2590 ＤｙＤｏ 2020-05-26 15:00:00
2021年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月26日
上場会社名 ダイドーグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2590 URL https://www.dydo-ghd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高松 富也
執行役員 コーポレートコミュニケーショ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 長谷川 直和 TEL 06-7166-0077
ン部長
四半期報告書提出予定日 2020年6月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期第1四半期の連結業績（2020年1月21日∼2020年4月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期第1四半期 37,413 △5.6 741 ― 559 ― △38 ―
2020年1月期第1四半期 39,633 △0.8 △113 ― △149 ― △322 ―
（注）包括利益 2021年1月期第1四半期 △1,957百万円 （―％） 2020年1月期第1四半期 △293百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年1月期第1四半期 △2.36 ―
2020年1月期第1四半期 △19.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年1月期第1四半期 163,282 86,003 52.0
2020年1月期 163,383 89,210 53.9
（参考）自己資本 2021年1月期第1四半期 84,892百万円 2020年1月期 87,983百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2021年1月期 ―
2021年1月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年１月期の連結業績予想（2020年１月21日∼2021年１月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、内外経済の減速による当社業績への影響が拡大するリスクがある状況と認識しております。
今後の動向を見極めつつ対応策を検討してまいりますが、現時点において、業績への影響額を合理的に見積もることは困難であることから、通期業績予想を一
旦未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、改めて公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細については、添付資料Ｐ．19「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細については、添付資料Ｐ．19「４．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご
覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期1Q 16,568,500 株 2020年1月期 16,568,500 株
② 期末自己株式数 2021年1月期1Q 287,775 株 2020年1月期 96,431 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年1月期1Q 16,424,233 株 2020年1月期1Q 16,471,568 株
（注）当社は「役員向け株式給付信託」を2018年１月期より導入しております。
期末自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2021年１月期１Ｑ 94,100株 2020年１月期 94,700株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。
2021年１月期１Ｑ 94,550株 2020年１月期１Ｑ 95,225株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．14「３．今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………… 2
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………… 3
（１）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）財政状態及び経営成績の状況 …………………………………………………………………………………… 5
３．今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………… 14
４．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 15
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 15
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 17
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 17
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 18
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 19
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 19
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
１．事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるリスクが顕在化しておりま
す。当社グループは、お客様と従業員の健康・安全を最優先に考慮し、感染拡大防止につとめております。
国内においては、日本政府による緊急事態宣言を踏まえた不要不急の外出を自粛する動きが拡大し、海外において
も外出禁止命令が各国で発令されるなど、個人消費は急速に減少しており、感染症が内外経済をさらに下振れさせる
リスクに十分注意が必要な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、当社グ
ループの経営成績等への重要な影響を与える可能性があります。
当第１四半期連結累計期間の状況及び新型コロナウイルスの感染拡大による今後想定される主な影響は、以下のと
おりでありますが、感染症の終息時期の見通しは不透明であり、内外経済の減速により、当社グループの業績への影
響が拡大するリスクがあるものと認識しております。今後の動向を見極めつつ対応策を検討してまいります。
当第１四半期連結累計期間の状況 今後想定される主な影響
