2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 上場取引所 東札
コード番号 2573 URL http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 康行
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部担当 （氏名） 矢野 恭弘 TEL 011-888-2051
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 55,292 △1.3 2,057 △3.6 2,086 △6.0 1,420 0.6
2018年12月期 55,997 △0.1 2,133 △5.6 2,220 △8.7 1,412 △25.1
（注）包括利益 2019年12月期 2,086百万円 （297.4％） 2018年12月期 525百万円 （△80.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 194.44 ― 3.5 4.2 3.7
2018年12月期 193.33 ― 3.6 4.6 3.8
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 50,259 41,427 82.4 5,671.54
2018年12月期 48,783 39,780 81.5 5,445.91
（参考） 自己資本 2019年12月期 41,427百万円 2018年12月期 39,780百万円
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,346 △2,228 △866 10,731
2018年12月期 3,639 △2,145 △882 9,480
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 6.00 ― 30.00 ― 438 31.0 1.1
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 438 30.9 1.1
2020年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 33.7
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、2018年12月期の1株当たり期末配当金に
つきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の2018年12月期の1株当た
り期末配当金は6円00銭となり、1株当たり年間配当金は12円00銭となります。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 55,200 △0.2 2,000 △2.8 2,000 △4.1 1,300 △8.5 177.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 7,606,898 株 2018年12月期 7,606,898 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 302,455 株 2018年12月期 302,296 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 7,304,530 株 2018年12月期 7,304,803 株
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 51,143 △1.1 1,143 △2.4 1,648 △7.4 1,270 △1.1
2018年12月期 51,693 △0.0 1,171 △7.7 1,779 △8.8 1,284 △25.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 173.95 ―
2018年12月期 175.86 ―
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 48,309 39,154 81.0 5,360.39
2018年12月期 47,461 38,321 80.7 5,246.28
（参考） 自己資本 2019年12月期 39,154百万円 2018年12月期 38,321百万円
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料の4ページ「1．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げなどの影響をうけつつも、雇用、所得環境の改善を背
景にゆるやかに回復しています。しかしながら、輸出・生産においては、海外経済の減速の影響が引き続きみられ、
予断を許さない状況が続いています。
北海道経済においても、ゆるやかに回復していますが、個人消費など一部に弱い動きがみられ、観光においても、
来道者数、外国人入国者数ともに前年を下回り、増勢が鈍化しています。
清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇による大型ペットボトル商品の値上げ実施に加えて、プラ
スチックごみ問題への対応が求められるほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などにより、
引き続きシェア争いが激化しています。
このような厳しい環境の中、当社は事業計画を達成するために、「生活者の皆様やお取引先に対して、当社独自
の新たな価値を提供する」を戦略として掲げ、事業活動を展開しました。
具体的には、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、お取引先と当社の双方の成
長と、飲料市場全体の伸長を目的に、全国チェーンのお取引先に対し、当社独自の提案をするなど、北海道の生活
者の潜在ニーズに対してカテゴリー分析を行い最適な品揃えの提案を行ったほか、大型ペットボトル商品の値上げ
に伴う販売数量の減少への対策として、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料の販売拡大
に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、スーパーマーケットチャネルでのイートインコーナーと連動した売り場の創造
に注力した提案や、自動販売機補充作業の効率化など、成長性と収益性を意識した活動につとめました。
飲食店、ホテル、売店等においては、収益性の改善を軸に販促費の配分を見直したほか、北海道限定商材の最大
活用により、ダウントレンドへの歯止めをはかりました。
また、札幌圏を除くエリアについては、北海道コカ・コーラグループとしての総合力を活かした営業を推進する
ために、従来の販売チャネル別組織から、エリア管理を基本とした組織へと変更し活動を行いました。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとしては、聖火ランナーの募集をはじめとしたプ
ロモーションをコカ・コーラシステム全体で実施したほか、「ＪＯＣオリンピック支援自販機」の設置や、チケッ
トプロモーション、聖火リレートーチの展示イベント等を実施することで、売上の拡大とオリンピックへの機運醸
成をはかりました。
新商品としては、水出し抽出によるコーヒーを使用し、やさしい口あたりと透明感のあるコク、すっきりとした
後味を楽しめる「ジョージア ジャパン クラフトマン 微糖」、コカ・コーラブランド初となるエナジードリンク
「コカ・コーラ エナジー」、高級豆エメラルドマウンテンを使用して、北海道エリア内のコンビニエンスストア限
定で、砂糖不使用で仕上げたほのかな甘みとミルク感が特徴の「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド カフ
ェオレ 砂糖不使用 440mlPET 北海道限定パッケージ」を発売しました。
また、アルコール市場に初めて参入し、レモンサワー専門ブランド「檸檬堂（れもんどう）」から、丸ごとすり
おろしたレモン果汁とお酒をあらかじめ馴染ませた「前割りレモン製法」を採用した、アルコール度数や果汁率の
異なる４種類のレモンサワー「檸檬堂 定番レモン」、「檸檬堂 塩レモン」、「檸檬堂 はちみつレモン」、「檸檬
堂 鬼レモン」を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にＣＳＲ活動を展開し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指
標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ
（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに、ペットボトル素材をサスティナブル素材100％とし、新たな化
石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を
