2020 年２月 14 日
各 位
会 社 名 サントリー食品インターナショナル株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 齋 藤 和 弘
（コード番号 2587 東証第一部）
報道関係 問合せ先 広報部（TEL.03-3275-7031）
親会社等の決算に関するお知らせ
当社の親会社であるサントリーホールディングス株式会社が 2019 年 12 月期決算を発表しま
したので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．開示内容
サントリーホールディングス株式会社 2019年12月期決算概況
以 上
2019年12月期 決算概況〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月14日
会社名 サントリーホールディングス株式会社 URL https://www.suntory.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）新浪 剛史
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）加藤 裕 広報部 TEL (03)5579-1150
TEL (06)6346-0835
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上収益 売上収益 親会社の所有者に
営業利益 税引前利益 当期利益
（酒税込み） （酒税控除後） 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,569,230 2.1 2,294,704 2.0 259,646 3.5 241,505 3.9 182,435 0.6 140,940 0.6
2018年12月期 2,517,258 4.0 2,250,782 4.3 250,859 △1.1 232,347 2.4 181,387 △28.0 140,151 △33.7
（参考）調整後営業利益 2019年12月期 258,519百万円（3.0％） 2018年12月期 250,955百万円（△1.8％）
調整後営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しています。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益(酒税控除後)
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 205 53 － 10.6 5.4 11.3
2018年12月期 204 39 － 11.3 5.2 11.1
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 4,516,779 1,793,887 1,398,534 31.0 2,039 41
2018年12月期 4,421,864 1,651,689 1,272,770 28.8 1,856 01
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 321,613 △120,525 △218,969 255,302
2018年12月期 250,384 △104,196 △232,938 272,425
２．配当の状況
親会社所有者帰属
年間 配当金総額（年間） 配当性向（連結）
持分配当率
円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 13 00 8,914 6.3 0.7
2018年12月期 13 00 8,914 6.4 0.7
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上収益 売上収益 親会社の所有者に 基本的１株
営業利益 税引前利益
（酒税込み） （酒税控除後） 帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,640,000 2.8 2,360,000 2.8 260,000 0.1 243,000 0.6 130,000 △7.8 189 57
（参考）調整後営業利益 2020年12月期 266,000百万円（2.9％）
1
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 136,843 27.8 90,920 42.2 94,050 35.7
2018年12月期 107,068 △22.4 63,920 △31.5 69,297 △26.7
当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 89,297 36.0 130 22
2018年12月期 65,668 △27.0 95 77
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,085,813 831,853 39.9 1,213 05
2018年12月期 2,072,627 750,898 36.2 1,094 99
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経 営 成 績
１.当連結会計期間の概況
サントリーグループは〈飲料・食品〉〈酒類〉〈その他〉の各セグメントにおいて国内外で積極的
な事業展開を行いました。当期の業績は、売上収益（酒税控除後）２兆２,９４７億円（前年同期比
１０２.０％）、売上収益（酒税込み）２兆５,６９２億円（同１０２.１％）、営業利益２,５９６億円（同１０３.５％）、
親会社の所有者に帰属する当期利益１,４０９億円（同１００.６％）となりました。
〈飲料・食品セグメント〉
サントリー食品インターナショナル（株）は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな
商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の
創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリア
における事業基盤の強化にも注力しました。
日本では、当期も水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みましたが、
梅雨明けが遅れた影響等で清涼飲料市場が前年同期を下回ったと推定される中、当社の販売
数量は市場は上回ったものの前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、７月の悪天候の
影響もあり前年同期を下回りました。「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開
したことに加え「クラフトボス」シリーズが伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。
