2579 コカ・コーラＢＪＨ 2021-02-10 16:30:00
2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2021年２月10日
上場会社名 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2579 ＵＲＬ https://www.ccbj-holdings.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) カリン・ドラガン
財務本部
問合せ先責任者 (役職名) ファイナンスオペレーションズ兼 (氏名) 昆 聡 ＴＥＬ 03-6896-1707
コントローラーズ統括部長
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 791,956 △11.0 169 △98.5 △11,722 － △4,729 － △4,715 － △2,228 －
2019年12月期 890,009 △4.0 11,447 △50.8 △58,904 － △57,895 － △57,952 － △52,108 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △26.29 － △0.9 △1.3 △1.5
2019年12月期 △322.22 － △10.7 △6.4 △6.6
(参考) 持分法による投資損益 2020年12月期 △245百万円 2019年12月期 43百万円
※１．事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとと
もに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。
２．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、2020年12月期において、同社及び同社の
子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の売上収益、事業利益および営業利益について、非継
続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 939,603 502,093 501,643 53.4 2,797.03
2019年12月期 952,444 506,491 505,999 53.1 2,821.27
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 43,716 △52,076 20,912 126,378
2019年12月期 42,629 △68,308 73,994 113,825
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 25.00 － 25.00 50.00 8,968 － 1.7
2020年12月期 － 0.00 － 25.00 25.00 4,484 － 0.9
2021年12月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － － － －
※2021年12月期の連結業績予想につきましては、緊急事態宣言が再発出される等のCOVID-19再拡大の影響や、その感染者数の減少見込みやワ
クチン接種の時間軸、市場への影響等、不透明な要素が多く、現時点では見積ることは困難であるため、未定とさせていただき、これらの影
響を踏まえた予想を策定次第、改めて公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 206,268,593株 2019年12月期 206,268,593株
② 期末自己株式数 2020年12月期 26,920,298株 2019年12月期 26,917,320株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 179,349,902株 2019年12月期 179,852,114株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 19,202 △27.6 14,831 △31.8 14,345 △29.2 15,742 △24.0
2019年12月期 26,517 155.6 21,730 278.9 20,273 288.1 20,702 371.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 87.77 －
2019年12月期 115.11 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 587,306 342,391 58.3 1,909.09
2019年12月期 549,683 331,139 60.2 1,846.32
(参考) 自己資本 2020年12月期 342,391百万円 2019年12月期 331,139百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきま
しては、〔添付資料〕 ４ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧く
ださい。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
目 次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………5
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………7
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………9
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………9
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）主要な連結経営指標等の推移 …………………………………………………………………………… 16
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… 17
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を奮う中、当社は、消費者のみなさま、お得意さま、従
