2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月10日
上場会社名 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 上場取引所 東札
コード番号 2573 URL http://www.hokkaido.ccbc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 康行
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 神埜 亨 TEL 011-888-2051
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 51,443 △7.0 848 △58.7 1,260 △39.6 839 △40.9
2019年12月期 55,292 △1.3 2,057 △3.6 2,086 △6.0 1,420 0.6
（注）包括利益 2020年12月期 748百万円 （△64.1％） 2019年12月期 2,086百万円 （297.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 114.94 ― 2.0 2.5 1.7
2019年12月期 194.44 ― 3.5 4.2 3.7
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 49,389 41,736 84.5 5,714.08
2019年12月期 50,259 41,427 82.4 5,671.54
（参考） 自己資本 2020年12月期 41,736百万円 2019年12月期 41,427百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,321 △2,116 △761 11,175
2019年12月期 4,346 △2,228 △866 10,731
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 438 30.9 1.1
2020年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 438 52.2 1.1
2021年12月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 87.7
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 51,500 0.1 850 0.1 750 △40.5 500 △40.4 68.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 7,606,898 株 2019年12月期 7,606,898 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 302,770 株 2019年12月期 302,455 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 7,304,289 株 2019年12月期 7,304,530 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 47,391 △7.3 288 △74.8 881 △46.5 692 △45.5
2019年12月期 51,143 △1.1 1,143 △2.4 1,648 △7.4 1,270 △1.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 94.81 ―
2019年12月期 173.95 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 47,324 39,461 83.4 5,402.67
2019年12月期 48,309 39,154 81.0 5,360.39
（参考） 自己資本 2020年12月期 39,461百万円 2019年12月期 39,154百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の4ページ「1.経営成績等の概況 （4）今後の見通し」をご覧ください。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結の範囲の変更） ………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい状況となりまし
た。政府による経済施策であるＧоＴоキャンペーン等により持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大を受けて回復ペースは鈍化しており、予断を許さない状況が続いています。
北海道経済においても、緊急事態宣言の解除後、景気は回復傾向でありましたが、北海道から外出自粛要請が再
び発令され、国内経済と同様、サービス産業等を中心に低迷が続いています。
飲料業界では、プラスチックごみ問題への対応が求められる中、各社ラベルレス商品の販売や、リサイクル素材
を使用した容器の開発等、環境に配慮し持続可能な社会の実現を目指す活動を積極的に行っています。また、コロ
ナ禍における巣ごもり需要に対応するマルチパックでの飲料販売等、引き続きシェア争いが激化しています。
このような厳しい環境の中、当社は事業計画を達成するために、「グループ総合力の最大化」と「新たな価値の
創出」を戦略として掲げ、北海道コカ・コーラグループとしての総合力を活かして、地域に密着した事業活動を展
開しました。
具体的には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の量販店においては、コロナ禍で増加した家庭内需
要に対応するべく、水やお茶等の商品をお求めやすい価格で提供しました。また、外出自粛が求められる中、限ら
れた時間で商品を購入しやすくなるよう、複数本のまとめ売りによる展開を行う等、オンラインでの商品販売とあ
わせて、道民の皆様の需要に応える商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、テレワークの拡大によりオフィスでの売上が減少しましたが、自動販売機のす
べてを当社が管理するという一社管理提案を、テレワークの難しいコールセンター等に特化して実施しました。ま
た、飲食店等においては、外出自粛の影響による打撃が大きく、売上が落ち込みましたが、テイクアウト需要の拡
大にあわせた飲料のセット販売提案を行う等、コロナ禍での需要に合わせた営業活動を実施しました。
また、グループ会社を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が高まった衛生用品の販売、当
社グループの物流網を活用した物流ＢＰＯへの取り組みに注力しました。
新商品としては、2020年３月に発売を開始した、果実本来の甘さとピューレが入ったリッチな味わいを楽しめる
「ファンタ プレミアグレープ」に続くプレミアシリーズの新フレーバー「ファンタ プレミアピーチ」、カフェで
飲むような豊かなミルクの味わいにこだわった、ラテ専門のペットボトル入りコーヒー「ジョージア ラテニスタ」
シリーズ、香り豊かな紅茶にたっぷりレモン果汁とはちみつで作ったレモネードを絶妙に合わせ、甘さ控えめで爽
