2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月７日
上場会社名 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 2579 ＵＲＬ https://www.ccbj-holdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）カリン・ドラガン
財務本部 コントローラーズ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）鵜池 正清 ＴＥＬ 03-6896-1707
シニアグループ統括部長
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年９月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 433,710 △3.2 4,122 △64.4 △65,457 － △64,537 － △64,565 － △63,537 －
2018年12月期第２四半期 448,103 － 11,571 － 12,052 － 7,764 － 7,740 － 6,078 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 △358.14 －
2018年12月期第２四半期 39.30 －
※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その
他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 883,777 499,551 499,087 56.5
2018年12月期 877,472 580,906 580,448 66.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2019年12月期 － 25.00
2019年12月期（予想） － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 923,300 △0.4 15,400 △33.8 △53,100 － △56,700 － △56,700 － △315.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 206,268,593株 2018年12月期 206,268,593株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 26,915,309株 2018年12月期 22,793,049株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 180,280,315株 2018年12月期２Ｑ 196,932,506株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、
〔添付資料〕４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～６月30日、以下「上期」）における国内の清涼飲料市場は、前年
同期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やイン
バウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、各社の積極的な新製品導入などにより、競争環
境の厳しさは継続しております。
このような中、当社にとって、2019年は、昨年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注
力する転換の年であり、新しいマネジメント体制のもと中期計画のアップデートを行うとともに、2020年第２四半
期中までに供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めています。また、４月には、飲料業界で
最初かつ当社にとって27年ぶりとなる価格改定として、大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施しました。この
重要な取り組みについては、将来に向け、引き続き状況を注視してまいります。さらに、今回の決算発表とあわせ
て、５年間の中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表いたしました。当中期計画では、「リセットと変革」をはじ
めとする複数のステップを描いており、コスト効率化戦略と共に、フランチャイズオーナーである日本コカ・コー
ラ株式会社とも緊密に連携した成長投資戦略を含む内容となっております。
上期の業績につきましては、飲料事業における販売数量減少による売上収益の減少、昨年の被災による製品供給
体制の復旧を進めている中での製造・物流関連費用増の継続、一時的かつノンキャッシュ費用であるのれんの減損
損失を第２四半期に計上したこと等により、以下のとおりとなりました。なお、2019年８月８日（木）午後１時30
分より開催の決算説明会資料を当社ホームページ(https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentati
on.php）に掲載しておりますので、本決算短信の定性的情報と併せてご参照ください。
上期のハイライト
・飲料事業の販売数量は、前年同期比４％減少。４月に実施した27年ぶりの大型ＰＥＴボトル製品等の価格改定に
より第２四半期に７％減少したこと等が影響。連結売上収益は、前年同期比３％減少
・連結事業利益は、売上収益減に加え、当初から計画に見込んでいた昨年下期の被災影響等もあり、前年同期比
64％減少。５月に発表した修正計画に対しては、概ね計画どおりに推移
・中期計画策定における評価過程や事業見通しの見直しを踏まえ、一時的かつノンキャッシュ費用であるのれんの
減損損失61,859百万円の計上を発表
・連結営業利益は、のれんの減損損失の計上等により、65,457百万円の損失（前年同期の連結営業利益は12,052百
万円）。減損計上に伴い通期業績予想を修正
・中間配当は計画どおり25円とし、年間配当予定は変更なし。転換と復旧の年は、安定配当に注力
・新しい中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表。変革によるコスト削減を重視し、さらに売上成長(数量・金額シ
ェア成長)実現に必要な投資の実行、利益率の改善、ＲＯＥの向上に注力
中期計画の概要
当社は、日本コカ・コーラ社の経営陣と緊密に連携し、コスト削減推進のための変革や売上成長実現に向けた投
資の必要性に基づき、新しい５年間の中期計画を策定しました。
この中期計画は、当社の成長軌道への回帰に向けた複数のステップから成るロードマップであり、2024年の事業
