2587 サントリーBF 2021-02-12 17:00:00
親会社等の決算に関するお知らせ [pdf]
2020 年2月 12 日
各 位
会 社 名 サントリー食品インターナショナル株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 齋 藤 和 弘
(コード番号 2587 東証第一部)
報道関係 問合せ先 広報部(TEL.03-3275-7031)
親会社等の決算に関するお知らせ
当社の親会社であるサントリーホールディングス株式会社が 2020 年 12 月期決算を発表しま
したので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
1.開示内容
サントリーホールディングス株式会社 2020年12月期決算概況
以 上
2020年12月期 決算概況〔IFRS〕(連結)
2021年2月12日
会社名 サントリーホールディングス株式会社 URL https://www.suntory.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)新浪 剛史
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名)加藤 裕 広報部 TEL (03)5579-1150
TEL (06)6346-0835
(百万円未満切捨て)
1.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日∼2020年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上収益 売上収益 親会社の所有者に
営業利益 税引前利益 当期利益
(酒税込み) (酒税控除後) 帰属する当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 2,367,632 △7.8 2,108,316 △8.1 217,032 △16.4 201,042 △16.8 129,670 △28.9 100,408 △28.8
2019年12月期 2,569,230 2.1 2,294,704 2.0 259,646 3.5 241,505 3.9 182,435 0.6 140,940 0.6
(参考)調整後営業利益 2020年12月期 217,987百万円(△15.7%) 2019年12月期 258,519百万円(3.0%)
調整後営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しています。
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益(酒税控除後)
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年12月期 146 42 − 7.1 4.4 10.3
2019年12月期 205 53 − 10.6 5.4 11.3
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 4,521,286 1,814,347 1,416,157 31.3 2,065 10
2019年12月期 4,516,779 1,793,887 1,398,534 31.0 2,039 41
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 231,397 △133,948 △10,612 338,259
2019年12月期 321,613 △120,525 △218,969 255,302
2.配当の状況
親会社所有者帰属
年間 配当金総額(年間) 配当性向(連結)
持分配当率
円 銭 百万円 % %
2020年12月期 13 00 8,914 8.9 0.6
2019年12月期 13 00 8,914 6.3 0.7
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年1月1日∼2021年12月31日)
売上収益 売上収益 親会社の所有者に 基本的1株
営業利益 税引前利益
(酒税込み) (酒税控除後) 帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,538,000 7.2 2,258,000 7.1 221,000 1.8 206,000 2.5 104,000 3.6 151 66
(参考)調整後営業利益 2021年12月期 224,000百万円(2.8%)
1
(参考)個別業績の概要
2020年12月期の個別業績(2020年1月1日∼2020年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 133,297 △2.6 86,860 △4.5 88,196 △6.2
2019年12月期 136,843 27.8 90,920 42.2 94,050 35.7
当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 円 銭
2020年12月期 83,999 △5.9 122 49
2019年12月期 89,297 36.0 130 22
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 2,215,751 905,806 40.9 1,320 89
2019年12月期 2,085,813 831,853 39.9 1,213 05
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経 営 成 績
1.当連結会計期間の概況
サントリーグループは〈飲料・食品〉〈酒類〉〈その他〉の各セグメントにおいて国内外で積極的
な事業展開を行いました。当期の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の
影響を受け、売上収益(酒税控除後)2兆1,083億円(前年同期比91.9%)、売上収益(酒税込み)
2兆3,676億円(同92.2%)、営業利益2,170億円(同83.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利
益1,004億円(同71.2%)となりました。
〈飲料・食品セグメント〉
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな
商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要
の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化に
も取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け主要各国におけ
る事業環境が大きく変化し、国内外の事業は影響を受けました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組み、販売数量は清
涼飲料市場のトレンドを上回ったものの、前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、大容量需
