平成30年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 サントリー食品インターナショナル株式会社 上場取引所 東
コード番号 2587 ＵＲＬ https://www.suntory.co.jp/sbf/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小郷 三朗
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 経営戦略・管理本部長 （氏名）山﨑 雄嗣 （TEL）03-3275-7022
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 1,294,256 4.9 113,557 △3.7 111,813 △2.3 88,833 3.1 80,024 2.4 56,128 △50.2
29年12月期 1,234,008 2.1 117,955 5.4 114,442 6.2 86,175 9.7 78,112 9.2 112,812 313.1
親会社所有者
基本的１株当たり 希薄化後 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益
帰属持分
税引前利益率 営業利益率
当期利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 258.98 － 11.4 7.3 8.8
29年12月期 252.79 － 12.0 7.8 9.6
（参考）持分法による投資損益 30年12月期 137百万円 29年12月期 447百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 1,539,416 798,877 714,823 46.4 2,313.34
29年12月期 1,522,029 746,201 690,437 45.4 2,234.43
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 146,354 △58,543 △56,868 146,535
29年12月期 149,513 △52,958 △63,593 113,883
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
（合計） （連結）
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 37.00 － 38.00 75.00 23,175 29.7 3.6
30年12月期 － 39.00 － 39.00 78.00 24,102 30.1 3.4
31年12月期（予想） － 39.00 － 39.00 78.00 36.2
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
基本的
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
１株当たり
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,313,000 1.4 110,000 △3.1 108,000 △3.4 76,500 △13.9 66,500 △16.9 215.21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「５．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 309,000,000株 29年12月期 309,000,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 －株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 309,000,000株 29年12月期 309,000,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが本資料の発表日現在で入手可能な情報から得られた判断に基
づいていますが、リスクや不確実性を含んでいるため、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、当社及
び当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場動向、為替レート等に関わる様々な要因により、記述されている業績予想とは大幅に異な
る可能性があることをご承知おき下さい。
サントリー食品インターナショナル㈱（2587）平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）長期経営戦略及び中期経営計画 ………………………………………………………………………………… 6
（３）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 16
（企業結合及び非支配持分の取得） …………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 18
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サントリー食品インターナショナル㈱（2587）平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお
届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、グループ全体での品質の向上に取り
組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。
これらの結果、当期の連結売上収益は１兆2,943億円（前年同期比4.9％増）、連結営業利益は1,136億円（前年
同期比3.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は800億円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［日本事業］
水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に、重点ブランドの強化や新たな価値を持つ商品の提案を通じて新規
需要の創造に取り組んだ結果、販売数量は前年同期を上回りました。一方、サプライチェーンコストの増加や商品
構成の悪化等により、利益は前年同期を下回りました。
「サントリー天然水」は、独自のブランド価値である“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”を引き
続き訴求した結果、主力のミネラルウォーターが好調に推移しました。加えて、「サントリー 南アルプススパー