無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」の販売数量は前年同期を下回ったものの、「GREEN DA・KA・RA
やさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。また、特定保健用食品「特茶」や、機能性表示
食品「伊右衛門プラス コレステロール対策」等で積極的なマーケティング活動を展開したほか、
５月から一部商品の価格改定を行う等、売上収益の拡大に向けた取り組みを進めました。また、
収益力向上に向けた中期構造改革として「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCM の構造革新」
「自動販売機ビジネスの事業構造変革」に取り組みました。「自動販売機ビジネスの事業構造変革」
は、当初想定のとおり成果が出るまで時間を要しますが、「高付加価値・高収益モデルの確立」
「SCM の構造革新」は、着実に成果を出すことができました。また、継続的なコスト削減活動に取り
組んだほか、前年同期に比べて販促広告費が減少しました。
欧州においては、フランスでは、市況低迷の影響を受けて主力ブランド「Oasis」の販売数量が
前年同期を下回りましたが「Orangina」の販売数量はほぼ前年並みになりました。英国では、
「Lucozade」の販売トレンドの回復が継続しており、販売数量が前年同期を上回りました。スペイン
では、主力ブランド「Schweppes」の販売数量は家庭用が牽引して前年同期を上回りましたが、販売
単価の高い業務用での苦戦が響き、スペイン全体の売上収益は前年同期を下回りました。
アジアにおいては、清涼飲料事業では、ベトナムでエナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」
等が好調に推移、タイで主力の「PEPSI」が好調に推移し、いずれも売上が前年同期を大きく上回り
ました。また、インドネシアでご好評いただいているフレーバーウォーター「goodmood」をタイや
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ベトナムでも発売しました。健康食品事業では、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of
Chicken」等のマーケティング強化に取り組んだほか、流通政策の見直しを進めました。
オセアニアでは、清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に
取り組んだほか、フレッシュコーヒー事業で「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等主力
ブランドの強化を図りました。
米州では、主力炭酸ブランドのさらなる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長
している非炭酸カテゴリーにも注力しました。
これらの結果、飲料・食品セグメントの売上収益は、１兆２,９１７億円（前年同期比１００.４％）、
営業利益１,３５７億円（同１００.３％）となりました。
〈酒類セグメント〉 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
ビームサントリー社は、為替や事業売却などの影響を除いた既存事業ベースの売上収益が前年
同期比一桁台半ば増となりました。主力のバーボンウイスキーの販売数量は、「ジムビーム」が
一桁台半ば増、「メーカーズマーク」が二桁増となりました。また、３月に日米共同開発のバーボン
ウイスキー「LEGENT」、１２月にはインド市場向けウイスキー「OAKSMITH」を新たに発売しました。
日本は、サントリースピリッツ（株）の売上収益が前年同期比１０７％となりました。ウイスキーは、
戦略ブランド「角瓶」「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」を中心に好調に推移しました。ＲＴＤは、
食中酒としてご好評いただいている「－１９６℃ ストロングゼロ」やハイボール缶の伸長に加え、
新発売した「こだわり酒場のレモンサワー」が好調に推移し、販売数量が前年同期比１１７％と大きく
伸長しました。また、新たな需要創造に向け、サントリーワールドウイスキー「碧 Ao」、ジャパニーズ
クラフトウオツカ「HAKU」やジャパニーズクラフトリキュール「奏 Kanade」を発売しました。
サントリービール（株）の販売数量は、国内総市場※１が前年同期比９８％程度と推定される中、
同１０２％となる７,１０７万ケース※２となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社
ビール類は、前年同期比１０１％となる６,３６５万ケースとなりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、前年同期比１０１％となる１,７２６万ケースとなりました。ビール
固有の価値である泡にフォーカスし、ご家庭、料飲店、さらには新幹線車内に至るまで“神泡”プロ
モーションを展開し、良質な“神泡”体験を創出しました。
「金麦」ブランドは、既存商品のリニューアルに加え、新商品「同〈ゴールド・ラガー〉」が増分に
寄与し、前年同期比１１１％となる３,８４７万ケースと、過去最高の販売数量を達成しました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比１０７％となる７３５万ケースとなりました。
国内では初めて※３全国の料飲店向けに樽詰商品を新発売、また、ブランド初の機能性表示食品
「からだを想うオールフリー」を新発売し、増分に寄与したことで、過去最高の販売数量を達成
しました。
※１ ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※２ 大瓶換算（１ケース＝６３３ml×２０本）
※３ ２０１９年２月時点 国内大手ビールメーカーにおいて 当社調べ
4
サントリーワインインターナショナル（株）の売上収益は、前年同期比９７％となりました。
国産ワインの販売数量は、国内ワイン市場売上容量Ｎｏ.１※４「酸化防止剤無添加のおいしい
ワイン。」などが好調に推移し、前年同期比１０４％と伸長しました。輸入ワインでは２月の日欧ＥＰＡ
発効を受けて「バロン ド レスタック」「フレシネ」など、欧州産ワインが好調に推移しました。
※４ インテージＳＲＩ国内ワイン市場２０１９年１月～１２月販売容量 (全国ＳＭ／ＣＶＳ／酒ＤＳ／ホームセンター／
ドラッグストア/一般酒店/業務用酒店計)
これらの結果、酒類セグメントの売上収益（酒税控除後）は、７,７３４億円（前年同期比１０３.２％）、
売上収益（酒税込み）１兆４７９億円（同１０３.１％）、営業利益１,４４３億円（同１０８.５％）となりました。
〈その他セグメント〉
サントリーウエルネス（株）の売上収益は、「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.