要の高まりや、「サントリー天然水 スパークリングレモン」のリニューアルを実施したことなどにより、
ブランド全体の販売数量は前年同期並となりました。「BOSS」は、新たに「ボス カフェベース」「クラフ
トボス レモンティー」を発売し市場の活性化を図りましたが、ブランド全体の販売数量は前年同期を
下回りました。「伊右衛門」は、お客様に“淹れたてのような緑茶”がお楽しみいただけるペットボトル
緑茶を目指し、発売以来最大のリニューアルを行った結果、ブランド全体の販売数量は前年同期を大
きく上回りました。「GREEN DA・KA・RA」は、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が好調を維持し、ブ
ランド全体の販売数量は前年同期並となりました。
欧州においては、フランスでは、主力ブランド「Orangina」「Oasis」の販売数量が前年同期を下
回りました。英国では、「Lucozade」の販売数量は前年同期を下回りました。「同 Energy」は健闘
したものの、「同 Sport」がイベントの自粛の影響を大きく受けました。スペインでは、主力ブランド
「Schweppes」の販売数量が前年同期を下回りました。
アジアの清涼飲料事業は、ベトナムではコアブランドの集中活動、タイでは低糖新商品の投入
が売上に貢献しました。健康食品事業は、タイにおいて、主力の 「BRAND'S Essence of Chicken」
の取り組みを促進しましたが、中国からの観光客減少により「BRAND'S Bird’s Nest」は苦戦が続
き、売上が前年同期を下回りました。
オセアニアでは、清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクが好調に推移、フレッシ
ュコーヒー事業では主力ブランドの強化を図りました。
米州では、主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長し
ている非炭酸カテゴリーにも注力しました。
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これらの結果、飲料・食品セグメントは、売上収益1兆1,729億円(前年同期比90.8%)、営
業利益1,170億円(同86.2%)となりました。
〈酒類セグメント〉 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
スピリッツ事業は、売上収益が為替中立ベースで前年同期並みとなりました。業務用は前年同期
を下回りましたが、家庭用は前年同期を上回りました。バーボンウイスキー「ジムビーム」、「ベイゼ
ル ヘイデン」のほか、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やテキーラ「オルニートス」が好調でし
た。
日本では売上収益が前年同期並みとなりました。ウイスキーは、主要ブランド「トリス」「メーカ
ーズマーク」が大きく伸長し、ウイスキー事業の販売数量は前年同期比101%となりました。RT
Dは、「こだわり酒場のレモンサワー」、ハイボール缶が好調に推移し、販売数量が前年同期比1
09%と伸長、16年連続で過去最高を更新しました。また、新たな需要創造に向け発売したジャ
パニーズジン「翠」は、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値がお客様にご好評い
ただき、当初計画を大幅に上回る販売実績となりました。
ビール事業の販売数量は、国内総市場※1が前年同期比91%程度と推定される中、同91%と
なる6,475万ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、
前年同期比89%の5,675万ケースとなりました。
「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドの販売数量は、前年同期比73%の1,260万ケースとなりました。
さらなる“おいしさ”と“泡品質”を追求して「ザ・プレミアム・モルツ」「同〈香る〉エール」を同時にリ
ニューアル、ビール固有の価値である泡にフォーカスした“神泡”プロモーションを継続しました。
「金麦」ブランドの販売数量は、前年同期比98%の3,761万ケースとなりました。季節に合わ
せて味を変える“四季の金麦”プロモーションを実施しました。健康志向の高まりから、「金麦〈糖
質75%オフ〉」は前年同期比116%と伸長しました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比108%の793万ケースとなりました。内臓
脂肪に着目した機能性表示食品「からだを想うオールフリー」が好調に推移し、年間販売計画を
上回る253万ケースと伸長しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
ワイン事業の売上収益は、前年同期比84%となりました。国産ワインは好調に推移しました
が、輸入ワインが前年同期を下回りました。
国産ワインの販売数量は、国内ワイン市場売上容量No.1※3「酸化防止剤無添加のおいしいワ
イン。」「デリカメゾン」などが好調に推移し、前年同期比112%と伸長しました。
輸入ワインでは、「タヴェルネッロ オルガニコ」など欧州ワインの主力ブランドから発売したオ
ーガニックワインや「レゾルム ド カンブラス」は大きく伸長しました。
※3 インテージSRI調べ 国内ワイン市場2019年12月~2020年11月販売容量(全国SM/CVS/酒DS/ホ
4
ームセンター/ドラッグストア/一般酒店/業務用酒店計)
これらの結果、酒類セグメントは、売上収益(酒税控除後)7,281億円(前年同期比95.8%)、売
上収益(酒税込み)9,871億円(同95.4%)、営業利益1,304億円(同90.8%)となりました。
〈その他セグメント〉
健康食品事業の売上収益は、「セサミン」シリーズなどが好調で、前年同期比105%となりまし
た。外食事業の売上収益は、前年同期を下回りました。
その他セグメントは、売上収益(酒税控除後)2,073億円(前年同期比85.3%)、営業利益14
8億円(同56.1%)となりました。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 1兆2,040億円(前年同期比90.5%) 海外 9,043億円(同93.7%)
海外比率 42.9%
売上収益(酒税込み)
国内 1兆3,875億円(前年同期比90.8%) 海外 9,802億円(同94.2%)
海外比率 41.4%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、
文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの
約束と位置付け、「人と自然と響きあう」の企業理念のもと、社会と自然との共生を目指したさまざ
まな活動を展開しています。
環境活動では、プラスチック問題を重要課題のひとつと捉え、循環型かつ脱炭素社会への変革
を強力に先導すべく、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサ
イクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指して
