2579 コカ・コーラＢＪＨ 2020-12-15 16:00:00
キューサイ株式会社の株式譲渡および株式譲渡益の発生ならびに業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 15 日
各 位
会 社 名 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
代 表 者 代表取締役社長 カリン・ドラガン
（コード番号 2579 東証第一部）
問合せ先 執行役員 IR & コーポレートコミュニケーション本部長
レイモンド･シェルトン
（Tel．03-6896-1707）
キューサイ株式会社の株式譲渡および株式譲渡益の発生
ならびに業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイ株式会社（本社：福岡県福岡市、以下
「キューサイ」
）の全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下
「アドバンテッジパートナーズ」 、株式会社ユーグレナ（以下「ユーグレナ」 、および東京センチュリー
） ）
株式会社（以下「東京センチュリー」）により組成される買収目的会社である株式会社 Q-Partners（以下
「譲受会社」）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」）を決議し、同日付で譲受会社と株式譲渡契約（以下
「本株式譲渡契約」
）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
また、本株式譲渡契約締結に伴い、キューサイは 2020 年 12 月期から非継続事業に分類し、また、株式譲渡
後は当社の連結子会社から除外されることになります。これに伴い、2020 年 10 月 5 日付で公表いたしました
2020 年 12 月期通期業績予想を修正いたしますので、併せてお知らせいたします。
１．株式譲渡の理由
当社は 2019 年８月に発表した中期計画に基づき、持続的な成長に向けた基盤確立のため、主力の飲料事業
の統合と変革に注力しつつ、ヘルスケア・スキンケア事業の効率や事業寄与の改善を推進し、2 つの事業
セグメントにわたる将来的なシナジー創出機会の可能性などを精査してまいりました。さらに、株主価値向上
を目指し、コスト構造と企業文化の変革を推進し、成長指向、オペレーション改善、人材能力開発への投資を
行っております。また、事業環境の急速な変化を踏まえ、変革の取り組みを前倒しで実行しつつ、新たな機会
を特定し、中長期的な事業環境の変化に備えた対応を進めております。
当社の連結子会社であるキューサイは、1982 年に業界に先駆けてケール青汁を商品化し、健康食品市場に
おいて、全国規模で確固たる事業基盤を確立いたしました。また、ケール青汁は、原料のケールの自社
グループ農場での化学肥料、農薬無使用による栽培から、製造、販売までを一貫して内製化するなど、
お客さまに安全・安心な製品をお届けするために徹底した品質管理体制を構築してまいりました。2009 年
にはスキンケアブランドの展開を開始し、体の内側から健康をサポートする青汁やヘルスケア製品に加え、
体の外側からの健康をサポートするスキンケア製品にまで事業ドメインを拡大するなど、業容を拡大して
まいりました。
当社は、2010 年のキューサイ買収来、キューサイの持続的成長と企業価値最大化を目指し、ブランド刷新
と製品導入への一貫した取り組みを重ねてまいりました。これらには、2016 年の「ミニッツメイド」
ブランドの青汁入り清涼飲料「おいしいフルーツ青汁」、2019 年のコラリッチに続くスキンケアブランド
「Skinkalede(スキンケールド)」の新規導入等が挙げられます。今般、ヘルスケア・スキンケア事業の次の
1
ステージでの成長をサポートいただくには、国内有数の投資会社であるアドバンテッジパートナーズを中心に、
健康食品事業分野での強みを有するユーグレナ、豊富な PMI(Post merger integration M&A 後、当初計画した
統合効果を最大化するための統合プロセス)経験を有する東京センチュリーという、国内の力強いパートナー
から構成される譲受会社に譲渡することが最適であると判断しました。当社は本株式譲渡により得られた資金
を、現在進めている主力の飲料事業の抜本的変革と持続的な成長軌道の確立ならびに株主価値向上に向けた
取り組みに戦略的に用いることで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
２．異動する子会社（キューサイ）の概要
（１） 名 称 キューサイ株式会社
（２） 所 在 地 福岡県福岡市中央区草香江１-７-16
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 神戸 聡
（４） 事 業 内 容 ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売
（５） 資 本 金 350 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2006 年９月８日
（７） 大株主及び持株比率 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 100％
資本関係 当社は当該会社の株式を 100％保有しています。
上場会社と当該会社 人的関係 当社役員１名が当該会社の取締役会長を兼任しています。
（８）
