2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 上場取引所 東札
コード番号 2573 URL http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 康行
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部担当 （氏名） 矢野 恭弘 TEL 011-888-2051
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 55,997 △0.1 2,133 △5.6 2,220 △8.7 1,412 △25.1
2017年12月期 56,061 △1.0 2,258 △7.7 2,431 △0.4 1,884 18.7
（注）包括利益 2018年12月期 525百万円 （△80.0％） 2017年12月期 2,621百万円 （85.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 193.33 ― 3.6 4.5 3.8
2017年12月期 257.98 ― 4.9 5.0 4.0
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 48,859 39,780 81.4 5,445.91
2017年12月期 48,831 39,695 81.3 5,433.92
（参考） 自己資本 2018年12月期 39,780百万円 2017年12月期 39,695百万円
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 3,639 △2,145 △882 9,480
2017年12月期 4,856 △2,301 △877 8,867
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 438 23.3 1.1
2018年12月期 ― 6.00 ― 30.00 ― 438 31.0 1.1
2019年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 33.7
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、2018年12月期の１株当たり期末配
当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の2018年12月期の１
株当たり期末配当金は6円00銭となり、１株当たり年間配当金は12円00銭となります。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 57,000 101.8 2,000 93.7 2,000 90.1 1,300 92.1 177.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 7,606,898 株 2017年12月期 7,606,898 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 302,296 株 2017年12月期 301,779 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 7,304,803 株 2017年12月期 7,305,221 株
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 51,693 △0.0 1,171 △7.7 1,779 △8.8 1,284 △25.1
2017年12月期 51,696 △1.3 1,268 3.7 1,950 16.9 1,714 43.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 175.86 ―
2017年12月期 234.69 ―
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 47,612 38,321 80.5 5,246.28
2017年12月期 46,467 37,504 80.7 5,133.94
（参考） 自己資本 2018年12月期 38,321百万円 2017年12月期 37,504百万円
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の4ページ「1．経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14
－1－
北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の相次ぐ災害の影響があったものの、
復興の動きを見せ、個人消費や設備投資の増加などにより緩やかに回復しています。一方、米中貿易摩擦の長期化
や米国の利上げなど、世界経済の先行不透明感から、今後も予断を許さない状況が続いています。
清涼飲料業界では、健康志向の高まりなどの消費者ニーズに対応した各メーカーの積極的な新商品の導入や、プ
ライベートブランドの台頭により、厳しいシェア争いが継続しております。
北海道においては、台風21号や北海道胆振東部地震により、人的被害や家屋の損害及び北海道全域での停電等、
各地で大きな被害に見舞われました。また、来道者数の減少が観光業を中心に多大な経済損失を生み出し、北海道
経済の低迷に繋がっております。
このような状況のなかで、当社グループは、各部門が一体となった迅速な対応により、安全・安心な製品を安定
的かつ継続的に供給し、顧客との信頼関係強化をはかりました。また、自治体や各行政機関からの要請に基づき、
飲料水の供給や、自動販売機を通じた飲料水の無償提供を行いました。あわせて、自動販売機に搭載された電光掲
示板を通じ、各自治体からの情報配信に協力しました。その結果、地震発生当日から被災者支援のために生活物資
の供給に努めた企業として、札幌市より感謝状を贈呈されました。
また、2018年は、本道が「北海道」と命名されてから150年目となる節目の年であり、それを記念した「北海道
150年事業」が行われました。当社では、「コカ・コーラ 250ml 缶 北海道限定デザイン」、「い・ろ・は・す
555ml PET」、「い・ろ・は・す ハスカップ 555ml PET」のパッケージデザインへの「北海道150年ロゴマーク」の
採用や、スマートフォンアプリ「Coke ON（コークオン）」対応自動販売機による『どさん「コーク」キャンペーン
2018』の実施、工場見学者へのPRを通じて、パートナー企業として同事業を応援しました。
新商品としては、基幹ブランドであるコカ・コーラブランドから、FIFAワールドカップロシア大会開催を記念し
た「コカ・コーラ 250mlスリムボトル FIFAワールドカップデザイン」や、ラベルがリボンになる「コカ・コーラ
リボンボトル」を発売しました。そのほか、綾鷹ブランドから特定保健用食品の緑茶で“にごり”を実現した「綾
鷹 特選茶」、ジョージアブランドから水出し抽出によるコーヒーを使用し、やさしい口あたりと、さわやかなコー
ヒー感、すっきりとした後味を実現した「ジョージア ジャパン クラフトマン ブラック/カフェラテ」、しっかり