やかな酸味の味わいをお楽しみいただける「紅茶花伝 クラフティー（ＣＲＡＦＴＥＡ） レモネード」、こだわり
レモンサワー専門ブランド「檸檬堂」から切れ味抜群のドライなおいしさが楽しめる「檸檬堂 カミソリレモン」を
発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にＣＳＲ活動を展開し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指
標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ
（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに、ペットボトル素材をサスティナブル素材100％とし、新たな化
石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を
目指して進めてまいります。
この取り組みの一環として、使用済みペットボトルを回収・リサイクル処理したうえで、ペットボトルとして再
生し、飲料の容器として用いる「ボトルｔｏボトル」の促進を図るため、ナチュラルミネラルウォーターブランド
「い・ろ・は・す」に、100％リサイクルペット素材を用いているほか、ラベルをなくすことによりラベルをはがす
手間がなくなり、ゴミの分別を楽にすることができる「い・ろ・は・す 天然水ラベルレス」を新たに発売しまし
た。また、公益財団法人アイヌ民族文化財団と「ペットボトルの資源循環の協働事業」を開始し、アイヌ文化の振
興・発展及び国民理解促進の拠点であるウポポイ（民族共生象徴空間）に空容器回収ボックス「リバースベンディ
ングマシン」を設置しました。さらに、地域貢献活動として、ウポポイ（民族共生象徴空間）で回収した空容器１
本につき１円が公益財団法人アイヌ民族文化財団へ寄附され、アイヌ文化の振興に活用される予定です。
新型コロナウイルス感染症対策としては、当社ＢＣＰに則り、従業員やその家族、道民の皆様の健康と安全の確
保のため、全従業員のマスク着用、在宅勤務やＷＥＢ会議の活用等、感染拡大防止に取り組んでおります。これら
の取り組みは、北海道からの呼びかけに基づき、当社の『「新北海道スタイル」安心宣言』を作成し、当社ホーム
ページ等で周知しております。
また、「どさんこ企業として、いまできることを」という当社の想いを、新型コロナウイルス感染症と日々向き
合う医療関係者の皆さまへお届けするべく、感染症指定医療機関、保健所及び北海道新型コロナウイルス感染症対
策本部等へ「コカ・コーラ製品」12万本、「Ｎ９５ 規格マスク」１万２千枚を寄贈しました。
さらに、新しい生活様式が求められている中、安心して暮らせる社会をサポートするために、「食品ロス」とな
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る製品を必要とされる方々や施設等に無償で配給する団体であるフードバンクを通じて、地域のこども食堂や生活
困窮者支援団体等に製品配布を行いました。
以上の様々な取り組みを実施した結果、コロナ禍における生活者ニーズに対応した販売提案活動を強化し、ＷＥ
Ｂ販売を中心とした巣ごもり需要を獲得したものの、新型コロナウイルス感染症による市場環境低迷の影響は大き
く、自動販売機やコンビニエンスストア、飲食チャネルを中心に販売が大きく減少したことにより、当連結会計年
度の売上高は、514億４千３百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益につきましては、全社をあげたコス
ト削減活動の徹底により利益確保に努めたものの、営業利益は８億４千８百万円（前年同期比58.7％減）、経常利
益は12億６千万円（前年同期比39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３千９百万円（前年同期比
40.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ８億７千万円減少の493億８千９百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が増加したものの、販売機器、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債は、11億７千９百万円減少の76億５千２百万円となりました。これは主に、買掛金、設備関係未払金が減少
したことによるものです。
純資産は、３億８百万円増加の417億３千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによる
ものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ４億４千３百万
円増加し、111億７千５百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によって得られた資金は、33億２千１百万円（前連結会計年度は43億４千６百万円の収入）になりまし
た。これは、税金等調整前当期純利益12億５千３百万円、減価償却費28億９千万円などに対し、仕入債務の減少７
億５千３百万円などによるものです。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動の結果によって使用した資金は、21億１千６百万円（前連結会計年度は22億２千８百万円の使用）にな
りました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出14億９千７百万円、無形固定資
産の取得による支出４億６千７百万円などによるものです。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動の結果によって使用した資金は、７億６千１百万円（前連結会計年度は８億６千６百万円の使用）にな
りました。これは、配当金の支払額４億３千７百万円、リース債務の返済による支出３億２千万円などによるもの
です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率 78.4 81.3 81.5 82.4 84.5
時価ベースの自己資本比率 50.0 56.6 52.3 54.8 58.1
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
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を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会や生活者の価値観は大きく変化しております。
そうした中、当社グループは、
『１．コカ・コーラブランドと地域密着力による新たな価値やサービスの提供と、
２．グループ総合力を基盤とした新たな事業領域の創出で、
３．どさんこ企業として地元北海道の発展に貢献し、
４．持続的成長のための「サスティナビリティ経営」を実現する』
とする2030年までのビジョンを策定し、予測不能な環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を目指
してまいります。
当社グループは、この2030年までのビジョンの実現に向けて、2021年12月期からの新たな中期経営計画において、
