コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2019年第1四半期決算説明会
2019年5月16日
代表取締役社長 カリン・ドラガン
代表取締役副社長CFO ビヨン・ウルゲネス (2019年5月15日CCBJHウェブサイト掲載)
将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス株式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際
の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照くだ
さい。
• ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約
• 製品の品質・安全性
• 市場競争
• 天候、災害、水資源等の自然環境
• 法規制
• 情報漏えい・消失
• 個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響
• 経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響
• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、CCBJH発行の証
券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。
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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2019年第1四半期 決算説明会
着任後60日間の現状分析
第1四半期 サマリー
通期業績予想の修正・今後の見通し
質疑応答
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着任後60日間の現状分析
2019年第1四半期：厳しい結果でのスタート
• 飲料事業の販売数量は、昨年の被災や供給制約の影響、新製品や
リニューアル製品の不振等により前年同期比2％減少。販売数量は減少
するも、金額シェア影響を最小化
• 事業損失41億円：チャネルミックス悪化の影響や、供給体制の復旧を
進める中で見込んでいたサプライチェーン関連費用等の増加による
• 営業損失128億円：希望退職プログラムの一時費用87億円を含む。
第1四半期の業績と今後の見通しを踏まえ、通期業績予想を修正
• 大型PET製品の価格改定交渉を予定どおりに完了
• 供給体制再構築と製造能力拡大に向けた投資を継続。京都工場、
熊本工場のアセプティック(無菌充填)設備2ラインが稼働開始
• 総額250億円の自己株式取得終了（2月末）
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着任後60日間の振り返り
「正しく」物事を進めているが、本質的に 今後も続く変革
「正しいこと」に取り組めているのだろうか？
• 高い水準を目指した取締役会
～中長期的に効果を生み出す活動に注力する～
• 組織や企業文化
• 経営統合による着実な成果の一方、 • 短期的な影響は承知で、業界で
業績の厳しさに直面
最も早く価格改定を実施
• 急激な環境の変化の中、日本のコカ･コーラ
• 日常のビジネス活動と将来の
システムもダイナミックに変革
成長への投資
• 現在の厳しい業績を回復させるには、
ストラクチャーやプロセスの変革、新たな • 中期計画の目標値見直しに
成長志向を支える投資の継続が必要 取り組み中
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着任後60日間の振り返り: “Old”から”New”
今こそ動き出さねばならない ～Call to action to modernize and lead～
絶え間ない変化に、より迅速に対応していく必要性
• 加速する都市部への人口集積
• 消費者の嗜好の変化
• 従来の製造技術と物流モデルに求められる変革
• 時代に即したベンディングサービスモデル
OldからNewへの移行を実現するために
• ITインフラ
• ビジネスプロセスの変革
7
3月26日開催の定時株主総会で承認された新取締役体制
新たな成長志向をサポートするガバナンス体制
高水準のガバナンスと独立性を
実現し、ジェンダー、
国籍、ビジネス経験多様で
ダイバーシティ豊かな取締役会
ガバナンス・独立性 ダイバーシティ・ビジネス経験
業務執行 監査等委員会 コカ･コーラ 日用消費財 IT/製造業
独立役員 女性取締役 国籍数 財務/監査
取締役 の社外取締役 システム ビジネス
2 4 4 3 6 5 3 6 2
22% 44% 100% 33% 56% 33% 67% 22%
円内の数字は該当する取締役の人数。国籍の数字は取締役の国籍数
8
人材確保と将来を見据えた職場作り
新たな成長志向を促す企業風土の実現
2019年度新卒社員385人が仲間入り Sawayaka Style - Smile Together
過去最大、前年比118人増 さまざまな個性や前向きな考え方を尊重
多様性：女性比率約3割、大卒・高卒 気持ちよく仕事ができる環境へ
社員構成のバランス
カジュアルな服装
生産性向上、
クリエイティブな
「さん」付け運動 風土
環境への配慮
“Thank you” 優秀な人材確保
バッジ
9
供給体制再構築と将来への投資
2020年春の供給体制正常化に向けて
2019年 2020年以降
新製造設備2ライン稼働開始 白州倉庫 工事中の
製造設備
- 仮運用開始 2020年 春
2019年2月稼働： - 自動倉庫設備設置中 広島工場（2ライン）
京都工場(3号ライン) - 京都工場
蔵王工場（1ライン）
(2号ライン)