したコーヒーの味わいでこれまでにない飲みごたえを実現した「ジョージア グラン微糖」、牛乳で割るだけでカフ
ェで飲むいれたてのような味わいが楽しめる「ジョージア ヨーロピアン 猿田彦珈琲監修のコーヒーベース 無糖/
甘さひかえめ」、紅茶花伝ブランドから「紅茶に果汁をたっぷり注ぐ」新しいコンセプトの紅茶飲料「紅茶花伝 ク
ラフティ 贅沢しぼりオレンジティー/贅沢しぼりピーチティー」、カナダドライブランドから強い刺激とキレのあ
るおいしさにこだわった強炭酸水「カナダドライ ザ・タンサン・ストロング」、国産レモンエキス入りのレモンフ
レーバー強炭酸水「カナダドライ ザ・タンサン・レモン」をそれぞれ発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
営業上の取り組みとしては、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上
の拡大をはかる活動に注力しました。
具体的には、冬季オリンピック及びFIFAワールドカップのパートナー企業として、大会を盛り上げると共に、関
連したプロモーションを実施し、売上の拡大をはかりました。
自動販売機ビジネスにおいては、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を推進しました。さ
らに、自動販売機の新規開拓活動に注力し、シェアの拡大をはかったほか、外国人観光客の利用拡大を目的に、中
国の電子マネー「WeChat Pay」での決済が可能な自動販売機の導入や、2020年東京オリンピックの機運醸成とオリ
ンピックアスリート達の支援強化をはかるため、「JOCオリンピック支援自販機」を設置しました。
スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、安定した販売が見込める定番棚獲得に向
け商談を強化し、収益性の向上とシェア伸長の両立のため、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボ
トル飲料や、市場ニーズが高まっているペットボトルコーヒーの販売拡大等により、売上の拡大をはかりました。
ホテル、売店、飲食店などにおいては、顧客や消費者の潜在的なニーズに適合する活動を行うことで、店舗全体
の売上向上に寄与するコンサルティング提案を強化したほか、飲食店専用の新商品を導入するなど、売上の拡大を
はかりました。また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力
しました。
社会貢献活動としては、「がんばろう北海道～北の大地とともに～」というスローガンのもと、北海道胆振東部
地震の被災地の方々への支援を目的に、2018年11月から2019年２月の４カ月間、北海道で販売する「い・ろ・は・
す 天然水」の売上の一部を義援金として寄付するなど、北海道を元気にする様々な活動に継続的に取り組んでおり
ます。
また、2010年から全道に展開している、「ピンクリボン活動支援自動販売機」の売上の一部を公益財団法人北海
道対がん協会に寄付する活動において、寄付金累計額が１千万円を突破しました。この寄付金累計額１千万円突破
を記念し、地域との連携強化に積極的に取り組んでいる札幌市立大学の学生と協働して啓発グッズを制作いたしま
した。
地域との結びつきを深める活動については、北海道公立大学法人札幌医科大学と当社が産学間の連携を通じて相
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互の発展に寄与するとともに、北海道の保健・医療・福祉の向上など地域社会の発展に役立てることを目的に、包
括連携協定を締結いたしました。本協定に基づき、水分補給など当社の事業活動と関連の高いセミナーを開催した
ほか、美味しくてからだに良い、安心・安全な飲料の共同研究に取り組んでまいります。
以上の様々な取り組みを実施したものの、夏季の天候不順や北海道胆振東部地震の影響による販売の減少と競争
激化による値引き要請の増加等により、当連結会計年度の売上高は、559億９千７百万円（前年同期比0.1％減）と
なりました。営業利益は、徹底したコスト削減対策を実施したものの、原材料価格の高騰等により21億３千３百万
円（前年同期比5.6％減）となり、経常利益は、22億２千万円（前年同期比8.7％減）となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は、北海道胆振東部地震により発生した費用を特別損失に計上したことや、前期に遊休資産の
売却益を特別利益に計上したこともあり、14億１千２百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ２千８百万円増加の488億５千９百万円となりました。こ
れは主に、退職給付に係る資産が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。
負債は、５千６百万円減少の90億７千９百万円となりました。これは主に、買掛金、未払金が増加したものの、
未払法人税等、繰延税金負債が減少したことによるものです。
純資産は、８千４百万円増加の397億８千万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少した
ものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ６億１千２百万
円増加し、94億８千万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によって得られた資金は、36億３千９百万円（前連結会計年度は48億５千６百万円の収入）になりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益20億７千５百万円、減価償却費27億９百万円などに対し、法人税等の支払額
10億円などによるものです。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動の結果によって使用した資金は、21億４千５百万円（前連結会計年度は23億１百万円の使用）になりま
した。これは、主に販売機器などの有形固定資産の取得による支出15億１千５百万円、投資有価証券の取得による
支出４億８千３百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入３億１千１百万円などによるものです。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動の結果によって使用した資金は、８億８千２百万円（前連結会計年度は８億７千７百万円の使用）にな
りました。これは、リース債務の返済による支出４億４千１百万円、配当金の支払額４億３千６百万円などによる
ものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 77.7 78.8 78.4 81.3 81.4
時価ベースの自己資本比率 41.1 47.5 50.0 56.6 52.3
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、災害の影響の収束などにより日本経済は緩やかに回復するとみられますが、世界
的な資産価格の下落や中国における経済構造改革の影響が懸念されるなど、予断を許さない状況にあります。