「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を基本方針に、「ニューノーマルへの適応」、
「新たなビジネスチャンスの創出」、「非飲料成長ドライバーの確立」、「ビジネス基盤の抜本的再構築」を推進
してまいります。
また、来期より、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及びソフトウェアの耐用年数を、実態に即した使用可能
予測期間に基づいて見直し、飲料製造設備（機械装置及び運搬具）の耐用年数を従来の10年から17年に、ソフトウ
ェアの耐用年数を従来の５年から９年に変更する予定であります。この変更により、2021年12月期の減価償却費は、
従来の方法に比べ６億円程度減少すると見込まれ、業績予想に織り込んでおります。
今後については、緊急事態宣言の期間延長、警戒ステージの引き上げ等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
は、直近でも予断を許さない状況であり、今後も経済活動の低迷は続くと予想され、回復は極めて不透明であるこ
とから、今年は昨年同様に厳しい市場環境であるという想定のもと、2021年12月期の業績は、売上高は515億円を見
込んでおります。利益面につきましては、営業利益は、耐用年数の変更により減価償却費は減少するものの、2020
年において控えていた投資などを段階的に拡大することによる経費の増加により８億５千万円、経常利益は７億５
千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ
安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内
部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。
内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資などへの必要資金に充当いたします。
なお、当期末配当金につきましては、１株につき30円を予定しております。
次期の配当金は、中間配当金30円、期末配当金30円とさせていただき、年間配当金は60円となる見込みでありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,735 11,179
受取手形及び売掛金 5,624 5,212
商品及び製品 4,746 4,727
原材料及び貯蔵品 340 372
その他 1,883 1,847
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 23,328 23,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,795 22,853
減価償却累計額 △15,342 △15,775
建物及び構築物（純額） 7,452 7,078
機械装置及び運搬具 21,987 22,595
減価償却累計額 △17,638 △18,496
機械装置及び運搬具（純額） 4,349 4,098
販売機器 22,867 21,397
減価償却累計額 △18,479 △17,686
販売機器（純額） 4,387 3,711
工具、器具及び備品 1,069 1,087
減価償却累計額 △843 △878
工具、器具及び備品（純額） 226 208
土地 6,019 6,019
リース資産 2,495 1,842
減価償却累計額 △1,719 △1,014
リース資産（純額） 775 828
建設仮勘定 405 481
有形固定資産合計 23,615 22,425
無形固定資産
ソフトウエア 643 825
その他 10 9
無形固定資産合計 653 835
投資その他の資産
投資有価証券 1,208 1,310
繰延税金資産 6 7
退職給付に係る資産 1,052 1,170
その他 410 317
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 2,662 2,789
固定資産合計 26,931 26,050
資産合計 50,259 49,389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,006 2,253
リース債務 316 272
未払金 2,154 2,231
未払法人税等 249 139
設備関係未払金 619 283
災害損失引当金 10 -
その他 1,630 1,450
流動負債合計 7,988 6,631
固定負債
リース債務 532 639
繰延税金負債 138 200
資産除去債務 93 87
環境対策引当金 3 3
その他 76 90
固定負債合計 843 1,021
負債合計 8,832 7,652
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 34,095 34,497
自己株式 △908 △909
株主資本合計 41,047 41,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179 233
退職給付に係る調整累計額 200 55
その他の包括利益累計額合計 379 288
純資産合計 41,427 41,736
負債純資産合計 50,259 49,389
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 55,292 51,443
売上原価 35,415 34,149
売上総利益 19,876 17,293
販売費及び一般管理費 17,819 16,444
営業利益 2,057 848
営業外収益
受取配当金 18 23
受取賃貸料 23 22
助成金収入 20 433
その他 90 71
営業外収益合計 152 550
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除売却損 63 86
寄付金 42 35
その他 15 15
営業外費用合計 122 139
経常利益 2,086 1,260
特別利益
固定資産売却益 3 0
受取保険金 49 -
その他 0 1
特別利益合計 52 1
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 17 8
その他 3 0
特別損失合計 21 8
税金等調整前当期純利益 2,118 1,253
法人税、住民税及び事業税 559 331
法人税等還付税額 - △18
法人税等調整額 138 101
法人税等合計 697 413
当期純利益 1,420 839
親会社株主に帰属する当期純利益 1,420 839
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,420 839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 54
退職給付に係る調整額 664 △145
その他の包括利益合計 665 △91
包括利益 2,086 748
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,086 748
非支配株主に係る包括利益 - -
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 4,924 33,113 △907 40,066
当期変動額
剰余金の配当 △438 △438