(エファージュ)」などが好調で、前年同期比１０８％となりました。また、（株）ダイナックホールディン
グス、（株）プロントコーポレーションなど外食事業の売上収益も伸長しました。
その他セグメントの売上収益は、２,２９６億円（前年同期比１０６.９％）、営業利益２５８億円（同
１０１.６％）となりました。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益（酒税控除後）
国内 １兆３,２９７億円（前年同期比１０１.８％） 海外 ９,６５０億円（同１０２.２％）
海外比率 ４２.１％
売上収益（酒税込み）
国内 １兆５,２８８億円（前年同期比１０２.０％） 海外 １兆４０４億円（同１０２.１％）
海外比率 ４０.５％
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、
文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの
約束と位置付け、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、世界が抱えるさまざまな課題にこれまで以上に真摯に
向きあい、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けるべく、サントリーグループの「サステナビリ
ティ・ビジョン」を策定。プラスチック問題を重要課題のひとつと捉え、循環型かつ脱炭素社会への
変革を強力に先導すべく、サントリーグループ「プラスチック基本方針」を策定しました。２０３０年
までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に
１００％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。容器包装の軽量化や、国内
飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※５等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。
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サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー 天然水の森」は、全国１５都府県２１ヵ所
約１万２千haとなり、目標に掲げていた“サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の２倍
以上の水の涵養”を１年前倒しで達成しました。また海外においては、水に関する次世代環境教育
「水育」をベトナム、タイ、インドネシアで展開しているほか、米国やフランスにおいて水源保全活動
を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
ＣＯ２についても、自社施設や設備およびバリューチェーンの両面において、最新の省エネ技術の
積極導入や再生可能エネルギーの活用等によりＣＯ２排出量の削減に努めています。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。「令和元年台風１５号」及び「同１９号」による大規模
被害のあった自治体に対し義捐金を拠出しました。東日本大震災の復興支援活動は累計１０８億円
規模、熊本地震の復興支援活動は累計４億円規模で継続的に実施しています。
※５ 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム
（Preform）を製造できる技術。
２.次期の見通し
サントリーグループは、今後も社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に
対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グローバルに展開する“食品酒類総合企業
グループ”としてさらなる成長と収益力の強化を図ります。
〈飲料・食品セグメント〉
サントリー食品インターナショナル（株）は、基盤強化や構造改革に取り組み、売上成長と利益
成長を目指します。
日本では、各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革
をさらに推進します。欧州では、主要国において、主力ブランドの活性化を進めるとともに、営業や
サプライチェーンマネジメントの強化等、構造改革に取り組みます。アジアでは、清涼飲料事業、
健康食品事業ともにさらなる取り組みの強化を図ります。オセアニアにおいては、清涼飲料事業、
フレッシュコーヒー事業ともに主力ブランドの強化を継続します。米州においては、主力である炭酸
カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーのさらなる拡大に取り組みます。
また、コスト削減の取り組みも継続します。
〈酒類セグメント〉
ビームサントリー社は、世界第３位のプレミアムスピリッツメーカーとして、世界中に広がる販路
の活用や、プレミアムブランドの育成により、グローバル市場においてトレンドを上回る成長を目指し
ます。日本では、「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」「ティーチャーズ」「－１９６℃ ストロング
ゼロ」「こだわり酒場のレモンサワー」などの主要ブランドを中心にさらなるブランド育成・強化を
図り、事業拡大を目指します。また、お客様により一層おいしいお酒をお楽しみいただくため、商品
開発から飲用時まで品質にこだわった活動に取り組むとともに、新たな価値を提供する新商品を
発売するなど積極的なマーケティング活動を展開します。
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サントリービール（株）は、事業の中核となる「金麦」「ザ・プレミアム・モルツ」「オールフリー」各
ブランドのバリューアップと新価値提案などにより、新たな飲用需要を創造しビール類総市場の
活性化を図ります。「金麦」ブランドは、「金麦」「同〈糖質７５％オフ〉」「同〈ゴールド・ラガー〉」を同時
にリニューアルし、日々の食事と一緒に楽しむことができるように、麦芽由来のうまみと飲みやすさ
の絶妙なバランスを追求しました。さらに、今春より、季節ごとに味わいをととのえる“四季の金麦”
を展開し新たな「金麦」ブランドの飲用価値の訴求を開始します。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、
好評の“神泡”マーケティングを継続し、お客様のビールの選択基準を「泡」に変えるべく活動に
取り組みます。「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エール」の同時リニューアルにより、さらなる
“おいしさ”と“泡品質”を追求します。「オールフリー」は、よりリフレッシュにふさわしい商品にする
ため、ビールテイストの爽快さを突き詰め、中味・パッケージともに刷新します。また、ご好評いた
だいている機能性表示食品「からだを想うオールフリー」は積極的なプロモーションを展開し、
“高機能系”市場のさらなる拡大を図ります。
サントリーワインインターナショナル（株）は、日本・欧州に自社農園を持つワインメーカーであり、
