平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年5月10日
上 場 会 社 名 養命酒製造株式会社 上場取引所 東 名
コ ー ド 番 号 2540 URL http://www.yomeishu.co.jp/
代 表 者(役職名) 代表取締役社長 (氏名)塩澤 太朗
取締役上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)斉藤 隆 (TEL)03-3462-8138
コーポレート本部長
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年3月期の業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 10,523 △1.2 558 7.2 876 5.7 686 △57.5
30年3月期 10,655 △13.2 520 △68.6 829 △57.7 1,615 18.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年3月期 50.01 ― 1.7 1.9 5.3
30年3月期 117.68 ― 4.0 1.8 4.9
(参考) 持分法投資損益 31年3月期 ― 百万円 30年3月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 46,347 40,622 87.6 2,957.48
30年3月期 47,318 41,454 87.6 3,019.73
(参考) 自己資本 31年3月期 40,622 百万円 30年3月期 41,454 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,328 △2,493 △549 2,159
30年3月期 759 791 △553 3,874
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― ― ― 40.00 40.00 550 34.0 1.4
31年3月期 ― ― ― 40.00 40.00 552 80.0 1.3
2年3月期(予想) ― ― ― 40.00 40.00 76.3
※配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金（平成30年3月期 1百万円、平成31年3月期 2百万円）が含まれて
おります。
３．令和2年3月期の業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,400 4.4 390 132.0 560 64.2 500 106.0 36.40
通 期 11,120 5.7 600 7.5 920 4.9 720 4.8 52.42
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年3月期 16,500,000 株 30年3月期 16,500,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 2,764,540 株 30年3月期 2,772,257 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 13,733,545 株 30年3月期 13,724,332 株
（注）当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除
する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
当社は、令和元年5月27日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明
資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ……………………………………４
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
６．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動（令和元年６月27日付予定） ……………………………………………………20
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善す
る中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、相次ぐ自然災害の影響や海外経済
の不確実性、通商問題等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化に加え、人件費や物流コストが増
加するといった厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、新たな
中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美
しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方
針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命
酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでまいり
ました。
当事業年度の業績は、売上高が10,523百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利
益は558百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は876百万円（前年同期比5.7％増）、当期純利益は、前事業年度に
計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより、686百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
①養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は10,161百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、平成29年６月改正酒税法施行後の販売環境の変化を受ける中、年間を
通して小売店での店頭販売促進活動に注力し、店頭陳列の強化をはじめ、各種販促物の設置等に取り組むとともに、
新たな販売チャネルとして保険薬局の開拓を強化しました。また、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、
幅広い年齢層に向けてテレビスポット広告等の各種広告、ウェブキャンペーン等の施策を実施したものの、売上高
は、7,614百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香
港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高は、388百万円（前年同
期比8.4％増）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,003百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘル
スケア」の売上高は、112百万円（前年同期比96.2％増）となりました。
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」がコンビニエンスストアでの定番化や新規採用に向けた
営業活動に取り組んだものの、前年同期にコンビニエンスストア向け初回一斉出荷があったことの影響から、前年
同期を下回りました。また平成31年３月１日に３種類の「クラフトジン」を発売しました。「酒類」の売上高は、
766百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
「食品」につきましては、「養命酒製造のど飴」が平成30年10月１日の発売から順調に売上を伸ばし、また「グ
ミ×サプリ」も堅調に推移したことから「食品」の売上高は、625百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ」、「養命酒健康の森」の売上が堅調に推移しました。「リテール」
の売上高は、653百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は2,158百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
②その他
新たに賃貸用不動産を取得しました。不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は362百万円（前年
同期比32.6％増）となりました。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ971百万円減少し、46,347百万円となりました。これは主に有
形固定資産が賃貸用不動産の取得等により1,282百万円増加した一方で、現金及び預金が1,115百万円、投資有価証券
に含まれる保有株式が時価評価の減少等により1,440百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ139百万円減少し、5,724百万円となりました。これは主に未払費用が132百万円増加し
た一方で、保有株式の時価評価の減少等により繰延税金負債が354百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ831百万円減少し、40,622百万円となりました。これは主に当期純利益686百万円の