清涼飲料業界においても、シェア争いが激化するなか、販売促進費の増加や原材料価格の高騰等により、引き続
き厳しい経営環境が想定されますが、生活者やカスタマーのニーズを捉えた販売活動や更なるコスト削減に取り組
むことなどで、売上高570億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を見込
んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ
安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内
部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。
内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資などへの必要資金に充当いたします。
なお、当期末配当金につきましては、１株につき30円を予定しております。2018年７月１日付で５株を１株とす
る株式併合を実施しており、当期末配当金を当該株式併合前に換算すると１株当たり６円に相当しますので、中間
配当金（１株当たり６円）とあわせて、年間配当金は前期の12円と実質的に同額となります。
次期の配当金は、中間配当金30円、期末配当金30円とさせていただき、年間配当金は60円となる見込みでありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、
今後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,871 9,484
受取手形及び売掛金 5,097 5,317
商品及び製品 4,435 5,014
原材料及び貯蔵品 309 282
繰延税金資産 337 371
その他 2,052 2,145
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 21,100 22,610
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,862 22,521
減価償却累計額 △14,905 △14,963
建物及び構築物（純額） 7,957 7,558
機械装置及び運搬具 20,584 20,922
減価償却累計額 △15,957 △16,802
機械装置及び運搬具（純額） 4,626 4,120
販売機器 23,689 23,806
減価償却累計額 △18,888 △18,965
販売機器（純額） 4,800 4,841
工具、器具及び備品 1,070 1,026
減価償却累計額 △834 △819
工具、器具及び備品（純額） 235 206
土地 6,056 6,032
リース資産 2,677 2,776
減価償却累計額 △1,496 △1,711
リース資産（純額） 1,180 1,064
建設仮勘定 477 432
有形固定資産合計 25,335 24,256
無形固定資産
ソフトウエア 268 270
その他 10 10
無形固定資産合計 278 280
投資その他の資産
投資有価証券 734 1,180
繰延税金資産 - 9
退職給付に係る資産 788 -
その他 611 539
貸倒引当金 △16 △17
投資その他の資産合計 2,117 1,711
固定資産合計 27,731 26,248
資産合計 48,831 48,859
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,500 3,001
リース債務 422 430
未払金 2,266 2,469
未払法人税等 560 176
資産除去債務 6 -
設備関係未払金 179 134
災害損失引当金 - 64
その他 1,817 1,736
流動負債合計 7,753 8,012
固定負債
リース債務 840 713
繰延税金負債 376 76
資産除去債務 71 97
退職給付に係る負債 - 66
環境対策引当金 3 6
その他 89 106
固定負債合計 1,382 1,066
負債合計 9,135 9,079
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 32,139 33,113
自己株式 △905 △907
株主資本合計 39,094 40,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 204 178
退職給付に係る調整累計額 396 △464
その他の包括利益累計額合計 601 △285
純資産合計 39,695 39,780
負債純資産合計 48,831 48,859
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 56,061 55,997
売上原価 35,415 35,961
売上総利益 20,645 20,036
販売費及び一般管理費 18,386 17,902
営業利益 2,258 2,133
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 19 25
受取賃貸料 35 29
補助金収入 106 -
その他 122 107
営業外収益合計 287 162
営業外費用
支払利息 1 2
固定資産除売却損 50 28
寄付金 31 32
その他 31 12
営業外費用合計 115 75
経常利益 2,431 2,220
特別利益
固定資産売却益 557 152
受取保険金 - 247
その他 97 0
特別利益合計 655 400
特別損失
固定資産売却損 79 -
固定資産除却損 105 12
減損損失 21 28
災害による損失 - 470
その他 4 33
特別損失合計 211 545
税金等調整前当期純利益 2,875 2,075
法人税、住民税及び事業税 931 611
法人税等調整額 59 52
法人税等合計 991 663
当期純利益 1,884 1,412
親会社株主に帰属する当期純利益 1,884 1,412
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 1,884 1,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 △26
退職給付に係る調整額 664 △860
その他の包括利益合計 736 △887
包括利益 2,621 525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,621 525
非支配株主に係る包括利益 - -
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 4,924 30,693 △904 37,648
当期変動額
剰余金の配当 △438 △438
親会社株主に帰属する
1,884 1,884
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,446 △0 1,445
当期末残高 2,935 4,924 32,139 △905 39,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 132 △268 △135 37,513