利益率およびＲＯＥの目標は、それぞれ５〜６％としています。また、これまでのコスト削減の取り組みに加え、
ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、今後見込まれるコスト増を相殺するための調達とサプライ
チェーンにおける機会の特定などの新たな取り組みにより、５年間で約350億円のコスト削減を見込んでいます。
また、当中期計画には、当社が目指す社会との共創価値(ＣＳＶ)の実現に向け、非財務のＥＳＧ関連の取り組みや
コミットメントが盛り込まれています。この新しい中期計画の詳細については、当社ホームページに掲載の第２四
半期決算説明会資料をご覧ください。
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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第２四半期決算短信
業績の概要
国際財務報告基準
（単位：百万円、販売数量を除く）
2018年 2019年
上期 上期 増減率
(１－６月) (１－６月)
売上収益 448,103 433,710 △3.2％
売上総利益 220,525 210,246 △4.7％
販売費及び一般管理費 208,213 205,202 △1.4％
その他の収益（経常的に発生した収益） 689 560 △18.7％
その他の費用（経常的に発生した費用） 1,396 1,457 4.4％
持分法による投資利益（△は損失） △34 △24 －
事業利益 11,571 4,122 △64.4％
その他の収益（非経常的に発生した収益） 481 1,240 157.8％
その他の費用（非経常的に発生した費用） － 70,819 －
営業利益（△は損失） 12,052 △65,457 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 7,740 △64,565 －
飲料事業 販売数量（百万ケース） 247 237 △4％
（参考）第２四半期（４－６月）業績概況
（単位：百万円、販売数量を除く）
2018年 2019年
第２四半期 第２四半期 増減率
(４－６月) (４－６月)
売上収益 242,489 234,978 △3.1％
売上総利益 119,597 115,644 △3.3％
販売費及び一般管理費 107,192 107,062 △0.1％
その他の収益（経常的に発生した収益） 272 267 △2.0％
その他の費用（経常的に発生した費用） 882 657 △25.4％
持分法による投資利益（△は損失） △32 △10 －
事業利益 11,763 8,182 △30.4％
その他の収益（非経常的に発生した収益） 481 1,240 157.8％
その他の費用（非経常的に発生した費用） － 62,054 －
営業利益（△は損失） 12,244 △52,633 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 8,029 △56,563 －
飲料事業 販売数量（百万ケース） 136 127 △6％
＊飲料事業の販売数量にアルコール飲料は含みません。
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管
理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したもので
す。
上期の連結売上収益は433,710百万円（前年同期比14,392百万円、3.2％減）となりました。飲料事業では、４月
に実施した大型ＰＥＴボトル製品等の価格改定によるケース当たり納価の改善効果があったものの、販売数量が前
年同期比４％減少したことにより、売上収益は421,404百万円（前年同期比12,023百万円、2.8％減）となりまし
た。ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、主力の通販チャネルにおいて、売上減少が継続したこと等によ
り、12,306百万円（前年同期比2,369百万円、16,1％減）となりました。
上期の連結事業利益は4,122百万円（前年同期比7,449百万円、64.4％減）となりました。飲料事業では、退職給
付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少や前年同期のマーケティング活動の反
動による販促費の減少等があったものの、販売数量減少による売上収益の減少、昨年下期以降の供給制約からの復
旧と製造能力増強を進めるも製造効率低下や物流費用の増加が継続していること等により、事業利益は2,523百万
円（前年同期比6,210百万円、71.1％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、販促費等は効果的な
運用により減少したものの、売上収益の減少により、事業利益は1,600百万円（前年同期比1,239百万円、43.7％
減）となりました。連結営業利益は、のれんの減損損失を計上したこと等により、65,457百万円の損失（前年同期
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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第２四半期決算短信
の連結営業利益は12,052百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は64,565百万円（前年同期の親会社の所
有者に帰属する四半期利益は7,740百万円）となりました。
飲料事業の販売数量動向（増減率は前年同期比）
上期のチャネル別の販売数量は、新製品・リニューアル製品の不振や昨年の供給制約により失った店頭売場の再
獲得に時間を要したことに加え、４月の価格改定による大型ＰＥＴボトル製品の販売数量減少が影響し、スーパー
マーケットは８％減、ドラッグストア・量販店は６％減、コンビニエンスストアは５％減となりました。スーパー
マーケット、ドラッグストア・量販店は、大型ＰＥＴボトル製品の構成比が高く、ケース当たり納価は改善したも
のの、第２四半期の販売数量はそれぞれ13％減、10％減となりました。ベンディングは３％減となりましたが、第
２四半期は２％減に留まり、計画どおりに推移いたしました。これは、お客さまの購入機会の増加に向け、新しい
容量や価格の製品を展開した効果に加え、「ジョージア ジャパン クラフトマン」の展開等によりベンディングの
コーヒーの販売数量が前年並みとなったことなどによるものです。リテール・フードは前年並みで着地しました。
製品カテゴリー別では、４月の価格改定による大型ＰＥＴボトル製品の販売数量減少の影響もあり、無糖茶は
４％減、スポーツは２％減となりました。コーヒーは２％減となりましたが、ＰＥＴボトルコーヒー「ジョージア
ジャパン クラフトマン」の全チャネルでの展開拡大を進めるなど、改善を図っております。炭酸は「コカ・コー
