2586 M-フルッタフルッタ 2019-08-09 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

 
                                                                                                         
 
                 2020年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                                                    2019年8月9日
上場会社名   株式会社フルッタフルッタ                                 上場取引所  東
コード番号   2586  URL  https://www.frutafruta.com/
代表者     (役職名) 代表取締役社長執行役員CEO (氏名)長澤 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員                    (氏名)徳島 一孝 TEL  03-6272-3190
四半期報告書提出予定日   2019年8月9日                  配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無  
四半期決算説明会開催の有無      :無  
 
                                                   (百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
   (1)経営成績(累計)                              (%表示は、対前年同四半期増減率)
 
                   売上高           営業利益     経常利益       四半期純利益
                  百万円       %    百万円    % 百万円    %    百万円   %
  2020年3月期第1四半期     231 △25.9     △76   -  △81   -     △82  -
  2019年3月期第1四半期     312    2.4    △92   -  △100  -    △100  -
 
                               潜在株式調整後
                  1株当たり
                                1株当たり
                 四半期純利益
                                四半期純利益
                         円 銭          円 銭
  2020年3月期第1四半期         △42.33          -
  2019年3月期第1四半期         △52.52          -
(注)2019年3月期第1四半期累計期間及び2020年3月期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
      金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
 
   (2)財政状態
                              総資産                  純資産                  自己資本比率             1株当たり純資産
                                    百万円                     百万円                    %              円 銭
    2020年3月期第1四半期                      882                  △854                △97.2           △440.06
    2019年3月期                         1,006                  △771                △77.0           △397.72
 
(参考)自己資本         2020年3月期第1四半期                  △857百万円         2019年3月期        △775百万円
 
2.配当の状況
                                                  年間配当金
 
                 第1四半期末        第2四半期末            第3四半期末            期末             合計
                        円 銭             円 銭             円 銭             円 銭             円 銭
2019年3月期                  -              0.00             -              0.00            0.00
2020年3月期                  -                                                         
2020年3月期(予
想)
                                        0.00                -           0.00            0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
 
3.2020年3月期の業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
  当社における2020年3月期の業績予想につきましては、今後の資本政策により変動する事が予想されます。現在、資本
政策及び事業計画の策定を進めておりますので、2020年3月期の業績予想につきましては、当該資本政策及び事業計画の
策定が完了し次第、公表させて頂きます。
 
※  注記事項
  (1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
        
  (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
    ①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    :無
    ②  ①以外の会計方針の変更                  :無
    ③  会計上の見積りの変更                    :無
    ④  修正再表示                              :無
 
  (3)発行済株式数(普通株式)
    ①  期末発行済株式数(自己株式を含む)            2020年3月期1Q   1,949,629株   2019年3月期   1,949,629株
    ②  期末自己株式数                      2020年3月期1Q         -株     2019年3月期         -株
    ③  期中平均株式数(四半期累計)   2020年3月期1Q 1,949,629株 2019年3月期1Q 1,922,019株
 
 
※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
   断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
   は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
   注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報
   に関する説明」をご覧ください。
 
                           株式会社フルッタフルッタ(2586)   2020年3月期 第1四半期決算短信

○添付資料の目次
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………       2
     (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………       2
     (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………       3
     (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………       3
    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………       4
     (1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………       4
     (2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………       5
        第1四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………       5
     (3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………       6
       (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………       6
       (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………       7
       (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………       7
       (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………       7
       (会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………       7
       (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………       7
       (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………       7
    3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………       8
     継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………       8
 




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                            株式会社フルッタフルッタ(2586)    2020年3月期 第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が確実に改善し、個人消費も持ち直しているなか、輸出
  を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易摩
  擦を起因とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が
  続いております。
   このような環境下、当社は、2019年3月に発売した主力製品のフルッタアサイーシリーズのリニューアル製品の
  「PRESSアサイーエナジー」と「PRESSベーシック」の販売に努めてまいりました。また、販売戦略の見
  直し(カートカン、大容量)と戦略的製品(製品廃棄低減)のPRESSを導入したことで、製品廃棄が低減し売上総
  利益率は改善いたしました。
   これまで、アサイーの機能性について千葉大学との共同研究に取組んでまいりましたが、2019年7月31日に「ア
  サイーの造血機能」についての共同研究発表会を開催する運びとなりました。そのアサイーの造血機能による貧血
  改善効果という研究発表内容より、当社は「アサイーでみなぎるプロジェクト」を発足させ、アスリートをターゲ
  ットに絞ったPR活動並びに消費者への訴求を推し進めて、業績回復に努めてまいります。
   結果として、当第1四半期累計期間の売上高は231,367千円(前年同期比25.9%減)、売上総利益額は80,998千円
  (前年同期比0.4%増)、営業損失76,609千円(前年同期は営業損失92,254千円)、経常損失は81,954千円(前年同期
  は経常損失100,242千円)、四半期純損失は82,536千円(前年同期は四半期純損失100,935千円)となりました。
   また、当社は、2019年3月期にて債務超過という状況より、現在、上場廃止猶予期間(2019年4月1日~2020年
  3月31日)に入っております。当社としては、2020年3月迄に債務超過を解消すべく、引続き、第三者割当増資等
  の検討を進めてまいります。
    
