2586 M-フルッタフルッタ 2019-05-20 17:00:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年5月20日
上場会社名 株式会社フルッタフルッタ 上場取引所 東
コード番号 2586 URL https://www.frutafruta.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員CEO (氏名)長澤 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 (氏名)徳島 一孝 TEL 03-6272-3190
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 1,221 10.6 △751 - △779 - △795 -
2018年3月期 1,104 △31.8 △537 - △568 - △586 -
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 △410.50 - - △53.0 △61.5
2018年3月期 △390.98 - △1,047.0 △27.0 △48.6
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(注)2018年3月期及び2019年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 1,006 △771 △77.0 △397.72
2018年3月期 1,931 6 0.1 1.12
(参考)自己資本 2019年3月期 △775百万円 2018年3月期 2百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △152 △15 △85 225
2018年3月期 △245 △19 349 478
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年3月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2020年3月期の業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
当社における次期の業績見通しにつきましては、今後の資本政策により変動する事が予想されます。現在、資本政策
及び事業計画の策定を進めておりますので、2020年3月期の業績予想につきましては、当該資本政策及び事業計画の策
定が完了し次第、公表させて頂きます。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
2019年3月 2018年3月
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 1,949,629株 1,922,019株
期 期
2019年3月 2018年3月
② 期末自己株式数 -株 -株
期 期
2019年3月 2018年3月
③ 期中平均株式数 1,938,558株 1,499,532株
期 期
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社フルッタフルッタ(2586) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度における国内経済は、政府の経済政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、中国経済の先行き、米国の貿易政策の動向及び金融
資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料単価や物流コストの上昇、人口減少による市場規模の縮小及び所得水準の伸
び悩み等が足かせになるなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の下、当社は、引き続き業績回復に努めるなか、新コンセプトの低温圧搾のストレート果汁飲
料「FRUTA PRESS シリーズ」を発売し、各メディアに取り上げられる等、売上は好調に推移いたし
ました。また、念願であった株式会社JFLAホールディングスグループとの共同開発を進めてきた、ココナッ
ツヨーグルトの発売が2018年7月より開始いたしました。
海外展開としては、アメリカに次いで世界第2位のビーガン大国の台湾に、アサイーボウルと併せてビーガン
クレープをメニューに導入し、2019年1月に台湾の台北市信義区にアサイーカフェ微風南山アトレ店をオープン
いたしました。
このように取り組んだことで、当事業年度の売上高は1,221百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
利益面につきましては、戦略的製品(製品廃棄削減)であるPRESS(冷凍半製品を解凍しチルド製品として出
荷)の発売により製品廃棄の低減に取り組み、一部既存製品の滞留在庫が発生したことで効果は限定的となったも
のの一定の効果を上げることができました。
一方で、当社の課題であるアサイー原材料在庫の消化については、計画を下回っている状況から、将来の消化
見込みについて検討した結果、売上原価に原材料在庫の評価損として375百万円計上したことで、粗利率23.4%か
ら△7.3%と大幅に低下し、売上総損失88百万円となりました。当社としては、評価損として計上した原材料在庫
の消化計画を確実に達成し原材料在庫の評価損低減に努めることで、今後の売上原価の低減並びに利益改善に繋
げてまいります。結果として、売上総損失は88百万円(前事業年度は売上総利益159百万円)となりました。
販売費及び一般管理費においては、販売施策の取組みにより販売促進費等については増加したものの、引続き
人件費及び倉庫料等の経費削減に努めたことで、前事業年度に比べ33百万円減少し662百万円となりました。結果
として、営業損失は751百万円(前事業年度は営業損失537百万円)となりました。
経常損失は779百万円(前事業年度は経常損失568百万円)となり、特別損失として、引き続き営業損失を計上
したことで、全社及び店舗における固定資産に対する減損損失13百万円を計上いたしました。結果として当期純
損失は795百万円(前事業年度は当期純損失586百万円)となりました。
当社は、これまで日本市場でのアサイーの認知向上と業績回復に努めてまいりましたが、上場以来引続く営業
損失の計上等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、3.財