ラ ピーチ」やファンタのリニューアル製品等の不振や価格改定の影響等により７％減、水は「い・ろ・は・す」
から昨年発売した新製品の反動やフレーバーウォーターの不振、価格改定の影響等による大型ＰＥＴボトル製品の
販売数量減等により15％減となりました。
(2) 連結財政状態に関する説明
総資産は、883,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,305百万円増加しました。これは主にのれんの減損
損失により、のれんが減少したものの、最盛期に備えた製品在庫の積み増しを進めたことによる棚卸資産が増加し
たことや、第１四半期中に京都工場と熊本工場の新規製造設備２ラインが竣工したことによる有形固定資産の増
加、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等により非流動資産が
増加したことによるものです。
負債は、384,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,661百万円増加しました。これは主に運転資金の借
り入れによる社債及び借入金（流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。
資本合計は、499,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ81,356百万円減少しました。これは主にのれんの
減損損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失が65,513百万円となり、減損損失、減価償却費及び償
却費、営業債務及びその他の債務の増加等の一方、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の
支払等により、9,141百万円の使用（前年同期は3,676百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴
う有形固定資産の取得による支出等により、38,820百万円の支出（前年同期は21,441百万円の支出）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や期末配当金の支払い等の一方、一時的な運
転資金への充当を目的とした短期借入金の増加により、27,680百万円の収入（前年同期は46,853百万円の支出）と
なりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前年同期比8,894百万円減少し、
45,230百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
のれんの減損損失に伴い、2019年５月15日に公表いたしました2019年12月期通期の業績予想を変更しておりま
す。詳細につきましては、本日発表の「のれんの減損損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご参照ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 65,510 45,230
営業債権及びその他の債権 92,402 101,786
棚卸資産 68,781 84,437
その他の金融資産 645 490
その他の流動資産 10,740 17,293
流動資産合計 238,078 249,236
非流動資産
有形固定資産 435,305 449,256
使用権資産 － 41,636
のれん 88,880 27,021
無形資産 66,539 67,135
持分法で会計処理されている投資 298 304
その他の金融資産 34,796 32,420
退職給付に係る資産 38 －
繰延税金資産 6,264 9,527
その他の非流動資産 7,274 7,242
非流動資産合計 639,394 634,541
資産合計 877,472 883,777
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 105,701 114,933
社債及び借入金 45,512 95,454
リース負債 － 7,381
その他の金融負債 993 641
未払法人所得税等 3,069 754
引当金 18 24
その他の流動負債 22,230 14,576
流動負債合計 177,524 233,763
非流動負債
社債及び借入金 56,401 55,545
リース負債 － 35,910
その他の金融負債 749 322
退職給付に係る負債 33,712 28,798
引当金 2,191 2,171
繰延税金負債 23,082 24,686
その他の非流動負債 2,907 3,031
非流動負債合計 119,042 150,463
負債合計 296,566 384,227
資本
資本金 15,232 15,232
資本剰余金 450,533 450,467
利益剰余金 182,418 115,283
自己株式 △72,651 △85,644
その他の包括利益累計額 4,915 3,749
親会社の所有者に帰属する持分合計 580,448 499,087
非支配持分 458 464
資本合計 580,906 499,551
負債及び資本合計 877,472 883,777
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 448,103 433,710
売上原価 227,578 223,465
売上総利益 220,525 210,246
販売費及び一般管理費 208,213 205,202
のれんの減損損失 － 61,859
その他の収益 1,170 1,800
その他の費用 1,396 10,417
持分法による投資利益（△は損失） △34 △24
営業利益（△は損失） 12,052 △65,457
金融収益 560 501
金融費用 437 557
税引前四半期利益（△は損失） 12,175 △65,513
法人所得税費用 4,411 △976
四半期利益（△は損失） 7,764 △64,537
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者 7,740 △64,565
非支配持分 25 28
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 39.30 △358.14
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益（△は損失） 7,764 △64,537
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定 4 1,785
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△1,232 △408
