2019年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 2579 URL https://www.ccbj-holdings.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)カリン・ドラガン
財務本部 コントローラーズ
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)根本 俊一 TEL 03-6896-1707
シニアグループ統括部長
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満四捨五入)
1.2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期第1四半期 198,733 △3.3 △4,059 - △12,824 - △7,985 - △8,002 - △5,536 -
2018年12月期第1四半期 205,614 - △192 - △192 - △277 - △290 - △2,403 -
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 △44.22 -
2018年12月期第1四半期 △1.42 -
※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その
他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2019年12月期第1四半期 936,411 557,368 556,915 59.5
2018年12月期 877,472 580,906 580,448 66.2
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 25.00 - 25.00 50.00
2019年12月期 -
2019年12月期(予想) 25.00 - 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 923,300 △0.4 15,400 △33.8 8,800 △40.1 5,200 △48.8 5,200 △48.6 28.91
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Q 206,268,593株 2018年12月期 206,268,593株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 26,914,220株 2018年12月期 22,793,049株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Q 180,975,250株 2018年12月期1Q 204,251,699株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、
〔添付資料〕3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する説明
当第1四半期連結会計期間(2019年1月1日~3月31日、以下「当第1四半期」)における国内の清涼飲料市場
は、ほぼ前年同期並みで推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康
志向やインバウンド需要の継続、新たな機能・効能への需要増等により市場の拡大傾向は続いておりますが、各社
の積極的な新製品導入などにより、競争環境の厳しさは継続しております。
このような中、当社は、2019年を、昨年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する
転換の年と位置付け、2020年春までに供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めています。ま
た、飲料業界で最初かつ当社にとって27年ぶりとなる製品価格の改定を決定し、4月から大型PETボトル製品等
の値上げを実施いたしました。そして、新たな代表取締役の就任、ガバナンス強化に向けた独立性と多様性を高め
た、様々なビジネス経験を有する取締役からなる取締役会体制に移行しました。これにより9人の取締役のうち業
務執行取締役は2名のみ、4名の独立役員、全員が社外取締役からなる監査等委員会という体制となりました。さ
らに、執行役員の削減と組織変更、4月末に完了した希望退職プログラムにより、迅速な意思決定ができる効率的
な組織体制の実現に向け注力してまいりました。しかしながら、飲料事業におけるチャネルミックスの悪化や販売
数量減少等による売上収益の減少、昨年の被災による製品供給体制の復旧を進めている中での物流費用の増加や希
望退職プログラムに伴う一時費用の発生等により、当第1四半期の業績は以下のとおりとなりました。
なお、2019年5月16日(木)午後3時30分より開催の決算説明会資料を当社ホームページ(https://www.ccbj-
holdings.com/ir/library/presentation.php)に掲載しておりますので、本決算短信の定性的情報と併せてご参照
ください。
当第1四半期のハイライト
・ 飲料事業の販売数量は、昨年の被災や供給制約の影響、新製品やリニューアル製品の不振等により前年同期比
2%減少。販売数量は減少するも、金額シェア影響を最小化
・ 連結売上収益は、販売数量減少やチャネルミックス悪化により、前年同期比3%減少
・ 連結事業利益は、売上収益減に加え、当初より見込んでいた被災影響に伴う物流費用増等により、4,059百万
円の損失(前年同期は、192百万円の損失)
・ 連結営業利益は、希望退職プログラムによる一時費用の発生等により、12,824百万円の損失(前年同期は、
192百万円の損失)。第1四半期業績および今後の見通しを踏まえ、通期業績予想を修正
・ 大型PET製品の価格改定交渉を予定どおりに完了
・ 新規製造設備2ラインが京都工場、熊本工場で稼働開始。2020年春までの合計7ライン稼働に向け、供給体制
再構築と製造能力拡張に向けた投資を継続
・ 株主価値向上に向けた施策として実施していた総額250億円の自己株式の取得を2月末に終了
・ 定時株主総会の承認を経て、高い独立性、多様性、そして豊富なビジネス経験を有する取締役から構成され、
ガバナンスが強化された取締役会に刷新。新たな経営体制下で中長期目標の見直しを開始
業績の概要
国際財務報告基準