計上及び配当金550百万円の支払により利益剰余金が136百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が984百万
円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,715百万円減少し、
2,159百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,328百万円（前年同期比74.8％増）となりました。これは主に税引前当期純利益
987百万円、減価償却費601百万円等の増加要因と、法人税等の支払額251百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、2,493百万円（前年同期は791百万円の増加）となりました。これは主に定期預金
の純増による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出1,850百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、549百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に配当金の支払いによ
るものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 86.0 87.2 87.1 87.6 87.6
時価ベースの自己資本比率
64.1 63.2 64.6 69.4 63.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 0.9 0.7 1.5 0.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
173.1 87.2 124.4 64.0 110.1
レシオ（倍）
（注）自己資本比率 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費税増税による消費者の節約志向の
高まりや、海外経済の不確実性や通商問題等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、当社は、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針とする中期経営計画（2018
年４月～2021年３月）の２年目として、①選択と集中、②スピードと効率、③コスト管理の徹底、④経営基盤の強化
の４つの基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡
大と収益性の向上に取り組んでまいります。
「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取
り組んでまいります。「酒類食品」については、ブランドを活かした店頭展開とクロモジを活用した商品（のど飴・
クラフトジン等）の販路拡大に取り組んでまいります。
次期の業績予想に関しましては、売上高11,120百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益600百万円（前年同期比7.5%
増）、経常利益920百万円（前年同期比4.9%増）、当期純利益720百万円（前年同期比4.8%増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してま
いりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配
分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野
に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。当期の配当につきましては、業績等を考
慮し、期末配当金として１株当たり40円を行う予定であります。
次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり40円を行う予定であります。
２．企業集団の状況
大正製薬ホールディングス株式会社が当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合の当該
他の会社）に該当しております。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、
健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジ
ティブエイジングケアカンパニーとして、 健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの
下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、３ヵ年の中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を
図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上
を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、引き続き以下の４つ
の基本戦略を推進してまいります。
①選択と集中
収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り
組んでまいります。また、新たな成長基盤として取り組む「養命酒」以外の商品・サービスにつきましては、伸長カ
テゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
②スピードと効率
組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の
迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。
③コスト管理の徹底
原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまい
ります。
④経営基盤の強化
経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組
んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持
続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在日本国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応して
いく方針です。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,234,447 7,119,075
売掛金 2,415,890 2,505,271
有価証券 800,085 1,500,038
商品及び製品 475,428 474,652
仕掛品 117,986 113,544
原材料及び貯蔵品 1,013,856 979,911
前渡金 - 17,329
前払費用 61,518 61,308
その他 67,020 63,640
流動資産合計 13,186,233 12,834,772
固定資産
有形固定資産
建物 13,144,755 14,069,453
減価償却累計額 △9,896,044 △10,117,198
建物（純額） 3,248,710 3,952,254
構築物 1,821,618 1,843,843
減価償却累計額 △1,551,336 △1,577,834
構築物（純額） 270,281 266,009
機械及び装置 5,657,723 5,712,614
減価償却累計額 △4,738,039 △4,871,543
機械及び装置（純額） 919,683 841,071
車両運搬具 110,713 111,272
減価償却累計額 △91,402 △93,764
車両運搬具（純額） 19,311 17,507
工具、器具及び備品 1,484,348 1,518,257
減価償却累計額 △1,282,113 △1,348,169
工具、器具及び備品（純額） 202,234 170,088
土地 1,638,525 2,527,571
建設仮勘定 196,045 2,657
有形固定資産合計 6,494,792 7,777,159
無形固定資産
ソフトウエア 285,497 239,771
その他 13,442 18,028
無形固定資産合計 298,939 257,799
投資その他の資産
投資有価証券 19,807,388 17,187,511
関係会社株式 3,003,066 3,028,905
出資金 726 726
長期前払費用 51,147 43,436
前払年金費用 750,073 792,431
長期預金 3,700,000 4,400,000
その他 34,468 32,786
貸倒引当金 △8,414 △8,340
投資その他の資産合計 27,338,457 25,477,458
固定資産合計 34,132,190 33,512,417
資産合計 47,318,423 46,347,190
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 272,452 262,334
未払金 37,958 24,563
未払酒税 126,958 126,402
未払費用 615,568 748,310
未払法人税等 79,708 120,998
前受金 5,816 6,145
預り金 26,116 15,092
賞与引当金 214,260 200,647
役員賞与引当金 22,390 17,730
役員株式給付引当金 15,981 31,570
その他 961 382
流動負債合計 1,418,173 1,554,177
固定負債
繰延税金負債 3,122,441 2,767,879
役員退職慰労引当金 48,350 48,350
長期預り金 1,264,663 1,344,441