業員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先とし活動しています。困難な時期ではあるも
のの、私たちのミッションに基づいて、すべての人にハッピーでさわやかなひとときをお届けすべく、包括的な
対策を行いつつ安全・安心な製品の供給を継続することにより、日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供
に努めています。
当連結会計年度（2020年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、COVID-19の影
響による人出の減少等に伴う需要減や７月の天候不順の影響等もあり、市場は前期比縮小したものと見ていま
す。
このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのも
と、主力の飲料事業に注力し、重要なベンディングチャネルや間接部門のコスト構造の見直し、製造能力の向上、
新しい働き方の推進など重要施策を緩めることなくビジネスの抜本的な変革を推し進めてまいりました。また、
COVID-19の感染拡大による事業環境の急速な変化に迅速に対応すべく、即効性のあるコスト削減の実行と固定費
比率の高い飲料事業のコスト構造見直しに注力してまいりました。特に、中期計画に基づく重要施策については、
変革の取り組みを前倒しで実行しつつ、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に
向けた対応を進めております。
また、ヘルスケア・スキンケア事業においては、将来的な成長とシナジー創出機会の可能性などを精査してま
いりましたが、同事業の次のステージでの成長をサポートいただくには、株式会社アドバンテッジパートナーズ
がサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナおよび東京センチュリー株式会社により組成される買収目
的会社「株式会社Q-Partners」に事業を譲渡することが最適であると判断し、2020年12月15日付で同社と株式譲
渡契約を締結するとともに、2021年２月１日付で同事業を担う連結子会社キューサイ株式会社の全株式を株式会
社Q-Partnersに譲渡し、約125億円の譲渡益と約450億円のキャッシュインとなりました。これに伴い、当期より
ヘルスケア・スキンケア事業を非継続事業に分類するとともに、当期の表示形式に合わせ、関連する前期の連結
財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。
当期の業績につきましては、COVID-19の感染拡大の影響で販売数量が大幅に減少する中、ビジネスの抜本的な
変革や即効性のあるコスト削減の徹底により売上減少の一部を相殺し、売上収益が前期比約1,000億円減少したも
のの、事業変革やIT投資、組織構造の変革等を通じた固定費の削減や変動費化により事業利益の黒字を確保し、
以下のとおりとなりました。
な お、2021 年 2 月 12 日 （ 金 ） 午 後 １ 時 30 分 よ り 開 催 の 決 算 説 明 会 資 料 を 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ
(https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、本決算短信の定性
的情報と併せてご参照ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信も当社ホームページにて提供して
おります。
ハイライト
・抜本的変革の推進とさらなるコスト削減により当期の事業利益は修正計画を上回る
・ベンディングの金額シェアは成長が続き、21ヵ月連続で前年同月比良化。第４四半期（10－12月）の手売り
市場における金額シェアは、的を絞った販促投資が奏功し回復
・COVID-19や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期決定等による事業活動への影
響によるさまざまな課題に直面する中、中期計画に基づき抜本的な変革を継続。ベンディングやルートセー
ルス活動の変革等の取り組みを前倒しで完了し、固定費を削減、事業の柔軟性を向上させ、約350億円以上の
コスト削減を実現
・広島工場を含む新たな製造設備７ラインが計画通り稼働し、供給体制の復旧と強化完了。首都圏の物流体制
最適化を担う埼玉メガＤＣが竣工し、2021年２月から稼働
・アルコール飲料「檸檬堂」は引き続き好調に推移。第４四半期に新製品を追加しラインナップを拡大
・ヘルスケア・スキンケア事業を2021年2月1日付で売却し、キャッシュイン約450億円。変革と成長に向けた投
資、株主価値向上に向けた取り組みに活用
・２回目の緊急事態宣言の発出後、人出が減少し、市場の不透明感が高まっていること、先行きもワクチンの
状況や市場回復の見込みの時間軸が現時点では見通しし難いこと等から、2021年の業績予想は未定とする
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
業績の概要
業績の概要
（単位：百万円、販売数量を除く）
2019年 2020年
増減率
連結会計年度 連結会計年度
継続事業
売上収益 890,009 791,956 △11.0％
飲料事業販売数量（百万ケース） 505 458 △9％
売上総利益 421,224 362,916 △13.8％
販売費及び一般管理費 407,510 359,645 △11.7％
その他の収益（経常的に発生した収益） 1,052 772 △26.6％
その他の費用（経常的に発生した費用） 3,362 3,628 7.9％
持分法による投資利益（△は損失） 43 △245 －
事業利益 11,447 169 △98.5％
のれんの減損損失 61,859 － △100.0％
その他の収益（非経常的に発生した収益） 3,045 7,714 153.4％
その他の費用（非経常的に発生した費用） 11,537 19,606 69.9％
営業損失 △58,904 △11,722 －
親会社の所有者に帰属する当期損失 △57,952 △4,715 －
（参考）
第４四半期（10－12月）
2019年 2020年 増減率
継続事業
売上収益 213,994 193,409 △9.6％
