2579 コカ・コーラＢＪＨ 2020-02-13 15:30:00
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2020年２月13日
上場会社名 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 上場取引所 東・福
コード番号 2579 ＵＲＬ https://www.ccbj-holdings.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) カリン・ドラガン
財務本部 コントローラーズ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) コーデュラ・トーマス ＴＥＬ 03-6896-1707
シニアグループ統括部長
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 914,783 △1.4 15,042 △35.4 △55,389 － △57,895 － △57,952 － △52,108 －
2018年12月期 927,307 10.8 23,276 △42.1 14,682 △60.9 10,162 △53.6 10,117 △53.9 3,197 △89.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △322.22 － △10.7 △6.1 △6.1
2018年12月期 52.68 － 1.6 1.6 1.6
(参考) 持分法による投資損益 2019年12月期 43百万円 2018年12月期 △5百万円
※事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するととも
に、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 952,444 506,491 505,999 53.1 2,821.27
2018年12月期 877,472 580,906 580,448 66.2 3,163.63
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 42,629 △68,308 73,994 113,825
2018年12月期 51,244 △48,628 △55,835 65,510
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00 9,266 94.9 1.6
2019年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00 8,968 － 1.7
2020年12月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 99.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 927,200 1.4 18,000 19.7 14,000 － 9,000 － 9,000 － 50.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 206,268,593株 2018年12月期 206,268,593株
② 期末自己株式数 2019年12月期 26,917,320株 2018年12月期 22,793,049株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 179,852,114株 2018年12月期 192,050,508株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 26,517 155.6 21,730 278.9 20,273 288.1 20,702 371.0
2018年12月期 10,375 △10.3 5,734 99.3 5,224 △14.2 4,395 △11.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 115.11 －
2018年12月期 22.89 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 549,683 331,139 60.2 1,846.32
2018年12月期 478,594 332,507 69.5 1,812.27
(参考) 自己資本 2019年12月期 331,139百万円 2018年12月期 332,507百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきま
しては、〔添付資料〕 ４ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧く
ださい。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 決算短信
目 次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………5
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………7
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………9
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………9
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………17
（１）主要な連結経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………17
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………18
― 1 ―
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、前年の猛暑に
よる需要増の反動に加え、７月の長雨や低温の影響もあり、前期比微減で推移したものと見込まれます。健康食
品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やアンチエイジングに対する意識の高まり、インバウン
ド需要の継続、マーケティング手法の革新や各社の積極的な新製品導入等により市場の拡大傾向は続いておりま
す。
このような中、当社は2019年を、2018年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力す
る転換の年と位置づけ、2020年第２四半期までの供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進め
てまいりました。また、2019年４月には、よりバランスのとれた数量と売上収益の成長に向けた重要な取り組み
として、当社にとって27年ぶりの大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施いたしました。
さらに、2019年８月には、2024年までの５年間の中期計画を発表いたしました。当中期計画では、2024年の事