(単位:百万円、販売数量を除く)
2018年 2019年
第1四半期 第1四半期 増減率
(1-3月) (1-3月)
売上収益 205,614 198,733 △3.3%
売上総利益 100,928 94,602 △6.3%
販売費及び一般管理費 101,021 98,140 △2.9%
その他の収益(経常的に発生した収益) 417 293 △29.7%
その他の費用(経常的に発生した費用) 515 800 55.4%
持分法による投資利益(△は損失) △2 △14 -
事業損失(△) △192 △4,059 -
その他の収益(非経常的に発生した収益) - - -
その他の費用(非経常的に発生した費用) - 8,765 -
営業損失(△) △192 △12,824 -
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) △290 △8,002 -
飲料事業 販売数量(百万ケース) 112 110 △2%
*飲料事業の販売数量にアルコール飲料は含みません。
- 2 -
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
*事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管
理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したもので
す。
当第1四半期の連結売上収益は198,733百万円(前年同期比6,881百万円、3.3%減)となりました。飲料事業で
は、販売数量が前年同期比2%減少したことに加え、収益力の高いベンディングチャネルの販売数量が4%減少
し、チャネルミックスが悪化したことなどにより、売上収益は192,767百万円(前年同期比5,343百万円、2.7%
減)となりました。なお、ベンディングの販売数量は2018年度の7%減少に比べダウントレンドに改善傾向が見ら
れました。ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、特に通販チャネルにおいて、既存顧客からの売上げ減少等
により、5,966百万円(前年同期比1,537百万円、20.5%減)となりました。
当第1四半期の連結事業損失は4,059百万円(前年同期の連結事業損失192百万円)となりました。飲料事業で
は、退職給付制度統合に伴う人件費の減少や販売数量減に伴う販促費の減少等があったものの、売上収益の減少、
チャネルミックスの悪化、昨年の被災による供給体制の復旧と増強を進めている中で物流費用の増加が続いている
こと等により、事業損失は4,774百万円(前年同期の事業損失1,744百万円)となりました。ヘルスケア・スキンケ
ア事業では、販促費等の経費抑制を進めたものの、売上収益の減少により、事業利益は714百万円(前年同期比838
百万円、54.0%減)となりました。連結営業損失は、4月末に完了した希望退職プログラムに伴う特別退職加算金
を当第1四半期に計上したこと等により、12,824百万円(前年同期の連結営業損失192百万円)、親会社の所有者
に帰属する四半期損失は8,002百万円(前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期損失290百万円)となりまし
た。
飲料事業におけるチャネル別の販売数量(増減率は前年同期比)は、特に手売りチャネルにおいて、新製品・リ
ニューアル製品の不振や昨年の供給制約により失った店頭売場の再獲得に時間を要していること等により、スーパ
ーマーケットは1%減、ドラッグストア・量販店は2%減、コンビニエンスストアは3%減となりました。ベンデ
ィングは4%減となりましたが、ダウントレンドに改善傾向が見られ、主力のコーヒーでは「ジョージア グラン
微糖」や新製品「ジョージア ディープブラック」の導入、トランザクション(購入機会)の増加に向けて小容量
の170g缶の100円販売の展開拡大を進めたこと等により、缶製品は前年並みとなりました。リテール・フードは前
年並みで着地しました。
製品カテゴリー別では、無糖茶は、トクホの「綾鷹 特選茶」やリニューアルした「綾鷹 茶葉のあまみ」等を中
心に各チャネルで成長し、3%増加しました。また、コーヒーは缶やボトル缶製品が減少したものの、PETボト
ルコーヒー「ジョージア ジャパンクラフトマン」の寄与もありほぼ前年並みとなりました。なお、現在進めてい
るアセプティック(無菌充填)製品の製造能力の段階的拡張と共に、今後ベンディングチャネルにおける「ジョー
ジア ジャパンクラフトマン」の展開拡大を進めて行く予定です。炭酸は「コカ・コーラ ピーチ」やファンタのリ
ニューアル製品等の不振により4%減、スポーツは3%減、水は「い・ろ・は・す」の昨年発売した新製品の反動
やフレーバーウォーターの不振、大型PET「森の水だより」の展開規模縮小等により14%減となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
総資産は、936,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ58,939百万円増加しました。これは主に当連結会計
年度よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴って、使用権資産を計上したことや、京都工場と熊本工場
の新規製造設備2ラインが竣工したことによる有形固定資産の増加等により、非流動資産が増加したことによるも
のです。
負債は、379,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ82,477百万円増加しました。これは主に上記使用権資
産の計上に伴うリース負債の計上や、運転資金の借り入れによる社債及び借入金(流動)の増加等によるもので
す。
資本合計は、557,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,538百万円減少しました。これは主に期末配当
金の支払いによる利益剰余金の減少や、2019年2月末まで実施した自己株式の取得によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2019年2月14日に公表いたしました2019年12月通期の業績予想を変更しております。
詳細につきましては、本日発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- 3 -