飲料事業販売数量（百万ケース） 121 114 △6％
売上総利益 99,017 87,423 △11.7％
販売費及び一般管理費 101,239 89,673 △11.4％
その他の収益（経常的に発生した収益） 187 209 11.8％
その他の費用（経常的に発生した費用） 1,264 2,190 73.3％
持分法による投資利益 133 65 △51.0％
事業損失 △3,166 △4,167 －
その他の収益（非経常的に発生した収益） 908 5,932 553.2％
その他の費用（非経常的に発生した費用） 2,277 4,534 99.1％
営業損失 △4,535 △2,769 －
親会社の所有者に帰属する四半期損失 △2,258 △71 －
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般
管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したもの
です。
＊親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損失については非継続事業も含めて表示しております。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
当期、継続事業である飲料事業の連結売上収益は、COVID-19の感染拡大により３月以降販売数量が減少し、ま
た、夏場、特に７月の長雨や天候不順等による影響が続いたことなどから、飲料事業の売上収益は791,956百万円
（前期比98,053百万円、11.0％減）となりました。
継続事業の連結事業利益は、主に収益性の高いベンディングやコンビニエンスストア(ＣＶＳ)チャネルの販売
数量減少によるチャネルミックス悪化等により、売上総利益が減少し、人件費や販促費、その他の間接コストな
どあらゆる分野で徹底的なコスト削減を実施したものの、169百万円（前期比11,278百万円、98.5％減）となりま
した。
継続事業の連結営業損失は、前年第２四半期にのれんの減損損失61,859百万円があったこと等から、当期は改
善し、11,722百万円（前期の連結営業損失58,904百万円）となりました。なお、その他の収益（非経常的に発生
した収益）には、COVID-19感染拡大に伴い実施した一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対す
る政府からの雇用調整助成金2,520百万円が含まれております。その他の費用（非経常的に発生した費用）は、前
期には希望退職プログラムにかかわる特別退職加算金9,184百万円等が含まれており、当期には一時帰休費用
3,923百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用4,546百万円と早期退職に伴う特別
退職加算金等7,969百万円等が含まれております。
継続事業と非継続事業の合算からなる、親会社の所有者に帰属する当期利益も前期比で改善し、4,715百万円の
損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は57,952百万円）となりました。
飲料事業の販売数量動向（アルコール飲料を除く、増減率は前年同期比）
飲料事業の販売数量（増減率は前期比、以下同じ）は、2019年10月の当社全エリア展開来好調に推移している
アルコール飲料「檸檬堂」の寄与があったものの、３月以降、COVID-19感染拡大対策等の影響を受け人出の減少
や飲食店等の営業時間短縮等の影響を受け減少が続きましたが、下期以降数量減の傾向が改善し、当期は9％減、
第４四半期は６％減となりました。
アルコール飲料を除いた清涼飲料の販売数量は、当期は11％減、第４四半期は６％減となりました。チャネル
別では、外出自粛や人の動きの減少、飲食店等の休業・営業時間短縮等の影響を受け、リテール・フード、ベン
ディング、ＣＶＳチャネルが大きく減少しました。ベンディングは、金額シェア成長を維持しておりますが、特
に人が集まる駅、学校、娯楽施設、オフィス等を中心に減少が続き販売数量は13％減となり、売上ミックスに大
きく影響しました。リテール・フードでは、オンラインチャネルの急成長は続いているものの、飲食店の休業や
営業時間短縮等により特にフードチャネルが大きく減少し、28％減となりました。ＣＶＳは、来店者数の減少や
2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会延期に伴う販促や製品導入計画の変更等により11％減となりま
した。一方、ドラッグストア・量販店チャネルは、来店者数、家庭内消費やまとめ買いの増加により、２月以降
成長が続き、８％増となりました。スーパーマーケットは、第４四半期に金額シェアと数量成長が回復し、当期
は１％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、「コカ・コーラ ゼロ」のリニューアルや新製品「ファンタ プレ
ミア」等の貢献があったものの、９％減となり、無糖茶は９％減少しました。コーヒーは、「ジョージア ジャパ
ンクラフトマン」や新製品「ジョージア ラテニスタ」の貢献等でＰＥＴボトルコーヒーは成長したものの、缶や
ボトル缶製品の減少が響き、７％減となりました。スポーツは市場全体が減少したことや大型ＰＥＴの不振によ
り12％減となりました。水は、ドラッグストア・量販店チャネルやスーパーマーケットで大型ＰＥＴは成長した
ものの、即時消費機会の減少による小型ＰＥＴのマイナスが響き、３％減となりました。
アルコール飲料「檸檬堂」は、2019年10月の当社全エリア展開以降好調に推移し、また、2020年12月には新製
品「檸檬堂 カミソリレモン」を導入し、当期の販売数量は787万ケースとなりました。
(次期の見通し)
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が一巡した
後の反動や2020年のCOVID-19の影響からの反動が期待されるものの、COVID-19の感染急増により2021年１月に２
度目の緊急事態宣言が発出されるなど、少なくとも３月まではその影響が継続することは避けられない見通しで
あり、ワクチン接種や市場の正常化に向けた時間軸が見通しし難い中、不透明な状況が続くと予想されます。
このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのも
と、私たちがコントロール可能な分野での取り組みに注力し、組織改革やデジタル化を含むコスト構造の見直し
や、重点製品やイノベーションへのバランスのとれた販促活動への注力、売場拡大や市場シェア拡大に向けた顧
客志向の投資等の継続により、回復と成長に向けたビジネスの抜本的な変革を引き続き推し進めてまいります。
営業活動につきましては、COVID-19の影響継続が見込まれる中、日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携し、
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
消費者動向やチャネルミックスが大きく変化している中「成長している領域で成長する」ことを目指し、「ニュ
ーノーマル」においても着実に売上成長を果たせる体制を構築してまいります。成長カテゴリーでの取り組みと
しては、アルコール飲料での存在感をさらに高めるべく「檸檬堂」の新製品「檸檬堂 カミソリレモン」を、2020
年末に発売いたしました。また、本格ピューレと炭酸が特徴でリッチな味わいが楽しめる大人向け「ファンタ プ
レミア」シリーズや機能性表示食品「からだおだやか茶W」等の高付加価値製品、ＰＥＴボトルコーヒー「ジョー
ジア ラテニスタ」シリーズの発売に加え、ヨーロッパ最大級のコーヒーブランド「コスタ コーヒー」について
も展開を進めるなど、成長カテゴリーでのさらなる活動強化を図ってまいります。チャネル別の取り組みとして
は、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、引き続き、収益性を見極め、ＲＯＩを重視した自動販売機
の設置台数増加に取り組むとともに、スマートフォンアプリ「Coke ON」等を活かしたデジタル戦略により、持続
可能な成長実現を目指してまいります。また、需要が高まっているオンラインチャネルでの取り組みも強化して
まいります。加えて、2021年に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会運営の状
況に合わせた複数のシナリオに基づき、ワールドワイドパートナーであるザ・コカ・コーラ カンパニーととも
に、コカ・コーラシステムならではの資産を活用した積極的なマーケティングキャンペーンを展開し、市場の活
性化を図ってまいります。
これらの成長実現の鍵となる製造体制強化や物流ネットワークの最適化の取り組みとしましては、新製品・新
パッケージやアルコール製品等の導入に向けた製造設備への投資や、物流施設等への投資を行ってまいります。
特に物流面では、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構築を目指した「新
生プロジェクト」の一環として、最新の大規模自動物流センター「埼玉メガＤＣ」が2021年２月に稼働開始し、
2022年末には明石メガＤＣが竣工予定であり、今後、メガＤＣ稼働と同期した営業拠点や在庫の最適化を実施し
てまいります。
さらに、業務プロセスの標準化やデジタル・トランスフォーメーション推進による効率化、変革の継続による
環境変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立、資本の適切な管理・運用の観点でのバランスシートの改
善に加え、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の
2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。
以上のような活動を推し進めてまいりますが、緊急事態宣言が再発出される等のCOVID-19感染再燃の影響、感
染者数の減少見込みやワクチン認可の時間軸、市場への影響等、不透明な要素が多く、現時点では2021年12月期
連結業績予想を見積もることは困難です。つきましては、2021年12月期連結業績予想を未定とさせていただき、
これらの影響を踏まえた予想を策定次第、改めて公表いたします。このような状況下、当社としては以下の点の
改善と成長に注力して事業活動を行ってまいります。
・金額シェア成長
・現在行っている変革を通じた新たな経常コスト削減と、トップラインの低迷を補う追加的なコスト削減への
取り組みの実施
・COVID-19による不透明感が続く間は新規設備投資を抑制
・年間配当は1株当たり50円を予定
・資本の適切な管理・運用を継続。飲料事業への注力を通じたバランスシート最適化、遊休資産や政策保有株
式等の売却、ＲＯＩを重視し状況変化を踏まえた投資を実行
(2）財政状態に関する分析
当期末の総資産は939,603百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）比12,840百万円減少しました。こ
れは賃借していた拠点施設等の解約に伴う使用権資産の減少、販売機器等の投資抑制や遊休資産の売却等により有
形固定資産が減少したこと等によるものです。
負債は437,510百万円となり、前期末比8,443百万円減少しました。これは主に不透明な環境が続く中、十分な流
動性の確保とキャッシュへのアクセスを図るべく、2020年４月に50,000百万円を短期借り入れで調達したことによ
り、社債及び借入金が増加した一方、販売数量減少に伴い営業債務及びその他の債務が減少したことや年金資産の
運用が良好だったことによる退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
資本合計は502,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,398百万円減少しました。これは主にその他の包括
利益の減少、期末配当金の支払いや当期利益の減少により利益剰余金が減少したことによるものです。
なお、当社は、当期において、ヘルスケア・スキンケア事業を担う連結子会社キューサイ株式会社の全株式を株
式会社Q-Partnersに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、同事業に関する資産および負債を売
却目的保有に分類される処分グループに分類しております。このため、売却目的保有に分類される処分グループに
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
係る資産が48,138百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債が7,193百万円、それぞれ前期末比増
加しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前損失が12,065百万円となり、減価償却費及び償
却費、棚卸資産の減少、法人所得税の還付等の一方、その他の資産の増加、営業債務及びその他の債務の減少、
法人所得税の支払等により、43,716百万円の収入（前期は42,629百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行等
に伴う有形固定資産の取得による支出の一方、遊休資産や政策保有株式の売却等による、有形固定資産、無形資
産の売却による収入やその他の金融資産の売却による収入等により、52,076百万円の支出（前期は68,308百万円
の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還、期末配当金の支払いやリース負債の返済による支出等の一
方、運転資金への充当を目的とした短期借入金の増加により、20,912百万円の収入（前期は73,994百万円の収
入）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期比12,553百万円増加し、126,378百万円と
なりました。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期
的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求し
てまいります。
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行う
ことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案
のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。
2020年12月期の配当金につきましては、中間配当金を無配、期末配当金を１株につき25円として、年間配当金を
１株につき25円とする予定でおります。当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う全国への緊急事態宣言
の発令や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期決定等による事業活動への影響を軽減
すべく、コスト削減、設備投資計画見直し、貸借対照表の最適化等を進めて参りましたが、当期の利益水準および
キャッシュ・フロー実績を鑑みた結果、上記の配当を実施することを予定しております。
2021年12月期の配当金予想につきましては、安定配当を最優先とするという観点から、2019年12月期と同額の１
株につき中間配当金25円、期末配当金25円とし、年間配当金を50円に戻す予定でおります。
今後の株主還元に関しては、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、自己株式取得等を含めて検討してまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性を高め、株主・投資家のみなさまの利便性向上に資することを目
的として、2018年12月期期末より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を開示しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 113,825 114,778
営業債権及びその他の債権 98,528 96,009
棚卸資産 74,120 68,180
その他の金融資産 752 702
その他の流動資産 17,587 17,195
小計 304,812 296,865
売却目的保有に分類される処分グルー
－ 48,138
プに係る資産
流動資産合計 304,812 345,003
非流動資産
有形固定資産 467,136 460,502
使用権資産 39,629 29,810
のれん 27,021 －
無形資産 67,123 66,193
持分法で会計処理されている投資 310 287
その他の金融資産 33,499 25,640
繰延税金資産 6,093 4,986
その他の非流動資産 6,820 7,183
非流動資産合計 647,632 594,601
資産合計 952,444 939,603
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 122,364 102,480
社債及び借入金 17,261 51,072
リース負債 6,634 5,547
その他の金融負債 916 408
未払法人所得税等 1,104 3,238
引当金 20 9
その他の流動負債 19,886 15,923
小計 168,186 178,676
売却目的保有に分類される処分グルー
－ 7,193
プに係る負債
流動負債合計 168,186 185,869
非流動負債
社債及び借入金 188,487 187,514
リース負債 34,138 25,858
その他の金融負債 － 605
退職給付に係る負債 24,908 14,876
引当金 2,104 2,119
繰延税金負債 24,876 17,296
その他の非流動負債 3,254 3,375
非流動負債合計 277,767 251,641
負債合計 445,953 437,510
資本
資本金 15,232 15,232
資本剰余金 450,526 450,605
利益剰余金 121,372 120,473
自己株式 △85,649 △85,654
その他の包括利益累計額 4,517 1,095
売却目的保有に分類される処分グループ
－ △107
に係るその他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 505,999 501,643
非支配持分 492 450
資本合計 506,491 502,093
負債及び資本合計 952,444 939,603
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
継続事業
売上収益 890,009 791,956
売上原価 468,785 429,040
売上総利益 421,224 362,916
販売費及び一般管理費 407,510 359,645