業利益率およびＲＯＥの目標をそれぞれ５〜６％としており、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ
株式会社と緊密に連携した成長投資戦略とコスト削減に向けた抜本的な変革を実行してまいります。また、これ
までのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、調達とサプライチ
ェーンにおける新たな機会の特定などにより、５年間で約350億円のコスト削減を目指し、各施策を進めておりま
す。
当期の業績につきましては、最盛期の長雨や低温の影響等による飲料事業の販売数量減少、需要が急増してい
るアセプティック（無菌充填）ＰＥＴボトル製品の供給能力面の課題、2018年の被災以降に製品供給体制の復旧
を進める中での製造・物流関連費用増の継続、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、以下のとおり
となりました。
な お、2020 年 ２ 月 14 日 （ 金 ） 午 後 １ 時 30 分 よ り 開 催 の 決 算 説 明 会 資 料 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ
(https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、本決算短信と併せ
てご参照ください。
ハイライト
・飲料事業(アルコール飲料を除く)の販売数量は、第４四半期(10－12月)に前年同期比１％増加するも、７月
の長雨や低温、４月の納価改定の影響等を受け、通期では前期比２％減少。飲料事業の売上収益は、第４四
半期で１％増加、通期では１％減少
・第４四半期の手売り市場シェアは、金額シェアが数量シェアを上回って成長。コーヒー、無糖茶、スポーツ
のシェアが拡大。高単価の新製品が金額シェア成長に貢献
・連結事業利益は、当初から見込んでいた2018年下期の被災影響等もあり、前期比35％減。2019年５月に発表
した修正計画に対しては主力の飲料事業が上回り、ヘルスケア・スキンケア事業の未達を補い概ね計画通り
で着地
・連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失
・供給体制再構築、製造能力拡張および事業基盤強化に向け約900億円の投資を実行。当期中に製造設備３ライ
ン （ 京 都 工 場、 熊 本 工 場 ）、 自 動 倉 庫 ２ 拠 点 （ 白 州 工 場、 熊 本 工 場 ） が 稼 働 開 始 。 Ｅ Ｒ Ｐ シ ス テ ム
「CokeOne」の全エリア導入が完了
・持続的成長実現に向け、中期計画を踏まえて策定したミッション、ビジョン、バリューに基づく組織体制を
スタート。ベンディング事業の変革実行と人財戦略を推進
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 決算短信
業績の概要
業績の概要
（単位：百万円、販売数量を除く）
2018年 2019年
増減率
連結会計年度 連結会計年度
売上収益 927,307 914,783 △1.4％
売上総利益 452,151 441,060 △2.5％
販売費及び一般管理費 426,195 423,685 △0.6％
その他の収益（経常的に発生した収益） 1,635 1,083 △33.8％
その他の費用（経常的に発生した費用） 4,310 3,459 △19.7％
持分法による投資利益（△は損失） △5 43 －
事業利益 23,276 15,042 △35.4％
のれんの減損損失 － 61,859 －
その他の収益（非経常的に発生した収益） 481 3,045 533.2％
その他の費用（非経常的に発生した費用） 9,075 11,617 28.0％
営業利益（△は損失） 14,682 △55,389 －
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） 10,117 △57,952 －
飲料事業販売数量（百万ケース） 515 503 △2％
（参考）
第４四半期（10－12月）
2018年 2019年 増減率
売上収益 216,991 220,020 1.4％
売上総利益 102,766 103,796 1.0％
販売費及び一般管理費 106,252 104,874 △1.3％
その他の収益（経常的に発生した収益） 522 194 △62.9％
その他の費用（経常的に発生した費用） 2,458 1,309 △46.7％
持分法による投資利益 149 133 △11.2％
事業利益（△は損失） △5,272 △2,061 －
その他の収益（非経常的に発生した収益） － 908 －
その他の費用（非経常的に発生した費用） 137 2,357 1,625.6％
営業利益（△は損失） △5,409 △3,510 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損
△2,737 △2,258 －
失）
飲料事業販売数量（百万ケース） 119 119 1％
＊飲料事業の販売数量にアルコール飲料は含めておりません。なお、2019年のアルコール飲料の販売数量は1.9百
万ケースです。
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般
管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したもの
です。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 決算短信
当期の連結売上収益は914,783百万円（前期比12,524百万円、1.4％減）となりました。飲料事業の売上収益は
890,009百万円（前期比9,854百万円、1.1％減）となりました。当期の販売数量（アルコール飲料を除く）は前期
比２％減少しましたが、大型ＰＥＴボトル製品の納価改定やアルコール飲料「檸檬堂」の当社全エリア展開等の
貢献がありました。ヘルスケア・スキンケア事業では、新製品の投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組み、
第４四半期は新製品の投入や販促活動の効果等で若干の改善が見られましたが、主力の通販チャネルにおいて売
上減少が継続したこと等により、売上収益は24,774百万円（前期比2,670百万円、9.7％減）となりました。
当期の連結事業利益は15,042百万円（前期比8,234百万円、35.4％減）と概ね計画通りとなりました。主力の飲
料事業の事業利益は徹底したコスト削減等により５月に発表した修正計画を上回り、事業利益は11,447百万円
（前期比6,492百万円、36.2％減）となりました。退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の
減少、販売数量減少に伴い販促費等の減少があったものの、売上収益の減少、製造効率低下や物流費用増加の継
続等が影響しました。ヘルスケア・スキンケア事業の事業利益は、効果的な販促費の投下に努めたものの、売上
収益の減少により事業利益は3,595百万円（前期比1,743百万円、32.7％減）となりました。
連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、55,389百万円の損失（前期の連結営業利