目指して進めてまいります。
さらに、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り次世代へと引き継いでいくことを目的として、
北海道、公益財団法人 北海道環境財団、当社の三者協働で取り組む「北海道 e-水プロジェクト」が2019年で10年
目を迎えました。これを機に寄付対象製品を「ジョージア サントスプレミアム 北海道限定デザイン」からより豊
かで美しい「水」をイメージ出来る、「い・ろ・は・す 天然水 555mlPET」に変更することで、より多くの皆様に
「北海道 e-水プロジェクト」を知っていただくとともに、継続的な活動を目指し取り組みを進めてまいります。
社会貢献活動としては、北海道開発局が進める子育て支援の一環として、各自治体、北海道開発局、当社の三者
が締結する協定に基づき、子育て世代を応援することを目的とした「子育て応援自動販売機」を設置したほか、ホ
クレン農業協同組合連合会と締結した「北海道酪農応援事業」に関する協定に基づき、酪農家支援型自動販売機
「ＭＯＯＭＯＯ（も～も～）自販機」の売上金の一部から購入したカーフジャケットを寄贈する取り組みを開始し
ました。
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2019年12月期 決算短信
以上の様々な取り組みを実施した結果、小型ペットボトル製品の販売強化や大型ペットボトル製品の値上げ、値
引きの削減等により道内向け販売は堅調に推移しましたが、本州の天候不順による道外ボトラーへの販売が減少し
たことにより、当連結会計年度の売上高は、552億９千２百万円（前年同期比1.3％減）となりました。営業利益は
20億５千７百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は20億８千６百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は、前期に北海道胆振東部地震により発生した費用を特別損失に計上したことにより、14億２千
万円（前年同期比0.6％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ14億７千６百万円増加の502億５千９百万円となりまし
た。これは主に、販売機器が減少したものの、現金及び預金、退職給付に係る資産が増加したことによるもので
す。
負債は、１億７千１百万円減少の88億３千２百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したものの、
未払金、リース債務が減少したことによるものです。
純資産は、16億４千７百万円増加の414億２千７百万円となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る
調整累計額が増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ12億５千１百万
円増加し、107億３千１百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によって得られた資金は、43億４千６百万円（前連結会計年度は36億３千９百万円の収入）になりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益21億１千８百万円、減価償却費27億８千８百万円などに対し、法人税等の支
払額４億５千２百万円などによるものです。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動の結果によって使用した資金は、22億２千８百万円（前連結会計年度は21億４千５百万円の使用）にな
りました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出16億２千５百万円、無形固定資
産の取得による支出４億３百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入２千６百万円などによるものです。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動の結果によって使用した資金は、８億６千６百万円（前連結会計年度は８億８千２百万円の使用）にな
りました。これは、配当金の支払額４億３千９百万円、リース債務の返済による支出４億２千４百万円などによる
ものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 78.8 78.4 81.3 81.5 82.4
時価ベースの自己資本比率 47.5 50.0 56.6 52.3 54.8
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、所得情勢や消費増税に伴う家計負担の増加から個人消費は減速する見通し
にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
清涼飲料業界においても、物流費や原材料価格の高騰、シェア争いが激化するなか販売促進費の積極的な投入等、
引き続き厳しい経営環境が想定されますが、コカ・コーラがオフィシャルスポンサーとして大会の成功を支援して
いる東京２０２０オリンピック・パラリンピックの機会を最大限に活用した販売企画や売り場づくりの実施と、生
活者やカスタマーのニーズを的確に捉え、北海道コカ・コーラグループ各社の専門性と強みを掛け合わせたグルー
プ総合力による当社独自の新たな価値提案の実現を目指します。
また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「ＳＤＧｓ」とコカ・コーラが提唱している「ＷＷＷ
（廃棄物ゼロ社会）」を新たな指標として地域課題・環境問題に取り組んでいきます。
以上の方針により、2020年12月期の業績は、売上高552億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰
属する当期純利益13億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ
安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内
部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。
内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資などへの必要資金に充当いたします。
なお、当期末配当金につきましては、１株につき30円を予定しております。
次期の配当金は、中間配当金30円、期末配当金30円とさせていただき、年間配当金は60円となる見込みでありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、
今後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,484 10,735
受取手形及び売掛金 5,317 5,624
商品及び製品 5,014 4,746
原材料及び貯蔵品 282 340
その他 2,145 1,883
貸倒引当金 △4 △1
流動資産合計 22,239 23,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,521 22,795
減価償却累計額 △14,963 △15,342
建物及び構築物（純額） 7,558 7,452
機械装置及び運搬具 20,922 21,987
減価償却累計額 △16,802 △17,638
機械装置及び運搬具（純額） 4,120 4,349
販売機器 23,806 22,867
減価償却累計額 △18,965 △18,479
販売機器（純額） 4,841 4,387
工具、器具及び備品 1,026 1,069
減価償却累計額 △819 △843
工具、器具及び備品（純額） 206 226
土地 6,032 6,019
リース資産 2,776 2,495
減価償却累計額 △1,711 △1,719
リース資産（純額） 1,064 775
建設仮勘定 432 405
有形固定資産合計 24,256 23,615
無形固定資産
ソフトウエア 270 643
その他 10 10
無形固定資産合計 280 653
投資その他の資産
投資有価証券 1,180 1,208
繰延税金資産 305 6
退職給付に係る資産 - 1,052
その他 539 410
貸倒引当金 △17 △15
投資その他の資産合計 2,007 2,662
固定資産合計 26,544 26,931
資産合計 48,783 50,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,001 3,006
リース債務 430 316
未払金 2,469 2,154
未払法人税等 176 249
設備関係未払金 134 619
災害損失引当金 64 10
その他 1,736 1,630
流動負債合計 8,012 7,988
固定負債