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 65,510 54,129
営業債権及びその他の債権 92,402 90,591
棚卸資産 68,781 72,056
その他の金融資産 645 721
その他の流動資産 10,740 15,670
流動資産合計 238,078 233,166
非流動資産
有形固定資産 435,305 447,247
使用権資産 - 45,640
のれん 88,880 88,880
無形資産 66,539 66,722
持分法で会計処理されている投資 298 296
その他の金融資産 34,796 35,712
退職給付に係る資産 38 -
繰延税金資産 6,264 11,342
その他の非流動資産 7,274 7,406
非流動資産合計 639,394 703,245
資産合計 877,472 936,411
- 4 -
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 105,701 125,924
社債及び借入金 45,512 64,628
リース負債 - 6,778
その他の金融負債 993 235
未払法人所得税等 3,069 239
引当金 18 20
その他の流動負債 22,230 25,364
流動負債合計 177,524 223,189
非流動負債
社債及び借入金 56,401 55,576
リース負債 - 40,602
その他の金融負債 749 371
退職給付に係る負債 33,712 29,197
引当金 2,191 2,179
繰延税金負債 23,082 24,849
その他の非流動負債 2,907 3,080
非流動負債合計 119,042 155,854
負債合計 296,566 379,043
資本
資本金 15,232 15,232
資本剰余金 450,533 450,511
利益剰余金 182,418 171,276
自己株式 △72,651 △85,641
その他の包括利益累計額 4,915 5,538
親会社の所有者に帰属する持分合計 580,448 556,915
非支配持分 458 453
資本合計 580,906 557,368
負債及び資本合計 877,472 936,411
- 5 -
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上収益 205,614 198,733
売上原価 104,686 104,131
売上総利益 100,928 94,602
販売費及び一般管理費 101,021 98,140
その他の収益 417 293
その他の費用 515 9,565
持分法による投資利益(△は損失) △2 △14
営業損失(△) △192 △12,824
金融収益 52 377
金融費用 295 268
税引前四半期損失(△) △435 △12,715
法人所得税費用 △158 △4,730
四半期損失(△) △277 △7,985
四半期損失(△)の帰属:
親会社の所有者 △290 △8,002
非支配持分 13 17
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △1.42 △44.22
- 6 -
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(要約四半期連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期損失(△) △277 △7,985
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目:
確定給付制度の再測定 △2 1,785
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△1,089 673
融資産の純変動
小計 △1,091 2,458
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
在外営業活動体の換算差額 △0 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,034 △9
小計 △1,034 △9
その他の包括利益合計 △2,125 2,449
四半期包括利益 △2,403 △5,536
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者 △2,415 △5,553
非支配持分 13 17
- 7 -
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 合計
累計額
2018年1月1日残高 15,232 450,498 184,317 △4,693 9,258 654,611 427 655,038
四半期包括利益
四半期損失(△) - - △290 - - △290 13 △277
その他の包括利益 - - - - △2,125 △2,125 - △2,125
四半期包括利益合計 - - △290 - △2,125 △2,415 13 △2,403
所有者との取引額等
剰余金の配当 - - △4,494 - - △4,494 △21 △4,514
自己株式の取得 - - - △11 - △11 - △11
自己株式の処分 - 0 - 0 - 1 - 1
株式に基づく報酬取引 - 38 - - - 38 - 38
その他の包括利益累計額から利益剰余金へ
- - △6 - 6 - - -
の振替
その他の包括利益累計額から非金融資産へ
- - - - △39 △39 - △39
の振替
所有者との取引額等合計 - 39 △4,500 △11 △33 △4,505 △21 △4,526
2018年3月31日残高 15,232 450,536 179,527 △4,704 7,099 647,691 419 648,110
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 合計
累計額
2019年1月1日残高
15,232 450,533 182,418 △72,651 4,915 580,448 458 580,906
(修正表示前)
IFRS第16号適用開始による調整 - - △338 - - △338 - △338
2019年1月1日残高
15,232 450,533 182,080 △72,651 4,915 580,110 458 580,568
(修正表示後)
四半期包括利益
四半期損失(△) - - △8,002 - - △8,002 17 △7,985