益は14,682百万円）となりました。なお、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、前期においては、平
成30年７月豪雨による、広島県三原市の本郷工場が浸水被害を受けたこと等の損失8,874百万円が含まれておりま
す。また、当期においては、特別退職加算金9,184百万円や、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構
造改善費用655百万円が含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、57,952百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は
10,117百万円）となりました。
飲料事業の販売数量動向（アルコール飲料を除く、増減率は前年同期比）
当期の販売数量は、供給体制の復旧に注力する中、新製品・リニューアル製品の不振や４月の納価改定による
大型ＰＥＴボトル製品の販売数量減少、７月の長雨や低温の影響を受け、通期では２％減少となりましたが、第
４四半期はプラスに転じ１％の増加となりました。
チャネル別の販売数量は、スーパーマーケットは３％減、ドラッグストア・量販店は２％減、コンビニエンス
ストアは４％減、ベンディングは１％減、リテール・フードは１％減となりました。スーパーマーケット、ドラ
ッグストア・量販店は、納価改定による大型ＰＥＴボトル製品の数量減少影響の縮小に加え、2018年の被災や供
給制約の反動増もあり、第４四半期の販売数量はそれぞれ３％増、４％増となりました。両チャネルのケース当
たり納価は引き続き改善しており、前年を上回りました。ベンディングの販売数量は、第４四半期は前年並みと
第３四半期のプラスの流れを維持しています。これは、お客さまの購入機会の増加に向け、新しい容量や価格の
製品を展開した効果に加え、「ジョージア ジャパン クラフトマン」の展開拡大等によるものです。
製品カテゴリー別では、コーヒーは「ジョージア ジャパン クラフトマン」の供給体制確立に伴い全チャネル
への展開拡大が進んでいることやベンディングチャネルにおける小容量缶導入等の活動強化により、前年並とな
りました。無糖茶、スポーツは納価改定による大型ＰＥＴボトル製品の販売数量減少の影響が響き、それぞれ１
％、３％減少となりましたが、第４四半期はその影響が縮小し両チャネルとも対前年プラスとなりました。炭酸
は第３四半期の新製品「コカ・コーラ エナジー」の貢献があったものの、リニューアル製品等の不振や納価改定
の影響により、５％減となりました。水は「い・ろ・は・す」の昨年発売した新製品の反動やフレーバーウォー
ターの不振に加え、納価改定により大容量の「森の水だより」が減少したことの影響等により８％減となりまし
たが、「い・ろ・は・す」のプレーンミネラルウォーターの販売数量増加などにより、第４四半期は前期比微増
となりました。
(次期の見通し)
国内の清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、2019年の冷夏の反動による需要増が見込まれるものの、
大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定による影響が一部残ると見込まれることなどから、前期並みとなることが見
込まれます。
このような状況の中、当社は中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」の方針のもと、重要なベンディ
ングチャネルや間接部門を含むコスト構造の変革、製造能力の向上や売場の拡大といった顧客志向の投資や人材
能力開発への投資を増加させるなど、持続的な成長軌道への回帰に向けビジネスの抜本的改革を推し進めてまい
ります。
飲料事業におきましては、コカ・コーラシステムとして一丸となって成長を推し進めるため、フランチャイズ
オーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略に基づき、重点製品の絞り込みにより
売上成長の実現を目指してまいります。また、2020年１月から営業組織体制を刷新し、市場実行力やカスタマー
との関係を一層強化し、高水準のカスタマーマネジメントの実現と販売機会の拡大を図ってまいります。重要な
ベンディングチャネルについては、2019年に近畿エリアで開始したオペレーションプロセス再構築の展開拡大と
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 決算短信
優良・高収益ロケーションへの自動販売機の設置拡大により、持続可能な成長実現を目指してまいります。さら
に、56年ぶりに日本で開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のワールドワイドパートナー
であるザ コカ・コーラ カンパニーとともに、コカ・コーラシステムならではの資産を活用した積極的なマーケ
ティングキャンペーンを展開し、市場の活性化を図ってまいります。なお、新カテゴリーへの参入として、昨年
10月に当社全エリアでの展開を開始したアルコール飲料「檸檬堂」の展開は順調に推移しており、今後も新カテ
ゴリーにおける取り組みを拡大してまいります。
これらの成長実現の鍵となる製造設備の増強や物流ネットワークの最適化については、広島工場を含め、新た
な製造設備４ラインの稼働等を予定しております。また、物流ネットワーク最適化「新生プロジェクト」により、
営業拠点の最適化、自動倉庫や埼玉メガDCの建設を引き続き進めています。さらに、定型業務を集約し標準化し
たプロセスで効率的に処理する「センター・オブ・スケール」によるバックオフィス業務の変革等コスト構造の
変革による効率化、新たなミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す
「容器の2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も進めてまいります。
健康食品業界および化粧品業界におきましては、市場の拡大が期待されるものの、他業種からの参入などによ
り厳しい競争環境が続くものと予想されます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業におきまして
は、ＷＥＢの活用を含む効果的な広告宣伝を展開することで、既存の主力製品と直近の新製品の活性化を図ると
ともに、顧客層の拡大を図る活動に注力してまいります。また、新たな主力製品およびブランドを育成すべく、
お客さまのニーズを捉えた新製品の開発に注力するとともに、マーケティング活動を強化してまいります。
以上により、2020年12月期のコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ（以下、「当社グル
ープ」という。）の売上収益は、飲料事業における当期比３％の販売数量成長により当期比１％増の927,200百万
円を見込んでおります。また事業利益は当期比20％増の18,000百万円、営業利益は14,000百万円（当期は55,389
百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,000百万円（当期は57,952百万円の親会社の所有者
に帰属する当期損失）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