のれんの減損損失 61,859 －
その他の収益 4,096 8,486
その他の費用 14,899 23,235
持分法による投資利益（△は損失） 43 △245
営業損失（△） △58,904 △11,722
金融収益 1,144 767
金融費用 1,162 1,110
税引前損失（△） △58,922 △12,065
法人所得税費用 1,357 △4,918
継続事業からの当期損失（△） △60,278 △7,148
非継続事業
非継続事業からの当期利益 2,383 2,418
当期損失（△） △57,895 △4,729
当期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から
△60,313 △7,130
生じた当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業か
2,361 2,415
ら生じた当期利益
非支配持分 56 △14
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
継続事業 △335.35 △39.76
非継続事業 13.13 13.47
基本的１株当たり当期損失（△） △322.22 △26.29
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期損失（△） △57,895 △4,729
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定 5,596 7,662
持分法適用会社におけるその他の包括利
4 －
益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
621 △3,003
定する金融資産の純変動
小計 6,221 4,659
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ △434 △2,157
小計 △434 △2,157
その他の包括利益合計 5,788 2,502
当期包括利益 △52,108 △2,228
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △52,164 △2,214
非支配持分 56 △14
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(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 合計
累計額
2019年１月１日残高
15,232 450,533 182,418 △72,651 4,915 580,448 458 580,906
（修正再表示前）
ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整 － － △338 － － △338 － △338
2019年１月１日残高
15,232 450,533 182,080 △72,651 4,915 580,110 458 580,568
（修正再表示後）
当期包括利益
当期損失（△） － － △57,952 － － △57,952 56 △57,895
その他の包括利益 － － － － 5,788 5,788 － 5,788
当期包括利益合計 － － △57,952 － 5,788 △52,164 56 △52,108
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △9,071 － － △9,071 △22 △9,093
自己株式の取得 － △64 － △13,002 － △13,066 － △13,066
自己株式の処分 － △1 － 3 － 3 － 3
株式に基づく報酬取引 － 57 － － － 57 － 57
その他の包括利益累計額から利益剰
－ － 6,315 － △6,315 － － －
余金への振替
その他の包括利益累計額から非金融
－ － － － 129 129 － 129
資産への振替
所有者との取引額等合計 － △7 △2,756 △12,999 △6,186 △21,947 △22 △21,970
2019年12月31日残高 15,232 450,526 121,372 △85,649 4,517 505,999 492 506,491
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有
に分類される
その他の
処分グループ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計 非支配持分 合計
に係るその他
累計額
の包括利益累
計額
2020年１月１日残高
15,232 450,526 121,372 △85,649 4,517 － 505,999 492 506,491
当期包括利益
当期損失（△） － － △4,715 － － － △4,715 △14 △4,729
その他の包括利益 － － － － 2,502 － 2,502 － 2,502
当期包括利益合計 － － △4,715 － 2,502 － △2,214 △14 △2,228
所有者との取引額等
剰余金の配当 － － △4,484 － － － △4,484 △28 △4,512
自己株式の取得 － － － △8 － － △8 － △8
自己株式の処分 － △1 － 3 － － 2 － 2
株式に基づく報酬取引 － 80 － － － － 80 － 80
その他の包括利益累計額
－ － 8,300 － △8,300 － － － －
から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額
－ － － － 2,268 － 2,268 － 2,268
から非金融資産への振替
売却目的で保有する処分
グループに関連するその
－ － － － 107 △107 － － －
他の包括利益累計額への
振替
所有者との取引額等合計 － 79 3,816 △5 △5,924 △107 △2,142 △28 △2,170
2020年12月31日残高 15,232 450,605 120,473 △85,654 1,095 △107 501,643 450 502,093
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前損失（△） △58,922 △12,065