国内飲料事業 ・政府による緊急事態宣言等による外出 ・外出自粛、在宅勤務の長期化による飲
自粛の動きが拡大し、主に自販機チャ 料需要の減少
ネルの売上高に影響 ・顧客企業の在宅勤務拡大により、新規
・広告販促費や自販機にかかる減価償却 ロケーションへの自販機設置が一部遅
費等の減少により増益 延
海外飲料事業 ・トルコ飲料事業は、ミネラルウォータ ・トルコ飲料事業は、為替変動による原
ーの需要が高く、売上・利益は大きく 材料高騰に対し、価格転嫁が難しい経
伸張 済情勢であることから、利益面に影響
・イギリス、ロシアへの輸出強化の取り
組みは遅延する見通し
・マレーシア飲料事業の当第１四半期 ・マレーシア飲料事業は、３月中旬から
（１～３月）は増収で推移 の厳しい行動制限により、売上・利益
に影響
医薬品関連事業 ・中国本土向け美容ドリンクの受注減少 ・中国向け美容ドリンクの受注見通しが
はあるものの、当第１四半期の業績へ 不透明、国内向けも外出自粛等の動き
の影響は比較的軽微 が今後の受注に影響する可能性
・関東工場の本稼働は７月にずれ込む見
通し
食品事業 ・当第１四半期（１～３月）の販売は堅 ・内食需要の増加はあるものの、流通チ
調、多面的なコスト改善の取り組みも ェーンの来店客数減少や販促自粛によ
あり、利益は増加 る影響が懸念される
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述
は、当第１四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経
済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性が
あります。
（１）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行
きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、グループ理念・グループビジョンのもと、持続的成長と中長期的な企業価
値向上をめざすべく、2030年のありたい姿を示す「グループミッション2030」を定め、その実現に向けた2019年度か
らの３カ年の行動計画「中期経営計画2021」をスタートさせました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
「グループミッション2030」では、グループ理念・グループビジョンの実現のために2030年までに成し遂げるべき
ミッションを４つのテーマごとに示し、その達成に向けたロードマップを描いております。
具体的には、2030年までの期間を「基盤強化・投資ステージ」「成長ステージ」「飛躍ステージ」の３つに区分
し、それぞれのステージに応じた事業戦略を推進することにより、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、成長
性・収益性・効率性の高い力強い事業ポートフォリオを形成してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題等に重要な変更はありません。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期連結累計期間
連結累計期間
実績 増減率（％） 増減額
売 上 高 39,633 37,413 △5.6 △2,219
営 業 損 益 △113 741 － 854
経 常 損 益 △149 559 － 708
親会社株主に帰属する
△322 △38 － 283
四 半 期 純 損 益
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く厳しい状況下にありましたが、お客
様に安全・安心な商品をお届けする社会的役割を果たすべく、安全衛生管理を徹底しつつ、日本国内はもとより、ト
ルコやマレーシアなどの海外拠点においても、各国政府の方針・指針に沿って事業継続を推進いたしました。
なお、商品の安定供給にかかわる問題は、同期間においては発生しておりません。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第１四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。
①売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して5.6％減少し、374億13百万円となりました。セグメ
ント別では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の広がりが、国内飲料事業の売上高に大きな影響を与
える要因となりました。一方、海外飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業につきましては、同期間までの時点で
は、事業への影響は限定的であったことから、増収を確保することができました。
売上高の主な内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上高 構成比（％） 売上高 構成比（％）
コ ー ヒ ー 飲 料 16,197 40.9 14,557 38.9
茶 系 飲 料 4,367 11.0 4,471 12.0
炭 酸 飲 料 2,536 6.4 2,220 5.9
ミネラルウォーター類 1,458 3.7 1,263 3.4
果 汁 飲 料 1,257 3.2 1,178 3.1
スポーツドリンク類 264 0.7 230 0.6
ド リ ン ク 類 296 0.7 236 0.6
そ の 他 飲 料 2,764 6.9 2,504 6.7
国 内 飲 料 事 業 計 29,143 73.5 26,662 71.3
海 外 飲 料 事 業 計 3,402 8.6 3,551 9.5
医 薬 品 関 連 事 業 計 2,887 7.3 2,900 7.8
食 品 事 業 計 4,398 11.1 4,497 12.0
調 整 額 △199 △0.5 △197 △0.5
合 計 39,633 100.0 37,413 100.0
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
②営業損益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、国内飲料事業の減収により、前年同期と比較して、10億53百万円減
少し、195億87百万円となりました。売上総利益率は、前年同期の52.1％を上回り、52.4％となりました。この主
な要因は、国内飲料事業における原材料価格の低減などによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、主に、国内飲料事業における広告販促にかかる費用や自販機にかかる減
価償却費等の減少により、前年同期と比較して19億８百万円減少し、188億45百万円となり、販売費及び一般管理
費の売上高に対する比率は、前年同期の52.4％を下回り、50.4％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、７億41百万円（前年同期は１億13百万円の営業損失）と
なりました。