クリング」シリーズも大きく伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。その結果、国内
清涼飲料市場で2018年年間販売数量がNo.１のブランド※になりました。また、将来の安定供給に向けた“新たな
水源”として長野県大町市と工場立地協定書に調印しました。新たな工場は2020年末の稼動を予定しています。
「BOSS」は、缶コーヒーのコアユーザーに向けて開発した「ボス THE CANCOFFEE」を新発売する等、引き続き
缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開しました。更に、新たなコーヒーユーザーをターゲットとして
2017年に発売した「クラフトボス」も引き続きご好評いただきました。その結果、ブランド全体の販売数量が前年
同期を大きく上回り、年間の販売数量が１億ケースを突破しました。また、サントリーホールディングス㈱のグル
ープ会社であるサントリーコーヒーロースタリー㈱の海老名工場が、７月より本格稼動を始めました。今後、同工
場に導入された高機能焙煎機を活用して、多種多様な香味づくりを進めていきます。
無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」ブランド全体の販売数量が、「特茶」の減少の影響により前年同期を下
回りましたが、拡大する麦茶市場において「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大幅に伸長しまし
た。また、「サントリー烏龍茶」の販売数量も前年同期を上回りました。
特定保健用食品は、「特茶」を中心に販売数量が前年同期を下回りました。トレンド回復に向けた積極的なマ
ーケティング活動の一環として、９月に生活習慣サポートサービス「特茶プログラムはじまる！」キャンペーンを
開始しました。
収益面では、盛夏時を中心に天災や猛暑が社会全体の物流に影響を与え、これに伴う想定外のコストが発生し
ました。また、特定保健用食品等の売上減による商品構成の悪化とアセプティック商品の自社製造能力の不足が、
引き続き利益にマイナスの影響を与えました。
これらの結果、日本事業の売上収益は7,087億円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は527億円（前年同期
比8.1％減）となりました。
※ 飲料総研調査結果に基づく
［欧州事業］
主力ブランドや低糖のプレミアムアイスティー「MayTea」を中心に積極的なマーケティング投資を行いまし
た。
フランスでは、果汁入り炭酸飲料「Orangina」と果汁飲料「Oasis」の販売数量が前年同期を上回ったことに加
え、「MayTea」の販売も好調に推移しました。一方で、社会的なトラック不足が継続し、猛暑による社会的な物流
網の混乱も影響して、サプライチェーンコストが増加しました。
英国では、厳しい状況が続いていた「Lucozade Energy」の販売状況が上向き、「Lucozade」ブランドの販売数
量は前年同期を上回りました。「Ribena」は販売数量が前年同期を下回りました。収益面では、「Lucozade
Energy」の販売トレンド回復に向け積極的なマーケティング投資を行いました。
スペインでは、業務用チャネルを中心に「Schweppes」の消費者接点拡大に取り組みましたが、悪天候に加え業
務用市場低迷の影響もあり、同ブランドの販売数量は前年同期を下回りました。また、競合が激化する中でリベー
トや販売促進費が増加し、売上や利益にマイナスの影響がありました。
また、スペインの一部ブランドやアフリカにおける一部事業に係るのれん等の減損損失を、合計約40億円計上
しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は2,452億円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は250億円（前年同期
比27.8％減）となりました。
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サントリー食品インターナショナル㈱（2587）平成30年12月期決算短信
[アジア事業]
重点エリアで主力ブランドの販売拡大に取り組んだほか、タイにおいて、PepsiCo, Inc.との合弁会社Suntory
PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が３月５日に事業を開始しました。
清涼飲料事業では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」が堅調に推移したほか、茶飲料「TEA＋」
やボトルドウォーター「Aquafina」、炭酸飲料等が伸長し、売上は前年同期を上回りました。インドネシアではカ
ップ飲料「Okky」の販売が好調に推移しました。また、タイにおける合弁会社の立ち上げも順調に進捗しました。
健康食品事業を展開するブランズサントリー・グループは、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of
Chicken」のマーケティングを強化してトレンド回復に取り組みましたが、売上は前年同期を下回りました。
なお、食品及びインスタントコーヒー事業を展開する子会社の株式譲渡が３月９日に完了したことから、当期
はその売却益が約120億円計上されています。
これらの結果、アジア事業の売上収益は2,011億円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は333億円（前年
同期比50.2％増）となりました。
[オセアニア事業]
引き続き主力ブランドの強化を進めました。また、当期からフレッシュコーヒー事業をオセアニア事業に移管
しました。
フルコアサントリー・グループでは、「V」をはじめとするエナジードリンクが好調に推移したほか、発酵茶飲
料（コンブチャ）の「Amplify」を新たに発売しました。
フレッシュコーヒー事業では、引き続き「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等の主力ブランドの強化
を図りました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は542億円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は64億円（前年
同期比6.0％増）となりました。
[米州事業]
主力炭酸ブランドは苦戦が続いていましたが、回復の兆しが見られるようになりました。一方で、売上減に加
えて原材料高騰によるコスト増が利益にマイナスの影響を与えました。
これらの結果、米州事業の売上収益は850億円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は85億円（前年同期比
8.7％減）となりました。
