2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2588 URL https://premiumwater-hd.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)萩尾 陽平
問合せ先責任者 (役職名)上級執行役員経営管理本部長 (氏名)清水 利昭 (TEL)03(6864)0980
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 56,339 23.9 4,394 136.3 3,942 167.7 3,192 71.0 3,193 71.1 3,174 70.0
2020年３月期 45,453 20.4 1,859 128.4 1,472 244.0 1,866 － 1,866 － 1,867 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 112.45 106.92 37.1 7.6 7.8
2020年３月期 66.46 61.27 43.6 4.0 4.1
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 22 百万円 2020年３月期 18 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 61,793 10,542 10,525 17.0 262.96
2020年３月期 42,454 6,691 6,674 15.7 139.02
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 9,448 △5,487 2,659 16,873
2020年３月期 6,659 △1,334 △1,831 10,238
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期
－ 0.00 － 0.00 － －
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 65,000 15.4 5,400 22.9 3,300 3.3 111.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 29,004,702 株 2020年３月期 27,567,002 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 372 株 2020年３月期 334 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 27,897,259 株 2020年３月期 27,454,883 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、決算短信(添付資料)３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧く
ださい。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 －
(注) 上記のＡ種優先株式は、2017年９月に発行しております。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人々の生活様式や価値観が大きく変化した
年となりました。国内においては、外出自粛、様々な施設等の休業や営業時短要請、出勤者数の抑制等により人々
の移動や接触機会を減らし感染拡大の抑制と日常生活を両立させるニューノーマル時代へ移り、生活様式の大きな
変容が求められています。
こうした状況下、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」、
「災害に備えた備蓄水としての役割」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認
知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしました。当社グループでは、お客様に安心・安全で高品
質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に務めてまいりました。
また、当社グループでは脱炭素社会を目指すということをビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継
続的に守り、育むために取り組みを行っております。水資源を使用する者の責任として、ＳＤＧｓ（持続可能な開
発目標）の達成に向けて取り組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績については、これまでの営業活動により獲得した保有契約件数が前
連結会計年度末で100万件となり、宅配水事業の収益基盤は強固なものとなりました。こうした状況に加え、当連結
会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間の増加や内食需要の高まりにより、宅配水の需要が高ま
りました。2020年４月の緊急事態宣言発令時には、大型商業施設等の休業の影響を受け、デモンストレーション販
売ができない状況に陥りましたが、感染拡大の防止策を講じた上でこれまでとは異なる施設でのデモンストレーシ
ョン販売を行い、新たな営業チャネルの開拓に成功いたしました。また、テレマーケティングやWebによる営業も積
極的に推進したことにより、平時とは異なる状況下においても営業活動を行うことができる体制を整えてまいりま
した。更に、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築につながることから、既存
顧客の継続率の向上やお客様満足度向上のための各種付帯サービスの提供等を推進した結果、当連結会計年度末の
保有契約件数は前連結会計年度末から22万件増加し、122万件となりました。
一方で、物流費や販売促進費等の増加が当社グループの利益押下げ要因となっているものの、顧客数の増加や宅
配水の消費量の増加等によって各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減や物流費の安定化につながる物
流網の構築等によって各種費用の低減に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は56,339百万円（前年同期比23.9％増）、
営業利益は4,394百万円（前年同期比136.3％増）、税引前当期利益は3,942百万円（前年同期比167.7％増）、親会
社の所有者に帰属する当期利益は3,193百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ19,338百万円増加し、61,793百万円となりました。
（資産）
流動資産は28,268百万円（前連結会計年度末比10,170百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、
現金及び現金同等物の増加6,635百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,982百万円、その他の金融資産の増
加1,967百万円であります。非流動資産は33,525百万円（前連結会計年度末比9,167百万円の増加）となりまし
た。主な増加要因としては、有形固定資産の増加4,505百万円、繰延税金資産の増加1,536百万円及び新規契約の
獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加2,686百万円であります。
（負債）
流動負債は21,756百万円（前連結会計年度末比2,865百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、営
業債務及びその他の債務の増加1,749百万円、未払法人所得税の増加1,159百万円であります。非流動負債は
29,494百万円（前連結会計年度末比12,622百万円の増加）となりました。主な増減要因としては、有利子負債の
増加12,548百万円であります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は10,542百万円（前連結会計年度末比3,850百万円の増加）となりました。主な増加要
因としては、親会社の所有者に帰属する当期純利益の増加3,193百万円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は16,873百万円と前連結会
計年度末（10,238百万円）に比べ6,635百万円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、9,448百万円と前連結会計年度（6,659百万円）に比べ2,788百万円の増加とな
りました。その主な要因は、契約コスト2,686百万円による資金の流出、営業債権及びその他の債権の増加1,918
百万円等があった一方で、税引前当期利益3,942百万円の計上、資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費
6,961百万円による資金の増加、営業債務及びその他の債務の増加2,564百万円等があったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、5,487百万円と前連結会計年度（1,334百万円）に比べ4,152百万円の増加とな
りました。その主な要因は、債務保証に係る保証金の預け入れによる支出2,000百万円が発生したことと、新規顧
客数の増加に伴うウォーターサーバーの取得数の増加、工場関連設備の投資実施及び顧客管理システムの改修等
に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出3,360百万円が発生したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、2,659百万円となりました（前連結会計年度の財務活動により使用した資金
は、1,831百万円）。その主な要因は、社債の発行及び銀行借入による長期有利子負債の収入12,752百万円があっ
た一方で、金融機関等への返済に伴う短期有利子負債の支出2,000百万円及び長期有利子負債の支出8,658百万円
があったことです。
（４）今後の見通し
今後の見通しは、国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されておりますが、感染拡大の収束見通し
が立たず、経済活動の回復時期は不透明な状況が続くものと判断しております。
宅配水事業においては、宅配水サービス（ウォーターサーバー）の認知度の高まりや新型コロナウイルスによる
生活様式の変化等を背景に、ウォーターサーバーの需要が引き続き継続すると考えております。当社は前期におい
て平時とは異なる状況下でも営業活動を行うことができる体制の構築に務めてまいりました。在宅時間の長期化等、
個人のライフスタイルが変化していることを活かし、ウォーターサーバーが生活インフラの一部として、ご家庭へ
の更なる普及を目指し、多様な営業手法を活用して新規契約件数の増加を図ってまいります。併せて、既存顧客の
継続率の向上につながる施策の実施や製造体制の強化等も継続的に実行してまいります。
以上のことから、2022年３月期の通期連結業績予想の見通しは、売上収益は65,000百万円、営業利益は5,400百万
円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,300百万円を予定しております。
なお、業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいており
ます。また、新型コロナウィルス感染症の影響により通期連結業績の見通しに変更が生じましたら、速やかに適時
開示を通じて公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務報告の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2020年３月期決算から、従来の日
本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。）を任意適用し、2020年３月期第１四半期からIFRSに基
づき開示を行っております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,238 16,873
営業債権及びその他の債権 5,369 7,351
棚卸資産 310 348
その他の金融資産 647 2,615
その他の流動資産 1,531 1,079
流動資産合計 18,097 28,268
非流動資産
有形固定資産 13,638 18,143
のれん 149 75
無形資産 1,751 1,938
持分法で会計処理されている
26 49
投資
その他の金融資産 555 766
繰延税金資産 1,735 3,271
契約コスト 6,487 9,174
その他の非流動資産 13 106
非流動資産合計 24,357 33,525
資産合計 42,454 61,793
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,602 9,352
有利子負債 9,695 8,750
未払法人所得税 904 2,064
その他の流動負債 688 1,590
流動負債合計 18,891 21,756
非流動負債
有利子負債 16,534 29,083
引当金 145 205
繰延税金負債 22 0
その他の非流動負債 168 205
非流動負債合計 16,871 29,494
負債合計 35,763 51,251
資本
資本金 4,046 4,336
資本剰余金 3,380 3,766
利益剰余金 △749 2,443
自己株式 △0 △0
その他の包括利益累計額 △2 △20
親会社の所有者に帰属する
6,674 10,525
持分合計
非支配持分 17 16
資本合計 6,691 10,542
負債及び資本合計 42,454 61,793
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 45,453 56,339
売上原価 7,479 8,193
売上総利益 37,974 48,145
その他の収益 27 42
販売費及び一般管理費 36,137 43,483
その他の費用 4 309
営業利益 1,859 4,394
金融収益 9 38
金融費用 414 513
持分法による投資損益 18 22
税引前当期利益 1,472 3,942
法人所得税費用 △393 749
当期利益 1,866 3,192
当期利益の帰属
親会社の所有者 1,866 3,193
非支配持分 0 △0
当期利益 1,866 3,192
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 66.46 112.45
希薄化後１株当たり当期利益(円) 61.27 106.92
