2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 上場取引所 東札
コード番号 2573 URL http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 康行
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 神埜 亨 TEL 011-888-2051
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 2021年9月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 24,190 △0.9 67 ― 202 ― 84 ―
2020年12月期第2四半期 24,400 △5.1 △97 ― △41 ― △83 ―
（注）包括利益 2021年12月期第2四半期 137百万円 （―％） 2020年12月期第2四半期 △94百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 11.63 ―
2020年12月期第2四半期 △11.47 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 49,773 41,654 83.7
2020年12月期 49,389 41,736 84.5
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 41,654百万円 2020年12月期 41,736百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2021年12月期 ― 30.00
2021年12月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 51,500 0.1 850 0.1 750 △40.5 500 △40.4 68.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料9ページ（会計上の見積りの変更）をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 7,606,898 株 2020年12月期 7,606,898 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 302,864 株 2020年12月期 302,770 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 7,304,068 株 2020年12月期2Q 7,304,366 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページ「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………9
（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………9
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………9
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、東京オリンピック・
パラリンピック開催や、新型コロナワクチン接種の開始により経済回復への希望が持てるものの、緊急事態宣言
等の再発令を受け、非常に厳しい状況が続きました。
北海道経済においても同様で、一時は新型コロナウイルス感染症の感染者が全国で最多となり、緊急事態宣言
が発令されたことに伴う飲食店、商業ビルの時短営業や休業等の影響を大きく受けました。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、オリンピック・パラリンピックに関連した
販促企画の提案を行ったほか、スーパーマーケット等の量販店においては、家庭内需要に対応するべく、水やお
茶等の商品について複数本のまとめ売りによる展開を行いました。また、緊急事態宣言に伴う飲食店での酒類提
供の禁止により高まった家飲み需要に対して、「檸檬堂」や新商品の「ノメルズ ハードレモネード」といったア
ルコール飲料の大型陳列による訴求を行いました。また、ラベルレス商品の店頭での展開とともに、オンライン
での専用商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、環境への取り組みを強化している企業に対して、100％リサイクルペットボト
ル「い・ろ・は・す 天然水」を活用した自動販売機での環境配慮への訴求を実施しました。また、新型コロナワ
クチンの大規模接種会場での抗菌施工等と合わせた水分補給用飲料の供給や、テイクアウト商品を扱う飲食店に
対する飲み切りサイズの缶飲料のセット販売提案等、コロナ時代に対応する活動を行いました。
新商品としては、手淹れ品質の香り高くリッチで奥深いＰＥＴボトルコーヒー「コスタ ブラック」、「コスタ
カフェラテ」、やかんで煮出した本格的な麦茶の味わいを目指す「やかんの麦茶 from 一（はじめ）」、「冷却
スパーク技術」によって実現した日本コカ・コーラ史上最強の強炭酸水「アイシー・スパーク from カナダドラ
イ」、「アイシー・スパーク from カナダドライ レモン」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ活動の
強化を図る中、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕ
ｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向け「容器の２０３０年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボ
トル素材をサスティナブル素材100％（リサイクル樹脂使用率90％、植物由来樹脂使用率10％）とし、新たな化石
燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を
目指して進めてまいります。
この活動の一環として、「い・ろ・は・す 天然水」、「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」に加えて、「コ
カ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロシュガー」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」および「ジョージア ジャパン
クラフトマン」について100％リサイクルＰＥＴボトルを導入しました。この導入により、１本あたり約60％、コ
カ・コーラシステム全体で年間約３万５千トンのＣＯ２排出量を、また、石油由来原料からつくられる新たなプラ
スチックを約３万トン削減できる見込みです。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるリサイクルＰＥＴ樹脂使用率は28％（2020年実績）です
が、100％リサイクルＰＥＴボトルの導入等により、リサイクルＰＥＴ樹脂使用率を2022年で50％にまで高める計
画で進めています。
サスティナビリティ活動としては、「どさんこ企業として、いまできることを」という弊社の想いのもと、安
全・安心につながる取り組みとして、当社グループ会社の北海道サービス株式会社、北海道コカ・コーラプロダ
クツ株式会社を中心に、公共施設内のドアノブやエレベーターの押しボタン、ベンチ、テーブル等に抗ウイル
ス・抗菌施工を実施しております。
また、新型コロナウイルスの感染急拡大が続く中で、社会的・経済的に困難な状況に置かれた子どもたちの支
援を目的とし、北海道児童養護施設 全23施設に対して、不織布マスク30万枚を寄贈しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことから、巣
ごもり需要によりスーパーマーケットチャネルの販売が堅調に推移したものの、自動販売機やコンビニエンスス
トア、飲食チャネルの低迷により、売上高は241億９千万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益につきま
しては、シェア拡大の活動に伴い広告宣伝費及び販売促進費が増加しましたが、需給最適化などＳＣＭをはじめ
としたコストダウンの徹底に加え、第１四半期連結会計期間より飲料製造設備及びソフトウエアの耐用年数を見
直した影響などから、営業利益は６千７百万円（前年同期は９千７百万円の営業損失）、経常利益は２億２百万
円（前年同期は４千１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千４百万円（前年同期は８
千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品
の増加、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円増加し、497億７千３百万円
となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円増加し、81億１千９百万円となり
ました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８千１百万円減少し、416億５千４百万円と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ６億２千３百万円減少し、105億５千１百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、８億４千４百万円（前年同期は７億９千３百万円の収入）になりました。
