2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 上場取引所 東札
コード番号 2573 URL http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 康行
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 神埜 亨 TEL 011-888-2051
四半期報告書提出予定日 2021年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 11,199 △9.8 △270 ― △251 ― △199 ―
2020年12月期第1四半期 12,411 5.3 33 76.0 25 8.0 △16 ―
（注）包括利益 2021年12月期第1四半期 △109百万円 （―％） 2020年12月期第1四半期 △54百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 △27.31 ―
2020年12月期第1四半期 △2.32 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 49,810 41,407 83.1
2020年12月期 49,389 41,736 84.5
（参考）自己資本 2021年12月期第1四半期 41,407百万円 2020年12月期 41,736百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00
2021年12月期 ―
2021年12月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 51,500 0.1 850 0.1 750 △40.5 500 △40.4 68.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料8ページ（会計上の見積りの変更）をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期1Q 7,606,898 株 2020年12月期 7,606,898 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 302,832 株 2020年12月期 302,770 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期1Q 7,304,086 株 2020年12月期1Q 7,304,420 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の3ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（連結の範囲の変更） …………………………………………………………………………………8
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………8
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う
輸出の増加により製造業を中心に回復傾向がみられますが、緊急事態宣言の再発令を受け、予断を許さない状況と
なっています。
北海道経済においても、回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、札幌市を
対象に不要不急の外出自粛や他地域との往来自粛が再び発令され、観光業や飲食業を中心に非常に厳しい状況が続
いています。
このような状況のなかで、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店において
は、2020年に引き続き、コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品について複数本のまと
め売りによる展開を行いました。また、ラベルレス商品の需要増加に対応するため、店頭での展開とともにオンラ
インでの商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、コロナ禍におけるテレワークの継続や、観光地での売上の低迷など逆風が続く
なか、道内の宿泊・飲食業等と連携して店舗の遊休空間と利用者を繋ぐワーキングプラットフォーム“ＣＯＣＯＯ
Ｎ ｙｏｕｒ ｂｒａｎｃｈ”と連携した提案や、当社自動販売機を利用した福利厚生提案によりカスタマーの従業
員満足度向上を図るといった価値提案を行いました。
新商品としては、「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」、「ファンタ プレミアオレンジ」等を発売したほか、スタイリッシ
ュで特別なパッケージに、地域それぞれの観光名所のイラストをデザインした「コカ・コーラ スリムボトル」の
北海道限定デザインにアイヌ文様デザインを追加しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ活動の強
化を図るなか、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕ
ｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現に向け「容器の２０３０年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボ
トル素材をサスティナブル素材100％とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販
売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
サスティナビリティ活動としては、新型コロナウイルス感染拡大によって様々な影響を受けた飲食店を応援して
いくため、北海道のみを事業エリアとし、テイクアウト販売を行っている飲食店を紹介するＳＮＳアカウント「ど
さんこテイクアウト」を開設したほか、小学校団体向けに、オンラインで安全・安心に社会科学習を行っていただ
けるよう、ＷＥＢ会議システム「ｚｏｏｍ」を使用した双方向型配信コンテンツ「オンライン工場見学」を開始し
ました。
また、「さっぽろまちづくりパートナー協定」に基づき、安全・安心につながる取り組みとして、札幌市役所本
庁舎および各区役所において、抗ウイルス・抗菌ガラスコーティングの施工を実施したほか、「ものづくり」を通
した地域課題解決を図ることで、住み続けられるまちづくりに貢献する取り組みの一環として、当社グループ会社
の北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は、新型コロナウイルス等の感染対策強化のために自動販売機の廃材を
活用した飛沫防止用パーテーション21台を清田区へ寄贈しました。
さらに、北海道エアポート株式会社と災害時連携協定を締結し、新千歳空港での備蓄水の提供、災害発生時にお
ける販売用飲料水の無償提供などのこれまでの取り組みに加え、当社製品を販売する「電光掲示板付き災害対応型
自動販売機」、マスク等を販売する自動販売機の設置など災害発生時における空港利用者の更なる安全・安心に向
けた取り組みを進めています。
以上の様々な取り組みを実施した結果、ＷＥＢ販売やスーパーマーケットへの販売は好調に推移したものの、コ
ロナ禍による厳しい市場環境の影響を受けて、飲食店、自動販売機、コンビニエンスストア等の道内販売が落ち込
んだ他、道外販売も大きく減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は111億９千９百万円（前年同期比9.8％