世界各国の銘醸ワインを取り扱うディストリビューターです。日本では、国産カジュアルワインに
新商品を積極的に投入し、新たな需要創造に取り組みます。また、日欧ＥＰＡの発効により注目を
集める欧州産ワインの主要ブランドで、オーガニックワインのラインナップ拡充を図ります。
〈その他セグメント〉
サントリーウエルネス（株）は、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.(エファー
ジュ)」等に注力します。また、（株）ダイナックホールディングス、（株）プロントコーポレーションなども
積極的に事業展開します。
これらの活動により、セグメント別の売上収益は、飲料・食品セグメント１兆３,３００億円（前年
同期比１０３.０％）、酒類セグメント（酒税控除後）７,９６０億円（同１０２.９％）、酒類セグメント（酒税
込み）１兆７６０億円（同１０２.７％）、その他セグメント２,３４０億円（同１０１.９％）を予定しています。
以上を総合して、２０２０年１２月期の売上収益（酒税控除後）は２兆３,６００億円（前年同期比
１０２.８％）、売上収益（酒税込み）２兆６,４００億円（同１０２.８％）、営業利益２,６００億円（同１００.１％）、
親会社の所有者に帰属する当期利益１,３００億円（同９２.２％）を予定しています。
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所有者別状況
2019 年 12 月 31 日現在
株式の状況（１単元の株式数−株） 単元未満株式
区分 政府及び地方 金融商品 外国法人等 の状況
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体 取引業者 個人以外 個人 （株）
株主数（人） − 4 − 2 − − 73 79 −
所有株式数
− 27,485,448 − 617,408,764 − − 42,241,984 687,136,196 −
（株）
所有株式数の
− 4.00 − 89.85 − − 6.14 100.00 −
割合（％）
（注）自己株式 1,380,000株は、「個人その他」に含めて記載しています。
大株主の状況
2019年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
寿不動産株式会社 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号 613,818 89.50
サントリー持株会 大阪市北区堂島浜二丁目１番40号 34,383 5.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 6,871 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 6,871 1.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 6,871 1.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 6,871 1.00
公益財団法人サントリー生命科
京都府相楽郡精華町精華台八丁目１番地１ 3,590 0.52
学財団
佐治信忠 東京都港区 652 0.09
鳥井信吾 神戸市東灘区 539 0.07
鳥井信宏 東京都港区 173 0.02
計 − 680,643 99.25
（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。
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役員の状況
2019年12月31日現在
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1971年４月 ソニー商事㈱入社
1974年６月 サントリー㈱入社
1981年８月 同社大阪支店長就任
1982年６月 同社取締役就任
1984年６月 同社常務取締役就任
1987年６月 同社専務取締役就任
取締役会長 1989年３月 同社取締役副社長就任
佐治 信忠 1945年11月25日生 （注）５ 652
（代表取締役） 1990年３月 同社代表取締役副社長就任
2001年３月 同社代表取締役社長就任
2002年３月 同社代表取締役会長兼社長就任
2002年３月 寿不動産㈱代表取締役社長就任
2009年２月 当社代表取締役会長兼社長就任
2014年10月 当社代表取締役会長就任（現任）
2016年３月 寿不動産㈱代表取締役会長就任（現任）
1980年４月 伊藤忠商事㈱入社
1983年６月 サントリー㈱入社
1990年３月 同社生産企画部長就任
1992年３月 同社取締役就任
1999年３月 同社常務取締役就任
取締役副会長
鳥井 信吾 1953年１月18日生 2001年３月 同社代表取締役専務就任 （注）５ 539
（代表取締役）
2003年３月 同社代表取締役副社長就任
2009年２月 当社代表取締役副社長就任
2009年３月 寿不動産㈱代表取締役副社長就任
2014年10月 当社代表取締役副会長就任（現任）
2016年３月 寿不動産㈱代表取締役副会長就任（現任）
1981年４月 三菱商事㈱入社
2001年４月 同社コンシューマー事業本部ローソン事業
ユニットマネージャー兼外食事業ユニット
マネージャー就任
2002年５月 ㈱ローソン代表取締役社長執行役員CEO就任
取締役社長 新浪 剛史 1959年１月30日生 （注）５ 170
2005年３月 同社代表取締役社長CEO就任
（代表取締役）
2014年５月 同社代表取締役会長就任
2014年５月 同社取締役会長就任
2014年８月 当社顧問就任
2014年９月 当社取締役就任
2014年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
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1991年７月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1997年４月 サントリー㈱入社
2005年９月 同社営業統括本部部長就任
2007年３月 同社取締役就任
2009年４月 当社執行役員就任
2010年４月 当社常務執行役員就任
2011年１月 当社専務取締役就任
2011年１月 サントリー食品インターナショナル㈱代表
取締役副社長 取締役社長就任
鳥井 信宏 1966年３月10日生 （注）５ 173
（代表取締役） 2013年１月 当社取締役就任
2016年３月 寿不動産㈱代表取締役社長就任（現任）
2016年３月 当社代表取締役副社長就任（現任）
2016年３月 サントリー食品インターナショナル㈱取締
役就任（現任）
2017年４月 サントリーBWS㈱代表取締役社長就任（現
任）
2018年３月 サントリー酒類㈱代表取締役会長就任（現
任）
1978年４月 サントリー㈱入社
2003年10月 同社技術開発部長兼エンジニアリング部長
就任
取締役副社長 小嶋 幸次 1952年５月21日生 2005年３月 同社取締役就任 （注）５ 130
2009年４月 当社常務執行役員就任
2013年３月 当社専務取締役就任
2018年３月 当社取締役副社長就任（現任）
1978年４月 サントリー㈱入社
2009年４月 サントリービア＆スピリッツ㈱ （現サント
