2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2588 URL http://premiumwater-hd.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)萩尾 陽平
問合せ先責任者 (役職名)執行役員経営管理本部長 (氏名)清水 利昭 (TEL) 03 (6864) 0980
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 37,732 36.1 715 － 259 － 528 －
2018年３月期 27,716 38.9 △1,179 － △1,559 － △1,493 －
(注) 包括利益 2019年３月期 526 百万円 ( －％) 2018年３月期 △1,494 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 17.42 16.09 16.7 1.0 1.9
2018年３月期 △56.80 － △74.1 △7.5 △4.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 2 百万円 2018年３月期 △81 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 30,348 3,619 11.7 24.61
2018年３月期 23,844 2,814 11.7 △1.47
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,558 百万円 2018年３月期 2,788 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,800 △1,195 △1,927 6,734
2018年３月期 531 △1,531 1,825 5,055
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － －
2020年３月期
－ 0.00 － 0.00 － －
(予想)
３． 2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,000 － 550 － 270 － 10.00
通 期 43,000 － 1,200 － 600 － 22.22
(注) 当社が2020年３月期より国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）を任意適用することを決定したため、
ＩＦＲＳに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた2019年３月期の実績値に対する増減率は
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 27,412,772 株 2018年３月期 27,003,082 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 312 株 2018年３月期 276 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 27,141,051 株 2018年３月期 26,795,572 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
覧ください。
種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 －
(注) 上記のＡ種優先株式は、2017年９月に発行しております。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が好調に推移して設備投資の増加が続くなか、雇用・所得環境
の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国経済
をはじめとする海外経済の先行きや通商問題の動向の不透明さ、金融資本市場の変動などの懸念すべき状況が依然と
して継続しております。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」
を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、
人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しておりま
す。
このような状況のなか、当社グループは、2018年５月10日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業におい
ては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構
築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、お客様に対する提供価額の見直し、
各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの
継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実
現する一方、物流費の安定化につながる物流網の構築や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまい
りました。
この結果、当社グループの重要経営指標である宅配水事業の保有契約件数は、過去最高を更新いたしました。
当期末保有契約件数810,360件（前期末650,676件 当期増加数159,684件）
また、売上高は37,732百万円（前年同期比36.1％）、売上総利益は31,999百万円（前年同期比41.6％）となり、依
然として物流費や販売促進費等が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、販売費及び一般管理費につ
いては31,283百万円（前年同期比31.6％）となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸
収し、営業利益は715百万円（前年同期は1,179百万円の営業損失）を確保いたしました。
他方、収益基盤の拡大に向けた資金調達額の増加に伴う支払利息の増加や貸倒引当金の計上等により経常利益は259
百万円（前年同期は1,559百万円の経常損失）となりましたが、保有契約件数の増加の推移や１契約当たりの収益性の
向上を背景に今後の業績の見通し等を再検証した結果、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額（益）が増加
したため、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円（前年同期は1,493百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,503百万円増加し、30,348百万円となりました。
（資産）
流動資産は14,883百万円（前連結会計年度末比2,778百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、現
金及び預金の増加1,779百万円、売掛金の増加875百万円及び前払費用の増加301百万円であります。
固定資産は15,465百万円（前連結会計年度末比3,725百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃
貸用資産の増加1,888百万円び長期前払費用の増加655百万円であります。
（負債）
流動負債は12,928百万円（前連結会計年度末比2,804百万円の増加）となりました。主な増減要因としては、短