   当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門
  別の売上高は次のとおりであります。
    
   リテール事業部門に関しては、採算性改善の目的から不採算チャネル向けカートカン製品の販売を終了し、戦略
  的製品(製品廃棄低減)である新製品PRESSアサイーシリーズの「PRESSアサイーエナジー」と「PRES
  Sベーシック」の販売をプレミアムスーパーに特化した販売に注力いたしました。結果、研究発表会の遅れから導
  入が計画より遅れたことと、前年PRESSシリーズの販売が好調であったこともあり、売上高は前年同期で減少
  となりました。
   また、大手会員制倉庫型店にいたっては、「PRESS          WATER   MELON」の特需販売がなかったこと
  と、「HPPアサイーエナジー」の販売においては、店頭デモストレーション販売の抑制及び製品供給の遅れ等か
  ら、売上高は前年を下回ることとなりましたが、引続き効果的な店頭デモストレーション販売の実施及び製品の導
  入提案に努め売上獲得してまいります。この結果、リテール事業部門全体の売上高は93,385千円(前年同期比
  39.3%減)となりました。
    
   アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)に関しては、メーカーへの原材料販売と外
  食チェーンでの販売を進めているものの、新規開拓が進まず売上高は低調に推移しました。引続き外食チェーンや
  個店等へのアサイーメニューの導入提案を進めるとともにメーカーへのアサイー原材料採用にも取組んでまいりま
  す。この結果、AFM事業部門全体の売上高は86,643千円(前年同期比13.4%減)となりました。
    
   ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)のうち、 直営店舗に関しては2019年1月に台湾に直営
  店舗出店により、売上は増加いたしました。一方で、来館数が振るわない新宿マルイ本館店を店舗採算及び旗艦店
  としての効果等を鑑みた結果、2019年7月末に閉店することにいたしました。WEB通販に関しては、通販サイト
  の構築が完了したものの、SNS等を活用したWEBマーケティングの取組みが遅れたことで効果は限定的とな
  り、売上は減少することとなりました。引続き、直営店舗に関しては、旗艦店としてアサイーの情報発信に努め、
  WEB通販に関しては、通販専用製品の開発並びにSNS等を活用したマーケティングにより、売上獲得に努めて
  まいります。この結果、DM事業部門全体の売上高は37,395千円(前年同期比5.1%減)となりました。
    
   海外事業部門に関しては、カカオ豆の売上は増加したものの、ブラジルナッツ等の新規商材の販売がなかったこ
  とで、売上は前年を下回ることとなりました。当社としては、引続きカカオ豆の増産への取組み並びに海外事業展



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                              株式会社フルッタフルッタ(2586)   2020年3月期 第1四半期決算短信

      開としては、台湾を起点としたアジア地域での事業展開に取組み、アサイーの認知に努めることで、売上獲得を図
      ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は13,943千円(前年同期比26.5%減)となりました。
        
    (2)財政状態に関する説明
       当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて124,435千円減少したことで、882,475千円と
      なりました。この主な要因は現金及び預金が54,447千円、原材料及び貯蔵品が25,896千円および商品及び製品が
      25,328千円減少したこと等によるものであります。
       当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて41,898千円減少したことで、1,736,673千円と
      なりました。この主な要因は仕入債務が21,754千円減少したこと等によるものであります。
       当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて82,536千円減少したことで、854,197千円の
      債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失82,536千円を計上したことによるものであります。
        
    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
       2020年3月期の業績予想につきましては、今後の資本政策により変動する事が予想されます。現在、資本政策及
      び事業計画の策定を進めておりますので、2020年3月期の業績予想につきましては、当該資本政策及び事業計画の
      策定が完了し次第、公表させて頂きます。
 