リー酒類㈱）執行役員就任
2009年４月 同社営業推進第１部長就任
2011年１月 当社執行役員就任
取締役専務執行役員 肥塚 眞一郎 1955年11月19日生 2012年３月 サントリー食品インターナショナル㈱常務 （注）５ 111
取締役就任
2012年12月 同社専務取締役就任
2015年３月 当社専務取締役就任
2018年３月 当社取締役就任（現任）
2018年３月 当社専務執行役員就任（現任）
1980年４月 サントリー㈱入社
2006年３月 同社法務部長就任
2010年４月 当社執行役員就任
取締役専務執行役員 有竹 一智 1957年10月14日生 2012年４月 当社常務執行役員就任 （注）５ 123
2017年３月 当社専務取締役就任
2018年３月 当社取締役就任（現任）
2018年３月 当社専務執行役員就任（現任）
1988年10月 東京都立大学(現首都大学東京)法学部教授
就任
2012年４月 東京大学先端科学技術研究センター客員教
取締役 御厨 貴 1951年４月27日生 授就任（現任） （注）５ −
2012年４月 東京大学名誉教授就任（現任）
2016年４月 放送大学客員教授就任（現任）
2017年３月 当社取締役就任（現任）
10
2009年３月 Beam Global Spirits & Wine, Inc.
Director, President & CEO就任
Matthew J. 2011年10月 Beam Inc.（現Beam Suntory Inc.）
Shattock Director, President & CEO就任
取締役 （マシュー・ 1962年８月19日生 （注）５ −
ジェイ・シャ 2014年４月 Beam Suntory Inc. Chairman就任
トック）
2014年５月 当社取締役就任（現任）
2019年４月 Beam Suntory Inc. Non-Executive
Chairman就任（現任）
1980年４月 サントリー㈱入社
2008年４月 同社酒類中国事業部長兼サントリー（中
国）ホールディングス有限公司常務副総経
理就任
2009年４月 当社執行役員就任
常勤監査役 鎌田 泰彦 1958年２月４日生 （注）５ 170
2013年３月 サントリー食品インターナショナル㈱取締
役就任
2013年４月 サントリービバレッジサービス㈱代表取締
役社長就任
2016年３月 当社常勤監査役就任（現任）
1982年４月 サントリー㈱入社
2011年９月 Suntory Beverage & Food Asia
Pte. Ltd. CEO就任
監査役 朴 洪植 1958年６月16日生 2016年４月 当社執行役員就任 （注）６ 20
2017年４月 Beam Suntory Inc. Audit Committee
Member 就任
2019年３月 当社監査役就任（現任）
1976年４月 裁判官任官
1980年３月 裁判官退官
監査役 天野 実 1948年２月17日生 1980年５月 弁護士登録（現任） （注）６ −
2003年３月 サントリー㈱監査役就任
2009年２月 当社監査役就任（現任）
1997年４月 早稲田大学システム科学研究所教授就任
2015年６月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ社外監
査役就任（現任）
監査役 山田 英夫 1955年２月23日生 （注）５ −
2016年３月 当社監査役就任（現任）
2016年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授就任
（現任）
（注）１．サントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。
２．取締役 御厨貴は、社外取締役です。
３．監査役 天野実及び監査役 山田英夫は、社外監査役です。
４．肥塚眞一郎、有竹一智の両氏は、2020年１月１日付で取締役副社長に就任しております。
５．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
11
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 272,425 255,302
営業債権及びその他の債権 405,556 408,893
その他の金融資産 3,671 12,344
棚卸資産 415,841 435,501
その他の流動資産 68,231 63,797
小計 1,165,726 1,175,840
売却目的で保有する資産 27 187
流動資産合計 1,165,753 1,176,028
非流動資産
有形固定資産 696,103 708,663
使用権資産 － 97,359
のれん 867,986 857,328
無形資産 1,422,962 1,405,341
持分法で会計処理されている投資 42,411 46,217
その他の金融資産 120,483 122,950
繰延税金資産 71,300 73,729
その他の非流動資産 34,861 29,161
非流動資産合計 3,256,110 3,340,751
資産合計 4,421,864 4,516,779
12
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 243,396 148,861
営業債務及びその他の債務 529,616 564,412
その他の金融負債 98,190 121,775
未払法人所得税等 24,499 27,432
引当金 16,490 13,985
その他の流動負債 84,765 86,327
流動負債合計 996,959 962,794
非流動負債
社債及び借入金 1,348,629 1,278,013
その他の金融負債 66,286 126,683
退職給付に係る負債 40,670 43,618
引当金 7,190 6,882
繰延税金負債 288,542 289,537
その他の非流動負債 21,895 15,362
非流動負債合計 1,773,215 1,760,098
負債合計 2,770,175 2,722,892
資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 133,944 133,909
利益剰余金 1,198,492 1,329,315
自己株式 △938 △938
その他の資本の構成要素 △128,728 △133,752
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,272,770 1,398,534
非支配持分 378,918 395,352
資本合計 1,651,689 1,793,887
負債及び資本合計 4,421,864 4,516,779
13
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益（酒税込み） 2,517,258 2,569,230
酒税 △266,475 △274,525
売上収益（酒税控除後） 2,250,782 2,294,704
売上原価 △1,172,720 △1,199,321
売上総利益 1,078,062 1,095,383
販売費及び一般管理費 △832,899 △840,306
持分法による投資利益 7,916 8,703
その他の収益 18,888 15,825
その他の費用 △21,108 △19,959