と の 間 の 関 係 当社は、当該会社との間に、製品・原料等の購入、資金
取引関係
貸借等の取引関係があります。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（日本会計基準・単位：百万円）
決算期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
連 結 純 資 産 24,137 22,140 22,397
連 結 総 資 産 29,033 27,040 26,498
連 結 売 上 高 29,738 27,540 24,968
連 結 営 業 利 益 3,574 4,167 2,783
連 結 経 常 利 益 3,457 4,141 2,694
親会社株主に帰属する
2,046 3,100 1,300
当 期 純 利 益
( 参 考 ) E B I T D A
5,186 5,705 4,339
(税金、償却費等控除前利益)
３．株式譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社 Q-Partners
（２） 所 在 地 東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号 虎ノ門タワーズオフィス 17 階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 束原 俊哉
経営コンサルティング業並びに有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
（４） 事 業 内 容
等
（５） 資 本 金 250,000 円
（６） 設 立 年 月 日 2020 年 10 月 21 日
資 本 関 係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 人 的 関 係 該当事項はありません。
（７）
当 該 会 社 の 関 係 取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
2
４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
302,755 株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：302,755 個）
（議決権所有割合：100％）
302,755 株
（２） 譲 渡 株 式 数
（議決権の数：302,755 個）
企業価値 420 億円に、キューサイの連結純有利子負債に係る調整を
（３） 譲 渡 価 額
行い、実際の株式譲渡価額を確定いたします。
０株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：０個）
（議決権所有割合：０％）
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 12 月 15 日（本日）
（２） 契 約 締 結 日 2020 年 12 月 15 日（本日）
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2021 年１月 29 日（予定）
６．今後の見通し
本株式譲渡が成立した場合、2021 年 12 月期第１四半期連結決算において、約 120 億円の株式売却益
（税引前）の発生を見込んでいます。この影響を含む 2021 年 12 月期の業績予想は、2021 年 2 月中旬予定の
当社 2020 年 12 月期通期決算発表時に公表予定です。
７．2020 年 12 月期通期業績予想の修正および理由
本株式譲渡契約の締結に伴い、2020 年 12 月期において、ヘルスケア・スキンケア事業を非継続事業に
分類し、連結財務諸表では継続事業と区分して表示いたします。これにより、2020 年 12 月期の売上収益、
事業利益、営業利益、当期利益は、継続事業である飲料事業の金額のみを表示することとなるため、2020 年
10 月 5 日付で公表した 2020 年 12 月期通期業績予想を以下の通り修正いたします。なお、親会社の所有者に
帰属する当期利益、基本的１株当たり当期利益は、非継続事業の損益を含んだ金額で表示しているため、
予想の修正はありません。
2020 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）
親会社の
基本的１株
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益 所有者に帰属
当たり当期利益
する当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（Ａ） 819,700 0 △9,700 △7,000 △7,000 △39 円 03 銭
今回修正予想（Ｂ） 794,500 △3,600 △13,300 △9,400 △7,000 △39 円 03 銭
増 減 額（Ｂ－Ａ） △25,200 △3,600 △3,600 △2,400 －
増 減 率（ ％ ） △3.1% － － － －
（ ご 参 考 ）
前 期 連 結 実 績 914,783 15,042 △55,389 △57,895 △57,952 △322 円 22 銭
（2019 年 12 月期）
※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を
控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。
以 上
3