増加により、６億36百万円（前連結会計年度比25.0％減）を見込んでおります。
④食品事業
食品事業の売上高は、パウチゼリーの新商品効果により、前連結会計年度比3.8％増の198億50百万円を見込ん
でおります。
セグメント利益につきましては、調達戦略や生産工程の見直しなどの原価改善効果により、３億66百万円（前
連結会計年度比55.3％増）を見込んでおります。
⑤調整額その他
主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用のほか、希少疾病用医薬品事業の立ち上げに
よる先行投資費用の増加を見込んでおります。
（２）利益配分の基本方針及び次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しております。利益配分につきまして
は、持続的成長に必要となる内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当を継続することを基本方針
としております。
次期の配当金につきましては、厳しい経営環境の中、将来に向けた成長投資を積極化してまいりますが、安定
配当の維持継続の方針に沿って、１株につき中間配当30円、期末配当30円、年間配当金60円を予定しておりま
す。
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５．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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６．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月20日) (2019年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,274 35,466
受取手形及び売掛金 18,733 19,804
有価証券 19,402 20,900
商品及び製品 5,890 6,105
仕掛品 7 28
原材料及び貯蔵品 2,964 2,647
前払費用 727 743
未収入金 3,894 3,395
繰延税金資産 781 685
その他 797 830
貸倒引当金 △47 △70
流動資産合計 93,426 90,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,813 5,362
機械装置及び運搬具（純額） 3,634 3,097
工具、器具及び備品（純額） 17,005 16,082
土地 4,427 4,550
リース資産（純額） 2,321 1,955
建設仮勘定 312 3,169
有形固定資産合計 33,514 34,218
無形固定資産
のれん 6,236 5,260
その他 6,584 5,713
無形固定資産合計 12,820 10,974
投資その他の資産
投資有価証券 25,238 30,823
長期前払費用 538 534
敷金及び保証金 1,985 1,931
退職給付に係る資産 2,781 2,290
繰延税金資産 304 156
その他 565 792
貸倒引当金 △28 △31
投資その他の資産合計 31,385 36,497
固定資産合計 77,720 81,690
資産合計 171,147 172,228
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月20日) (2019年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,899 19,716
短期借入金 － 53
1年内返済予定の長期借入金 4,735 6,520
リース債務 1,078 807
未払金 11,149 9,509
未払法人税等 1,934 1,149
未払費用 2,039 2,080
賞与引当金 1,098 1,098
繰延税金負債 99 45
その他 1,276 1,239
流動負債合計 43,311 42,220
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 11,611 9,267
リース債務 1,260 1,174
長期預り保証金 2,506 2,287
退職給付に係る負債 437 429
役員退職慰労引当金 183 176
役員株式給付引当金 － 49
資産除去債務 132 130
繰延税金負債 5,722 7,497
その他 54 54
固定負債合計 36,908 36,067
負債合計 80,219 78,288
純資産の部
株主資本
資本金 1,924 1,924
資本剰余金 1,031 1,027
利益剰余金 82,346 85,212
自己株式 △552 △553
株主資本合計 84,749 87,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,330 12,677
繰延ヘッジ損益 347 216
為替換算調整勘定 △4,456 △7,744
退職給付に係る調整累計額 473 △50
その他の包括利益累計額合計 4,694 5,099
非支配株主持分 1,484 1,229
純資産合計 90,927 93,940
負債純資産合計 171,147 172,228
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月21日 (自 2018年１月21日
至 2018年１月20日) 至 2019年１月20日)
売上高 172,684 171,553
売上原価 83,420 83,026
売上総利益 89,263 88,527
販売費及び一般管理費 84,372 82,455
営業利益 4,891 6,071
営業外収益
受取利息 148 164
受取配当金 114 156
持分法による投資利益 115 －
為替差益 24 －
その他 612 458
営業外収益合計 1,016 779
営業外費用
支払利息 313 273
持分法による投資損失 － 25
為替差損 － 220
固定資産除却損 36 140
その他 175 192
営業外費用合計 525 852
経常利益 5,382 5,998
特別利益
固定資産売却益 － 195
投資有価証券売却益 － 2,231
特別利益合計 － 2,426
特別損失
災害による損失 － 25
減損損失 431 －
関係会社株式評価損 84 407
関係会社株式売却損 － 1,431
特別損失合計 516 1,864
税金等調整前当期純利益 4,865 6,560
法人税、住民税及び事業税 2,608 2,467
法人税等調整額 △235 203
法人税等合計 2,373 2,671
当期純利益 2,492 3,889
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△11 32
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,504 3,856
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月21日 (自 2018年１月21日
至 2018年１月20日) 至 2019年１月20日)
当期純利益 2,492 3,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,038 4,344
繰延ヘッジ損益 118 △130
為替換算調整勘定 △1,300 △3,604
退職給付に係る調整額 332 △523
持分法適用会社に対する持分相当額 149 31
その他の包括利益合計 4,339 116
包括利益 6,832 4,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,957 4,262
非支配株主に係る包括利益 △124 △255
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月21日 至 2018年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,924 1,084 80,835 △4 83,840
当期変動額
剰余金の配当 △994 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,504 2,504
自己株式の取得 △548 △548
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△53 △53
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △53 1,510 △548 909
当期末残高 1,924 1,031 82,346 △552 84,749
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,292 228 △3,420 140 241 1,611 85,693
当期変動額
剰余金の配当 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,504
自己株式の取得 △548
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△53
株主資本以外の項目の当期
5,037 118 △1,036 332 4,452 △127 4,324
変動額（純額）
当期変動額合計 5,037 118 △1,036 332 4,452 △127 5,234
当期末残高 8,330 347 △4,456 473 4,694 1,484 90,927
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当連結会計年度（自 2018年１月21日 至 2019年１月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,924 1,031 82,346 △552 84,749
当期変動額
剰余金の配当 △994 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,856 3,856
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3 △3
持分法適用会社の減少に伴
う利益剰余金増加高
2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 2,865 △0 2,861
当期末残高 1,924 1,027 85,212 △553 87,611
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,330 347 △4,456 473 4,694 1,484 90,927
当期変動額
剰余金の配当 △994
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,856
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3
持分法適用会社の減少に伴
う利益剰余金増加高
2
株主資本以外の項目の当期
4,347 △130 △3,287 △523 405 △254 150
変動額（純額）
当期変動額合計 4,347 △130 △3,287