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                       株式会社フルッタフルッタ(2586)        2020年3月期 第1四半期決算短信

2.四半期財務諸表及び主な注記
    (1)四半期貸借対照表
                                                      (単位:千円)
                             前事業年度               当第1四半期会計期間
                          (2019年3月31日)           (2019年6月30日)
    資産の部                                                          
     流動資産                                                         
       現金及び預金                          225,458             171,011
       売掛金                             129,588             110,627
       商品及び製品                          135,761             110,433
       原材料及び貯蔵品                        461,726             435,829
       その他                              17,204              12,979
       流動資産合計                          969,739             840,880
     固定資産                                                         
       投資その他の資産                         37,171              41,595
       固定資産合計                           37,171              41,595
     資産合計                            1,006,910             882,475
    負債の部                                                          
     流動負債                                                         
       買掛金                              61,653              39,898
       短期借入金                           926,808             921,678
       1年内返済予定の長期借入金                   544,966             696,889
       未払法人税等                            6,640               2,416
       資産除去債務                               -                2,173
       その他                              64,597              59,779
       流動負債合計                        1,604,665           1,722,834
     固定負債                                                         
       長期借入金                           155,800                  -
       資産除去債務                            9,656               7,494
       その他                               8,449               6,343
       固定負債合計                          173,906              13,838
     負債合計                            1,778,572           1,736,673
    純資産の部                                                         
     株主資本                                                         
       資本金                             709,917             709,917
       資本剰余金                           748,403             748,403
       利益剰余金                        △2,233,734          △2,316,271
       株主資本合計                        △775,413            △857,949
     新株予約権                               3,752               3,752
     純資産合計                           △771,661            △854,197
    負債純資産合計                          1,006,910             882,475
 




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                      株式会社フルッタフルッタ(2586)     2020年3月期 第1四半期決算短信

    (2)四半期損益計算書
     (第1四半期累計期間)
                                                    (単位:千円)
                        前第1四半期累計期間            当第1四半期累計期間
                        (自 2018年4月1日          (自 2019年4月1日
                         至 2018年6月30日)         至 2019年6月30日)
    売上高                           312,263               231,367
    売上原価                          231,588               150,369
    売上総利益                          80,674                80,998
    販売費及び一般管理費                    172,928               157,608
    営業損失(△)                      △92,254                △76,609
    営業外収益                                                      
     受取手数料                            247                   231
     為替差益                              -                    363
     その他                                0                    18
     営業外収益合計                          247                   613
    営業外費用                                                      
     支払利息                           6,058                 5,944
     為替差損                           2,026                    -
     その他                              150                    13
     営業外費用合計                        8,235                 5,958
    経常損失(△)                      △100,242               △81,954
    特別利益                                                       
      固定資産売却益                          -                    111
      特別利益合計                           -                    111
    税引前四半期純損失(△)                 △100,242               △81,842
    法人税、住民税及び事業税                      693                   693
    四半期純損失(△)                    △100,935               △82,536
 




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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
  当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス
  を計上した結果、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第1四半期累計期間においても
  営業損失76,609千円、経常損失81,954千円及び四半期純損失82,536千円を計上した結果、当第1四半期会計期間
  末で854,197千円の債務超過となっております。
   これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
  す。
   今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
   
  事業について
  ⅰ.リテール事業、AFM事業
   リテール事業においては、前期にアサイーカートカン製品の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるHP
  Pアサイーエナジーの販売を開始しました。今後、販売拡大させる中、冷凍チルド品であることから注文に応じ
  た解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ることになります。さらに「PRESS」にお
  いては、前期に投入しヒットしたスイカの他、数点の新商品に続き、新商品の投入で弊社が誇るコールドプレス
  製品の拡販をすすめてまいります。また、日本初量産型の「ココナッツグルト」などのデイリー商品の販売につ
  きましても、引き続き大手スーパーのPB(プライべート・ブランド)商品として展開してまいります。AFM事業
  におきましては、食品メーカーや外食産業との提携を増やしてまいります。このようにアサイー商品やアサイー
  原材料の販売を通じて、当社が抱えておりますアサイー在庫の一層の削減を進め、利益回復を加速してまいりま
  す。
   