営業利益 250,859 259,646
金融収益 6,305 4,008
金融費用 △24,817 △22,148
税引前利益 232,347 241,505
法人所得税費用 △50,959 △59,070
当期利益 181,387 182,435
当期利益の帰属
親会社の所有者 140,151 140,940
非支配持分 41,236 41,494
当期利益 181,387 182,435
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 204.39 205.53
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業利益 250,859 259,646
関係会社株式売却損益 △12,173 △160
災害関連費用 2,432 2,587
受取保険金 △975 △9,795
組織再編関連費用 3,498 4,214
減損損失、減損戻入益 4,012 1,036
その他 3,301 991
調整項目合計 96 △1,126
調整後営業利益 250,955 258,519
14
連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年12月31日時点の残高 70,000 133,885 1,064,603 △1,006 △62,735 1,204,747 340,965 1,545,713
新会計基準適用による累積的
1,356 1,356 1,356
影響額
2018年１月１日時点の残高 70,000 133,885 1,065,959 △1,006 △62,735 1,206,103 340,965 1,547,069
当期利益 140,151 140,151 41,236 181,387
その他の包括利益 △64,654 △64,654 △13,813 △78,467
当期包括利益合計 － － 140,151 － △64,654 75,497 27,423 102,920
自己株式の処分 90 68 159 159
配当金 △8,913 △8,913 △16,401 △25,315
企業結合による増加 － 26,881 26,881
その他の資本の構成要素から
1,295 △1,295 － －
利益剰余金への振替
支配の喪失とならない子会社
△32 △43 △76 50 △25
に対する所有者の持分の変動
所有者との取引等合計 － 58 △7,618 68 △1,338 △8,829 10,529 1,699
2018年12月31日時点の残高 70,000 133,944 1,198,492 △938 △128,728 1,272,770 378,918 1,651,689
新会計基準適用による累積的
△1,041 △1,041 △453 △1,494
影響額
2019年１月１日時点の残高 70,000 133,944 1,197,451 △938 △128,728 1,271,729 378,464 1,650,194
当期利益 140,940 140,940 41,494 182,435
その他の包括利益 △5,188 △5,188 △17 △5,205
当期包括利益合計 － － 140,940 － △5,188 135,751 41,477 177,229
配当金 △8,914 △8,914 △24,277 △33,192
子会社の設立に伴う払込 － 274 274
非支配持分との取引 △34 △34 △583 △618
その他の資本の構成要素から
△161 164 3 △3 －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △34 △9,076 － 164 △8,946 △24,589 △33,536
2019年12月31日時点の残高 70,000 133,909 1,329,315 △938 △133,752 1,398,534 395,352 1,793,887
15
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 232,347 241,505
減価償却費及び償却費 98,417 121,506
減損損失及び減損損失戻入（△は益） 4,318 2,623
受取利息及び受取配当金 △2,435 △2,771
支払利息 22,970 21,547
持分法による投資損益(△は益) △7,916 △8,703
棚卸資産の増減額（△は増加） △14,118 △20,516
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △9,990 △3,968
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 11,409 20,033
その他 △6,327 23,777
小計 328,676 395,032
利息及び配当金の受取額 6,988 6,932
利息の支払額 △24,217 △23,785
法人所得税の支払額 △61,061 △56,565
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,384 321,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △110,712 △120,814
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5,741 3,075
投資の取得による支出 △1,404 △2,016
投資の売却による収入 3,539 603
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △26,890 △925
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 24,216 －
その他 1,313 △446
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,196 △120,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 405 △7,826
長期借入金及び社債の発行による収入 112,937 195,754
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △311,123 △343,072
リース債務の返済による支出 △10,014 △31,444
自己株式の売却による収入 159 －
配当金の支払額 △8,913 △8,914
非支配持分への配当金の支払額 △16,388 △23,605
その他 △0 141
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,938 △218,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △86,750 △17,881
現金及び現金同等物の期首残高 359,518 272,425
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等
3,439 －
物の振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 362,958 272,425