総資産は952,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,971百万円増加しました。これは主に第２四半期のの
れんの減損損失により、のれんが減少した一方、第３四半期の社債発行等に伴う現金及び現金同等物の増加、京都
工場と熊本工場の新規製造設備３ライン、白州工場と熊本工場の自動倉庫の竣工等による有形固定資産の増加、当
連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等によるものです。
負債は445,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ149,387百万円増加しました。これは主に社債の発行に伴
う社債及び借入金（非流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。
資本合計は506,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,415百万円減少しました。これは主にのれんの減損
損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得等によるものです。
当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失が55,419百万円となり、減損損失、減価償却費及び償却費、
営業債務及びその他の債務の増加等の一方、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の支払
等により、42,629百万円の収入（前期は51,244百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に
伴う有形固定資産の取得による支出等により、68,308百万円の支出（前期は48,628百万円の支出）となりまし
た。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や期末配当金の支払い等の一方、総額1,500
億円の普通社債発行等により、73,994百万円の収入（前期は55,835百万円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期比48,315百万円増加し、113,825百万円と
なりました。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期
的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求し
てまいります。
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行う
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 決算短信
ことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案
のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。
2019年12月期の配当金は、期末配当金は１株につき25円を予定しており、すでに実施しております中間配当金25
円とあわせた１株あたり年間配当金は50円となる予定です。
2020年12月期の配当金予想は、上記の基本方針および2019年12月期業績予想を踏まえ、変革の実行と将来の成長
に向けた投資を行いつつも、安定的に配当を行うことを最優先として、2019年12月期と同額の１株につき中間配当
金25円、期末配当金25円を予定し、年間配当金は50円となる見込みです。
自己株式の取得につきましても、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、検討してまいります。なお、2019年12
月期には総額130億円の自己株式を取得しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性を高め、株主・投資家のみなさまの利便性向上に資することを目
的として、2018年12月期期末より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を開示しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 65,510 113,825
営業債権及びその他の債権 92,402 98,528
棚卸資産 68,781 74,120
その他の金融資産 645 752
その他の流動資産 10,740 17,587
流動資産合計 238,078 304,812
非流動資産
有形固定資産 435,305 467,136
使用権資産 － 39,629
のれん 88,880 27,021
無形資産 66,539 67,123
持分法で会計処理されている投資 298 310
その他の金融資産 34,796 33,499
退職給付に係る資産 38 －
繰延税金資産 6,264 6,093
その他の非流動資産 7,274 6,820
非流動資産合計 639,394 647,632
資産合計 877,472 952,444
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 105,701 122,364
社債及び借入金 45,512 17,261
リース負債 － 6,634
その他の金融負債 993 916
未払法人所得税等 3,069 1,104
引当金 18 20
その他の流動負債 22,230 19,886
流動負債合計 177,524 168,186
非流動負債
社債及び借入金 56,401 188,487
リース負債 － 34,138
その他の金融負債 749 －
退職給付に係る負債 33,712 24,908
引当金 2,191 2,104
繰延税金負債 23,082 24,876
その他の非流動負債 2,907 3,254
非流動負債合計 119,042 277,767
負債合計 296,566 445,953
資本
資本金 15,232 15,232
資本剰余金 450,533 450,526
利益剰余金 182,418 121,372
自己株式 △72,651 △85,649
その他の包括利益累計額 4,915 4,517
親会社の所有者に帰属する持分合計 580,448 505,999
非支配持分 458 492
資本合計 580,906 506,491
負債及び資本合計 877,472 952,444
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 927,307 914,783
売上原価 475,156 473,723
売上総利益 452,151 441,060
販売費及び一般管理費 426,195 423,685
のれんの減損損失 － 61,859
その他の収益 2,116 4,127
その他の費用 13,385 15,076
持分法による投資利益（△は損失） △5 43
営業利益（△は損失） 14,682 △55,389
金融収益 830 1,145
金融費用 745 1,175
税引前利益（△は損失） 14,767 △55,419
法人所得税費用 4,605 2,476