融資産の純変動
小計 △1,229 1,377
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 △0 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △457 △377
小計 △457 △377
その他の包括利益合計 △1,686 1,000
四半期包括利益 6,078 △63,537
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 6,053 △63,566
非支配持分 25 28
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 合計
累計額
2018年１月１日残高 15,232 450,498 184,317 △4,693 9,258 654,611 427 655,038
四半期包括利益
四半期利益 － － 7,740 － － 7,740 25 7,764
その他の包括利益 － － － － △1,686 △1,686 － △1,686
四半期包括利益合計 － － 7,740 － △1,686 6,053 25 6,078
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △4,494 － － △4,494 △21 △4,514
自己株式の取得 － △25 － △55,943 － △55,968 － △55,968
自己株式の処分 － 0 － 1 － 1 － 1
株式に基づく報酬取引 － 78 － － － 78 － 78
その他の包括利益累計額から利益剰余金へ
－ － △1 － 1 － － －
の振替
その他の包括利益累計額から非金融資産へ
－ － － － △92 △92 － △92
の振替
その他の増減 － △7 － － － △7 7 －
所有者との取引額等合計 － 46 △4,494 △55,942 △92 △60,482 △14 △60,495
2018年６月30日残高 15,232 450,543 187,563 △60,635 7,480 600,183 438 600,621
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 合計
累計額
2019年１月１日残高
15,232 450,533 182,418 △72,651 4,915 580,448 458 580,906
（修正表示前）
ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整 － － △338 － － △338 － △338
2019年１月１日残高
15,232 450,533 182,080 △72,651 4,915 580,110 458 580,568
（修正表示後）
四半期包括利益
四半期損失（△） － － △64,565 － － △64,565 28 △64,537
その他の包括利益 － － － － 1,000 1,000 － 1,000
四半期包括利益合計 － － △64,565 － 1,000 △63,566 28 △63,537
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △4,587 － － △4,587 △22 △4,609
自己株式の取得 － △64 － △12,995 － △13,059 － △13,059
自己株式の処分 － △0 － 1 － 1 － 1
株式に基づく報酬取引 － △2 － － － △2 － △2
その他の包括利益累計額から利益剰余金へ
－ － 2,355 － △2,355 － － －
の振替
その他の包括利益累計額から非金融資産へ
－ － － － 189 189 － 189
の振替
所有者との取引額等合計 － △66 △2,232 △12,994 △2,166 △17,458 △22 △17,480
2019年６月30日残高 15,232 450,467 115,283 △85,644 3,749 499,087 464 499,551
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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 12,175 △65,513
調整項目：
減価償却費及び償却費 23,893 28,114
減損損失 － 62,109
貸倒引当金の増減額 48 △471
受取利息及び受取配当金 △312 △308
支払利息 307 557
持分法による投資損失（△は利益） 34 24
有形固定資産売却益 △86 △1,259
有形固定資産除売却損 1,021 1,014
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△19,277 △9,355
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △16,974 △15,656
その他の資産の増減額（△は増加） △3,626 △2,715
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
20,661 10,860
少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減
158 △2,148
少）
その他の負債の増減額（△は減少） △5,844 △7,389
その他 72 436
小計 12,250 △1,702
利息の受取額 3 0
配当金の受取額 284 308
利息の支払額 △278 △527
法人所得税の支払額 △8,854 △8,882
法人所得税の還付額 271 1,662
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 3,676 △9,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出 △22,090 △42,892
有形固定資産、無形資産の売却による収入 213 2,346
その他の金融資産の取得による支出 △29 △27
その他の金融資産の売却による収入 50 1,683
子会社株式の売却による収入 406 －
その他 10 71
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △21,441 △38,820
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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 15,000 50,000
長期借入金の返済額 △909 △943
配当金の支払額 △4,494 △4,587
非支配持分への配当金の支払額 △21 △22
自己株式の処分による収入 1 1