います。容器包装の軽量化や、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※4等を通じ、環境
負荷低減活動を継続していきます。また、6月には、プラスチックのバリューチェーンを構成する12
社で、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社(株)アールプラスジャパン
の事業を開始しました。環境負荷の少ない効率的なプラスチック再資源化技術の開発に挑戦しま
す。
サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー 天然水の森」は、全国15都府県21ヵ所
約1万2千haの規模で、 サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を涵
養しています。また、水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく、ベトナム、タイ、インド
ネシアで展開しているほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿
5
った活動をグローバルに進めています。
CO2については、自社施設や設備およびバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術
の積極導入や再生可能エネルギーの活用等により排出量の削減に努めています。2050年まで
に、バリューチェーン全体で、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指します。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。「令和2年7月豪雨」による大規模被害のあった熊本
県に義捐金を拠出しました。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興
支援活動は累計4億円規模で継続的に実施しています。
※4 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム
(Preform)を製造できる技術。
2.次期の見通し
サントリーグループは、今後も社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に
対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グローバルに展開する“食品酒類総合企業
グループ”としてさらなる成長と収益力の強化を図ります。
〈飲料・食品セグメント〉
サントリー食品インターナショナル(株)は、基盤強化や構造改革に取り組み、売上成長と利益
成長を目指します。
日本では、重点ブランドの強化を継続するとともに、収益力向上に向けた構造改革をさらに推進し
ます。欧州では、主要国において、主力ブランドの活性化を進めるとともに、業務用営業強化等、
構造改革に取り組みます。アジアでは、清涼飲料事業、健康食品事業ともにさらなる収益力強化
に取り組みます。オセアニアにおいては、清涼飲料事業、フレッシュコーヒー事業ともに主力ブラ
ンドの強化を継続します。米州においては、主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、
伸長する非炭酸カテゴリーのさらなる拡大に取り組みます。
〈酒類セグメント〉
スピリッツ事業は、世界第3位のプレミアムスピリッツメーカーとして、世界中に広がる販路の活
用や、プレミアムブランドの育成により、グローバル市場においてトレンドを上回る成長を目指し
ます。日本では、ウイスキーは、「角瓶」「ジムビーム」「トリス」などの主要ブランドを中心に飲用時
品質にこだわったハイボール訴求活動に取り組むとともに、「メーカーズマーク」「碧Ao」「知多」な
どのプレミアムウイスキーを通じ、ご自宅でもより気軽にお楽しみいただける提案を行います。R
TDは、「-196℃」「こだわり酒場のレモンサワー」「ほろよい」などの主要ブランドのさらなるブラ
ンド育成・強化を図り、事業拡大を目指します。ホワイトスピリッツ・リキュールは、「こだわり酒場
のレモンサワーの素」「翠」を通じて、お客様接点の拡大や新たな需要創造に取り組みます。また、
お客様により一層おいしくお酒をお楽しみいただくため、商品開発から飲用時まで品質にこだわ
った活動に取り組むとともに、新たな価値を提供する新商品や飲み方提案など積極的なマーケテ
ィング活動を展開します。
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ビール事業は、事業の中核となる「ザ・プレミアム・モルツ」「金麦」「オールフリー」各ブランドの
バリューアップと新価値提案などにより、新たな飲用需要を創造しビール類総市場の活性化を図
ります。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、お客様の変化を捉えた新プロモーションを年間で継
続展開し、“日常のちょっとした贅沢”として、お客様の生活に浸透させていきます。また、ビール
固有の価値である泡にフォーカスした“神泡”を活用し、おいしさを記憶に残す感動体験の創出に
注力していきます。「金麦」ブランドは、引き続き季節ごとに味わいを変える“四季の金麦”を展開
し、季節の旬の食材・食事との相性訴求を強化していきます。「同〈糖質75%オフ〉」は、“飲みたい
けど健康が気になる”人への提案として、おいしさと機能を両立した独自価値の訴求を強化します。
また、“ビールも食事も、ガッツリ満足したい”というニーズに応えるべく、“飲みごたえと心地良い
後味”が特長の「同〈ザ・ラガー〉」を新発売します。「オールフリー」ブランドは、「オールフリー」の
中味・パッケージのリニューアルに加え、機能性表示食品「からだを想うオールフリー」で、健康意
識の高まる時節を中心に、複数のプロモーションを展開します。
ワイン事業は、お客様の消費行動の変化に応えられるよう、新たな需要創造へのチャレンジと
ブランド強化に積極的に取り組みます。国産カジュアルワインでは、「酸化防止剤無添加のおいし
いワイン。」ブランドや「デリカメゾン」ブランドで、リニューアルや新商品を発売します。輸入ワイン
では、ほのかな甘口で飲みやすいドイツワイン「プリンツ ベア」を新発売するほか、オーガニック
ワインの展開を強化します。また新たな需要創造として、「サントリーワインサワー350ml缶」を新
発売し、ワインを炭酸水で割る「ワインサワー」カテゴリーの浸透を図ります。
〈その他セグメント〉
健康食品事業は、引き続き「セサミン」シリーズや「ロコモア」等に注力します。外食事業は、お
客様のニーズを捉えた商品やサービスを提供するとともに、収益力の強化を図ります。
これらの活動により、セグメント別の売上収益は、飲料・食品セグメント1兆2,540億円(前年同期
比106.9%)、酒類セグメント(酒税控除後)7,590億円(同105.6%)、酒類セグメント(酒税込
み)1兆380億円(同106.2%)、その他セグメント(酒税控除後)2,450億円(同113.0%)を予
定しています。
以上を総合して、2021年12月期は、売上収益(酒税控除後)2兆2,580億円(前年同期比107.