その他 10,650 10,050
固定負債合計 4,446,105 4,170,721
負債合計 5,864,278 5,724,899
純資産の部
株主資本
資本金 1,650,000 1,650,000
資本剰余金
資本準備金 404,986 404,986
その他資本剰余金 285,718 315,952
資本剰余金合計 690,705 720,938
利益剰余金
利益準備金 412,500 412,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 8,471 821,261
固定資産圧縮特別勘定積立金 822,821 -
別途積立金 35,431,000 35,681,000
繰越利益剰余金 805,268 701,709
利益剰余金合計 37,480,062 37,616,470
自己株式 △4,975,884 △4,990,539
株主資本合計 34,844,883 34,996,870
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,609,587 5,625,420
繰延ヘッジ損益 △325 -
評価・換算差額等合計 6,609,261 5,625,420
純資産合計 41,454,144 40,622,290
負債純資産合計 47,318,423 46,347,190
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 10,655,361 10,523,794
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 509,859 366,830
当期商品及び製品仕入高 471,888 461,178
当期製品製造原価 2,245,183 2,250,847
酒税 819,526 811,045
合計 4,046,457 3,889,902
他勘定振替高 ※1 113,149 ※1 67,793
商品及び製品期末たな卸高 366,830 396,229
商品及び製品売上原価 ※2 3,566,477 ※2 3,425,880
飲食売上原価 145,227 151,216
売電収入原価 88,340 87,896
不動産賃貸原価 71,690 108,075
売上原価合計 3,871,736 3,773,068
売上総利益 6,783,625 6,750,725
販売費及び一般管理費 ※3,※4 6,262,774 ※3,※4 6,192,620
営業利益 520,851 558,105
営業外収益
受取利息 2,754 1,026
有価証券利息 34,295 37,125
受取配当金 ※5 264,157 ※5 270,294
雑収入 22,019 24,224
営業外収益合計 323,227 332,670
営業外費用
支払利息 12,582 13,274
雑損失 1,722 583
営業外費用合計 14,304 13,858
経常利益 829,774 876,918
特別利益
固定資産売却益 ※6 1,455,891 -
投資有価証券売却益 40,280 154,435
収用補償金 ※7 2,367 -
特別利益合計 1,498,538 154,435
特別損失
固定資産除却損 ※8 19,143 ※8 3,540
減損損失 - ※9 40,327
ゴルフ会員権評価損 ※10 5,340 -
特別損失合計 24,483 43,868
税引前当期純利益 2,303,829 987,485
法人税、住民税及び事業税 342,000 296,000
法人税等調整額 346,765 4,691
法人税等合計 688,765 300,691
当期純利益 1,615,064 686,793
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
剰余金 合計 固定資産 繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,650,000 404,986 285,718 690,705 412,500 8,917 ― 34,581,000 1,412,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
△445 445
の取崩
固定資産圧縮特別勘
822,821 △822,821
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
別途積立金の積立 850,000 △850,000
剰余金の配当 △550,388
当期純利益 1,615,064
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △445 822,821 850,000 △607,699
当期末残高 1,650,000 404,986 285,718 690,705 412,500 8,471 822,821 35,431,000 805,268
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
合計
当期首残高 36,415,386 △5,002,579 33,753,511 5,036,470 292 5,036,762 38,790,274
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △550,388 △550,388 △550,388
当期純利益 1,615,064 1,615,064 1,615,064
自己株式の取得 △167 △167 △167
自己株式の処分 26,862 26,862 26,862
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,573,116 △618 1,572,498 1,572,498
額）
当期変動額合計 1,064,676 26,694 1,091,371 1,573,116 △618 1,572,498 2,663,870
当期末残高 37,480,062 △4,975,884 34,844,883 6,609,587 △325 6,609,261 41,454,144
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
剰余金 合計 固定資産 繰越利益
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 1,650,000 404,986 285,718 690,705 412,500 8,471 822,821 35,431,000 805,268
当期変動額
固定資産圧縮積立金
822,821 △822,821
の積立
固定資産圧縮積立金
△10,032 10,032
の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
△822,821 822,821
定積立金の取崩
別途積立金の積立 250,000 △250,000
剰余金の配当 △550,385
当期純利益 686,793
自己株式の取得
自己株式の処分 30,233 30,233
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 30,233 30,233 ― 812,789 △822,821 250,000 △103,558
当期末残高 1,650,000 404,986 315,952 720,938 412,500 821,261 ― 35,681,000 701,709
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算差額 純資産合計
利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
合計
当期首残高 37,480,062 △4,975,884 34,844,883 6,609,587 △325 6,609,261 41,454,144
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △550,385 △550,385 △550,385
当期純利益 686,793 686,793 686,793
自己株式の取得 △119,351 △119,351 △119,351
自己株式の処分 104,696 134,930 134,930
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △984,166 325 △983,841 △983,841
額）
当期変動額合計 136,408 △14,654 151,987 △984,166 325 △983,841 △831,853
当期末残高 37,616,470 △4,990,539 34,996,870 5,625,420 ― 5,625,420 40,622,290
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,303,829 987,485
減価償却費 632,806 601,628
減損損失 - 40,327
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,340 △74
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,193 △13,613
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △15,140 △4,660
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △10,881 15,588
受取利息及び受取配当金 △301,207 △308,445
支払利息 12,582 13,274
固定資産売却損益（△は益） △1,455,891 -
収用補償金 △2,367 -
固定資産除却損 19,143 3,540