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サントリー食品インターナショナル㈱（2587）平成30年12月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、当連結会計年度において当社グループの子会社となったSuntory PepsiCo
Beverage (Thailand) Co., Ltd.の取得による売上債権と有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ174
億円増加して１兆5,394億円となりました。
負債は、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.の取得による仕入債務及びその他の債務の増加等があ
ったものの、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ353億円減少して7,405億円となりまし
た。
資本合計は、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.の取得による非支配持分の増加、親会社の所有者
に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ527億円増加して7,989億円と
なりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は46.4％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,313円
34銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ327億円増加し、1,465億円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,118億円でしたが、減価償却費及び償却費633億円、子会社株
式売却益120億円、棚卸資産の増加49億円等の調整を行った結果、資金の収入は前連結会計年度に比べ32億円減少
し、1,464億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、食品及びインスタントコーヒー事業を展開する３社の全株式の売却による
242億円の収入があったものの、Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.の取得による267億円の支出等に
より、資金の支出は前連結会計年度と比べ56億円増加し、585億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出630億円があったものの、社債の発行による
収入299億円等により、資金の支出は67億円減少し、569億円の資金の支出となりました。
（４）今後の見通し
当社グループは、長期経営戦略及び中期経営計画に基づき、更なる収益性向上と基盤構築に取り組みます。
なお、長期経営戦略・中期経営計画、及び2019年の取組みの詳細については、「３．経営方針」に記載していま
す。また、2019年度の連結売上収益は１兆3,130億円（前年同期比1.4％増）、連結営業利益は1,100億円（前年同期
比3.1％減）を見込んでおります。
次期の見通しの前提とした主な為替レートは、１ユーロ＝129円、１米ドル＝111円です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の
利益に資すると考えております。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして
認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案
した利益還元に努めてまいります。具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向30％以上
を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配
当性向の向上を図ることも検討いたします。
当期の期末配当は、上記の基本方針に基づき、業績の状況及び経営環境等を勘案し、１株当たり39円の配当を実施
することを予定しています。この結果、当期の年間配当は既に実施している中間配当39円と合わせて、１株当たり78
円となる予定です。次期の配当金は、１株当たり中間配当39円、期末配当39円の年間78円の普通配当となる予定で
す。
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サントリー食品インターナショナル㈱（2587）平成30年12月期決算短信
２．企業集団の状況
サントリー食品インターナショナルグループは、当社、子会社96社及び関連会社９社より構成されています。
主要な会社は次のとおりです。
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サントリー食品インターナショナル㈱（2587）平成30年12月期決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続
けることを約束します。
また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョ
ンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊か
なものにする」と定めています。
（２）長期経営戦略及び中期経営計画
グローバル飲料業界における「世界第３極」の地位を確立するとともに、2030年売上 2.5兆円を目指します。
この目標を達成するために、以下のとおり長期経営戦略及び中期経営計画を策定しています。
１．長期経営戦略
当社グループは、以下の７つの重点項目を中心に積極的な事業活動を展開します。
①各国・各地域の嗜好と健康ニーズに合わせたポートフォリオの進化
②業界変化を捉え、技術革新を活用した飲み場・買い場（アベイラビリティ）拡大
③競争力を生み出すグローバルでのMONOZUKURIの革新
④成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略
⑤RTD(Ready To Drink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立
⑥サステナビリティ経営と地域社会への貢献
⑦「現場」が主役のユニークなグローバル経営体制（組織・人材・風土）の深化
２．中期経営計画（2018-2020年）
2030年長期経営戦略に基づく2020年までの目標は次のとおりです。
（2017年比、為替中立）
売上 既存事業で市場以上の成長に加え、新規成長投資で更なる増分を獲得する。
利益 営業利益で平均年率１桁台半ば以上の成長。
（３）対処すべき課題
2019年度は、各報告セグメントにおいて基盤強化や構造改革に取り組み、M&A等の非経常的な要因により発生し