1%)、売上収益(酒税込み)2兆5,380億円(同107.2%)、営業利益2,210億円(同101.8%)、
親会社の所有者に帰属する当期利益1,040億円(同103.6%)を予定しています。
以上
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所有者別状況
2020 年 12 月 31 日現在
株式の状況(1単元の株式数-株) 単元未満株式
区分 政府及び地方 金融商品 外国法人等 の状況
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体 取引業者 個人以外 個人 (株)
株主数(人) - 4 - 2 - - 70 76 -
所有株式数
- 27,485,448 - 617,408,764 - - 42,241,984 687,136,196 -
(株)
所有株式数の
- 4.00 - 89.85 - - 6.14 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式 1,380,000株は、「個人その他」に含めて記載しています。
大株主の状況
2020年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株式数の
割合(%)
寿不動産株式会社 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号 613,818 89.50
サントリー持株会 大阪市北区堂島浜二丁目1番40号 34,769 5.07
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 6,871 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 6,871 1.00
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 6,871 1.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 6,871 1.00
公益財団法人サントリー生命科
京都府相楽郡精華町精華台八丁目1番地1 3,590 0.52
学財団
佐治信忠 東京都港区 652 0.09
鳥井信吾 神戸市東灘区 539 0.07
鳥井信宏 東京都港区 173 0.02
計 - 681,029 99.31
(注)サントリー持株会は、当社従業員持株会です。
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役員の状況
2020年12月31日現在
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年4月 ソニー商事㈱入社
1974年6月 サントリー㈱入社
1981年8月 同社大阪支店長就任
1982年6月 同社取締役就任
1984年6月 同社常務取締役就任
1987年6月 同社専務取締役就任
取締役会長 1989年3月 同社取締役副社長就任
佐治 信忠 1945年11月25日生 (注)4 652
(代表取締役) 1990年3月 同社代表取締役副社長就任
2001年3月 同社代表取締役社長就任
2002年3月 同社代表取締役会長兼社長就任
2002年3月 寿不動産㈱代表取締役社長就任
2009年2月 当社代表取締役会長兼社長就任
2014年10月 当社代表取締役会長就任(現任)
2016年3月 寿不動産㈱代表取締役会長就任(現任)
1980年4月 伊藤忠商事㈱入社
1983年6月 サントリー㈱入社
1990年3月 同社生産企画部長就任
1992年3月 同社取締役就任
1999年3月 同社常務取締役就任
取締役副会長
鳥井 信吾 1953年1月18日生 2001年3月 同社代表取締役専務就任 (注)4 539
(代表取締役)
2003年3月 同社代表取締役副社長就任
2009年2月 当社代表取締役副社長就任
2009年3月 寿不動産㈱代表取締役副社長就任
2014年10月 当社代表取締役副会長就任(現任)
2016年3月 寿不動産㈱代表取締役副会長就任(現任)
1981年4月 三菱商事㈱入社
2001年4月 同社コンシューマー事業本部ローソン事業
ユニットマネージャー兼外食事業ユニット
マネージャー就任
2002年5月 ㈱ローソン代表取締役社長執行役員CEO就任
取締役社長 新浪 剛史 1959年1月30日生 (注)4 170
2005年3月 同社代表取締役社長CEO就任
(代表取締役)
2014年5月 同社代表取締役会長就任
2014年5月 同社取締役会長就任
2014年8月 当社顧問就任
2014年9月 当社取締役就任
2014年10月 当社代表取締役社長就任(現任)
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1991年7月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1997年4月 サントリー㈱入社
2005年9月 同社営業統括本部部長就任
2007年3月 同社取締役就任
2009年4月 当社執行役員就任
2010年4月 当社常務執行役員就任
2011年1月 当社専務取締役就任
取締役副社長 2011年1月 サントリー食品インターナショナル㈱代表
鳥井 信宏 1966年3月10日生 (注)4 173
(代表取締役) 取締役社長就任
2013年1月 当社取締役就任
2016年3月 寿不動産㈱代表取締役社長就任(現任)
2016年3月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2016年3月 サントリー食品インターナショナル㈱取締
役就任(現任)
2017年4月 サントリーBWS㈱代表取締役社長就任(現
任)
1978年4月 サントリー㈱入社
2003年10月 同社技術開発部長兼エンジニアリング部長
就任
2005年3月 同社取締役就任
取締役副社長 小嶋 幸次 1952年5月21日生 2009年4月 当社常務執行役員就任 (注)4 140
2013年3月 当社専務取締役就任
2018年3月 当社取締役副社長就任(現任)
2020年1月 サントリーMONOZUKURIエキス
パート㈱代表取締役社長就任(現任)
1978年4月 サントリー㈱入社
2009年4月 サントリービア&スピリッツ㈱ (現サント
リー酒類㈱)執行役員就任
2009年4月 同社営業推進第1部長就任
2011年1月 当社執行役員就任
2012年3月 サントリー食品インターナショナル㈱常務
取締役副社長 肥塚 眞一郎 1955年11月19日生 (注)4 121
取締役就任
2012年12月 同社専務取締役就任
2015年3月 当社専務取締役就任
2018年3月 当社取締役就任
2018年3月 当社専務執行役員就任
2020年1月 当社取締役副社長就任(現任)
1980年4月 サントリー㈱入社