当期利益（△は損失） 10,162 △57,895
当期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 10,117 △57,952
非支配持分 45 56
基本的１株当たり当期利益（△は損失） （円） 52.68 △322.22
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期利益（△は損失） 10,162 △57,895
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定 △2,889 5,596
持分法適用会社におけるその他の包括利
△4 4
益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△3,344 621
定する金融資産の純変動
小計 △6,236 6,221
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
在外営業活動体の換算差額 △12 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △716 △434
小計 △728 △434
その他の包括利益合計 △6,965 5,788
当期包括利益 3,197 △52,108
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 3,152 △52,164
非支配持分 45 56
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(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 合計
累計額
2018年１月１日残高 15,232 450,498 184,317 △4,693 9,258 654,611 427 655,038
当期包括利益
当期利益 － － 10,117 － － 10,117 45 10,162
その他の包括利益 － － － － △6,965 △6,965 － △6,965
当期包括利益合計 － － 10,117 － △6,965 3,152 45 3,197
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △9,173 － － △9,173 △21 △9,194
自己株式の取得 － △25 － △67,961 － △67,987 － △67,987
自己株式の処分 － 1 － 4 － 4 － 4
株式に基づく報酬取引 － 67 － － － 67 － 67
その他の包括利益累計額から利益剰
－ － △2,843 － 2,843 － － －
余金への振替
その他の包括利益累計額から非金融
－ － － － △221 △221 － △221
資産への振替
その他の増減 － △7 － － － △7 7 －
所有者との取引額等合計 － 36 △12,016 △67,958 2,622 △77,316 △14 △77,329
2018年12月31日残高 15,232 450,533 182,418 △72,651 4,915 580,448 458 580,906
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 合計
累計額
2019年１月１日残高 15,232 450,533 182,418 △72,651 4,915 580,448 458 580,906
ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整 － － △338 － － △338 － △338
調整後残高 15,232 450,533 182,080 △72,651 4,915 580,110 458 580,568
当期包括利益
当期損失（△） － － △57,952 － － △57,952 56 △57,895
その他の包括利益 － － － － 5,788 5,788 － 5,788
当期包括利益合計 － － △57,952 － 5,788 △52,164 56 △52,108
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △9,071 － － △9,071 △22 △9,093
自己株式の取得 － △64 － △13,002 － △13,066 － △13,066
自己株式の処分 － △1 － 3 － 3 － 3
株式に基づく報酬取引 － 57 － － － 57 － 57
その他の包括利益累計額から利益剰
－ － 6,315 － △6,315 － － －
余金への振替
その他の包括利益累計額から非金融
－ － － － 129 129 － 129
資産への振替
所有者との取引額等合計 － △7 △2,756 △12,999 △6,186 △21,947 △22 △21,970
2019年12月31日残高 15,232 450,526 121,372 △85,649 4,517 505,999 492 506,491
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） 14,767 △55,419
調整項目：
減価償却費及び償却費 47,531 56,951
減損損失 202 62,870
貸倒引当金の増減額 255 △515
受取利息及び受取配当金 △516 △509
支払利息 612 1,175
持分法による投資損失（△は利益） 5 △43
有形固定資産売却益 △215 △2,183
有形固定資産除売却損 9,399 2,513
営業債権及びその他の債権の増減額
△4,355 △6,149
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △6,869 △5,339
その他の資産の増減額（△は増加） 393 △266
営業債務及びその他の債務の増減額
2,234 6,259
（△は減少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額
491 △213
（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） 1,148 △3,543
その他 501 △451
小計 65,579 55,138
利息の受取額 3 1
配当金の受取額 487 508
利息の支払額 △548 △1,018
法人所得税の支払額 △14,553 △13,675
法人所得税の還付額 275 1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 51,244 42,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支
△49,752 △78,213
出
有形固定資産、無形資産の売却による収
658 7,621
入
その他の金融資産の取得による支出 △137 △58
その他の金融資産の売却による収入 273 2,255
子会社株式の売却による収入 406 －
その他 △75 88
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △48,628 △68,308
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 24,000 △24,000