務諸表及び主な注記 (5)財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記)を記載しております。
また、当社は、2019年3月末時点で債務超過に陥っている状況から、2020年3月末時点での債務超過回避に向
け、上場維持及び事業の継続を最優先に考え、資金調達の検討を引き続き進めてまいります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別
の売上高は次のとおりであります。
(a)リテール事業部門
リテール事業部門に関しては、当社主力製品である、FRUTA Acaiシリーズの販売が低調となる中、
主にプレミアム・スーパーやCVS向けに、新コンセプトで発売した「FRUTA PRESS シリーズ」と
大手会員制倉庫型店で「HPPアサイーエナジー」と「PRESS WATER MELON」の販売が大幅に
進捗したことで、売上高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。
以上の結果、リテール事業部門全体の売上高は521百万円(前事業年度比26.2%増)となりました。
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2019年3月期 決算短信
(b)アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(AFM事業部門)
AFM事業部門に関しては、個人経営している個店舗を中心とした業務用原料の導入提案による販売と、一部
スペシャルティー・コーヒーチェーン店での売上が増加する等、底打ち感が感じられるも、食品・飲料メーカー
へのアサイー原材料の採用が低調となったことで、売上は微減となりました。引き続き、個店舗並びに外食チェ
ーン等へのアサイーのメニュー提案と食品メーカー等へアサイーの原材料提案を進めてまいります。
以上の結果、AFM事業部門全体の売上高は360百万円(前事業年度比5.8%減)となりました。
(c)ダイレクト・マーケティング事業部門(DM事業部門)
直営店舗に関しては、2019年1月に海外初出店となる、台湾の台北市信義区にアサイーカフェ微風南山アトレ
店をオープンいたしました。また、ビーガン大国である台湾にあわせてビーガンクレープをメニュー導入したこ
とで、売上獲得並びに地元メディアに取り上げられる等、幸先良いオープンとなりました。
しかしながら、春節(旧正月)後の売上については、店舗オペレーションの構築と新メニュー導入の遅れによる
影響があったものの、微風南山店の来館数も想定を下回る状況となったことも影響し、売上は想定を下回る状況
となりました。また、台湾国民の購買動向が想定以上に急降下したこと等を鑑み、今後の回収可能性について検
討した結果、当該店舗の固定資産については、減損処理することといたしました。引き続き、海外旗艦店として
アサイーの認知向上と地場企業とのコラボレーションが図られるよう取り組んでまいります。
既存直営店舗の渋谷ヒカリエShinQs店と新宿マルイ本館店につきましては、引き続き、新メニューの提案や各
種集客の施策に取り組み売上獲得に努めました。
WEB通販に関しては、WEB通販サイトのリニューアルを実施し、WEB通販利用者に安心してご利用頂け
るよう、通販サイトの安全性の確保及び向上に努めてまいりました。また、一部製品を対象としたキャンペーン
販売を実施する等売上と定期顧客獲得に努めてまいりました。
この結果、DM事業部門全体の売上高は153百万円(前事業年度比6.5%増)となりました。
(d)海外事業部門
海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が順調に推移したことと、新規取扱い商品となる
ブラジルナッツの売上等が寄与したことで売上は増加いたしました。引き続き、カカオ豆の増産とブラジルナッ
ツをはじめとした新商材の販売に取り組むとともに、アジア地域を主軸とした海外展開を図り売上獲得を図って
まいります。
この結果、海外事業部門の売上高は186百万円(前事業年度比13.2%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より924百万円減少して、1,006百万円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、936百万円減少して、969百万円となりました。この主な要因は、原
材料及び貯蔵品が627百万円、現金及び預金が253百万円、商品及び製品が54百万円減少したこと等によるもので
あります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、11百万円増加して、37百万円となりました。この主な要因は、投資
その他の資産が11百万円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より146百万円減少して、1,778百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、8百万円減少して、1,604百万円となりました。この主な要因は、借
入金長短振替による88百万円の増加があった一方で、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少55百
万円、買掛金が48百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、138百万円減少して、173百万円となりました。この主な要因は、長
期借入金の流動負債への振替え124百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より778百万円減少して、771百万円の債務超過となりま
した。
この主な要因は、転換社債型新株予約権の株式転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ9百万円増加した一方で、当期純損失795百万円を計上したこと等によるものであります。
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2019年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ253百万円減少し、
当事業年度末には225百万円になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は152百万円(前事業年度は245百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、たな卸資産の減少682百万円があった一方で、税引前当期純損失793百万円の計上、仕入債務の減