2006年3月 同社法務部長就任
2010年4月 当社執行役員就任
2012年4月 当社常務執行役員就任
取締役副社長 有竹 一智 1957年10月14日生 (注)4 133
2017年3月 当社専務取締役就任
2018年3月 当社取締役就任
2018年3月 当社専務執行役員就任
2020年1月 当社取締役副社長就任(現任)
1988年10月 東京都立大学法学部教授就任
2012年4月 東京大学先端科学技術研究センター客員教
授就任
2012年4月 東京大学名誉教授就任(現任)
取締役 御厨 貴 1951年4月27日生 2016年4月 放送大学客員教授就任(現任) (注)4 -
2017年3月 当社取締役就任(現任)
2019年4月 立教大学客員教授就任(現任)
2020年4月 東京大学先端科学技術研究センターフェ
ロー就任(現任)
10
2009年3月 Beam Global Spirits & Wine, Inc.
Director, President & CEO就任
Matthew J. 2011年10月 Beam Inc.(現Beam Suntory Inc.)
Shattock Director, President & CEO就任
取締役 (マシュー・ 1962年8月19日生 (注)4 -
ジェイ・シャ 2014年4月 Beam Suntory Inc. Chairman就任
トック)
2014年5月 当社取締役就任(現任)
2019年4月 Beam Suntory Inc. Non-Executive
Chairman就任(現任)
1980年4月 サントリー㈱入社
2008年4月 同社酒類中国事業部長兼サントリー(中
国)ホールディングス有限公司常務副総経
理就任
2009年4月 当社執行役員就任
常勤監査役 鎌田 泰彦 1958年2月4日生 (注)6 170
2013年3月 サントリー食品インターナショナル㈱取締
役就任
2013年4月 サントリービバレッジサービス㈱代表取締
役社長就任
2016年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1982年4月 サントリー㈱入社
2011年9月 Suntory Beverage & Food Asia
Pte. Ltd. CEO就任
2016年4月 当社執行役員就任
常勤監査役 朴 洪植 1958年6月16日生 (注)5 20
2017年4月 Beam Suntory Inc. Audit Committee
Member 就任(現任)
2019年3月 当社監査役就任
2020年3月 当社常勤監査役就任(現任)
1976年4月 裁判官任官
1980年3月 裁判官退官
監査役 天野 実 1948年2月17日生 1980年5月 弁護士登録(現任) (注)5 -
2003年3月 サントリー㈱監査役就任
2009年2月 当社監査役就任(現任)
1997年4月 早稲田大学システム科学研究所教授就任
2015年6月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ社外監
査役就任(現任)
監査役 山田 英夫 1955年2月23日生 (注)6 -
2016年3月 当社監査役就任(現任)
2016年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授就任
(現任)
(注)1.サントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。
2.取締役 御厨貴は、社外取締役です。
3.監査役 天野実及び監査役 山田英夫は、社外監査役です。
4.2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
11
連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 255,302 338,259
営業債権及びその他の債権 408,893 401,158
その他の金融資産 12,344 7,591
棚卸資産 435,501 457,726
その他の流動資産 63,797 59,350
小計 1,175,840 1,264,087
売却目的で保有する資産 187 −
流動資産合計 1,176,028 1,264,087
非流動資産
有形固定資産 708,663 696,825
使用権資産 97,359 101,240
のれん 857,328 834,555
無形資産 1,405,341 1,348,485
持分法で会計処理されている投資 46,217 52,064
その他の金融資産 122,950 133,269
繰延税金資産 73,729 58,990
その他の非流動資産 29,161 31,768
非流動資産合計 3,340,751 3,257,199
資産合計 4,516,779 4,521,286
12
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 148,861 161,564
営業債務及びその他の債務 564,412 545,648
その他の金融負債 121,775 110,442
未払法人所得税等 27,432 20,131
引当金 13,985 10,261
その他の流動負債 86,327 81,712
流動負債合計 962,794 929,760
非流動負債
社債及び借入金 1,278,013 1,280,428
その他の金融負債 126,683 143,017
退職給付に係る負債 43,618 43,051
引当金 6,882 8,074
繰延税金負債 289,537 287,222
その他の非流動負債 15,362 15,383
非流動負債合計 1,760,098 1,777,178
負債合計 2,722,892 2,706,938
資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 133,909 133,948
利益剰余金 1,329,315 1,420,484
自己株式 △938 △938
その他の資本の構成要素 △133,752 △207,337
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,398,534 1,416,157
非支配持分 395,352 398,189
資本合計 1,793,887 1,814,347
負債及び資本合計 4,516,779 4,521,286
13
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益(酒税込み) 2,569,230 2,367,632
酒税 △274,525 △259,316
売上収益(酒税控除後) 2,294,704 2,108,316
売上原価 △1,199,321 △1,109,334
売上総利益 1,095,383 998,981
販売費及び一般管理費 △840,306 △788,038