期借入金の減少1,500百万円があったものの、1年内返済の長期借入金の増加1,107百万円、リース債務の増加803
百万円及び未払金の増加1,584百万円があったためであります。
固定負債は13,800百万円（前連結会計年度末比2,894百万円の増加）となりました。主な増減要因は長期割賦未
払金の減少1,316百万円があったものの、長期借入金の増加990百万円及びリース債務の増加2,969百万円があった
ためであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は3,619百万円（前連結会計年度末比805百万円の増加）となりました。主な増加要
因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85百万円増加し、
親会社株主に帰属する当期純利益528百万円を計上したためであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は6,734百万円と前連結会計
年度末（5,055百万円）に比べ1,679百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、4,800百万円と前連結会計年度（531百万円）に比べ
4,269百万円の増加となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益273百万円の計上、資金の支出を伴わ
ない減価償却費4,412百万円による資金の増加及び未払金の増加額1,620百万円があり、売上債権の増加714百万円、
仕入債務の減少額495百万円、前払費用の増加301百万円、長期前払費用の増加653百万円による資金の流出があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,195百万円と前連結会計年度（1,531百万円）に比べ
335百万円の増加となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出250百万円、有形固定資産の取得によ
る支出275百万円、無形固定資産の取得による支出355百万円及び長期貸付けによる支出523百万円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,927百万円と前連結会計年度（獲得1,825百万円）に
比べ3,753百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入4,680百万円があった一方、短期借
入金の減少1,500百万円、長期借入金の返済による支出2,581百万円、リース債務の返済による支出657百万円及び割
賦債務の返済による支出2,039百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 26.3 29.3 7.1 11.7 11.7
時価ベースの自己資本比率
56.7 52.9 90.9 94.0 156.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― 2.6 82.8 31.9 4.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 26.9 1.7 2.1 19.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）2014年３月期は、連結財務諸表を作成していないため、個別ベースの財務数値により計算しております。
なお、2015年３月期以降は、連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式及び優先株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）利払いはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりによる世界景気の減
速懸念等がありますが、わが国の経済情勢は雇用改善や設備投資が改善傾向にあることを背景に緩やかに回復する
ことが見込まれており、宅配水事業における市場規模も緩やかながらも引き続き堅調に拡大することが期待できま
す。
このような状況のなか、当社グループは、保有契約件数を源泉とする継続的な収益が、営業活動に伴う費用を上
回ることにより、引続き営業利益は黒字で推移するものの、主要運送会社の運賃値上げなどの外的な利益圧迫要因
に対処できるように経営資源の選択と集中を推し進めるとともに、収益基盤となる宅配水サービス契約の利用継続
期間の長期化に向けて営業活動からアフターサービスに至るまでの全過程の品質向上を重点項目として推し進める
所存であります。
これらの経営努力による次期の当社グループの業績は、売上収益43,000百万円、営業利益1,200百万円、親会社の
所有者に帰属する当期利益600百万円を見込んでおります。
なお、業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいており
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は2019年３月14日に開示したとおり、資本市場における財務報告の国際的な比較可能性の向上等を目的として、
2020年３月期決算から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）を任意適用し、
2020年３月期第１四半期から IFRS に基づき開示を行います。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,555,213 7,334,463
売掛金 3,457,309 4,333,299
商品及び製品 770,946 207,589
原材料及び貯蔵品 184,436 198,663
前払費用 1,790,904 2,091,920
その他 603,984 1,103,436
貸倒引当金 △257,804 △385,752
流動資産合計 12,104,990 14,883,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,245,478 1,304,458
機械装置及び運搬具（純額） 664,998 717,651
土地 415,997 415,997
リース資産（純額） 205,200 148,504
建設仮勘定 35,581 83,710
賃貸用資産(純額) 6,479,368 8,367,589
その他（純額） 78,401 62,728
有形固定資産合計 9,125,027 11,100,639
無形固定資産
のれん 75,625 46,551
その他 515,002 764,134
無形固定資産合計 590,627 810,686
投資その他の資産
長期前払費用 1,307,774 1,963,317
繰延税金資産 174,359 747,381
その他 743,885 882,303
貸倒引当金 △201,701 △39,035
投資その他の資産合計 2,024,318 3,553,966
固定資産合計 11,739,973 15,465,293
資産合計 23,844,964 30,348,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 493,338 631,620
短期借入金 1,500,000 －
1年内償還予定の社債 11,200 12,800
1年内返済予定の長期借入金 2,527,453 3,635,018
リース債務 255,272 1,058,706
未払金 3,167,990 4,752,625
割賦未払金 1,937,596 2,008,882
未払法人税等 67,502 269,861
その他 163,410 558,974