少54百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は15百万円(前事業年度は19百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円及び無形固定資産の取得による支出2百万円があったこと
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は85百万円(前事業年度は349百万円の調達)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入13百万円があったものの、転換社債型新株予約権
付社債の償還による支出55百万円及び借入金の返済による支出36百万円があったこと等によるものであります。
(4)今後の見通し
当社における次期の業績見通しにつきましては、今後の資本政策により変動する事が予想されます。現在、資
本政策及び事業計画の策定を進めておりますので、2020年3月期の業績予想につきましては、当該資本政策及び
事業計画の策定が完了し次第、公表させて頂きます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2019年3月期 決算短信
3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 478,933 225,458
売掛金 129,302 129,588
商品及び製品 190,369 135,761
原材料及び貯蔵品 1,089,692 461,726
前渡金 11 6,241
前払費用 7,979 7,098
その他 9,954 3,864
流動資産合計 1,906,243 969,739
固定資産
有形固定資産
建物 36,165 44,722
機械及び装置 54,048 54,048
車両運搬具 1,147 1,147
工具、器具及び備品 22,475 25,805
減価償却累計額 △113,837 △125,724
有形固定資産合計 - -
投資その他の資産
出資金 520 500
その他 24,891 36,671
投資その他の資産合計 25,411 37,171
固定資産合計 25,411 37,171
資産合計 1,931,655 1,006,910
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 109,936 61,653
短期借入金 1,274,738 926,808
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 55,000 -
1年内返済予定の長期借入金 108,961 544,966
リース債務 6,562 6,090
未払金 46,067 44,236
未払費用 6,123 6,438
未払法人税等 3,552 6,640
前受金 6 979
預り金 2,014 1,906
その他 26 4,945
流動負債合計 1,612,988 1,604,665
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 5,000 -
長期借入金 279,900 155,800
リース債務 13,082 6,163
資産除去債務 8,922 9,656
その他 5,406 2,286
固定負債合計 312,311 173,906
負債合計 1,925,299 1,778,572
純資産の部
株主資本
資本金 700,805 709,917
資本剰余金
資本準備金 664,529 673,641
その他資本剰余金 74,761 74,761
資本剰余金合計 739,291 748,403
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,437,952 △2,233,734
利益剰余金合計 △1,437,952 △2,233,734
株主資本合計 2,144 △775,413
新株予約権 4,211 3,752
純資産合計 6,355 △771,661
負債純資産合計 1,931,655 1,006,910
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
製品売上高 742,465 825,590
商品売上高 418,358 427,831
売上値引及び戻り高 △55,872 △31,506
売上高合計 1,104,952 1,221,914
売上原価
製品売上原価 619,632 987,558
商品売上原価 326,177 323,333
売上原価合計 945,809 1,310,892
売上総利益又は売上総損失(△) 159,142 △88,977
販売費及び一般管理費 696,412 662,529
営業損失(△) △537,270 △751,507
営業外収益
受取利息 35 23
為替差益 805 -
受取手数料 325 517
その他 226 116
営業外収益合計 1,393 658
営業外費用
支払利息 24,772 24,280
社債利息 1,158 159
為替差損 - 3,882
株式交付費 2,298 46
社債発行費 3,831 -
その他 100 30
営業外費用合計 32,161 28,400
経常損失(△) △568,038 △779,248
特別利益
固定資産売却益 648 -
特別利益合計 648 -
特別損失
減損損失 18,029 13,759
特別損失合計 18,029 13,759
税引前当期純損失(△) △585,420 △793,008
法人税、住民税及び事業税 868 2,774
当期純損失(△) △586,288 △795,782
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 461,515 425,238 74,761 500,000 △851,663 △851,663 109,852
当期変動額
新株の発行 99,995 99,995 99,995 199,990
新株の発行(新株予約権の行
使)
41,795 41,795 41,795 83,590
転換社債型新株予約権付社債の
転換
97,500 97,500 97,500 195,000
当期純損失(△) △586,288 △586,288 △586,288
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 239,290 239,290 - 239,290 △586,288 △586,288 △107,708
当期末残高 700,805 664,529 74,761 739,291 △1,437,952 △1,437,952 2,144
新株予約権 純資産合計