持分法による投資利益 8,703 9,121
その他の収益 15,825 13,549
その他の費用 △19,959 △16,580
営業利益 259,646 217,032
金融収益 4,008 2,033
金融費用 △22,148 △18,023
税引前利益 241,505 201,042
法人所得税費用 △59,070 △71,371
当期利益 182,435 129,670
当期利益の帰属
親会社の所有者 140,940 100,408
非支配持分 41,494 29,261
当期利益 182,435 129,670
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 205.53 146.42
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業利益 259,646 217,032
事業譲渡益 − △3,439
災害関連費用 2,587 −
受取保険金 △9,795 △1,067
組織再編関連費用 4,214 2,814
減損損失、減損戻入益 1,036 1,317
その他 830 1,329
調整項目合計 △1,126 954
調整後営業利益 258,519 217,987
14
連結持分変動計算書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年12月31日時点の残高 70,000 133,944 1,198,492 △938 △128,728 1,272,770 378,918 1,651,689
新会計基準適用による累積的
△1,041 △1,041 △453 △1,494
影響額
2019年1月1日時点の残高 70,000 133,944 1,197,451 △938 △128,728 1,271,729 378,464 1,650,194
当期利益 140,940 140,940 41,494 182,435
その他の包括利益 △5,188 △5,188 △17 △5,205
当期包括利益合計 - - 140,940 - △5,188 135,751 41,477 177,229
配当金 △8,914 △8,914 △24,277 △33,192
子会社の設立に伴う払込 - 274 274
非支配持分との取引 △34 △34 △583 △618
その他の資本の構成要素から
△161 164 3 △3 -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - △34 △9,076 - 164 △8,946 △24,589 △33,536
2019年12月31日時点の残高 70,000 133,909 1,329,315 △938 △133,752 1,398,534 395,352 1,793,887
当期利益 100,408 100,408 29,261 129,670
その他の包括利益 △73,909 △73,909 △5,128 △79,038
当期包括利益合計 - - 100,408 - △73,909 26,498 24,133 50,632
配当金 △8,914 △8,914 △21,254 △30,169
非支配持分との取引 39 39 △41 △2
その他の資本の構成要素から
△324 324 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - 39 △9,239 - 324 △8,875 △21,295 △30,171
2020年12月31日時点の残高 70,000 133,948 1,420,484 △938 △207,337 1,416,157 398,189 1,814,347
15
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 241,505 201,042
減価償却費及び償却費 121,506 123,823
減損損失及び減損損失戻入(△は益) 2,623 4,153
受取利息及び受取配当金 △2,771 △1,694
支払利息 21,547 17,397
持分法による投資損益(△は益) △8,703 △9,121
棚卸資産の増減額(△は増加) △20,516 △23,385
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △3,968 14,844
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 20,033 △14,281
その他 23,777 △6,561
小計 395,032 306,216
利息及び配当金の受取額 6,932 5,227
利息の支払額 △23,785 △18,925
法人所得税の支払額 △56,565 △61,120
営業活動によるキャッシュ・フロー 321,613 231,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △120,814 △118,760
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 3,075 5,640
投資の取得による支出 △2,016 △21,639
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △925 △6,194
事業譲渡による収入 − 8,305
その他 156 △1,299
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,525 △133,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △7,826 31,985
長期借入金及び社債の発行による収入 195,754 227,890
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △343,072 △209,527
リース負債の返済による支出 △31,444 △30,455
配当金の支払額 △8,914 △8,914
非支配持分への配当金の支払額 △23,605 △21,575
その他 141 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △218,969 △10,612
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △17,881 86,836
現金及び現金同等物の期首残高 272,425 255,302
現金及び現金同等物の為替変動による影響 758 △3,879
現金及び現金同等物の期末残高 255,302 338,259
16
セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設