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 1,866 3,192
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △5
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
6 △5
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△26 7
有効部分
在外営業活動体の換算差額 20 △20
純損益に振り替えられる可能性のある
△5 △12
項目合計
税引後その他の包括利益合計 1 △18
当期包括利益 1,867 3,174
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,867 3,174
非支配持分 0 △0
当期包括利益 1,867 3,174
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 資本合計
累計額
2019年４月１日 2,614 1,898 △2,616 △0 △3 1,892 17 1,909
当期包括利益
当期利益 － － 1,866 － － 1,866 0 1,866
その他の
－ － － － 1 1 － 1
包括利益
当期包括利益
－ － 1,866 － 1 1,867 0 1,867
合計
所有者との
取引額等
自己株式の取得 － － － △0 － △0 － △0
新株の発行
31 31 － － － 63 － 63
(新株予約権の行使)
株式報酬取引 － 50 － － － 50 － 50
資本分類の変更 1,400 1,400 － － － 2,800 － 2,800
所有者との
1,431 1,481 － △0 － 2,913 － 2,913
取引額等合計
2020年３月31日 4,046 3,380 △749 △0 △2 6,674 17 6,691
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 資本合計
累計額
2020年４月１日 4,046 3,380 △749 △0 △2 6,674 17 6,691
当期包括利益
当期利益 － － 3,193 － － 3,193 △0 3,192
その他の
－ － － － △18 △18 － △18
包括利益
当期包括利益
－ － 3,193 － △18 3,174 △0 3,174
合計
所有者との
取引額等
自己株式の取得 － － － △0 － △0 － △0
新株の発行
290 270 － － － 561 － 561
(新株予約権の行使)
新株予約権の発行 － 3 － － － 3 － 3
株式報酬取引 － 111 － － － 111 － 111
所有者との
290 385 － △0 － 676 － 676
取引額等合計
2021年３月31日 4,336 3,766 2,443 △0 △20 10,525 16 10,542
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 1,472 3,942
減価償却費及び償却費 6,148 6,961
金融収益 △9 △38
金融費用 414 513
持分法による投資損益（△は益） △18 △22
契約コストの増減（△は増加） △1,429 △2,686
営業債権及びその他の債権の増減
△935 △1,918
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減
2,653 2,564
（△は減少）
棚卸資産の増減（△は増加） △39 △37
その他 △255 1,246
小計 8,000 10,524
利息の受取額 3 2
利息の支払額 △355 △517
法人所得税の支払額 △988 △561
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,659 9,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △1,259 △3,360
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 22 －
投資有価証券の売却による収入 10 －
貸付けによる支出 △46 △15
貸付金の回収による収入 22 83
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,259
その他 △85 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,334 △5,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 2,000 △2,000
長期有利子負債の収入 4,800 12,752
長期有利子負債の支出 △8,695 △8,658
自己株式の取得による支出 △0 △0
新株予約権の行使による収入 63 561
新株予約権の発行による収入 － 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,831 2,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 15
現金及び現金同等物の増加額 3,490 6,635
現金及び現金同等物の期首残高 6,734 10,238
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 13 －
現金及び現金同等物の当期末残高 10,238 16,873
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、
区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(1) 基本的１株当たり当期利益 66円46銭 112円45銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 1,866 3,193
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円) 42 56
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
1,824 3,137
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 27,454 27,897
(2) 希薄化後１株当たり当期利益 61円27銭 106円92銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
1,824 3,137
(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額
1,824 3,137
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 27,454 27,897
新株予約権による普通株式増加数(千株) 2,323 1,443
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる
29,778 29,340
普通株式の加重平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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