なお、営業利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して８億46百万円増加しております。
③経常損益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期と比較して９百万円減少し、１億60百万円となりました。
また、営業外費用は、主に為替差損の増加により、前年同期と比較して１億36百万円増加し、３億43百万円となり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、５億59百万円（前年同期は１億49百万円の経常損失）と
なりました。
なお、経常利益は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して８億46百万円増加しております。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間の特別損失は、政策保有株式の一部について、新型コロナウイルスの感染拡大による
影響などにより株価が取得価額に対して大幅に下落したことから投資有価証券評価損を計上し、４億52百万円とな
りました。また、当第１四半期連結累計期間の法人税等は、前年同期と比較して26百万円減少し、１億87百万円を
計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、38百万円（前年同期は３億22百万円の四半期純損失）とな
りました。
また、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、2.36円（前年同期は19.56円の１株当たり四半
期純損失）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、自販機の耐用年数変更により、変更前と比較して７億87百万円減
少しております。
当第１四半期連結累計期間における収益及び費用の主な為替換算レートは、１トルコリラ＝17.48円（前年同期
は20.57円）、１マレーシアリンギット25.98円（前年同期は27.05円）となっております。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
〈セグメント別経営成績〉
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失(△)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
国内 飲料事 業 29,143 26,662 △2,481 △74 870 945
海外 飲料事 業 3,402 3,551 148 1 62 61
医薬品関連事業 2,887 2,900 12 230 △8 △238
食 品 事 業 4,398 4,497 98 66 199 132
そ の 他 ― ― ― ― △39 △39
調 整 額 △199 △197 2 △336 △343 △6
合 計 39,633 37,413 △2,219 △113 741 854
（注）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
①国内飲料事業
当第１四半期連結累計期間の国内飲料市場は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響により、
前年実績を下回る販売推移となっております。４月には、日本政府による緊急事態宣言が全国に広がり、人の動き
や企業の活動が一段と低調なものとなるなど、今後についても厳しい状況が続くものと想定されます。
当社グループは、このような状況の中、国内飲料事業の収益力回復に向けた自販機ビジネスの基盤強化が喫緊の
課題であるとの認識のもと、人材投資を積極化し、収益性の高いロケーションへの自販機の設置促進に注力してお
りますが、顧客企業の在宅勤務推進や対面訪問の制限などにより、営業活動の一部に遅延が生じております。
当第１四半期連結累計期間は、国や地方自治体による不要不急の外出
自粛要請や、企業による在宅勤務の広がりなどにより、オフィスや行楽
地等に設置した自販機の売上に大きな影響がありました。このような事
業環境の中、飲料の販売は減少しましたが、健康志向の高まりに対応し
たサプリメントや健康食品などの通信販売は好調に推移いたしました。
利益面につきましては、原材料価格の低減などにより売上総利益率が改
善したほか、広告販促にかかる費用や自販機にかかる減価償却費の減少
などにより、販売費及び一般管理費が大きく減少し、増益となりまし
た。
以上の結果、国内飲料事業の売上高は、266億62百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は、８億70百万
円（前年同期は74百万円のセグメント損失）となりました。
②海外飲料事業
当社グループは、「中期経営計画2021」の重点戦略に、海外飲料事業の黒字化に向けた戦略拠点の見直しを掲
げ、改革への取り組みをすすめております。
海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコの飲料市場は、豊
富な若年層人口を背景に高い成長ポテンシャルを有しており、消費者の
健康志向の高まりも相俟って、中長期的にも大きな伸びが見込める有望
な市場と位置付けておりますが、直近では、新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大による経済の減速や、トルコリラの急速な為替変動による
原材料価格の高騰に十分留意する必要がある状況となっております。
トルコ飲料事業は、このような状況の中、ミネラルウォーター「Saka
（サカ）」、炭酸飲料「Çamlıca（チャムリジャ）」「Maltana（モルタ
ナ）」などの主力ブランドに経営資源を集中することにより、トルコ国
内における着実な成長をめざすとともに、輸出取引比率の拡大により収
益の安定化を図る方針としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う海外渡航禁止措置等の影響により、当初予定していたイギリス
やロシアへの輸出取引強化の取り組みは遅延する見通しとなっておりま
す。
マレーシア飲料事業は、「Yobick（ヨービック）」「BeFine（ビーフ
ァイン）」「vida（ヴィダ）」などの自社ブランドの育成にチャレンジ
しておりますが、マレーシア政府による厳しい行動制限により、今後の
業績に影響が出る可能性があります。
当第１四半期連結累計期間（海外飲料事業においては、2020年１月１
日～３月31日）は、トルコ飲料事業において、収益性の高いミネラルウ
ォーター「Saka（サカ）」が伸長し、増収増益となったほか、マレーシ
ア飲料事業や中国飲料事業も増収を確保するなど、新型コロナウイルス
感染拡大による事業への影響は限定的でありましたが、４月に入り、ト
ルコにおいて感染者が急速に増加しており、外出制限等により販売機会
が大幅に減少するなど、今後の影響が懸念される状況となっておりま
す。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
以上の結果、海外飲料事業の売上高は、35億51百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は、62百万円