た要素を除いた既存事業ベースで、売上成長と利益成長を目指します。
［日本事業］
各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革に取り組みます。まず「高
付加価値・高収益モデルの確立」を図ります。「特茶」をはじめとする特定保健用食品及び機能性表示食品等高収
益商品の販売トレンドの回復・拡大に加えて、商品・容器開発や消費者接点創出等でイノベーション促進にも取り
組みます。次に「SCMの構造革新」を推進します。生産能力の増強を進めるほか、AIを活用した商品安定供給体制
の構築等テクノロジーの更なる活用も図ります。更に「自動販売機ビジネスの事業構造変革」にも取り組みます。
また、５月１日から一部の商品について製品出荷価格及びメーカー希望小売価格を改定します。
マーケティング活動においては、今年も「サントリー天然水」「BOSS」及び無糖茶カテゴリーを柱に引き続き
活動していきます。「サントリー天然水」は、引き続き“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”という独
自のブランド価値の更なる向上を図ります。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けたマーケティン
グ活動に引き続き注力するとともに、「クラフトボス」の更なる成長を図ります。無糖茶カテゴリーでは、「伊右
衛門」「サントリー烏龍茶」の強化に加え、伸長する麦茶市場において「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の積
極的なマーケティング活動に取り組みます。
また、環境・社会貢献活動等、これまでのサントリーグループ全体で長年、取り組んでいる活動に加え、事業
活動を通じ、使用済みペットボトル有効利用の取組みを強化する等、持続可能な社会を次世代に引き継ぐためのサ
ステナビリティ推進活動にもこれまで以上に注力していきます。
［欧州事業］
主要国において、主力ブランドの強化を進めるとともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等、構
造改革にも取り組みます。フランスでは、「Orangina」「Oasis」等の主力ブランドや低糖商品「MayTea」の更な
る強化に取り組むとともに、サプライチェーンマネジメントの改善を進めます。英国では、主力ブランドの
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「Lucozade」と「Ribena」を中心に、より一層の販売強化を図ります。スペインでは、業務用チャネルを中心に
「Schweppes」の販売減少に歯止めを掛けるべくマーケティング活動を強化します。
［アジア事業］
清涼飲料事業においては、ベトナムで、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの成長
を図り、都市部に加え地方における営業活動にも継続して取り組みます。2018年にPepsiCo, Inc.との合弁会社を
設立したタイでは、コアブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに
向け低糖製品の強化にも取り組みます。インドネシアでは、引き続きカップ飲料「Okky」の拡売を図ります。健康
食品事業においては、主力の「BRAND’S Essence of Chicken」への積極的なマーケティング活動によりトレンド
回復に注力するとともに、ミャンマー等の成長市場への取組みも強化します。
［オセアニア事業］
清涼飲料事業において、引き続きエナジードリンク「V」やスポーツ飲料「Maximus」等の主力ブランドに注力
します。フレッシュコーヒー事業においては、主力ブランド「TOBY’S ESTATE」「L’AFFARE」「Mocopan」の強化
を継続します。
［米州事業］
引き続き炭酸カテゴリーの回復に注力するとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みま
す。また、コスト削減の取組みも継続します。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業活動のグローバル化が進む中、統一された会計基準によりグループ経営管理の品質向上を目
指すとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的とし、2017年12月期より国際会
計基準（IFRS）を適用しています。
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サントリー食品インターナショナル㈱（2587）平成30年12月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 113,883 146,535
売上債権及びその他の債権 176,653 184,900
その他の金融資産 11,793 984
棚卸資産 81,015 85,766
その他の流動資産 25,487 25,149
小計 408,832 443,336
売却目的で保有する資産 22,081 27
流動資産合計 430,914 443,363
非流動資産
有形固定資産 354,216 375,382
のれん 254,025 250,685
無形資産 432,814 418,562
持分法で会計処理されている投資 1,233 1,216
その他の金融資産 20,460 20,955
繰延税金資産 12,701 14,291
その他の非流動資産 15,663 14,959
非流動資産合計 1,091,115 1,096,052
資産合計 1,522,029 1,539,416
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サントリー食品インターナショナル㈱（2587）平成30年12月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 95,654 75,437
仕入債務及びその他の債務 289,521 303,783
その他の金融負債 32,678 30,736
未払法人所得税等 18,773 18,445
引当金 1,385 2,074
その他の流動負債 8,860 8,639
小計 446,873 439,117
売却目的で保有する資産に直接関連
6,215 －
する負債
流動負債合計 453,088 439,117
非流動負債
社債及び借入金 211,375 195,436
その他の金融負債 25,306 20,150
退職給付に係る負債 11,888 13,258
引当金 2,913 2,702
繰延税金負債 66,001 63,494
その他の非流動負債 5,253 6,377
非流動負債合計 322,738 301,421
負債合計 775,827 740,538
資本