流動負債合計 10,123,764 12,928,490
固定負債
社債 12,800 －
長期借入金 4,125,556 5,116,388
リース債務 725,708 3,694,972
長期割賦未払金 5,865,663 4,549,230
資産除去債務 39,098 46,165
その他 138,095 394,236
固定負債合計 10,906,922 13,800,993
負債合計 21,030,686 26,729,484
純資産の部
株主資本
資本金 3,929,075 4,014,504
資本剰余金 3,138,575 3,224,004
利益剰余金 △4,267,671 △3,665,329
自己株式 △173 △204
株主資本合計 2,799,807 3,572,973
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △11,347 △14,087
その他の包括利益累計額合計 △11,347 △14,087
新株予約権 9,134 43,404
非支配株主持分 16,683 17,138
純資産合計 2,814,278 3,619,430
負債純資産合計 23,844,964 30,348,914
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,716,957 37,732,408
売上原価 5,115,399 5,732,782
売上総利益 22,601,557 31,999,625
販売費及び一般管理費 23,780,679 31,283,923
営業利益又は営業損失（△） △1,179,122 715,702
営業外収益
受取利息 2,357 9,086
持分法による投資利益 － 2,072
助成金収入 － 26,545
保険解約返戻金 2,822 －
その他 5,386 10,770
営業外収益合計 10,566 48,475
営業外費用
支払利息 185,549 249,203
社債利息 27,769 181
持分法による投資損失 81,390 －
貸倒引当金繰入額 － 153,637
支払手数料 74,667 97,186
その他 21,275 4,105
営業外費用合計 390,652 504,314
経常利益又は経常損失（△） △1,559,208 259,863
特別利益
新株予約権戻入益 1,980 －
関係会社株式売却益 － 15,155
特別利益合計 1,980 15,155
特別損失
減損損失 14,828 1,557
固定資産除却損 7,667 －
特別損失合計 22,496 1,557
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,579,725 273,461
法人税、住民税及び事業税 87,940 317,186
法人税等調整額 △174,368 △573,021
法人税等合計 △86,428 △255,834
当期純利益又は当期純損失（△） △1,493,297 529,296
非支配株主に帰属する当期純利益 465 455
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,493,762 528,841
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 △1,493,297 529,296
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 20 －
為替換算調整勘定 △1,309 △2,739
その他の包括利益合計 △1,288 △2,739
包括利益 △1,494,586 526,557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,495,051 526,101
非支配株主に係る包括利益 465 455
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,409,587 1,619,087 △2,773,908 △139 1,254,626
当期変動額
新株の発行 1,400,000 1,400,000 2,800,000
新株の発行（新株予
119,488 119,488 238,977
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,493,762 △1,493,762
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △33 △33
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,519,488 1,519,488 △1,493,762 △33 1,545,180
当期末残高 3,929,075 3,138,575 △4,267,671 △173 2,799,807
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △20 △10,038 △10,058 28,562 16,218 1,289,349
当期変動額
新株の発行 2,800,000
新株の発行（新株予
238,977
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△1,493,762
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △33
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 －
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20 △1,309 △1,288 △19,428 465 △20,251
額）
当期変動額合計 20 △1,309 △1,288 △19,428 465 1,524,928
当期末残高 － △11,347 △11,347 9,134 16,683 2,814,278
― 9 ―
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,929,075 3,138,575 △4,267,671 △173 2,799,807
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
85,428 85,428 170,856
約権の行使）
親会社株主に帰属す
528,841 528,841
る当期純利益
自己株式の取得 △31 △31
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 73,500 73,500
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 85,428 85,428 602,341 △31 773,166
当期末残高 4,014,504 3,224,004 △3,665,329 △204 3,572,973
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 － △11,347 △11,347 9,134 16,683 2,814,278
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
170,856
約権の行使）
親会社株主に帰属す
528,841
る当期純利益
自己株式の取得 △31
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 73,500
増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △2,739 △2,739 34,270 455 31,985