長期借入金の返済額 △1,817 △1,686
社債の発行による収入 － 149,441
社債の償還による支出 － △20,000
配当金の支払額 △9,173 △9,071
非支配持分への配当金の支払額 △21 △22
自己株式の処分による収入 4 3
自己株式の取得による支出 △67,998 △13,095
リース負債の返済による支出 － △7,576
その他 △830 －
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △55,835 73,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減
△53,231 48,315
少）
現金及び現金同等物の期首残高 118,742 65,510
現金及び現金同等物の期末残高 65,510 113,825
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書および解釈指針を適用しております。主な基準書
および解釈指針は以下のとおりです。
基準書、解釈指針の新設または改訂 規定の概要
ＩＡＳ第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースにつ
ＩＦＲＳ第16号リース いて資金調達して購入したと同様のオンバランスにする必要がありま
（2016年１月公表） す。新基準はリースに関する認識、測定、開示規定の原則を提示して
おります。
ＩＦＲＳ第16号の適用に伴う影響は次の通りです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影
響に重要性はありません。
当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の
利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約がリースまたはリース
を含んだものであるか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」
およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
ＩＦＲＳ第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するの
ではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権
資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまた
は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認
識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使す
ることまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。ま
た、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重
平均は、主として1.0％であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しており
ます。
前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありまし
た。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円（割引前）のうち、少額資産リー
スとして会計処理されるものが549百万円（割引前）あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確
実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。
この結果、当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が
15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加し
た一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はＩＡＳ第12号「法人所得
税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが7,000百
万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが7,000百万円減少しております。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高
経営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもと
に、以下のとおり「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セ
グメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントは
ありません。
報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは以下のとおりであります。ヘルスケア・スキンケア事
業セグメントは、100％子会社であるキューサイ株式会社とその子会社により運営されております。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 決算短信
報告セグメント 主要な製品およびサービス
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラル
飲料事業 ウォーター等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通および
マーケティング事業、自動販売機関連事業
「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商
ヘルスケア・スキンケア事業
品の製造・販売
取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計
基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益を用いております。
報告セグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア・
報告セグメン
飲料事業 スキンケア事 調整 合計
ト合計
業
外部顧客への売上収益 899,863 27,444 927,307 － 927,307
セグメント間の売上収益 － － － － －
売上収益合計 899,863 27,444 927,307 － 927,307
セグメント利益 8,864 5,818 14,682 － 14,682
調整項目：
金融収益 830
金融費用 745
税引前利益 14,767
その他の項目：
減価償却費および償却費 47,149 381 47,531 － 47,531
減損損失 202 － 202 － 202
持分法による投資損失 △5 － △5 － △5