- 白州工場
埼玉メガDC着工
- 投資予定額140億
円、2021年2月稼 物流・配送
働予定 2021年～
埼玉メガDC
2019年3月稼働：熊本工場 - 自動倉庫
自社フリートの新規導入 （熊本、白州）
- 自社フリート
（大型トレーラー
あ
60台導入予定）
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これだけではまだ足りない
中長期的に効果を生み出す「正しいこと」を
行いつつ、日々の活動を「正しく」行う
中期計画の目標見直しに取り組み中
• 業績を安定させ、成長軌道へ回帰
• 成長志向をもった売上目標
• 効率的かつ低コストで高い競争力確立
• バランスのとれた数量・金額シェア成長
• 株主価値創出に向けた財務戦略
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2019年
第1四半期 サマリー
2019年 第1四半期業績 (IFRS)
営業損失には希望退職プログラムによる一時費用を含む
2019年Q1 2018年Q1 増減
売上収益 198,733 205,614 -3.3%
飲料事業 販売数量（百万ケース） 110 112 -2%
売上原価 104,131 104,686 -0.5%
売上総利益 94,602 100,928 -6.3%
販管費 98,140 101,021 -2.9%
事業損失（△） △4,059 △192 -
営業損失（△） △12,824 △192 -
四半期損失（△） △8,002 △290 -
ヘルスケア・
飲料事業 2019年Q1 2018年Q1 増減 2019年Q1 2018年Q1 増減
スキンケア事業
売上収益 192,767 198,110 -2.7% 売上収益 5,966 7,504 -20.5%
事業損失（△） △4,774 △1,744 - 事業利益 714 1,552 -54.0%
販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。 単位：百万円 四半期損失：親会社の所有者に帰属する四半期損失
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2019年第1四半期 事業利益の増減要因 (IFRS)
2018年 数量、 商品市況 ヘルスケア・
2019年
DME
Q1実績 価格/ミックス
(変動DME除く) 影響 製造 その他 スキンケア Q1実績
影響等* 事業利益
-2 -41
-47 -1 +1 +3
-8
+15
生産性改善に 退職給付制度 主に通販チャ
販売数量2％ 2018年の平 当初想定に
注力するも、 統合に伴う人 ネルの売上減
減（ベン 昌オリンピッ 比べ改善傾
向 パッカー費用 件費減少効果
ディング4％ クキャンペー
増加が一部相 を、物流費用
減、CVS3％ ン、新製品販
殺 増加が一部相
減等） 促活動等によ
殺
るDME増の
反動
単位：億円
（単位未満四捨五入）
*営業活動に伴う変動費、IFRS適用影響等を含む
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第1四半期 営業活動の状況：チャネル・カテゴリー別販売数量
前年同期比２％減：VMの軟調、昨年の供給制約により失った売場再獲得に要する期間の長期化、新製品・リニューアル製品の不振等により減少
ケースあたり納価：D&Dは大型PET「森の水だより」の展開規模縮小、CVSはトクホの「綾鷹 特選茶」の貢献により改善。VMはトランザク
ション(購入機会)の増加に向けたワンコイン価格コーヒーの戦略的拡大の影響、炭酸の販売数量減少等により低下
チャネル：新製品・リニューアル製品の不振が全チャネルに影響。SM, D&Dは供給制約による売場減少も影響。CVSは昨年発売の「ジョージア
ジャパンクラフトマン」等の貢献があったものの、暖冬による加温製品の売上低迷によりマイナスで着地。VMはボトル缶コーヒーの減少等に
より減少するも「グラン微糖」や「ディープブラック」の貢献、170g缶の増加等によりダウントレンドが若干改善
カテゴリー：炭酸は「コカ･コーラ ピーチ」等のリニューアル製品が不振で減少。無糖茶は「綾鷹 特選茶」「綾鷹 茶葉のあまみ」等が貢献。
コーヒーは「ジャパンクラフトマン」や「ディープブラック」により前年並みに回復。水は「い･ろ･は･す」の昨年新製品の反動やフレーバー
ウォーターの不振、「森の水だより」の展開規模縮小で減少
チャネル別 カテゴリー別
その他 販売 ケースあたり 販売
前年同期比 前年同期比
1% 数量 納価（円） その他 数量
果汁 10% 炭酸 -4%
スーパーマーケット -1% -2
ﾘﾃｰﾙ･ﾌｰﾄﾞ ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ 7% 炭酸
24% 22% ドラッグストア・量販店 26% 無糖茶 +3%
-2% +16
(D&D)
スポーツ -3%
D&D コンビニエンスストア ｺｰﾋｰ
12% -3% +2 22% 無糖茶 水 -14%
ﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ (CVS)
25% CVS 21%
ベンディング (VM) -4% -11 水 コーヒー 前年並
8% ｽﾎﾟｰﾂ
16%
リテール・フード 前年並 -3 6% 果汁 +5%
（注）販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。ケースあたり納価にはIFRS適用による売上控除は含まれておりません。
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第1四半期 手売り市場シェア・店頭小売価格の状況
手売り市場シェア 店頭小売価格
市場シェア 金額 数量 店頭小売価格 業界平均比 前年比
