2586 M-フルッタフルッタ 2019-11-13 15:00:00
2020年3月期 第2四半期決算短信【日本基準】(非連結) [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月13日
上場会社名 株式会社フルッタフルッタ 上場取引所 東
コード番号 2586 URL https://www.frutafruta.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員CEO (氏名)長澤 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 (氏名)徳島 一孝 TEL 03-6272-3190
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 531 △23.1 △183 - △194 - △196 -
2019年3月期第2四半期 690 3.8 △191 - △205 - △207 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 △100.56 -
2019年3月期第2四半期 △107.50 -
(注)2018年3月期第2四半期累計期間及び2019年3月期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第2四半期 834 △967 △116.4 △497.98
2019年3月期 1,006 △771 △77.0 △397.72
(参考)自己資本 2020年3月期第2四半期 △971百万円 2019年3月期 △775百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年3月期 - 0.00
2020年3月期(予
- 0.00 0.00
想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2020年3月期の業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
当社における2020年3月期の業績予想につきましては、今後の資本政策により変動する事が予想されます。現在、資本
政策及び事業計画の策定を進めておりますので、2020年3月期の業績予想につきましては、当該資本政策及び事業計画
の策定が完了し次第、公表させて頂きます。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 1,949,629株 2019年3月期 1,949,629株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q -株 2019年3月期 -株
2019年3月期2
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 1,949,629株 1,927,547株
Q
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社フルッタフルッタ(2586) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(後発事象) ………………………………………………………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に弱さが続いてい
るものの、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易
摩擦を起因とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような環境下、当社は、2019年7月に千葉大学と共同で「アサイーの造血機能による貧血改善効果」という
研究内容の発表を実施いたしました。当社はこの研究発表内容をベースとした「アサイーみなぎるプロジェクト」
を推進し、アスリートをターゲットに絞ったPR活動並びに消費者への訴求に努めてまいりました。
このような取組みとあわせて、当社は、製品廃棄を低減させて採算性を向上させるという課題を達成するため、
当期は不採算部門の量販チャネル販売を一時的に停止し、高収益なプレミアムチャネルに特化する販売戦略を実施
しました。その施策として従来のカートカンシリーズを中止し、前期投入したコールドプレスHPP製品の「PR
ESS」シリーズに続くプレミアムチャネル専用商品として「PRESSアサイーエナジーシリーズ」を発売いた
しました。前年同期に比較して量販店売上が減少しましたが、製品廃棄が低減されたことで売上総利益率は改善い
たしました。また、「PRESS」シリーズに関しては前年販売が好調だった「スイカ」の競争が激化したことで
売上は減少しました。
結果として、当第2四半期累計期間の売上高は531,299千円(前年同期比23.1%減)、売上総利益額は142,862千円
(前年同期比7.0%減)、営業損失183,555千円(前年同期は営業損失191,373千円)、経常損失は194,880千円(前年
同期は経常損失205,893千円)、四半期純損失は196,060千円(前年同期は四半期純損失207,211千円)となりました。
また、当社は、2019年3月期にて債務超過という状況より、現在、上場廃止猶予期間(2019年4月1日~2020年
3月31日)に入っております。当社としては、2020年3月迄に債務超過を解消すべく、引続き、第三者割当増資等
の検討を進めてまいります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門
別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、戦略的製品(製品廃棄低減)のPRESSアサイーシリーズの「PRESSアサイ
ーエナジー」と「PRESSベーシック」の販売をプレミアムスーパーに特化した販売を実施したため量販店売上
が前年同期で減少となりました。
また、大手会員制倉庫型店にいたっては、「PRESS WATER MELON」の特需販売がなかったこと
と、「HPPアサイーエナジー」の販売においては、店頭デモンストレーション販売の抑制及び製品供給の遅れ等
から、売上高は前年を下回ることとなりましたが、引続き効果的な店頭デモンストレーション販売の実施及び製品
の導入提案に努め売上獲得してまいります。この結果、リテール事業部門全体の売上高は190,943千円(前年同期比
40.2%減)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)に関しては、メーカーへの原材料販売と外
食チェーンでの販売を進めているものの、新規開拓が進まず売上高は低調に推移しました。引続き外食チェーンや
個店等へのアサイーメニューの導入提案を進めるとともにメーカーへのアサイー原材料採用にも取組んでまいりま
す。この結果、AFM事業部門全体の売上高は171,101千円(前年同期比16.0%減)となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)のうち、 直営店舗に関しては、2019年7月に新宿マル
イ本館店を閉店したことで、直営店舗は渋谷ヒカリエ店と台湾の微風南山アトレ店の2店舗となりました。渋谷ヒ
カリエ店に関しては、各種キャンペーンの実施等により売上は好調に推移いたしましたが、微風南山アトレ店に至
っては、館への来館数が想定を下回っている状況と、店舗スタッフの教育及び効果的な販売施策が打ち出せていな
い状況から、売上は想定を大きく下回ることとなりました。WEB通販に関しては、休眠顧客の掘り起しとSNS
等を活用したWEBマーケティングの取組みが遅れたことで効果は限定的となり、売上は減少することとなりまし
た。引続き、直営店舗に関しては、旗艦店としてアサイーの情報発信に努め、WEB通販に関しては、通販専用製
品の開発並びにSNS等を活用したマーケティング、休眠顧客の掘り起しにより、売上獲得に努めてまいります。
この結果、DM事業部門全体の売上高は71,277千円(前年同期比10.0%減)となりました。
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2020年3月期 第2四半期決算短信