資本金 168,384 168,384
資本剰余金 182,404 182,349
利益剰余金 364,274 420,638
その他の資本の構成要素 △24,625 △56,548
親会社の所有者に帰属する持分合計 690,437 714,823
非支配持分 55,763 84,054
資本合計 746,201 798,877
負債及び資本合計 1,522,029 1,539,416
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（２）連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
売上収益 1,234,008 1,294,256
売上原価 △697,789 △758,724
売上総利益 536,219 535,532
販売費及び一般管理費 △412,444 △424,897
持分法による投資損益 447 137
その他の収益 5,862 14,591
その他の費用 △12,129 △11,806
営業利益 117,955 113,557
金融収益 871 1,032
金融費用 △4,384 △2,777
税引前利益 114,442 111,813
法人所得税費用 △28,267 △22,979
当期利益 86,175 88,833
当期利益の帰属
親会社の所有者 78,112 80,024
非支配持分 8,062 8,808
当期利益 86,175 88,833
１株当たり当期利益（円） 252.79 258.98
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（３）連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
当期利益 86,175 88,833
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
金融資産の公正価値の変動 388 △614
確定給付制度の再測定 755 △205
純損益に振り替えられることのない項目
1,144 △820
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 24,913 △32,635
キャッシュ・フロー・ヘッジの
512 806
公正価値の変動
持分法投資に係る包括利益の変動 66 △56
純損益に振り替えられる可能性のある項
25,492 △31,885
目合計
税引後その他の包括利益 26,637 △32,705
当期包括利益 112,812 56,128
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 105,776 48,233
非支配持分 7,036 7,895
当期包括利益 112,812 56,128
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 本の構成要 合計
素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2016年12月31日 168,384 182,326 309,582 △51,507 608,784 54,030 662,815
新会計基準適用による累積的影響
△716 △716 △0 △716
額
2017年１月１日 168,384 182,326 309,582 △52,224 608,068 54,030 662,098
当期利益 78,112 78,112 8,062 86,175
その他の包括利益 27,663 27,663 △1,026 26,637
当期包括利益合計 － － 78,112 27,663 105,776 7,036 112,812
配当金 △23,484 △23,484 △5,397 △28,881
非支配持分との取引 77 77 95 172
利益剰余金への振替 64 △64 － －
所有者との取引額合計 － 77 △23,419 △64 △23,406 △5,302 △28,708
2017年12月31日 168,384 182,404 364,274 △24,625 690,437 55,763 746,201
当期利益 80,024 80,024 8,808 88,833
その他の包括利益 △31,791 △31,791 △913 △32,705
当期包括利益合計 － － 80,024 △31,791 48,233 7,895 56,128
配当金 △23,793 △23,793 △6,516 △30,309
企業結合による増加 － 26,881 26,881
非支配持分との取引 △54 △54 30 △24
利益剰余金への振替 131 △131 － －
所有者との取引額合計 － △54 △23,661 △131 △23,847 20,394 △3,453
2018年12月31日 168,384 182,349 420,638 △56,548 714,823 84,054 798,877
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 114,442 111,813
減価償却費及び償却費 63,934 63,319
減損損失及び減損損失戻入(△は益) 184 4,177
受取利息及び受取配当金 △871 △893
支払利息 2,724 2,365
持分法による投資損益（△は益） △447 △137
子会社株式売却損益（△は益） － △12,038
棚卸資産の増減額（△は増加） △7,887 △4,855
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増
△1,425 △4,946
加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減
6,453 7,933
少）
その他 3,446 7,211
小計 180,554 173,949
利息及び配当金の受取額 833 850
利息の支払額 △2,813 △2,405
法人所得税の支払額 △29,061 △26,040
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,513 146,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △55,339 △56,929
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 787 715
子会社株式の取得による支出 － △26,719
子会社株式の売却による収入 － 24,216
その他 1,593 173
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,958 △58,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 8,751 4,073
長期借入れによる収入 26,642 9,500