減）となりました。営業損失は、２億７千万円（前年同期は３千３百万円の営業利益）、経常損失は２億５千１百
万円（前年同期は２千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千９百万円（前年同期
は１千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前
連結会計年度末に比べ４億２千１百万円増加し、498億１千万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ７億５千万円増加し、84億３百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少し、414億７百万円と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,179 11,590
受取手形及び売掛金 5,212 5,012
商品及び製品 4,727 4,382
原材料及び貯蔵品 372 446
その他 1,847 2,037
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 23,338 23,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,078 7,291
機械装置及び運搬具（純額） 4,098 4,189
販売機器（純額） 3,711 3,530
土地 6,019 6,019
建設仮勘定 481 429
その他（純額） 1,036 1,053
有形固定資産合計 22,425 22,514
無形固定資産
ソフトウエア 825 808
その他 9 38
無形固定資産合計 835 847
投資その他の資産
投資有価証券 1,310 1,442
繰延税金資産 7 20
退職給付に係る資産 1,170 1,240
その他 317 291
貸倒引当金 △15 △13
投資その他の資産合計 2,789 2,981
固定資産合計 26,050 26,343
資産合計 49,389 49,810
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,253 2,788
未払金 2,231 2,350
未払法人税等 139 39
賞与引当金 - 273
設備関係未払金 283 243
その他 1,723 1,696
流動負債合計 6,631 7,392
固定負債
資産除去債務 87 86
環境対策引当金 3 3
その他 930 920
固定負債合計 1,021 1,010
負債合計 7,652 8,403
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 34,497 34,078
自己株式 △909 △909
株主資本合計 41,447 41,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 325
退職給付に係る調整累計額 55 53
その他の包括利益累計額合計 288 378
純資産合計 41,736 41,407
負債純資産合計 49,389 49,810
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 12,411 11,199
売上原価 8,405 7,493
売上総利益 4,005 3,705
販売費及び一般管理費 3,972 3,976
営業利益又は営業損失（△） 33 △270
営業外収益
受取賃貸料 5 5
助成金収入 10 27
その他 15 14
営業外収益合計 30 46
営業外費用
固定資産除売却損 22 12
寄付金 9 8
その他 6 7
営業外費用合計 38 27
経常利益又は経常損失（△） 25 △251
特別利益
投資有価証券売却益 1 -
特別利益合計 1 -
特別損失
固定資産除売却損 0 2
その他 0 0
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益
26 △254
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42 36
法人税等調整額 1 △92
法人税等合計 43 △55
四半期純損失（△） △16 △199
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △16 △199
6
北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △16 △199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 92
退職給付に係る調整額 △7 △2
その他の包括利益合計 △37 90
四半期包括利益 △54 △109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △54 △109
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社モーリスを連結の範囲に含めております。なお、企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に規定する特定子会社には該当いたしません。
（会計上の見積りの変更）
当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数は、従来、飲料製
造設備（機械装置及び運搬具）は10年、ソフトウエアは５年として減価償却を行ってきましたが、投資戦略を検
討する過程で資産の使用可能予測期間に係る検討を継続してきました。
検討の結果、当社グループが保有する飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウエアの耐用年数につ
いて実態に即した使用可能予測期間に基づいて見直し、当第１四半期連結会計期間より、飲料製造設備（機械装
置及び運搬具）の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウエアの耐用年数を従来の５年から９年に変更して
おります。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失はそれぞれ175百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、会計上の見積りにおいて、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能な情報により、新型コ
ロナウイルス感染症による影響を考慮し見積りを行っております。現時点でこの見積り内容に大きな影響は発生
しないと判断しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社モーリス
事業内容：自動販売機のオペレーション
② 企業結合を行った主な理由
自動販売機事業の販売及びシェア拡大
③ 企業結合日
2021年２月１日（みなし取得日 2021年３月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2021年12月期 第１四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2021年３月31日としているため、当第１四半期連結
会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20百万円
取得原価 20百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
29百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
9