当期首残高 814 110,666
当期変動額
新株の発行 199,990
新株の発行(新株予約権の行
使)
83,590
転換社債型新株予約権付社債の
転換
195,000
当期純損失(△) △586,288
株主資本以外の項目の当期変動
3,397 3,397
額(純額)
当期変動額合計 3,397 △104,310
当期末残高 4,211 6,355
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
株主資本合
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 700,805 664,529 74,761 739,291 △1,437,952 △1,437,952 2,144
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
使)
6,612 6,612 6,612 13,224
転換社債型新株予約権付社債の
転換
2,500 2,500 2,500 5,000
当期純損失(△) △795,782 △795,782 △795,782
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 9,112 9,112 - 9,112 △795,782 △795,782 △777,557
当期末残高 709,917 673,641 74,761 748,403 △2,233,734 △2,233,734 △775,413
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,211 6,355
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行
使)
13,224
転換社債型新株予約権付社債の
転換
5,000
当期純損失(△) △795,782
株主資本以外の項目の当期変動
△458 △458
額(純額)
当期変動額合計 △458 △778,016
当期末残高 3,752 △771,661
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株式会社フルッタフルッタ(2586) 2019年3月期 決算短信
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △585,420 △793,008
減価償却費 1,676 1,040
減損損失 18,029 13,759
受取利息及び受取配当金 △35 △24
支払利息 24,772 24,280
社債利息 1,158 159
為替差損益(△は益) 2,373 △600
株式交付費 2,298 46
社債発行費 3,831 -
固定資産売却損益(△は益) △648 -
売上債権の増減額(△は増加) 15,803 △286
たな卸資産の増減額(△は増加) 410,893 682,574
仕入債務の増減額(△は減少) △89,047 △54,513
その他 △24,731 △1,245
小計 △219,045 △127,816
利息及び配当金の受取額 35 24
利息の支払額 △24,537 △24,064
法人税等の支払額 △2,398 △868
営業活動によるキャッシュ・フロー △245,945 △152,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,383 △11,258
有形固定資産の売却による収入 648 -
無形固定資産の取得による支出 △2,542 △2,681
資産除去債務の履行による支出 △4,857 -
敷金及び保証金の差入による支出 △1,712 △1,639
敷金及び保証金の回収による収入 8,155 603
保険積立金の積立による支出 △744 △744
その他 - 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,435 △15,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 436,370 427,708
短期借入金の返済による支出 △460,223 △458,522
長期借入金の返済による支出 △1,240 △5,211
株式の発行による収入 198,340 -
リース債務の返済による支出 △6,485 △7,391
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 99,155 -
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 - △55,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 82,501 13,140
新株予約権の発行による収入 850 -
新株予約権の取得による支出 - △374
財務活動によるキャッシュ・フロー 349,268 △85,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,373 600
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 81,514 △253,474
現金及び現金同等物の期首残高 397,418 478,933
現金及び現金同等物の期末残高 478,933 225,458
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス
を計上しており、当事業年度においても営業損失751,507千円、経常損失779,248千円、当期純損失795,782千円及
び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性
の確保に支障が生じる可能性もあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ.リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、当期はアサイーカート缶の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるHPPアサ
イーエナジーの販売を開始しました。今後、販売拡大させる中、冷凍チルド品であることから注文に応じた解凍
発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ることになります。さらに「PRESS」において
は、当期に投入しヒットしたスイカの他、数点の新商品に続き、新商品の投入で弊社が誇るコールドプレス製品