長期借入金の返済による支出 △61,905 △63,027
社債の発行による収入 － 29,883
リース債務の返済による支出 △8,404 △6,998
配当金の支払額 △23,484 △23,793
非支配持分への配当金の支払額 △5,397 △6,516
子会社株式の取得による支出 △171 △44
その他 374 54
財務活動によるキャッシュ・フロー △63,593 △56,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,961 30,941
現金及び現金同等物の期首残高
84,096 113,883
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産に含まれる現金及
－ 3,439
び現金同等物の振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 84,096 117,322
現金及び現金同等物の為替変動による影響 265 △1,728
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現
△3,439 －
金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 113,883 146,535
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年４月修正）
（以下、「IFRS第15号」）を適用し、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適
用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、飲料・食品の販売を行っており、通常は卸売業者等に物品を引渡した時点において、顧客
が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を
満たします。従来、収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続
的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及
びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識することが求められていました。このため
当社グループでは従来より、物品を引渡した時点において収益を認識しており、結果としてIFRS第15号を適用
しても収益の認識に変更はありません。
また、収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した
税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しており、この点においても従来から変更はありません。
IFRS第15号の適用に当たっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、
本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用していますが、上記記載のとおり収益の
認識及び測定に変更はなく、結果として影響額はありません。
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（セグメント情報）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食
品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域
の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で
構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つ
を報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報
については記載を省略しています。
また、アジア及びオセアニアにおける事業の最適化を図るために子会社の再編を行った結果、従来「アジア
事業」に含めていたフレッシュコーヒー事業の報告セグメントを、当連結会計年度より「オセアニア事業」に
変更しています。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 689,192 238,943 163,528 56,303 86,040 1,234,008 － 1,234,008
セグメント間の内部売上収益
3 1,367 563 6 － 1,940 △1,940 －
又は振替高
計 689,195 240,311 164,091 56,309 86,040 1,235,948 △1,940 1,234,008
セグメント利益 57,309 34,580 22,181 6,012 9,298 129,382 △11,426 117,955
その他の項目
減価償却費及び償却費 36,644 9,618 8,737 2,315 3,652 60,968 2,966 63,934
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
日本 欧州 アジア オセアニア 米州
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 708,725 245,175 201,143 54,185 85,025 1,294,256 － 1,294,256
セグメント間の内部売上収益
5 1,134 1,052 9 － 2,201 △2,201 －
又は振替高
計 708,730 246,310 202,196 54,195 85,025 1,296,458 △2,201 1,294,256
セグメント利益 52,681 24,979 33,318 6,371 8,488 125,839 △12,281 113,557
その他の項目
減価償却費及び償却費 34,970 10,401 9,899 1,899 3,111 60,282 3,037 63,319
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セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、全社費用等です。セグメント利益は、連
結損益計算書の営業利益と一致しています。
各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。
日本事業・・・日本
欧州事業・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア事業・・・ベトナム、タイ、インドネシア等
オセアニア事業・・・ニュージーランド、オーストラリア等
米州事業・・・アメリカ