非継続事業からの税引前利益 3,502 3,545
調整項目：
減価償却費及び償却費 56,951 59,583
減損損失 62,870 1,057
貸倒引当金の増減額 △515 88
受取利息及び受取配当金 △509 △432
支払利息 1,175 1,095
持分法による投資損失（△は利益） △43 245
有形固定資産及び無形資産売却益 △2,183 △5,201
有形固定資産及び無形資産除売却損 2,513 3,728
営業債権及びその他の債権の増減額
△6,149 1,043
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,339 3,909
その他の資産の増減額（△は増加） △266 △5,196
営業債務及びその他の債務の増減額
6,259 △9,277
（△は減少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額
△213 2,038
（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △3,543 △1,904
その他 △451 318
小計 55,138 42,573
利息の受取額 1 0
配当金の受取額 508 431
利息の支払額 △1,018 △945
法人所得税の支払額 △13,675 △6,022
法人所得税の還付額 1,675 7,678
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 42,629 43,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支
△78,213 △67,565
出
有形固定資産、無形資産の売却による収
7,621 12,325
入
その他の金融資産の取得による支出 △58 △55
その他の金融資産の売却による収入 2,255 3,237
その他 88 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 △68,308 △52,076
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △24,000 50,000
長期借入金の返済額 △1,686 △1,274
社債の発行による収入 149,441 －
社債の償還による支出 △20,000 △16,000
配当金の支払額 △9,071 △4,484
非支配持分への配当金の支払額 △22 △28
自己株式の処分による収入 3 2
自己株式の取得による支出 △13,095 △8
リース負債の返済による支出 △7,576 △7,296
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 73,994 20,912
現金及び現金同等物の増加額 48,315 12,553
現金及び現金同等物の期首残高 65,510 113,825
現金及び現金同等物の期末残高 113,825 126,378
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営
意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料
事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしておりました
が、当連結会計年度より「飲料事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は当社が、2020年12月15日にキューサイの全株式を「株式会社Q-Partners」に譲渡する契約を締結し
たことに伴い、「ヘルスケア・スキンケア事業」を非継続事業に分類したためであります。
報告セグメント 主要な製品およびサービス
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラル
飲料事業 ウォーター等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通および
マーケティング事業、自動販売機関連事業
取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計
基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益を用いております。
(2）製品およびサービスごとの情報
「(1）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域ごとの情報
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を
省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別
の非流動資産の記載を省略しております。
(4）主要な顧客
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利
益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
基本的１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百
△57,952 △4,715
万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 179,852 179,350
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業 △335.35 △39.76
非継続事業 13.13 13.47
（注） 希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイ株式会社（以下「キューサイ」）
の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ及び東
京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partners（以下「譲受会社」）に譲渡
することを決議し、2021年２月１日に売却いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、キューサイは当社の連結子
会社から除外されることになります。
１．株式譲渡の理由