額）
当期変動額合計 － △2,739 △2,739 34,270 455 805,152
当期末残高 － △14,087 △14,087 43,404 17,138 3,619,430
― 10 ―
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,579,725 273,461
純損失（△）
減価償却費 3,429,838 4,412,051
減損損失 14,828 1,557
のれん償却額 29,073 29,073
貸倒引当金の増減額（△は減少） 233,363 △34,718
賞与引当金の増減額（△は減少） △14,392 －
受取利息及び受取配当金 △2,361 △9,110
持分法による投資損益（△は益） 81,390 △2,072
支払利息 185,549 249,203
社債利息 27,769 181
為替差損益（△は益） 3,087 △4,851
固定資産除却損 7,667 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,095,544 △714,959
たな卸資産の増減額（△は増加） 385,684 549,130
仕入債務の増減額（△は減少） 132,410 △495,360
関係会社株式売却損益（△は益） － △15,155
未払金の増減額（△は減少） 937,649 1,620,725
前払費用の増減額（△は増加） △710,487 △301,206
長期前払費用の増減額（△は増加） △769,348 △653,395
その他 △98,853 404,594
小計 1,197,601 5,309,148
利息及び配当金の受取額 2,368 4,171
利息の支払額 △252,208 △249,084
法人税等の支払額 △416,251 △263,641
営業活動によるキャッシュ・フロー 531,510 4,800,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500,000 △250,000
定期預金の払戻による収入 100,000 150,000
有形固定資産の取得による支出 △640,913 △275,827
無形固定資産の取得による支出 △335,966 △355,865
投資有価証券の取得による支出 △49,920 △150,104
関係会社株式の取得による支出 △66,810 －
関係会社株式の売却による収入 － 15,155
長期貸付けによる支出 △110,720 △523,941
長期貸付金の回収による収入 83,307 199,364
その他 △10,146 △4,594
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,531,168 △1,195,812
― 11 ―
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 933,600 △1,500,000
長期借入れによる収入 3,800,000 4,680,000
長期借入金の返済による支出 △1,624,545 △2,581,603
社債の償還による支出 △11,200 △11,200
リース債務の返済による支出 △173,453 △657,898
割賦債務の返済による支出 △1,676,949 △2,039,424
株式の発行による収入 200,715 170,035
自己株式の取得による支出 △33 △31
セール・アンド・リースバックによる収入 374,800 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,803 12,479
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,825,736 △1,927,642
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,396 2,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 821,682 1,679,250
現金及び現金同等物の期首残高 4,233,531 5,055,213
現金及び現金同等物の期末残高 5,055,213 6,734,463
― 12 ―
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号
の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適
用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会
計処理を継続しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えている
ため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えている
ため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
― 13 ―
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは「ホーム・オフィス・デリバリー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
― 14 ―
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 △1.47円 24.61円
１株当たり当期純利益又は
△56.80円 17.42円
当期純損失(△）
潜在株式調整後
－円 16.09円
１株当たり当期純利益
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,493,762 528,841
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 28,230 56,000
(うち優先配当額(千円)) (28,230) (56,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△1,521,993 472,841
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,795,572 27,141,051
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 2,241,327
(うち新株予約権(株)) (－) (2,241,327)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,814,278 3,619,430
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,854,048 2,944,773
(うち優先株式払込金額(千円)) (2,800,000) (2,800,000)
(うち優先配当額(千円)) (28,230) (84,230)
(うち新株予約権(千円)) (9,134) (43,404)
(うち非支配株主持分(千円)) (16,683) (17,138)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △39,770 674,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
27,002,806 27,412,460
の数(株)
― 15 ―
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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