外部顧客からの売上収益は以下のとおりです。
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
（自 2017年１月１日 689,192 239,349 143,799 75,627 86,040 1,234,008
至 2017年12月31日）
当連結会計年度
（自 2018年１月１日 708,725 245,276 197,966 57,262 85,025 1,294,256
至 2018年12月31日）
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
報告セグメントごとの非流動資産の残高は以下のとおりです。
日本 欧州 アジア オセアニア 米州 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年12月31日 339,933 532,115 68,877 40,208 59,920 1,041,056
2018年12月31日 332,570 492,463 121,406 36,999 61,188 1,044,629
非流動資産（有形固定資産、無形資産及びのれん）は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類していま
す。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、主要な顧
客に関する記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 78,112 80,024
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 78,112 80,024
期中平均普通株式数（株） 309,000,000 309,000,000
１株当たり当期利益（円） 252.79 258.98
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（企業結合及び非支配持分の取得）
（タイ飲料事業会社の取得）
2018年３月５日付で当社グループは、タイにおける飲料事業の拡大を図るため、PepsiCo, Inc.の子会社であるPepsi
-Cola (Thai) Trading Co., Ltd.からタイにおける飲料事業会社（International Refreshment (Thailand) Co.,
Ltd.）の株式の51％を取得しました。取得後の企業名はSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.です。
現金による支払対価は33,551百万円（315百万米ドル）です。
企業結合日における取得資産及び引受負債の内訳は以下のとおりです。
公正価値
百万円
資産
現金及び現金同等物 6,832
売上債権及びその他の債権 5,265
その他 5,275
流動資産合計 17,373
有形固定資産 33,049
無形資産 19,537
その他 359
非流動資産合計 52,945
資産合計 70,319
負債
仕入債務及びその他の債務 10,512
その他 347
流動負債合計 10,859
非流動負債合計 4,600
負債合計 15,459
識別可能な純資産合計 54,859
無形資産は、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。当社グル
ープが事業を継続する限り契約関係が存続することが見込まれるため、この無形資産は耐用年数を確定できないと判
断しています。
本取引に伴うのれんの計上額は5,573百万円で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生した
ものです。非支配持分の計上額は26,881百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の
持分割合で測定しています。
株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析
金額
百万円
支出した現金及び現金同等物 33,551
被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △6,832
子会社株式の取得による支出 26,719
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
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当該企業結合に関わる取得関連費用は784百万円であり、「その他の費用」に計上しています。当連結会計年度に処
理した取得関連費用は108百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は675百万円です。
報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は44,859百万円であり、営
業利益の金額は2,300百万円です。
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの当連結会計年度の売上収益と営業利益はそれぞ
れ1,306,233百万円及び114,649百万円ですが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対
象には含まれません。
（食品及びインスタントコーヒー事業の譲渡）
当社グループは、The Kraft Heinz Companyへの食品及びインスタントコーヒー事業を展開する３社の全株式の株式
売却を2018年３月９日付で完了しました。これにより、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び売却
目的で保有する資産に直接関連する負債に計上した残高が減少しています。
現金による受取対価は26,285百万円（313百万オーストラリアドル）であり、譲渡益12,038百万円を「その他の収
益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入
の関係は以下のとおりです。
金額
百万円
資産
流動資産 9,044
非流動資産 9,345
負債
流動負債 4,275
非流動負債 29
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
金額
百万円
受取対価 26,285
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △2,068
子会社株式の売却による収入 24,216
本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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