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △3,782 758
現金及び現金同等物の期末残高 272,425 255,302
16
セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設
置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、
「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
合計
（注）２ （注）１
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益（酒税込み） 1,286,582 1,015,915 214,760 2,517,258 － 2,517,258
売上収益（酒税控除後）
外部顧客からの売上収益 1,286,582 749,439 214,760 2,250,782 － 2,250,782
セグメント間の内部売上収益
7,673 4,655 11,753 24,083 △24,083 －
又は振替高
計 1,294,256 754,095 226,514 2,274,865 △24,083 2,250,782
セグメント利益 135,344 133,040 25,370 293,755 △42,896 250,859
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（注）２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
17
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
合計
（注）２ （注）１
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益（酒税込み） 1,291,732 1,047,908 229,589 2,569,230 － 2,569,230
売上収益（酒税控除後）
外部顧客からの売上収益 1,291,732 773,382 229,589 2,294,704 － 2,294,704
セグメント間の内部売上収益
7,653 5,037 11,666 24,356 △24,356 －
又は振替高
計 1,299,385 778,419 241,255 2,319,061 △24,356 2,294,704
セグメント利益 135,726 144,330 25,779 305,836 △46,190 259,646
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（注）２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
(3）地域別に関する情報
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
米州・・・アメリカ等
欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等
１．外部顧客からの売上収益（酒税込み）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
（自 2018年１月１日 1,498,126 355,088 321,408 342,634 2,517,258
至 2018年12月31日）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 1,528,825 371,023 297,744 371,635 2,569,230
至 2019年12月31日）
（注）売上収益（酒税込み）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．外部顧客からの売上収益（酒税控除後）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
（自 2018年１月１日 1,306,268 297,650 312,308 334,555 2,250,782
至 2018年12月31日）
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 1,329,703 312,674 288,808 363,517 2,294,704
至 2019年12月31日）
（注） 売上収益（酒税控除後）は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
18
貸借対照表
（単位：百万円）
期別 前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
科目 金額 金額
（資産の部）
Ⅰ 流動資産 1,282,822 1,217,632
現金及び預金 73,046 46,923
売掛金 3,777 3,882
短期貸付金 1,163,864 1,120,086
前渡金 1,553 926
未収入金 37,031 42,048
その他 3,549 3,765
Ⅱ 固定資産 788,975 867,133
１．有形固定資産 32,337 31,088
建物 22,120 21,316
機械及び装置 866 789
工具、器具及び備品 4,170 3,931
土地 4,155 3,675
建設仮勘定 18 407
その他 1,006 967
２．無形固定資産 3,843 3,830
借地権 3,705 3,705
その他 138 125
３．投資その他の資産 752,794 832,215
投資有価証券 17,952 19,569
関係会社株式 513,026 513,173
関係会社長期貸付金 192,137 271,660
長期前払費用 1,140 1,665
前払年金費用 21,300 19,276
その他 7,235 6,869
Ⅲ 繰延資産 829 1,047
資産合計 2,072,627 2,085,813
19
貸借対照表
（単位：百万円）
期別 前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
科目 金額 金額
（負債の部）
Ⅰ 流動負債 283,620 215,195
短期借入金 26 13
１年内返済予定の長期借入金 76,178 56,921
１年内償還予定の社債 76,743 －
未払金 21,935 18,311
未払費用 14,315 14,235
未払消費税等 638 510
未払法人税等 778 638
従業員預り金 16,965 16,967
預り金 65,853 95,991
賞与引当金 6,159 6,545
その他 4,025 5,058
Ⅱ 固定負債 1,038,109 1,038,764
社債 188,625 269,902
長期借入金 833,357 753,020
繰延税金負債 1,622 901
退職給付引当金 8,473 8,834
その他 6,030 6,106
負債合計 1,321,729 1,253,959
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本 747,899 828,281
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 286,367 286,367
