2588 プレミアムウォーター 2019-05-09 15:00:00
中期経営計画の修正及び更新に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月９日
各 位
会 社 名 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 萩 尾 陽 平
（ コード番号 ：2588 東証第二部）
問 合 せ 先 経営管理本部 財務経理部
（ TEL ０３－６８６４－０９８０）
中期経営計画の修正及び更新に関するお知らせ
当社は、最近の動向を踏まえ、2018年５月10日に公表しました「新中期経営計画策定に関
するお知らせ」で定める2023年３月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画（以下
「当初中期計画」といいます。）を下記のとおり修正するとともに、当初中期計画の最終年
度を2024年３月期に更新いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．中期経営計画の修正内容
（１） 中期経営計画の経営数値目標（連結）
（修正・更新前）
2019 年
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
３月期
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
(実績)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 37,732 36,000 42,000 48,000 54,000
営業利益 715 600 1,300 2,100 3,000
EBITDA 5,127 6,000 7,700 9,200 10,700
（修正・更新後）
2019 年
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
３月期
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
(実績)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 37,732 43,000 49,000 54,000 59,000 64,000
営業利益 715 1,200 2,100 3,000 4,100 5,100
EBITDA 5,127 6,750 8,300 9,600 11,000 12,300
（注１）2019 年３月期の数値は実績値となります。
（注２）当社は、2020 年３月期から国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）を適用いたします。
これに伴い、2020 年３月期以降は、「売上高」は「売上収益」と表示されることになります。
（２） 中期経営計画の主要 経営指標
（修正・更新前）
2019 年
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
３月期
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
(実績)
万件 万件 万件 万件 万件
新規契約件数 28 32 35 38 41
期末保有契約
81 98 115 130 147
件数
（修正・更新後）
2019 年
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
３月期
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
(実績)
万件 万件 万件 万件 万件 万件
新規契約件数 28 29 31 32 34 36
期末保有契約
81 98 109 120 131 141
件数
（注１）１万件未満は切り捨てて表示しております。
（注２）2019 年３月期の数値は実績値となります。
２．修正の理由
（１）2019 年３月期までの計画の進捗と実績について
当社グループは、2018 年５月 10 日に公表しました当初中期計画のもと、宅配水事業
においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用してい
ただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから新規契約の獲得に向けて引き
続き経営資源を投下する一方、お客様に対する提供価額の見直し、各種付帯サービスの
提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約
当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、PET ボトル製造工場の
稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、物流費の安定化につながる物流網
の構築や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当社グループの重要経営指標である宅配水事業の保有契約件数は過去最高
を更新するとともに、売上高は 37,732 百万円となり、依然として物流費や販売促進費
等が当社グループの利益押下げ要因となっているものの、販売費及び一般管理費の増加
を上回る収益を確保することができたため、営業利益は 715 百万円となりました。
（２）2020 年３月期以降の計画について
当社グループの今後の見通しとしましては、わが国の経済情勢は雇用改善や設備投資
が改善傾向にあることを背景に緩やかに回復することが見込まれており、宅配水事業に
おける市場規模も緩やかながらも引き続き堅調に拡大することが期待できます。
このような状況のなか、2020 年３月期以降は、人材不足等を背景とする人件費の高騰
や主要運送会社の運送費の値上げの動きが今後も継続することが見込まれます。
しかしながら、現在、販売チャネルの多様化や収益基盤となる宅配水サービス契約の
利用継続期間の長期化等に向けた各種施策を通じて１契約当たりの収益性が向上して
おり、当初中期計画において想定する売上高及び営業利益を確保するために必要な保有
契約件数の増加ペース等に変更が生じております。このような状況を踏まえ、保有契約
件数の積上げにも注力しつつも１契約当たりの収益性の更なる向上に向けた各種施策
への取組みに引き続き人的・物的経営資源を投下することを前提に当初中期計画を再検
証した結果、前記１に記載のとおり当初中期計画を修正することが妥当であると判断す
るに至りました。
今後も当社グループの健全な発展と企業価値拡大に努めておりますので、株主や投資
者の皆様には引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
以 上