  ⅱ.通販事業
   通販事業は売上拡大の重要部門と位置づけております。現在、アウトソーシングでのオペレーションによるモ
  バイルサイトの構築で、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。安全で購入しやすいサイトを提供すること
  で、定期顧客を獲得し、売上の向上を見込んでおります。さらに、通販サイトオリジナル商品として、研究発表
  内容のアサイー新機能を取り入れた収益性の高い専用商品の投入を進めてまいります。
   
  ⅲ.プロモーションイベント開催
   当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、3
  年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、
  当事業年度から機能性に特化したプロモーション活動を再開させることに致しました。今後の営業活動に直結さ
  せるなど売上向上につなげてまいります。
   
  ⅳ.海外事業展開への取組み
   台湾コストコ(13店舗)での販売は、順調に推移しております。さらに2019年1月より、本格的な海外店舗と
  して台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店致しま
  した。当社はこの店舗を台湾での基幹店と位置付けており、今後台湾でのアサイーを初めとするアマゾンフルー
  ツの認知度を向上させ、台湾での原材料の販売に繋げてまいりたいと考えています。さらに今後、台湾以外のア
  ジア地域での販売も計画されており、アサイーやアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大につながるものと考え
  ております。
   
  ⅴ.機能性分析への取組み
   顧客の購入動機となりうる、アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析はきわめて重要であります。こ
  れまでも関係機関に委託し機能性の研究に取り組んでまいりましたが、今後は大学や企業との共同研究を続け、
  R&Ⅾ等含めた新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。
   




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                               株式会社フルッタフルッタ(2586)       2020年3月期 第1四半期決算短信

     ⅵ.アグロフォレストリー関連事業の推進
      当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要もあり、当事業年度もさらなる受
     注を頂いております。今後も、現地での調達能力向上が急がれており、現在、当社現地駐在員による品質の良い
     カカオ生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給に努めております。さらに、アグロフ
     ォレストリー産物とその派生品(ブラジルナッツ)等の需要に対しても対応できるよう、生産の確保と安定供給
     の施策についても取り組んでまいります。
      
     財務基盤の安定化について
      当社は、引続き営業損失を計上しているものの、資金繰り悪化の要因となっていた原材料在庫についても、新
     商品販売や営業活動により資金化することで、当面の資金繰りについて問題ないものと考えております。
      現在、新組織のもと、営業部門に人員を集中させるなど、強化を図りながら取引先別の利益の見直しを進め、
     業務の見える化で、小さな組織で機動的な活動が出来るよう取り組んでまいります。売上ではなく利益の獲得を
     目指し、販促費や賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進める事で利益体質への転換を図ります。さらに、アサイー
     の在庫の消化と共に、賞味期限切れ廃棄を迅速に行い、倉庫料等の販管費の削減につなげます。
      このような事業体質の改善で当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えております。また、当事業年
     度末までには第三者割当増資等を進め、現在当社が抱えております債務超過の解消に努めてまいります。
       
      しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれ
     ら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中
     であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前
     提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
      なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
     を四半期財務諸表には反映しておりません。
 
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     該当事項はありません。
 
    (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
     該当事項はありません。
 
    (会計方針の変更)
     該当事項はありません。
     
    (会計上の見積りの変更)
     該当事項はありません。
 
    (セグメント情報等)
      【セグメント情報】
       Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
        当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
       Ⅱ   当第1四半期累計期間(自   2019年4月1日   至   2019年6月30日)
        当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 
    (重要な後発事象)
     該当事項はありません。
 




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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
  当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計
 上した結果、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。当第1四半期累計期間においても営業損
 失76,609千円、経常損失81,954千円及び四半期純損失82,536千円を計上した結果、当第1四半期会計期間末で
 854,197千円の債務超過となっております。
  これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 当該事象又は状況を改善、解消すべく、下記の対応策に取り組んでまいります。
  
     ①リテール事業
      HPP製品及びココナッツグルトの販売拡大に取組んでまいります。
     ②AFM事業
      食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
     ③DM事業
      通販サイトオリジナル商品の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
     ④プロモーションイベント開催
      プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
     ⑤海外事業展開への取組み
      アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
     ⑥機能性分析への取組み
      機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
     ⑦アグロフォレストリー関連事業の推進
      カカオ豆及びアグロフォレストリー産物とその派生品の販売拡大に取組んでまいります。
     ⑧財務基盤の安定化について
      アサイー原材料の資金化と新株予約権の行使並びに第三者割当増資等も含めた資本政策により債務超過解消及び
      財務基盤安定に取組んでまいります。
      
     当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
 確実性が認められると判断致しております。
   




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