2588 プレミアムウォーター 2019-02-07 15:00:00
平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2588 URL http://premiumwater-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)萩尾 陽平
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)太田 宏義 (TEL)03(6864)0980
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 27,764 39.5 675 － 478 － 157 －
30年３月期第３四半期 19,901 39.2 △1,106 － △1,330 － △1,378 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 158 百万円 ( －％) 30年３月期第３四半期 △1,390 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 4.26 3.92
30年３月期第３四半期 △52.11 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 27,049 3,185 11.6
30年３月期 23,844 2,814 11.7
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 3,133 百万円 30年３月期 2,788 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 37.1 700 － 500 － 300 － 11.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 27,275,502株 30年３月期 27,003,082株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 312株 30年３月期 276株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 27,096,652株 30年３月期３Ｑ 26,727,751株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年３月期 － － －
31年３月期(予想) 0.00 0.00
（注）上記のＡ種優先株式は、平成29年９月に発行しております。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、景気はゆる
やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や、米中貿易摩擦等の世界経
済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅
配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長して
おります。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は引続き厳し
さを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定し
た収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年５月10日に公表
しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の１つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては
長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等
の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現す
る一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が順調に推
移していることから、売上高は27,764百万円(前年同期比39.5％増）、売上総利益は23,613百万円（同45.5％増）
となり、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売
費及び一般管理費については22,938百万円（前年同期比32.4％増）となったため、売上総利益の増加により販売
費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益675百万円（前年同期は1,106百万円の営業損失）を確保しておりま
す。
また、経常利益は478百万円（前年同期は1,330百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157
百万円（前年同期は1,378百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は12,022百万円（前連結会計年度末比81百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、商品
及び製品の減少526百万円であります。
固定資産は15,026百万円（前連結会計年度末比3,286百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃
貸用資産の増加2,020百万円であります。
（負債）
流動負債は12,329百万円（前連結会計年度末比2,205百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、未
払金の増加760百万円及びリース債務の増加636百万円であります。
固定負債は11,535百万円（前連結会計年度末比628百万円の増加）となりました。主な増減要因はリース債務が
2,433百万円増加した一方、長期借入金が1,186百万円、長期割賦未払金が810百万円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,185百万円（前連結会計年度末比370百万円の増加）となりました。
主な増加要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ56百万
円増加し、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益157百
万円を計上したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結累計期間の実績及び足元の業績動向を踏まえ、平成30年11月８日に公表いたしました平成31年
３月期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(平成31年２月７日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,555,213 5,018,890
売掛金 3,457,309 4,033,401
商品及び製品 770,946 244,038
原材料及び貯蔵品 184,436 212,883
前払費用 1,790,904 2,025,043
その他 603,984 678,440
貸倒引当金 △257,804 △189,704
流動資産合計 12,104,990 12,022,994
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,245,478 1,273,339
機械装置及び運搬具（純額） 664,998 625,804
土地 415,997 415,997
リース資産（純額） 205,200 162,561
建設仮勘定 35,581 111,358
賃貸用資産（純額） 6,479,368 8,499,889
その他（純額） 78,401 62,245
有形固定資産合計 9,125,027 11,151,195
無形固定資産
のれん 75,625 53,819
その他 515,002 686,390
無形固定資産合計 590,627 740,210
投資その他の資産
その他 2,226,019 3,466,546
貸倒引当金 △201,701 △331,225
投資その他の資産合計 2,024,318 3,135,321
固定資産合計 11,739,973 15,026,726
資産合計 23,844,964 27,049,721
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 493,338 570,525
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内償還予定の社債 11,200 12,800
1年内返済予定の長期借入金 2,527,453 2,240,781
リース債務 255,272 891,621
未払金 3,167,990 3,928,239
割賦未払金 1,937,596 1,998,363
未払法人税等 67,502 454,339
その他 163,410 732,429
流動負債合計 10,123,764 12,329,099
固定負債
社債 12,800 －
長期借入金 4,125,556 2,938,920
リース債務 725,708 3,159,417
長期割賦未払金 5,865,663 5,055,396
資産除去債務 39,098 46,073
その他 138,095 335,725
固定負債合計 10,906,922 11,535,531
負債合計 21,030,686 23,864,631
純資産の部
株主資本
資本金 3,929,075 3,985,529
資本剰余金 3,138,575 3,195,029
利益剰余金 △4,267,671 △4,036,499
自己株式 △173 △204
株主資本合計 2,799,807 3,143,855
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,347 △10,804
その他の包括利益累計額合計 △11,347 △10,804
新株予約権 9,134 35,160
非支配株主持分 16,683 16,878
純資産合計 2,814,278 3,185,089
負債純資産合計 23,844,964 27,049,721
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 19,901,964 27,764,807
売上原価 3,677,513 4,151,371
売上総利益 16,224,450 23,613,436
販売費及び一般管理費 17,330,515 22,938,331
営業利益 △1,106,064 675,104
営業外収益
受取利息 1,738 2,287
持分法による投資利益 － 487
為替差益 22,634 5,370
その他 6,541 6,419
営業外収益合計 30,915 14,565
営業外費用
支払利息 129,668 185,113
社債利息 27,769 181
持分法による投資損失 72,034 －
その他 25,885 26,310
営業外費用合計 255,358 211,605
経常利益 △1,330,507 478,064
特別利益
新株予約権戻入益 1,980 －
関係会社株式売却益 － 15,155
特別利益合計 1,980 15,155
特別損失
固定資産除却損 6,829 －
特別損失合計 6,829 －
税金等調整前四半期純利益 △1,335,356 493,220
法人税、住民税及び事業税 42,864 490,906
法人税等調整額 △9 △155,552
法人税等合計 42,855 335,354
四半期純利益 △1,378,212 157,866
非支配株主に帰属する四半期純利益 206 194
親会社株主に帰属する四半期純利益 △1,378,419 157,671
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,378,212 157,866
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 20 －
為替換算調整勘定 △12,478 542
その他の包括利益合計 △12,458 542
四半期包括利益 △1,390,671 158,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,390,877 158,214
非支配株主に係る四半期包括利益 206 194
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議によるＡ種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金
が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使
により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ119,488千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計
期間末において資本金が3,929,075千円、資本剰余金が3,138,575千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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