リース債務 713 532
繰延税金負債 - 138
資産除去債務 97 93
退職給付に係る負債 66 -
環境対策引当金 6 3
その他 106 76
固定負債合計 990 843
負債合計 9,003 8,832
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 33,113 34,095
自己株式 △907 △908
株主資本合計 40,066 41,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 178 179
退職給付に係る調整累計額 △464 200
その他の包括利益累計額合計 △285 379
純資産合計 39,780 41,427
負債純資産合計 48,783 50,259
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 55,997 55,292
売上原価 35,961 35,415
売上総利益 20,036 19,876
販売費及び一般管理費 17,902 17,819
営業利益 2,133 2,057
営業外収益
受取配当金 25 18
受取賃貸料 29 23
その他 107 110
営業外収益合計 162 152
営業外費用
支払利息 2 1
固定資産除売却損 28 63
寄付金 32 42
その他 12 15
営業外費用合計 75 122
経常利益 2,220 2,086
特別利益
固定資産売却益 152 3
受取保険金 247 49
その他 0 0
特別利益合計 400 52
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 12 17
災害による損失 470 -
その他 62 3
特別損失合計 545 21
税金等調整前当期純利益 2,075 2,118
法人税、住民税及び事業税 611 559
法人税等調整額 52 138
法人税等合計 663 697
当期純利益 1,412 1,420
親会社株主に帰属する当期純利益 1,412 1,420
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,412 1,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26 0
退職給付に係る調整額 △860 664
その他の包括利益合計 △887 665
包括利益 525 2,086
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 525 2,086
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 4,924 32,139 △905 39,094
当期変動額
剰余金の配当 △438 △438
親会社株主に帰属する
1,412 1,412
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 973 △1 971
当期末残高 2,935 4,924 33,113 △907 40,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 204 396 601 39,695
当期変動額
剰余金の配当 △438
親会社株主に帰属する
1,412
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△26 △860 △887 △887
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △26 △860 △887 84
当期末残高 178 △464 △285 39,780
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 4,924 33,113 △907 40,066
当期変動額
剰余金の配当 △438 △438
親会社株主に帰属する
1,420 1,420
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 982 △0 981
当期末残高 2,935 4,924 34,095 △908 41,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 178 △464 △285 39,780
当期変動額
剰余金の配当 △438
親会社株主に帰属する
1,420
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以 外 の 項 目 の
0 664 665 665
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 664 665 1,647
当期末残高 179 200 379 41,427
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,075 2,118
減価償却費 2,709 2,788
減損損失 28 1
災害による損失 470 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △4
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △390 △155
受取利息及び受取配当金 △25 △18
受取保険金 △247 △49
固定資産除売却損益（△は益） △112 75
売上債権の増減額（△は増加） △182 △296
たな卸資産の増減額（△は増加） △652 210
仕入債務の増減額（△は減少） 501 4
未払消費税等の増減額（△は減少） △81 △52
その他 701 △87
小計 4,795 4,534
法人税等の支払額 △1,000 △452
災害による損失の支払額 △155 △32
保険金の受取額 - 297
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,639 4,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,515 △1,625
有形固定資産の売却による収入 311 26
無形固定資産の取得による支出 △96 △403
資産除去債務の履行による支出 △12 △4
投資有価証券の取得による支出 △483 △26
投資有価証券の売却による収入 0 0
利息及び配当金の受取額 25 18
その他 △374 △213
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,145 △2,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △441 △424
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △436 △439
利息の支払額 △2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △882 △866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 612 1,251
現金及び現金同等物の期首残高 8,867 9,480
現金及び現金同等物の期末残高 9,480 10,731
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」28百万円、
「その他」33百万円は、「その他」62百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）及び当連結会計年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する
事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 5,445円91銭 5,671円54銭
１株当たり当期純利益金額 193円33銭 194円44銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 39,780 41,427
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 39,780 41,427
期末の普通株式の数 (株) 7,304,602 7,304,443
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,412 1,420
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,412 1,420
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,304,803 7,304,530
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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