海外事業部門に関しては、カカオ豆の販売及び、台湾でのアサイー原材料販売も好調に推移したことで、売上は
前年を上回ることとなりました。引続きカカオ豆の増産への取組み並びにアジア地域でのアサイーの認知に努める
ことで、売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は97,976千円(前年同期比10.6%増)とな
りました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて172,359千円減少したことで、834,551千円と
なりました。この主な要因は現金及び預金が107,739千円、原材料及び貯蔵品が84,404千円および商品及び製品が
34,672千円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて23,701千円増加したことで、1,802,273千円と
なりました。この主な要因は金融債務が20,942千円減少した一方で、仕入債務が69,051千円増加したこと等による
ものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて196,060千円減少したことで、967,721千円の
債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失196,060千円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において69,680千円
資金を使用、投資活動において14,742千円資金を使用、財務活動において23,978千円資金を使用したことで、前事
業年度末に比べ107,739千円減少し、当第2四半期会計期間末は117,719千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、69,680千円(前年同期は91,030千円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産
の減少119,076千円があった一方で、税引前四半期純損失194,742千円の計上、売上債権の増加25,301千円があった
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、14,742千円(前年同期は7,473千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保
証金の差入による支出16,024千円、敷金及び保証金の回収による収入2,373千円があったこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、23,978千円(前年同期は64,246千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金
の借入による収入190,796千円があった一方で、短期借入金の返済による支出202,693千円および長期借入金の返済
による支出9,045千円があったこと等によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、今後の資本政策により変動する事が予想されます。現在、資本政策及
び事業計画の策定を進めておりますので、2020年3月期の業績予想につきましては、当該資本政策及び事業計画の
策定が完了し次第、公表させて頂きます。
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2020年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 225,458 117,719
売掛金 129,588 154,889
商品及び製品 135,761 101,088
原材料及び貯蔵品 461,726 377,321
その他 17,204 27,637
流動資産合計 969,739 778,657
固定資産
投資その他の資産 37,171 55,894
固定資産合計 37,171 55,894
資産合計 1,006,910 834,551
負債の部
流動負債
買掛金 61,653 130,705
短期借入金 926,808 914,911
1年内返済予定の長期借入金 544,966 691,720
未払法人税等 6,640 4,763
その他 64,597 48,433
流動負債合計 1,604,665 1,790,533
固定負債
長期借入金 155,800 -
資産除去債務 9,656 7,505
その他 8,449 4,233
固定負債合計 173,906 11,739
負債合計 1,778,572 1,802,273
純資産の部
株主資本
資本金 709,917 709,917
資本剰余金 748,403 748,403
利益剰余金 △2,233,734 △2,429,795
株主資本合計 △775,413 △971,474
新株予約権 3,752 3,752
純資産合計 △771,661 △967,721
負債純資産合計 1,006,910 834,551
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 690,767 531,299
売上原価 537,127 388,436
売上総利益 153,640 142,862
販売費及び一般管理費 345,014 326,418
営業損失(△) △191,373 △183,555
営業外収益
受取利息 10 5
受取手数料 517 231
その他 15 451
営業外収益合計 544 687
営業外費用
支払利息 12,401 11,975
その他 2,662 37
営業外費用合計 15,063 12,012
経常損失(△) △205,893 △194,880
特別利益
固定資産売却益 - 138
特別利益合計 - 138
税引前四半期純損失(△) △205,893 △194,742
法人税、住民税及び事業税 1,317 1,318
四半期純損失(△) △207,211 △196,060
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △205,893 △194,742
減価償却費 205 -
受取利息及び受取配当金 △11 △5
支払利息 12,241 11,975
社債利息 159 -
株式交付費 - -
為替差損益(△は益) △369 △662
固定資産売却益 - △138
売上債権の増減額(△は増加) △85,790 △25,301
たな卸資産の増減額(△は増加) 224,472 119,076
未収入金の増減額(△は増加) △56,385 46
仕入債務の増減額(△は減少) 51,074 59,674
前渡金の増減額(△は増加) △3,018 3,728
その他 △13,008 △26,602
小計 △76,324 △52,950
利息及び配当金の受取額 11 5
利息の支払額 △12,467 △13,961
法人税等の支払額 △2,250 △2,774
営業活動によるキャッシュ・フロー △91,030 △69,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,205 -
有形固定資産の売却による収入 - 138
無形固定資産の取得による支出 △2,338 -
資産除去債務の履行による支出 - △858
敷金及び保証金の回収による収入 - 2,373
敷金及び保証金の差入による支出 △1,577 △16,024
保険積立金の積立による支出 △372 △372
その他 20 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,473 △14,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 195,044 190,796
短期借入金の返済による支出 △212,168 △202,693
長期借入金の返済による支出 △889 △9,045
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △55,000 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,140 -