自己株式の取得による支出 △55,968 △13,088
リース負債の返済による支出 － △3,681
その他 △463 －
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △46,853 27,680
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △64,618 △20,281
現金及び現金同等物の期首残高 118,742 65,510
現金及び現金同等物の四半期末残高 54,124 45,230
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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書、解釈指針の新
規定の概要
設または改訂
ＩＡＳ第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースについて資金調達して購
ＩＦＲＳ第16号リース
入したと同様のオンバランスにする必要があります。新基準はリースに関する認識、測
（2016年１月公表）
定、開示規定の原則を提示しております。
当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約がリースまた
はリースを含んだものであるか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号
「リース」およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
ＩＦＲＳ第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するの
ではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権
資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまた
は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認
識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使す
ることまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。ま
た、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重
平均は、1.0％であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありま
した。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円（割引前）のうち、少額資産
リースとして会計処理されるものが549百万円（割引前）あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理
的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税
金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞ
れ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はＩＡＳ第12号
「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。
また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッ
シュ・フローが3,350百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円減少しております。
（セグメント情報）
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営
意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事
業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社
グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグ
メントはありません。
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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第２四半期決算短信
報告セグメント 事業内容
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォ
飲料事業 ーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティ
ング事業、自動販売機関連事業
「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の
ヘルスケア・スキンケア事業
製造・販売
取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準
（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであ
ります。
なお、当第２四半期連結累計期間の飲料事業において、のれんの減損損失61,859百万円を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア・ス 報告セグメント
飲料事業 調整 合計
キンケア事業 合計
外部顧客への売上収益 433,427 14,675 448,103 － 448,103
セグメント間の売上収益 － － － － －
売上収益合計 433,427 14,675 448,103 － 448,103
セグメント利益 8,732 3,320 12,052 － 12,052
調整項目：
金融収益 560
金融費用 437
税引前四半期利益 12,175
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルスケア・ス 報告セグメント
飲料事業 調整 合計
キンケア事業 合計
外部顧客への売上収益 421,404 12,306 433,710 － 433,710
セグメント間の売上収益 － － － － －
売上収益合計 421,404 12,306 433,710 － 433,710
セグメント利益又は
△67,057 1,600 △65,457 － △65,457
損失（△）
調整項目：
金融収益 501
金融費用 557
税引前四半期損失（△） △65,513
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