（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。
③医薬品関連事業
医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下「大同薬品工業」）は、医薬品・指定医薬部外品をはじめと
する数多くの健康・美容等のドリンク剤の研究開発を重ね、現在では、受託製造専業メーカーとしてトップクラス
の地位を築いております。
お客様のニーズにあった製品の創造と充実した生産体制、医薬品から化粧品までの幅広い顧客基盤を強みとし
て、さらなる成長をめざすべく、品質管理体制の強化を図るとともに、将来に向けた成長投資を積極化しておりま
す。
お客様の様々なご要望やニーズに迅速にお応えすべく、2019年９月
に、奈良工場にパウチ容器入りの指定医薬部外品の製造が可能なライン
を新設（2020年２月より稼働開始）し、製造受託剤形の多様化への取り
組みを進めたほか、2019年10月には、群馬県館林市に関東工場を新設
（2020年７月に本稼働予定）し、BCP対策の一環として、生産のリスク
分散にも対応できる体制とするなど、受託製造企業としての圧倒的なポ
ジションの確立に注力しております。
当第１四半期連結累計期間は、概ね前年同期並みの受注を確保したも
のの、関東新工場や新設したパウチラインにかかる減価償却費などの固
定費の増加により、セグメント利益が減少いたしました。新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、中国市場向け美容系ドリンクの受注が見
通せない状況であるほか、国内向けの製品受注についても、今後影響が
出ることが想定され、関東新工場の本稼働時期も2020年７月にずれ込む
見通しとなっております。
以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、29億円（前年同期比0.4％増）、セグメント損失は、８百万円（前年
同期は２億30百万円のセグメント利益）となりました。
④食品事業
食品事業を担う株式会社たらみ（以下「たらみ」）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る
技術力とブランド力を大きな強みとして、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、成熟する市場の中、
着実に成長を続けております。
近年、カップゼリー市場での販売価格帯の動向は、普及価格帯商品が
減少傾向にあり、中高価格帯の付加価値商品の割合が増加しております
が、市場全体では、横ばいで推移しております。一方、短時間で手軽に
手頃に食べたいという消費者ニーズにマッチした利便性商品であるパウ
チゼリー市場が継続的に成長しております。
このような状況の中、たらみでは、持続的に成長し続けるために目標
とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求
し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみブランドの価値向
上」「社員の成長による収益力強化」「カテゴリーの垣根を超えたビジ
ネスモデル創出へのチャレンジ」の３つのテーマに取り組むことによ
り、課題となっていた収益構造の改善も着実に進捗しております。
当第１四半期連結累計期間（食品事業においては、2020年１月１日～３月31日）は、新型コロナウイルス感染拡
大防止のための休校や在宅勤務の増加などによる影響はあったものの、内食ニーズの高まりもあり、販売は堅調に
推移いたしました。利益面につきましては、多面的なコスト改善の取り組みの成果に加えて、販促施策が未実施と
なったことなどから増益となりましたが、今後につきましては、流通チェーンの来店客数の減少や販促自粛の影響
が懸念される状況にあります。
以上の結果、食品事業の売上高は、44億97百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は１億99百万円（前
年同期は66百万円のセグメント利益）となりました。
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ダイドーグループホールディングス㈱（2590）2021年１月期 第１四半期決算短信
⑤その他
当社グループは、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を次なる成長領域と定
め、希少疾病用医薬品事業への新規参入に向けた新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年１月に設立し、同
年８月21日より業務を開始しております。
新会社を通じて希少疾病で苦しむ患者様に、医薬品による価値提供をすることで社会的課題の解決を図るべく、
優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会環境の
変化等により、今後の事業活動の推進に影響が出る可能性があります。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での業績には、季節的変動
があります。
（単位：百万円）
連結売上高 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 2 0 年 １ 月 期 39,633 45,805 45,486 37,331 168,256
通期に占める割合（％） 23.6 27.2 27.0 22.2 100.0
2 0 2 1 年 １ 月 期 37,413 － － － －
連結営業損益 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 計
2 0 2 0 年 １ 月 期 △113 2,146 1,936 △1,076 2,893
通期に占める割合（％） ― 74.2 66.9 ― 100.0
2 0 2 1 年 １ 月 期 741 － － － －
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<財政状態>
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 81,968 83,746 1,778
固 定 資 産 81,415 79,535 △1,879
資 産 合 計 163,383 163,282 △101
流 動 負 債 55,911 58,055 2,144
固 定 負 債 18,261 19,222 961
負 債 合 計 74,172 77,278 3,105
純 資 産 合 計 89,210 86,003 △3,207
当社グループは、中長期的な持続的成長の実現を可能とすべく、安定収益の確保及び更なる企業価値の向上に向け
て、安定的且つ健全な財務運営を行うことを基本方針としております。グループの資金は持株会社に集中させ、適切
な資金配分を行うことにより、財務健全性の維持と安定経営に努めております。
「中期経営計画2021」は、「グループミッション2030」の実現に向けた「基盤強化・投資ステージ」と位置付けて
おりますが、投資戦略の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの経営成績及び財政状