資本準備金 17,500 17,500
その他資本剰余金 268,867 268,867
利益剰余金 392,470 472,852
その他利益剰余金 392,470 472,852
特別償却準備金 33 23
固定資産圧縮積立金 1,785 1,740
別途積立金 312,700 312,700
繰越利益剰余金 77,951 158,388
自己株式 △938 △938
Ⅱ 評価・換算差額等 2,999 3,571
その他有価証券評価差額金 6,250 7,313
繰延ヘッジ損益 △3,251 △3,741
純資産合計 750,898 831,853
負債純資産合計 2,072,627 2,085,813
20
損益計算書
（単位：百万円）
期別 前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
科目 金額 金額
Ⅰ 営業収益 107,068 136,843
ロイヤリティ収入 37,416 38,411
賃貸収入 1,553 1,621
関係会社受取配当金 68,098 96,810
Ⅱ 営業費用 43,148 45,923
一般管理費 43,148 45,923
営業利益 63,920 90,920
Ⅲ 営業外収益 19,927 15,248
受取利息 15,486 13,299
有価証券利息 8 8
受取配当金 298 297
為替差益 － 1,390
デリバティブ解約益 3,489 －
その他 644 252
Ⅳ 営業外費用 14,550 12,117
支払利息 11,577 9,720
社債利息 1,729 1,564
為替差損 426 －
その他 817 833
経常利益 69,297 94,050
Ⅴ 特別利益 2,134 －
固定資産売却益 1,126 －
投資有価証券売却益 782 －
その他 225 －
Ⅵ 特別損失 1,995 4,373
組織再編関連費用 923 3,307
その他 1,071 1,066
税引前当期純利益 69,437 89,677
法人税、住民税及び事業税 3,016 1,424
法人税等調整額 752 △1,045
当期純利益 65,668 89,297
21
株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益 株主資本
資本金 資本 自己株式
資本 剰余金 固定資産 剰余金 合計
準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 70,000 17,500 268,776 286,276 42 1,830 232,100 94,033 328,007 △1,006 683,276
会計方針の変更によ
る累積的影響額
7,707 7,707 7,707
会計方針の変更を反
70,000 17,500 268,776 286,276 42 1,830 232,100 101,741 335,715 △1,006 690,984
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,913 △8,913 △8,913
当期純利益 65,668 65,668 65,668
特別償却準備金の
取崩
△9 9 － －
固定資産圧縮積立
金の取崩
△45 45 － －
別途積立金の積立 80,600 △80,600 － －
自己株式の処分 90 90 68 159
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 90 90 △9 △45 80,600 △23,789 56,755 68 56,914
当期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 33 1,785 312,700 77,951 392,470 △938 747,899
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
有価証券 換算 合計
ヘッジ
評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 7,841 △1,485 6,355 689,632
会計方針の変更によ
る累積的影響額
7,707
会計方針の変更を反
7,841 △1,485 6,355 697,339
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,913
当期純利益 65,668
特別償却準備金の
取崩
－
固定資産圧縮積立
金の取崩
－
別途積立金の積立 －
自己株式の処分 159
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1,590 △1,765 △3,356 △3,356
（純額）
当期変動額合計 △1,590 △1,765 △3,356 53,558
当期末残高 6,250 △3,251 2,999 750,898
22
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益 株主資本
資本金 資本 自己株式
資本 剰余金 固定資産 剰余金 合計
準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 33 1,785 312,700 77,951 392,470 △938 747,899
会計方針の変更によ
る累積的影響額
－ －
会計方針の変更を反
70,000 17,500 268,867 286,367 33 1,785 312,700 77,951 392,470 △938 747,899
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,914 △8,914 △8,914
当期純利益 89,297 89,297 89,297
特別償却準備金の
取崩
△9 9 － －
固定資産圧縮積立
金の取崩
△44 44 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △9 △44 － 80,436 80,382 － 80,382
当期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 23 1,740 312,700 158,388 472,852 △938 828,281
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
有価証券 換算 合計
ヘッジ
評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 6,250 △3,251 2,999 750,898
会計方針の変更によ
る累積的影響額
－
会計方針の変更を反
6,250 △3,251 2,999 750,898
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △8,914
当期純利益 89,297
特別償却準備金の
取崩
－
固定資産圧縮積立
金の取崩
－
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,063 △490 572 572
（純額）
当期変動額合計 1,063 △490 572 80,954
当期末残高 7,313 △3,741 3,571 831,853
23