当期変動額
剰余金の配当 △438
親会社株主に帰属する
1,884
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
71 664 736 736
期変動額（純額）
当期変動額合計 71 664 736 2,182
当期末残高 204 396 601 39,695
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 4,924 32,139 △905 39,094
当期変動額
剰余金の配当 △438 △438
親会社株主に帰属する
1,412 1,412
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 973 △1 971
当期末残高 2,935 4,924 33,113 △907 40,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 204 396 601 39,695
当期変動額
剰余金の配当 △438
親会社株主に帰属する
1,412
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当
△26 △860 △887 △887
期変動額（純額）
当期変動額合計 △26 △860 △887 84
当期末残高 178 △464 △285 39,780
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,875 2,075
減価償却費 2,607 2,709
減損損失 21 28
災害損失 - 470
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △221 △390
受取利息及び受取配当金 △22 △25
受取保険金 - △247
固定資産除売却損益（△は益） △321 △112
投資有価証券売却損益（△は益） △54 △0
売上債権の増減額（△は増加） △233 △182
たな卸資産の増減額（△は増加） 312 △652
仕入債務の増減額（△は減少） 158 501
未払消費税等の増減額（△は減少） 150 △81
長期未払金の増減額（△は減少） △2 -
その他 536 701
小計 5,804 4,795
法人税等の支払額 △948 △1,000
災害損失の支払額 - △155
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,856 3,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,261 △1,515
有形固定資産の売却による収入 1,174 311
無形固定資産の取得による支出 △106 △96
資産除去債務の履行による支出 △0 △12
投資有価証券の取得による支出 △2 △483
投資有価証券の売却による収入 74 0
利息及び配当金の受取額 22 25
その他 △203 △374
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,301 △2,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △435 △441
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △439 △436
利息の支払額 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △877 △882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,676 612
現金及び現金同等物の期首残高 7,191 8,867
現金及び現金同等物の期末残高 8,867 9,480
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」16
百万円、「その他」594百万円は、「その他」611百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支
出」、「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「貸付けによる支出」△37百万円、「貸付金の回収による収入」303百万円、「その他」△468百万
円は、「その他」△203百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）及び当連結会計年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 5,433円92銭 5,445円91銭
１株当たり当期純利益金額 257円98銭 193円33銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年７月１日をもって、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 39,695 39,780
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 39,695 39,780
期末の普通株式の数 (株) 7,305,119 7,304,602
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,884 1,412
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,884 1,412
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,305,221 7,304,803
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社（2573）2018 年 12 月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
役 員 の 異 動
１．取締役の新任・退任（2019 年 3 月 28 日付）
（１）新任取締役候補
せやま ともひろ
取締役 瀬 山 朋 広 （現 大日本印刷株式会社
事業推進本部副本部長）
（２）退任予定取締役
あ や べ てつろう
綾 部 鉄 郎 （現 取締役営業統括本部ベンディング・
リテール営業本部長）
はしもと ひろふみ
橋 本 博 文 （現 取締役）
２．執行役員の新任（2019 年 3 月 28 日付）
執行役員 やまもと まさひろ
営業統括本部チェーンストア 山 本 昌 広 （現 営業統括本部チェーンストア
営業本部長 営業本部長）
執行役員 よ し だ たかひこ
営業統括本部事業開発部長 吉 田 貴 彦 （現 営業統括本部事業開発部長）
３．役員の業務担当の異動（2019 年 3 月 28 日付）
う ち だ ひろき
取締役生産管理部担当 内 田 尋 己 （現 取締役生産管理部長）
取締役 かわむら まさひこ
広報・CSR 推進部、危機管理部、 川 村 雅 彦 （現 取締役広報・CSR 推進部、
総務人事部、経営管理部担当 危機管理部、総務人事部担当）
以 上
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