ヘルスケア・スキンケア事業において、効率や事業寄与の改善を推進しつつ、２つの事業セグメントにわたる
将来的なシナジー創出機会の可能性などを精査してまいりましたが、同事業の次のステージでの成長をサポート
いただくには、譲受会社に事業を譲渡することが最適であると判断したため、キューサイの全株式を譲渡するも
のであります。
２．異動する子会社の概要
（１） 名称 キューサイ株式会社
（２） 事業内容 ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売
当社は、当該会社との間に、製品・原料等の購入、資金貸借等の取引関係が
（３） 取引内容
あります。
３．株式譲渡の相手先の名称
株式会社Q-Partners
４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
302,755株
（１） 異動前の所有株式数
（持分比率：100％）
（２） 譲渡株式数 302,755株
（３） 譲渡価額 約378億円
（４） 売却益 約125億円
０株
（５） 異動後の所有株式数
（持分比率：０％）
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
４．その他
（１）主要な連結経営指標等の推移
日本基準 ＩＦＲＳ
項 目 2016年12月期 2017年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
売上高／売上収益 (百万円) 460,455 872,623 837,069 927,307 890,009 791,956
売上高伸長率／売上収益
(％) 4.5 89.5 － 10.8 △4.0 △11.0
伸長率
営業利益（△は損失） (百万円) 21,143 40,579 37,594 14,682 △58,904 △11,722
売上高営業利益率／
(％) 4.6 4.7 4.5 1.6 △6.6 △1.5
売上収益営業利益率
経常利益 (百万円) 20,602 39,859 － － － －
売上高経常利益率 (％) 4.5 4.6 － － － －
税金等調整前当期純利益
(百万円) 12,707 39,240 37,914 14,767 △58,922 △12,065
／税引前利益（△は損失）
売上高税金等調整前当期
純利益率／売上収益税引 (％) 2.8 4.5 4.5 1.6 △6.6 △1.5
前利益率
親会社株主に帰属する当
期純利益／親会社の所有
(百万円) 5,245 25,244 21,967 10,117 △57,952 △4,715
者に帰属する当期利益（△は
損失）
売上高親会社株主に
帰属する当期純利益率／
(％) 1.1 2.9 2.6 1.1 △6.5 △0.6
売上収益親会社の所有者
に帰属する当期利益率
包括利益／当期包括利益 (百万円) 5,022 31,976 30,065 3,197 △52,108 △2,228
１株当たり当期純利益金
額／基本的１株当たり当 (円) 48.05 144.26 125.53 52.68 △322.22 △26.29
期利益（△は損失）
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額／
(円) － － － － － －
希薄化後１株当たり
当期利益
自己資本当期純利益率
／親会社所有者帰属 (％) 2.0 5.7 4.6 1.6 △10.7 △0.9
持分当期利益率
総資産経常利益率
(％) 5.5 6.3 5.6 1.6 △6.4 △1.3
／資産合計税引前利益率
総資産／資産合計 (百万円) 377,468 883,918 929,304 877,472 952,444 939,603
純資産／資本合計 (百万円) 261,173 627,485 655,038 580,906 506,491 502,093
自己資本比率／親会社
(％) 69.1 70.9 70.4 66.2 53.1 53.4
所有者帰属持分比率
１株当たり純資産額／
１株当たり親会社所有者 (円) 2,389.28 3,070.01 3,204.90 3,163.63 2,821.27 2,797.03
帰属持分
株価収益率 (倍) 71.7 28.5 32.8 62.4 △8.7 △61.2
注）１．項目において、「／」があるものは「日本基準／ＩＦＲＳ」の名称となります。
２．金額については、日本基準は単位未満を切り捨て、ＩＦＲＳは四捨五入し、また、比率については、単位未
満を四捨五入しております。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579) 2020年12月期 決算短信
３.2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、2020年12月期にお
いて、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の売上
収益、営業損失および税引前損失について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。
（２）役員の異動（2021年３月25日付）
１．新任取締役候補
監査等委員である取締役（社外取締役）
氏名 現
ザ コカ・コーラ カンパニー
バムシー・モハン・タティ 中国・モンゴル オペレーティングユニット
プレジデント
２．退任取締役
監査等委員である取締役
エンリケ・ラペッティ （現、 取締役 （社外取締役））
３．ご参考
（2021年３月25日付取締役体制）
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
代表取締役 カリン・ドラガン
代表取締役 ビヨン・イヴァル・ウルゲネス
取締役 吉岡 浩 （社外取締役）
取締役 和田 浩子 （社外取締役）
取締役 谷村 広和 （社外取締役）
② 監査等委員である取締役
取締役 イリアル・フィナン （社外取締役）
取締役 行徳 セルソ （社外取締役）
取締役 濱田 奈巳 （社外取締役）
取締役 バムシー・モハン・タティ （社外取締役）
※なお、 正式決定は、 2021年３月25日開催予定の2020年度定時株主総会における取締役選任決議ならびにその後の
取締役会および監査等委員会において、 それぞれ必要な決議に基づき行う予定です。
以 上
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