これは、減価償却費10億３千８百万円、仕入債務の増加６億３千５百万円、棚卸資産の増加４億３千万円など
によるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、11億１千６百万円（前年同期は14億５千５百万円の使用）になりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出８億９千６百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、３億５千１百万円（前年同期は３億７千７百万円の使用）になりまし
た。これは、配当金の支払額２億１千８百万円、リース債務の返済による支出１億３千１百万円などによるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,179 10,555
受取手形及び売掛金 5,212 5,593
商品及び製品 4,727 5,066
原材料及び貯蔵品 372 471
その他 1,847 2,068
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 23,338 23,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,078 7,202
機械装置及び運搬具（純額） 4,098 4,164
販売機器（純額） 3,711 3,435
土地 6,019 6,019
建設仮勘定 481 355
その他（純額） 1,036 1,090
有形固定資産合計 22,425 22,266
無形固定資産
ソフトウエア 825 789
その他 9 35
無形固定資産合計 835 825
投資その他の資産
投資有価証券 1,310 1,388
繰延税金資産 7 -
退職給付に係る資産 1,170 1,310
その他 317 243
貸倒引当金 △15 △13
投資その他の資産合計 2,789 2,928
固定資産合計 26,050 26,020
資産合計 49,389 49,773
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,253 2,907
未払金 2,231 2,024
未払法人税等 139 131
設備関係未払金 283 56
その他 1,723 1,892
流動負債合計 6,631 7,011
固定負債
資産除去債務 87 85
環境対策引当金 3 3
その他 930 1,019
固定負債合計 1,021 1,107
負債合計 7,652 8,119
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 34,497 34,363
自己株式 △909 △909
株主資本合計 41,447 41,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 290
退職給付に係る調整累計額 55 51
その他の包括利益累計額合計 288 341
純資産合計 41,736 41,654
負債純資産合計 49,389 49,773
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,400 24,190
売上原価 16,483 15,860
売上総利益 7,916 8,329
販売費及び一般管理費 8,014 8,261
営業利益又は営業損失（△） △97 67
営業外収益
受取配当金 11 9
受取賃貸料 11 9
助成金収入 82 141
その他 27 30
営業外収益合計 132 191
営業外費用
固定資産除売却損 45 27
寄付金 21 16
その他 10 12
営業外費用合計 76 57
経常利益又は経常損失（△） △41 202
特別利益
投資有価証券売却益 1 -
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除売却損 2 2
投資有価証券評価損 - 3
その他 0 1
特別損失合計 2 6
税金等調整前四半期純利益
△42 195
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 85 101
法人税等調整額 △44 9
法人税等合計 41 110
四半期純利益又は四半期純損失（△） △83 84
親会社株主に帰属する四半期純利益
△83 84
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
6
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △83 84
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 56
退職給付に係る調整額 △15 △4
その他の包括利益合計 △11 52
四半期包括利益 △94 137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △94 137
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△42 195
半期純損失（△）
減価償却費 1,435 1,038
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △163 △144
受取利息及び受取配当金 △11 △10
助成金収入 △82 △141
固定資産除売却損益（△は益） 46 25
投資有価証券売却損益（△は益） △1 0
投資有価証券評価損益（△は益） - 3
売上債権の増減額（△は増加） 253 △230
たな卸資産の増減額（△は増加） △123 △430
仕入債務の増減額（△は減少） △50 635
未払消費税等の増減額（△は減少） 2 15
その他 △215 △127
小計 1,046 828
法人税等の支払額 △280 △107
助成金の受取額 27 123
営業活動によるキャッシュ・フロー 793 844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △895 △896
有形固定資産の売却による収入 1 8
無形固定資産の取得による支出 △466 △13
資産除去債務の履行による支出 △2 △1
投資有価証券の売却による収入 1 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △50
る支出
利息及び配当金の受取額 11 10
その他 △105 △174
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,455 △1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △157 △131
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △218 △218
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △377 △351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,040 △623
現金及び現金同等物の期首残高 10,731 11,175
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,690 10,551
8
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社モーリスを連結の範囲に含めております。なお、企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に規定する特定子会社には該当いたしません。
（会計上の見積りの変更）
当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製
造設備（機械装置及び運搬具）は10年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検
討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。
検討の結果、当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数につ
いて実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、第１四半期連結会計期間より、飲料製造設備（機械装置
及び運搬具）の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の５年から９年に変更してお
ります。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ350百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、会計上の見積りにおいて、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報により、新型コ
ロナウイルス感染症による影響を考慮し見積りを行っております。現時点でこの見積り内容に大きな影響は発生
しないと判断しております。
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