置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しています。
したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、
「飲料・食品事業」「酒類事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業 他
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2020年1月1日に実施した組織変更に伴い、従来「酒類セグメント」に含めていたイ
タリアワイン・食品の商社1社を「その他」の区分に移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、組織変更後の報告セグメントに基づき組替を行い、表
示しています。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
調整額 連結
合計
(注)2 (注)1
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益(酒税込み) 1,291,732 1,034,154 243,342 2,569,230 − 2,569,230
売上収益(酒税控除後)
外部顧客からの売上収益 1,291,732 760,080 242,891 2,294,704 − 2,294,704
セグメント間の内部売上収益
7,653 5,037 11,666 24,356 △24,356 −
又は振替高
計 1,299,385 765,117 254,558 2,319,061 △24,356 2,294,704
セグメント利益 135,726 143,679 26,431 305,836 △46,190 259,646
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(注)2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
17
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメント
調整額 連結
合計
(注)2 (注)1
飲料・食品 酒類 その他
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益(酒税込み) 1,172,913 987,067 207,652 2,367,632 − 2,367,632
売上収益(酒税控除後)
外部顧客からの売上収益 1,172,913 728,095 207,307 2,108,316 − 2,108,316
セグメント間の内部売上収益
5,224 3,566 11,574 20,365 △20,365 −
又は振替高
計 1,178,137 731,661 218,881 2,128,681 △20,365 2,108,316
セグメント利益 117,004 130,415 14,818 262,238 △45,206 217,032
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(注)2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
(3)地域別に関する情報
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
米州・・・アメリカ等
欧州・・・フランス、イギリス、スペイン等
アジア・オセアニア・・・ベトナム、タイ、オーストラリア等
1.外部顧客からの売上収益(酒税込み)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
(自 2019年1月1日 1,528,825 371,023 297,744 371,635 2,569,230
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 1,387,459 374,524 260,120 345,527 2,367,632
至 2020年12月31日)
(注)売上収益(酒税込み)は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.外部顧客からの売上収益(酒税控除後)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
(自 2019年1月1日 1,329,703 312,674 288,808 363,517 2,294,704
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日 1,204,008 316,865 250,331 337,111 2,108,316
至 2020年12月31日)
(注) 売上収益(酒税控除後)は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
18
貸借対照表
(単位:百万円)
期別 前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
科目 金額 金額
(資産の部)
Ⅰ 流動資産 1,217,632 1,247,717
現金及び預金 46,923 84,887
売掛金 3,882 3,819
短期貸付金 1,120,086 1,080,563
前渡金 926 843
未収入金 42,048 23,257
その他 3,765 54,495
貸倒引当金 − △149
Ⅱ 固定資産 867,133 967,201
1.有形固定資産 31,088 32,902
建物 21,316 21,670
機械及び装置 789 710
工具、器具及び備品 3,931 3,833
土地 3,675 3,674
建設仮勘定 407 2,112
その他 967 900
2.無形固定資産 3,830 3,843
借地権 3,705 3,705
その他 125 138
3.投資その他の資産 832,215 930,455
投資有価証券 19,569 16,736
関係会社株式 513,173 513,664
関係会社長期貸付金 271,660 373,905
破産更生債権等 − 3,854
長期前払費用 1,665 1,568
前払年金費用 19,276 16,994
その他 6,869 7,750
貸倒引当金 − △4,019
Ⅲ 繰延資産 1,047 832
資産合計 2,085,813 2,215,751
19
貸借対照表
(単位:百万円)
期別 前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
科目 金額 金額
(負債の部)
Ⅰ 流動負債 215,195 225,979
短期借入金 13 13
1年内返済予定の長期借入金 56,921 54,877