態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な投資基準をもとに、収益性・効率性の観点から、それぞれ
の案件に応じた適切な投資判断を実行してまいります。
①ネットキャッシュ
当第１四半期連結会計期間末の金融資産は、前連結会計年度末と比較して、53億76百万円減少し、678億63百万
円となりました。その主な要因は、剰余金の配当や自己株式の取得による現金及び預金の減少、投資有価証券の時
価変動などによるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末と比較して、19億51百万円増加し、356
億65百万円となりました。その主な要因は、2020年度の自販機投資にかかる資金の銀行借入による調達によるもの
であります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末のネットキャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末
と比較して、73億28百万円減少し、321億97百万円となりました。
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②運転資本
当第１四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、14億95百万円増加し、199億93百万
円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産は、前連結会計年度末と比較して、22億円増加
し、106億45百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して18億57百万円増加し、204億81
百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度
末と比較して18億38百万円増加し、101億57百万円となりました。
なお、当社グループは、飲料及び食品の製造販売を主たる業務としていることから、運転資本の増減には、季節
的変動があります。
③有形固定資産・無形固定資産
当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、98百万円減少
し、507億32百万円となりました。
④純資産
当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、自己株式の取得や剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比
較して、12億85百万円減少し、865億76百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度
末と比較して11億43百万円減少し、73億65百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度
末と比較して７億36百万円減少し、△94億47百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して32億７百万円減少し、860
億３百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％に対し、52.0％となりました。
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３．今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しは不透明であり、内外経済の減速による当社業績への影響が拡大
するリスクがある状況と認識しております。今後の動向を見極めつつ対応策を検討してまいりますが、現時点にお
いて、業績への影響額を合理的に見積もることは困難であることから、通期業績予想を一旦未定といたします。今
後、業績予想の算定が可能となった時点で、改めて公表いたします。
なお、安定配当維持継続の方針により、2020年３月４日に公表した配当予想については、変更はありません。
親会社株主に 1株当たり連結
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 帰属する
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 169,000 2,300 2,400 1,400 84.99
今回修正予想（Ｂ） - - - - -
増 減 額（Ｂ－Ａ） - - - - -
増 減 率 （％） - - - - -
（参考）前期連結実績
（2020年１月期） 168,256 2,893 2,857 1,778 108.00
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４．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月20日) (2020年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,629 27,428
受取手形及び売掛金 18,497 19,993
有価証券 16,900 18,799
商品及び製品 6,333 8,380
仕掛品 18 15
原材料及び貯蔵品 2,092 2,249
その他 5,655 6,997
貸倒引当金 △159 △118
流動資産合計 81,968 83,746
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 16,338 17,126
その他（純額） 24,473 24,017
有形固定資産合計 40,812 41,143
無形固定資産
のれん 4,722 4,526
その他 5,296 5,062
無形固定資産合計 10,018 9,589
投資その他の資産
投資有価証券 24,183 22,086
その他 6,442 6,763
貸倒引当金 △42 △47
投資その他の資産合計 30,584 28,802
固定資産合計 81,415 79,535
資産合計 163,383 163,282
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月20日) (2020年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,623 20,481
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 6,089 6,614
未払金 9,838 9,757
未払法人税等 684 221
賞与引当金 1,192 1,888
役員賞与引当金 － 13
その他 4,481 4,079
流動負債合計 55,911 58,055
固定負債
長期借入金 7,586 9,080
退職給付に係る負債 487 497
役員退職慰労引当金 167 168
役員株式給付引当金 45 41
その他 9,974 9,436
固定負債合計 18,261 19,222
負債合計 74,172 77,278
純資産の部
株主資本
資本金 1,924 1,924
資本剰余金 1,024 1,024
利益剰余金 85,463 84,927