の拡販をすすめてまいります。また、日本初量産型の「ココナッツグルト」などのデイリー商品の販売につきま
しても、引き続き大手スーパーのPB(プライべート・ブランド)商品として展開してまいります。AFM事業にお
きましては、食品メーカーや外食産業との提携を増やしてまいります。このようにアサイー商品やアサイー原材
料の販売を通じて、当社が抱えておりますアサイー在庫の一層の削減を進め、利益回復を加速してまいります。
ⅱ.通販事業
通販事業は売上拡大の重要部門と位置づけております。現在、アウトソーシングによるオペレーションによる
モバイルサイトの構築で、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。安全で購入しやすいサイトを提供するこ
とで、定期顧客を獲得し、売上の向上を見込んでおります。さらに、通販サイトオリジナル商品として翌事業年
度は、学会発表予定のアサイー新機能を取り入れた収益性の高い専用商品の投入を進めてまいります。
ⅲ.プロモーションイベント開催
当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、2年
間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、翌
事業年度から機能性に特化したプロモーション活動を再開させることに致しました。今後の営業活動に直結させ
るなど売上向上につなげてまいります。
ⅳ.海外事業展開への取組み
台湾コストコ(13店舗)での販売は、順調に推移しております。さらに2019年1月より、本格的な海外店舗と
して台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」(JR系列)でアサイーカフェ直営店の1号店を出店致しまし
た。当社はこの店舗を台湾での基幹店と位置付けており、今後台湾でのアサイーを初めとするアマゾンフルーツ
の認知度を向上させ、台湾での原材料の販売に繋げてまいりたいと考えています。さらに今後、台湾以外のアジ
ア地域での販売も計画されており、アサイーやアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大につながるものと考えて
おります。
ⅴ.機能性分析への取組み
顧客の購入動機となりうる、アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析はきわめて重要であります。こ
れまでも関係機関に委託し機能性の研究に取り組んでまいりましたが、今後は大学や企業との共同研究を続け、
R&Ⅾ等含めた新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。
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ⅵ.アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要もあり、翌事業年度もさらなる受
注を頂いております。今後も、現地での調達能力向上が急がれており、現在、当社現地駐在員による品質の良い
カカオ生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給に努めております。さらに、アグロフ
ォレストリー産物とその派生品(ブラジルナッツ)等の需要に対しても対応できるよう、生産の確保と安定供給
の施策についても取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、現在は多額の営業損失を計上しているものの、資金繰り悪化の要因となっていた原材料在庫について
も、新商品販売や営業活動により資金化することで、当面の資金繰りについて問題ないものと考えております。
現在、事業組織について見直しを進めており、営業部門に人員を集中させるなど、強化を図りながら取引先別
の利益の見直しを進め、業務の見える化で、小さな組織で機動的な活動が出来るよう取り組んでまいります。売
上ではなく利益の獲得を目指し、販促費や賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進める事で利益体質への転換を図り
ます。さらに、アサイーの在庫の消化と共に、賞味期限切れ廃棄を迅速に行い、倉庫料等の販管費の削減につな
げます。
このような事業体質の改善で当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えております。また、翌事業年
度末までには第三者割当増資等を進め、現在当社が抱えております債務超過の解消に努めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれ
ら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中
であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1.12円 △397.72円
1株当たり当期純損失金額(△) △390.98円 △410.50円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失金額(△)(千円) △586,288 △795,782
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) △586,288 △795,782
普通株式の期中平均株式数(株) 1,499,532 1,938,558
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
2016年6月22日開催の取締役
会決議による第1回無担保転換
社債型新株予約権付社債(券面総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 額55,000千円)及び第5回新株予
約権(新株予約権の数17個) 2017年11月13日開催の取締役
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ 会決議による第6回新株予約権
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が 2017年11月13日開催の取締役
(新株予約権の数177個)
あったものの概要 会決議による第2回無担保転換
社債型新株予約権付社債(券面総
額5,000千円)及び第6回新株予
約権(新株予約権の数181個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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