リース債務の返済による支出 △4,373 △3,036
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,246 △23,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 369 662
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △162,381 △107,739
現金及び現金同等物の期首残高 478,933 225,458
現金及び現金同等物の四半期末残高 316,551 117,719
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス
を計上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第2四半期累計期間においても営業損
失183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計上し、当第2四半期会計期間末で
967,721千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、前期にアサイーカートカン製品の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるHP
Pアサイーエナジー等の販売を開始したことで、注文に応じた解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リス
クを大きく削減出来ることになりました。さらに「PRESS」シリーズとして販売している、コールドプレス製品の
拡販をすすめることで、新たな顧客獲得へ繋げてまいります。展開しております「ココナッツグルト」などのデ
イリー商品につきましても、大手スーパーのPB(プライべート・ブランド)商品として拡大展開してまいりま
す。AFM事業におきましては、食品メーカーや外食産業との提携をさらに加速させることで、アサイー商品やアサ
イー原材料の他社への販売を通じたアサイー商材の認知度と市場の拡大を促し、当社の売り上げ拡大を目指して
まいります。
ⅱ.通販事業
通販事業は売上拡大の重要部門であり、安定的な売上に繋がる定期顧客数を伸ばす施策を進めてまいります。
安全で購入しやすい通販サイトを提供することで、売上の獲得を目指すとともに、通販オリジナル商品の開発
と展開で、収益性の向上に繋げてまいります。
ⅲ.プロモーションイベント開催
当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、3
年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、
当事業年度から造血機能性など販売活動に直結したプロモーション活動を店舗においてすすめるなど、顧客の購
買動機に繋げる活動を通じ、売上向上に努めてまいります。
ⅳ.海外事業展開への取組み
台湾コストコ(13店舗)での販売は、順調に推移しております。海外店舗として台北の人気エリアの高級専門
店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店し、この店舗を台湾での旗艦店と位置付
けております。少しでも台湾でのアサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度を向上させ、台湾での原材料
の販売に繋げてまいります。
ⅴ.機能性分析への取組み
アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は顧客の購入動機となりうるため、取り組みは不可欠と考え
ております。この度、アサイーの造血機能性の研究成果を発表させて頂きましたが、これをさらに進め、大学や
企業との共同研究で、オリンピックに向けたスポーツチャネルの開拓を進めてまいります。
ⅵ.アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要も堅調で、さらなる受注を頂いて
いる状況となっています。現在、現地調達能力向上が急務であり、現在も当社現地駐在員が品質の良いカカオ生
産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給できるよう努めております。また、今後の受注
が見込めるアグロフォレストリー産物とその派生品(ブラジルナッツ)等の販売に対応できるよう、生産の確保
と安定供給の施策について取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、引続き営業損失を計上しておりますが、現在、資金繰り悪化の要因となっている原材料在庫の販売を
加速させることで、早期の資金化を進めてまいります。
現在、営業部門強化を図り、取引先別の利益の見直しと業務の見える化で、機動的な活動が出来るよう取り組
んでおります。利益率の向上を目指すべく、冷凍チルド品の導入で賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進めてお
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2020年3月期 第2四半期決算短信
り、今後もさらなる利益体質への転換を図ってまいります。さらに、アサイーの在庫の消化を加速させること
で、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。
このように事業体質の改善をすすめることで、当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えておりま
す。また、当事業年度末までには第三者割当増資等の資本政策を進め、現在当社が抱えております債務超過の解
消に努めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれ
ら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中
であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2020年3月期 第2四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計
上し、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第2四半期累計期間においても営業損失
183,555千円、経常損失194,880千円及び四半期純損失196,060千円を計上し、当第2四半期会計期間末で967,721千円
の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善及び解消すべく、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)
事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための
対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
①リテール事業
HPP製品及びココナッツグルトの販売拡大に取組んでまいります。
②AFM事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③DM事業
通販サイトオリジナル商品の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦アグロフォレストリー関連事業の推進
カカオ豆及びアグロフォレストリー産物とその派生品の販売拡大に取組んでまいります。
⑧財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と第三者割当増資等も含めた資本政策により債務超過解消及び財務基盤安定に取組んで
まいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められると判断致しております。
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