(対前年同期比、ポイント) (1～3月、円/本)
第1四半期(1-3月) -0.9 -1.2 小型PET +2.7 -0.3
大型PET(2L PET) +21.0 +2.3
金額 数量
店頭小売価格は、金額シェアへの影響が数
量シェアに比べ低くとどまったこともあ
り、小型、大型PETとも業界平均を上回る
傾向継続
Q2 2018 Q3 2018 Q4 2018 Q1 2019
昨年の供給制約の影響等により数量シェアは
低下するも、金額シェアとのバランスは維持
コーヒーカテゴリーの金額シェアは成長
出典: Intage SRI
16
設備投資・減価償却費、財務戦略
設備投資・減価償却費 自己株式取得
成長に向けた投資に注力、計画どおり進捗 2月末に総額250億円の
- 製造設備 自己株式取得を終了。
- 倉庫 2019年中の取得額130億円
- 車両
- 自動販売機
- Coke One ERPシステム
(億円) Q1 2019 2019 計画 発行登録
設備投資 247 998 社債発行に向け4月25日に
減価償却費 138 576 登録
ERP： Enterprise Resource Planning、統合基幹業務システム
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通期業績予想の修正・
今後の見通し
第1四半期業績と今後の見通しを踏まえ、通期業績予想を修正
2019年当初計画 現状と見通し 2019年修正計画
価格改定による上期の販売
売上収益 +1% 数量への影響、チャネル・ 売上収益 前期並
売上成長 パッケージミックス悪化
販売数量 前期並 継続 販売数量 –1%
販売数量シェア 販売数量減少するも、金額 販売数量シェア
シェア影響を最小化
金額シェア 以上の Q1金額シェア前年比0.9pts 以上の
金額シェア拡大 減、数量シェア前年比1.2pts減 金額シェア拡大
製造能力の復旧と拡大、
設備投資 998億円 物流ネットワーク最適化、
ERP導入完了に向けた投資
998億円
復旧と成長に向けた基盤再
事業利益 185億円 構築。8月に発表予定の中
期計画目標のベース
154億円
1株当たり年間 事業の転換期なるも株主 1株当たり年間
配当
配当50円 配当50円
還元に注力
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第2四半期 新製品・マーケティング活動計画
第2四半期 主な新製品・リニューアル コカ･コーラシステムならではの資産を活用
ジョージア ジャパンクラフトマン 新元号「令和」
全チャネルへの展開拡大 プロモーション
ラグビー日本代表チームオフィシャルスポンサーの活用、
2020東京オリンピックプロモーション
ベンディングにおける取り組み
(4/22リニューアル) Coke ON強化 トランザクション(購入機会)増加の取り組み
Coke ON IC導入
職域での ジョージア ジャパン 限定製品、170g缶、
Coke ON クラフトマン展開拡大 ワンコイン(100円)の展開
利用促進
「MONETコンソーシアム」参画
Maas (mobility as a service)におけるベンディングの新たなビジネス機会を模索
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大型PET製品価格改定の状況
短期的には販売数量への影響が見込まれるも、成長志向に基づき価格改定を実施
CCBJI大型PET製品 納価単価・販売数量推移
(水を除く、3月第1週から5月第1週)
• お得意さまとの交渉は予定どおり完了
• 今後、納価上昇に伴う売上増を見込む 納価単価
• 上期の販売数量には価格改定による
ネガティブ影響を織り込み済
• 引き続き市場の反応を注視していく 前年比販売数量
前年比 2019 2018 2019
販売数量 納価単価 納価単価 納価単価
実績 実績 計画
21
サプライチェーン見通し 当社のアセプティック製品需要と製造能力見通し
既存供給能力 2019
• 高コストの外部
確実な製品供給に向け在庫を積み増すも、2019年は
外部パッカー
新規供給能力 パッカーや新製
造ラインにより
製造能力面での制約とコスト高が見込まれる 供給を確保
• 需要増の場合、
22百万ケース (年換算)の製造能力を本郷工場被災により喪失 追加能力が不足
前年比3%増 30百万ケース 在庫 2020
• 供給体制の正常
2019年のアセプ 内製・外注含め、 最盛期の需要に対応 化
• 需要増に対応し
ティック製品の生産 2019年に追加で増や すべく、早くから在 た十分な供給能
需要 供給能力 需要 供給能力
見込み数量 した供給能力 庫を積み増し 力
2019 2020
在庫積み増しの早期化と高い在庫水準
サプライチェーン関連コストの高騰継続 アセプティック製品の在庫
外部パッカーへの 輸送の長距離化 在庫の積み増
製造委託増等の による し、高めの在庫
外注費の増加 輸送費の増加 水準維持による 前年比30%以上
倉庫費用の増加
• 供給確保のため在庫積み増し
• 平均で前年比30％以上の在庫水準
人件費の高騰
1月 2月 3月 4月
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希望退職プログラム
応募者数増加により当期の一時費用が増加
実施結果（4月16日発表）
当初想定より応募者数増加
• 応募者数: 950人
• 第1四半期業績に含まれる一時費用： 87億円
• コスト削減寄与（2019年）：57億円
• コスト削減寄与（通年換算）：約77億円
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修正後の2019年通期業績予想
IFRS 修正後予想 当初予想 差異
飲料事業 販売数量（前期比） -1% 前年並
売上収益 923,300 936,100 -1.4%