自己株式 △549 △1,299
株主資本合計 87,862 86,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,509 7,365
繰延ヘッジ損益 281 353
為替換算調整勘定 △8,711 △9,447
退職給付に係る調整累計額 41 44
その他の包括利益累計額合計 120 △1,684
非支配株主持分 1,227 1,111
純資産合計 89,210 86,003
負債純資産合計 163,383 163,282
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
売上高 39,633 37,413
売上原価 18,992 17,826
売上総利益 20,641 19,587
販売費及び一般管理費 20,754 18,845
営業利益又は営業損失（△） △113 741
営業外収益
受取利息 83 48
受取配当金 5 5
その他 81 106
営業外収益合計 170 160
営業外費用
支払利息 85 73
持分法による投資損失 13 21
為替差損 33 136
その他 74 112
営業外費用合計 207 343
経常利益又は経常損失（△） △149 559
特別利益
固定資産売却益 57 －
特別利益合計 57 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 452
特別損失合計 － 452
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△92 106
純損失（△）
法人税等 213 187
四半期純損失（△） △305 △80
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16 △41
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △322 △38
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 (自 2020年１月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
四半期純損失（△） △305 △80
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 222 △1,143
繰延ヘッジ損益 125 71
為替換算調整勘定 △318 △807
退職給付に係る調整額 △16 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △0
その他の包括利益合計 11 △1,876
四半期包括利益 △293 △1,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △279 △1,843
非支配株主に係る四半期包括利益 △14 △113
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の取得
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式191,900株、753百万円を取得いたし
ました。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を５年として
減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数
と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年
に見直し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ846百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％
子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に
応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の
退任時となります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度544百万円、
94,700株、当第１四半期連結会計期間541百万円、94,100株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月21日 至2019年４月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 29,064 3,402 2,770 4,396 39,633 － 39,633
セグメント間の内部
79 － 117 2 199 △199 －
売上高又は振替高
計 29,143 3,402 2,887 4,398 39,832 △199 39,633
セグメント利益又は
△74 1 230 66 223 △336 △113
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△666百万円、セグメント間取引消去346百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月21日 至2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内 海外 医薬品 （注）１ （注）２ 計上額
食品事業 計
飲料事業 飲料事業 関連事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 26,546 3,551 2,820 4,496 37,413 － － 37,413
セグメント間の内部
115 － 79 1 197 － △197 －
売上高又は振替高
計 26,662 3,551 2,900 4,497 37,611 － △197 37,413
セグメント利益又は
870 62 △8 199 1,124 △39 △343 741
損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△698百万円、セグメント間取引消去373百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、一部の国内連結子会社は、工具、器具及び備品のう
ち、自動販売機については、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、自動販売機の性能向上
及び定期的な保守の実施等の施策の結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかに
なったことから、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しておりま
す。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、「国内飲料事業」の当第１四半期連結累計期間のセグメント利
益（営業利益）は846百万円増加しております。
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