未払金 18,311 2,284
未払費用 14,235 13,454
未払消費税等 510 538
未払法人税等 638 1,485
従業員預り金 16,967 17,159
預り金 95,991 82,384
賞与引当金 6,545 5,182
その他 5,058 48,599
Ⅱ 固定負債 1,038,764 1,083,965
社債 269,902 299,034
長期借入金 753,020 766,007
繰延税金負債 901 1,646
退職給付引当金 8,834 9,262
その他 6,106 8,016
負債合計 1,253,959 1,309,945
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本 828,281 903,366
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 286,367 286,367
資本準備金 17,500 17,500
その他資本剰余金 268,867 268,867
利益剰余金 472,852 547,937
その他利益剰余金 472,852 547,937
特別償却準備金 23 13
固定資産圧縮積立金 1,740 1,970
別途積立金 312,700 312,700
繰越利益剰余金 158,388 233,253
自己株式 △938 △938
Ⅱ 評価・換算差額等 3,571 2,440
その他有価証券評価差額金 7,313 5,257
繰延ヘッジ損益 △3,741 △2,817
純資産合計 831,853 905,806
負債純資産合計 2,085,813 2,215,751
20
損益計算書
(単位:百万円)
期別 前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
科目 金額 金額
Ⅰ 営業収益 136,843 133,297
ロイヤリティ収入 38,411 37,146
賃貸収入 1,621 1,681
関係会社受取配当金 96,810 94,469
Ⅱ 営業費用 45,923 46,437
一般管理費 45,923 46,437
営業利益 90,920 86,860
Ⅲ 営業外収益 15,248 10,548
受取利息 13,299 9,840
有価証券利息 8 7
受取配当金 297 223
為替差益 1,390 164
その他 252 311
Ⅳ 営業外費用 12,117 9,211
支払利息 9,720 6,744
社債利息 1,564 1,340
その他 833 1,127
経常利益 94,050 88,196
Ⅴ 特別利益 − 528
固定資産売却益 − 528
Ⅵ 特別損失 4,373 56
組織再編関連費用 3,307 −
固定資産廃棄損 25 47
その他 1,041 9
税引前当期純利益 89,677 88,668
法人税、住民税及び事業税 1,424 3,420
法人税等調整額 △1,045 1,248
当期純利益 89,297 83,999
21
株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益 株主資本
資本金 資本 自己株式
資本 剰余金 固定資産 剰余金 合計
準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 33 1,785 312,700 77,951 392,470 △938 747,899
当期変動額
剰余金の配当 △8,914 △8,914 △8,914
当期純利益 89,297 89,297 89,297
特別償却準備金の
△9 9 − −
取崩
固定資産圧縮積立
△44 44 − −
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 − − − − △9 △44 − 80,436 80,382 − 80,382
当期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 23 1,740 312,700 158,388 472,852 △938 828,281
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
有価証券 換算 合計
ヘッジ
評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 6,250 △3,251 2,999 750,898
当期変動額
剰余金の配当 △8,914
当期純利益 89,297
特別償却準備金の
−
取崩
固定資産圧縮積立
−
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,063 △490 572 572
(純額)
当期変動額合計 1,063 △490 572 80,954
当期末残高 7,313 △3,741 3,571 831,853
22
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益 株主資本
資本金 資本 自己株式
資本 剰余金 固定資産 剰余金 合計
準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 70,000 17,500 268,867 286,367 23 1,740 312,700 158,388 472,852 △938 828,281
当期変動額
剰余金の配当 △8,914 △8,914 △8,914
当期純利益 83,999 83,999 83,999
特別償却準備金の
△9 9 − −
取崩
固定資産圧縮積立
277 △277 − −
金の積立
固定資産圧縮積立
△48 48 − −
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 − − − − △9 229 − 74,864 75,084 − 75,084
当期末残高 70,000 17,500 268,867 286,367 13 1,970 312,700 233,253 547,937 △938 903,366
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
繰延
有価証券 換算 合計
ヘッジ
評価 差額等
損益
差額金 合計
当期首残高 7,313 △3,741 3,571 831,853
当期変動額
剰余金の配当 △8,914
当期純利益 83,999
特別償却準備金の
−
取崩
固定資産圧縮積立
−
金の積立
固定資産圧縮積立
−
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △2,055 924 △1,131 △1,131
(純額)
当期変動額合計 △2,055 924 △1,131 73,953
当期末残高 5,257 △2,817 2,440 905,806
23