親会社株主に帰属する
1,420 1,420
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 982 △0 981
当期末残高 2,935 4,924 34,095 △908 41,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 178 △464 △285 39,780
当期変動額
剰余金の配当 △438
親会社株主に帰属する
1,420
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
0 664 665 665
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 664 665 1,647
当期末残高 179 200 379 41,427
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,935 4,924 34,095 △908 41,047
当期変動額
剰余金の配当 △438 △438
親会社株主に帰属する
839 839
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 401 △1 400
当期末残高 2,935 4,924 34,497 △909 41,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 179 200 379 41,427
当期変動額
剰余金の配当 △438
親会社株主に帰属する
839
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
54 △145 △91 △91
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 △145 △91 308
当期末残高 233 55 288 41,736
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,118 1,253
減価償却費 2,788 2,890
減損損失 1 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △0
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △155 △326
受取利息及び受取配当金 △18 △23
受取保険金 △49 -
助成金収入 △20 △433
固定資産除売却損益（△は益） 75 89
売上債権の増減額（△は増加） △296 169
たな卸資産の増減額（△は増加） 210 △12
仕入債務の増減額（△は減少） 4 △753
未払消費税等の増減額（△は減少） △52 △15
その他 △87 646
小計 4,513 3,483
法人税等の支払額 △452 △486
助成金の受取額 20 324
災害による損失の支払額 △32 -
保険金の受取額 297 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,346 3,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,625 △1,497
有形固定資産の売却による収入 26 5
無形固定資産の取得による支出 △403 △467
資産除去債務の履行による支出 △4 △4
投資有価証券の取得による支出 △26 △25
投資有価証券の売却による収入 0 0
利息及び配当金の受取額 18 23
その他 △213 △151
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,228 △2,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △424 △320
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △439 △437
利息の支払額 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △866 △761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,251 443
現金及び現金同等物の期首残高 9,480 10,731
現金及び現金同等物の期末残高 10,731 11,175
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度より、株式取得に伴い北海道オンラインサービス株式会社を連結の範囲に含めております。なお、
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に規定する特定子会社には該当いたしません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた110百万円
は、「助成金収入」20百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグ
メントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 5,671円54銭 5,714円08銭
１株当たり当期純利益金額 194円44銭 114円94銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 41,427 41,736
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 41,427 41,736
期末の普通株式の数 (株) 7,304,443 7,304,128
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(2573) 2020年12月期 決算短信
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,420 839
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,420 839
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,304,530 7,304,289
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、株式会社モーリスの株式を取得し子会社化することを決議
し、2021年２月１日付で株式会社モーリスを子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社モーリス
事業内容：自動販売機のオペレーション
(２)企業結合を行った主な理由
自動販売機事業の販売及びシェア拡大
(３)企業結合日
2021年２月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(５)企業結合企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20百万円
取得原価 20百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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