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア・
報告セグメン
飲料事業 スキンケア事 調整 合計
ト合計
業
外部顧客への売上収益 890,009 24,774 914,783 － 914,783
セグメント間の売上収益 － － － － －
売上収益合計 890,009 24,774 914,783 － 914,783
セグメント利益又は損失（△） △58,904 3,515 △55,389 － △55,389
調整項目：
金融収益 1,145
金融費用 1,175
税引前損失（△） △55,419
その他の項目：
減価償却費および償却費 56,408 543 56,951 － 56,951
のれんの減損損失 61,859 － 61,859 － 61,859
減損損失 1,011 － 1,011 － 1,011
持分法による投資利益 43 － 43 － 43
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(2）製品およびサービスごとの情報
「(1）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域ごとの情報
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を
省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別
の非流動資産の記載を省略しております。
(4）主要な顧客
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利
益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
基本的１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百
10,117 △57,952
万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 192,051 179,852
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 52.68 △322.22
（注） 希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）主要な連結経営指標等の推移
日本基準 ＩＦＲＳ
項 目 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
売上高／売上収益 (百万円) 440,476 460,455 872,623 837,069 927,307 914,783
売上高伸長率／売上収益
(％) 3.8 4.5 89.5 － 10.8 △1.4
伸長率
営業利益（△は損失） (百万円) 14,262 21,143 40,579 37,594 14,682 △55,389
売上高営業利益率／
(％) 3.2 4.6 4.7 4.5 1.6 △6.1
売上収益営業利益率
経常利益 (百万円) 13,723 20,602 39,859 － － －
売上高経常利益率 (％) 3.1 4.5 4.6 － － －
税金等調整前当期純利益
(百万円) 15,228 12,707 39,240 37,914 14,767 △55,419
／税引前利益（△は損失）
売上高税金等調整前当期
純利益率／売上収益税引 (％) 3.5 2.8 4.5 4.5 1.6 △6.1
前利益率
親会社株主に帰属する当
期純利益／親会社の所有
(百万円) 9,970 5,245 25,244 21,967 10,117 △57,952
者に帰属する当期利益（△は
損失）
売上高親会社株主に
帰属する当期純利益率／
(％) 2.3 1.1 2.9 2.6 1.1 △6.3
売上収益親会社の所有者
に帰属する当期利益率
包括利益／当期包括利益 (百万円) 11,217 5,022 31,976 30,065 3,197 △52,108
１株当たり当期純利益金
額／基本的１株当たり当 (円) 91.35 48.05 144.26 125.53 52.68 △322.22
期利益（△は損失）
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額／
(円) － － － － － －
希薄化後１株当たり
当期利益
自己資本当期純利益率
／親会社所有者帰属 (％) 3.9 2.0 5.7 4.6 1.6 △10.7
持分当期利益率
総資産経常利益率
(％) 3.8 5.5 6.3 5.6 1.6 △6.1
／資産合計税引前利益率
総資産／資産合計 (百万円) 378,105 377,468 883,918 929,304 877,472 952,444
純資産／資本合計 (百万円) 260,878 261,173 627,485 655,038 580,906 506,491
自己資本比率／親会社
(％) 68.9 69.1 70.9 70.4 66.2 53.1
所有者帰属持分比率
１株当たり純資産額／
１株当たり親会社所有者 (円) 2,386.81 2,389.28 3,070.01 3,204.90 3,163.63 2,821.27
帰属持分
株価収益率 (倍) 26.9 71.7 28.5 32.8 62.4 △8.7
注）１．項目において、「／」があるものは「日本基準／ＩＦＲＳ」の名称となります。
２．金額については、日本基準は単位未満を切り捨て、ＩＦＲＳは四捨五入し、また、比率については、単位未
満を四捨五入しております。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 決算短信
（２）役員の異動
１．新任取締役候補
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
氏名 新 現
みちのくコカ・コーラボトリング株式会社
谷村 広和 取締役 （社外取締役）
代表取締役社長
② 監査等委員である取締役
氏名 新 現
ザ コカ・コーラ カンパニー
エンリケ・ラペッティ 取締役 （社外取締役）
ラテンアメリカグループCFO
２．退任取締役
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
吉松 民雄 （現、 取締役）
② 監査等委員である取締役
ジェニファー・マン （現、 取締役 （社外取締役））
３．ご参考
（2020年３月26日付取締役体制）
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
代表取締役 カリン・ドラガン
代表取締役 ビヨン・イヴァル・ウルゲネス
取締役 吉岡 浩 （社外取締役）
取締役 和田 浩子 （社外取締役）
取締役 谷村 広和 （社外取締役）
② 監査等委員である取締役
取締役 イリアル・フィナン （社外取締役）
取締役 行徳 セルソ （社外取締役）
取締役 濱田 奈巳 （社外取締役）
取締役 エンリケ・ラペッティ （社外取締役）
※なお、 正式決定は、 2020年３月26日開催予定の2019年度定時株主総会における取締役選任決議ならびにその後の
取締役会および監査等委員会において、 それぞれ必要な決議に基づき行う予定です。
以 上
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