事業利益 15,400 18,500 -16.8%
営業利益 8,800 12,700 -30.7%
当期利益 5,200 7,200 -27.8%
１株当たり当期利益 (EPS) 28.91円 39.97円 -11.06円
ヘルスケア・
飲料事業 修正後予想 当初予想 差異 修正後予想 当初予想 差異
スキンケア事業
売上収益 895,900 906,100 -1.1% 売上収益 27,400 30,000 -8.7%
事業利益 10,000 13,100 -23.7% 事業利益 5,400 5,400 -
単位：EPS除き百万円
当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益
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2019年 修正後の通期事業利益見通し(IFRS)
中期計画の新たなベースに
単位：億円
（単位未満四捨五入）
233 -13 -3 -2
-32
事業利益
• 販売数量下振れ、製品ミックス悪
化、価格改定によるQ2の数量影響 -31
• サプライチェーン関連コストの増加
や製造能力面の制約による回復施策
+1
への制約
営業利益
154
• 希望退職プログラム応募者増による
一時費用増
数量、
2018年 価格/ミックス
DME 商品市況 製造 その他 ヘルスケア・ 2019年
(変動DME除く) 影響 スキンケア
実績 影響等* 事業利益
修正後
予想
*営業活動に伴う変動費、IFRS適用影響等を含む
25
本日のまとめ
本日のまとめ 2019年のマイルストーン
3月26日
2019年：今こそ動き出さねばならない 定時株主総会にて
新取締役体制承認
Call to action to modernize and lead
• 業績には決して満足していない 4月1日
価格改定交渉完了
• ストラクチャーやプロセスの変革、
新たな成長志向を支える投資の実行 5月15日
着任後60日間の現状分析、
• 今回発表の2019年修正計画は、8月に 中期計画のベースとなる
2019年通期業績予想修正
発表予定の中期計画のベースとなる
2019年8月
中期計画の目標値
アップデート
27
Q&A
参考資料
パッケージ別販売数量
2019年Q1
販売数量：前年同期比-2%
その他
7%
パウダー 販売
前年同期比
3% 数量
S-PET 前年並
シロップ
S-PET L-PET -1%
13% 36%
ボトル缶 缶 -1%
6%
ボトル缶 -18%
缶
14% L-PET シロップ -1%
21%
パウダー +9%
S-PET：600ml以下
L-PET：1.5L以上
販売数量にはアルコール飲料は含まない
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グローバルなコカ･コーラシステムの一員として
長年にわたり成果を挙げてきたパートナーシップ
日本コカ･コーラ株式会社
ブランド 顧客志向
イノベーション 地域密着
グローバル視点 業界最高の市場実行力
お客さま志向 最終製品生産
卓越した洞察力 物流・配送
コスト最適化
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用語集 事業利益 IFRS適用後、事業の経常的な業績をはかるための指標として導入した指標。売上収益から売上原価ならびに販売
費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したもの。
DME Direct Marketing Expensesの略。販促費（広告宣伝費、リベート、販売手数料等）。
FC（将来消費） Future Consumptionの略。家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボ
トルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケッ
ト、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。
HORECA ホテル(Hotel)、レストラン(Restaurant)、カフェテリア(Cafeteria)の略。料飲店チャネル。
IC（即時消費） Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する
商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル
（例、ベンディング、コンビニエンスストア等）を指す。
PTC Price, Terms and Conditionsの略。適切な価格（取引納価）取引条件。お得意さまと適切な価格（納価）取引条
件を設定していくための社内のガイドライン。RGMとともに使われる。
RGM Revenue Growth Managementの略。利益を伴った売上成長を実現していくための戦略および様々な施策の総称
RTM Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義
したもの。
販売チャネル定義 ベンディング 自動販売機を通じた消費者への直接販売
スーパーマーケット スーパーマーケットチェーン等への卸売り
ドラッグストア･量販店 ドラッグストアチェーンやディスカウントチェーン等への卸売り
コンビニエンスストア コンビニエンスストアチェーンへの卸売り
リテール＆フード 一般食料品店、酒販店、飲食店、オンラインショップ等への卸売り
その他 上記チャネル以外への卸売り
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THANK YOU
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