その他の包括利益 - - - - 2,449 2,449 - 2,449
四半期包括利益合計 - - △8,002 - 2,449 △5,553 17 △5,536
所有者との取引額等
剰余金の配当 - - △4,587 - - △4,587 △22 △4,609
自己株式の取得 - △64 - △12,991 - △13,055 - △13,055
自己株式の処分 - △0 - 0 - 0 - 0
株式に基づく報酬取引 - 41 - - - 41 - 41
その他の包括利益累計額から利益剰余金へ
- - 1,785 - △1,785 - - -
の振替
その他の包括利益累計額から非金融資産へ
- - - - △41 △41 - △41
の振替
所有者との取引額等合計 - △23 △2,802 △12,991 △1,827 △17,642 △22 △17,664
2019年3月31日残高 15,232 450,511 171,276 △85,641 5,538 556,915 453 557,368
- 8 -
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書、解釈指針の新
規定の概要
設または改訂
IAS第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースについて資金調達して購
IFRS第16号リース
入したと同様のオンバランスにする必要があります。新基準はリースに関する認識、測
(2016年1月公表)
定、開示規定の原則を提示しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結
会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースま
たはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでお
ります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するの
ではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権
資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまた
は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認
識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使す
ることまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。ま
た、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重
平均は、1.0%であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありま
した。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円(割引前)のうち、少額資産
リースとして会計処理されるものが549百万円(割引前)あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理
的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延
税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それ
ぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はIAS第12
号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営
意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事
業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の2つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社
グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグ
メントはありません。
- 9 -
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2019年12月期 第1四半期決算短信
報告セグメント 事業内容
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォ
飲料事業 ーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティ
ング事業、自動販売機関連事業
「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の
ヘルスケア・スキンケア事業
製造・販売
取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準
(IFRS)に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ヘルスケア・ス 報告セグメント
飲料事業 調整 合計
キンケア事業 合計
外部顧客への売上収益 198,110 7,504 205,614 - 205,614
セグメント間の売上収益 - - - - -
売上収益合計 198,110 7,504 205,614 - 205,614
セグメント利益又は
△1,744 1,552 △192 - △192
損失(△)
調整項目:
金融収益 52
金融費用 295
税引前四半期損失(△) △435
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ヘルスケア・ス 報告セグメント
飲料事業 調整 合計
キンケア事業 合計
外部顧客への売上収益 192,767 5,966 198,733 - 198,733
セグメント間の売上収益 - - - - -
売上収益合計 192,767 5,966 198,733 - 198,733
セグメント利益又は
△13,538 714 △12,824 - △12,824
損失(△)
調整項目:
金融収益 377
金融費用 268
税引前四半期損失(△) △12,715
- 10 -