投資有価証券売却損益（△は益） △40,280 △154,435
ゴルフ会員権評価損 2,000 -
売上債権の増減額（△は増加） 157,664 △89,300
たな卸資産の増減額（△は増加） 52,009 39,162
仕入債務の増減額（△は減少） △92,270 △10,118
未払費用の増減額（△は減少） △328,060 131,529
未払消費税等の増減額（△は減少） △65,740 -
その他 △27,372 31,569
小計 847,357 1,283,459
利息及び配当金の受取額 301,957 308,556
利息の支払額 △11,865 △12,062
収用補償金の受取額 10,491 -
法人税等の支払額 △388,236 △251,923
営業活動によるキャッシュ・フロー 759,705 1,328,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,460,000 △6,660,000
定期預金の払戻による収入 3,960,000 5,860,000
有価証券の償還による収入 1,300,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △900,731 △1,850,955
有形固定資産の売却による収入 1,513,897 -
無形固定資産の取得による支出 △194,673 △47,957
投資有価証券の取得による支出 △500,139 △300,143
投資有価証券の売却による収入 73,200 204,600
その他 - 760
投資活動によるキャッシュ・フロー 791,553 △2,493,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,050,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △1,050,000 △700,000
自己株式の取得による支出 △172 △119,357
自己株式の売却による収入 - 118,948
配当金の支払額 △553,028 △549,218
財務活動によるキャッシュ・フロー △553,200 △549,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,728 △78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 996,328 △1,715,371
現金及び現金同等物の期首残高 2,878,118 3,874,447
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,874,447 ※1 2,159,075
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
評価基準……原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法……総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については定額法)を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任
役員に対する支給予定額であり、平成16年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,571千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」3,122,441千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額が僅少となったため、当事業
年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」11,426千円、「雑収
入」10,593千円は、「雑収入」22,019千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結してい
る執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性
が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信
託」を導入しております。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の
各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、
毎年一定時期に交付及び給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,531千円、31,883株、当事業年度
167,498千円、73,487株であります。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高
商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。
※２．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原
価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
△16,891 千円 5,105 千円
※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
広告宣伝費 2,164,029 千円 2,240,861 千円
給料手当 904,484 〃 939,293 〃
退職給付費用 73,936 〃 41,537 〃
賞与引当金繰入額 139,926 〃 137,428 〃
役員賞与引当金繰入額 22,390 〃 17,730 〃
役員株式給付引当金繰入額 15,981 〃 31,570 〃
減価償却費 250,929 〃 224,165 〃
おおよその割合
販売費 71 ％ 72 ％
一般管理費 29 〃 28 〃
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
416,637 千円 362,411 千円
※５．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
受取配当金 31,581 千円 31,581 千円
※６．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
土地 1,455,891 千円 ― 千円
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※７．収用補償金
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
収用補償金は、駒ケ根工場の敷地の一部が収用されたことに伴う補償金であります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当該事項はありません。
※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 4,191 千円 912 千円
構築物 934 〃 851 〃
機械及び装置 578 〃 16 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 403 〃 300 〃
無形固定資産のその他 ― 〃 252 〃
撤去費 13,035 〃 1,206 〃
計 19,143 千円 3,540 千円
※９．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当該事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県松本市 商業施設 建物、工具、器具及び備品
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産に
ついては、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記商業施設につきましては、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,327千円)として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物39,050千円、工具、器具及び備品1,276千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないため備忘価額により評価しております。
※10．ゴルフ会員権評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額 3,340千円が含まれております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当該事項はありません。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,500,000 ― ― 16,500,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３ 2,785,449 80 13,272 2,772,257
（注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少13,272株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付によるも
のであります。
３ 当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,883株が含まれておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 550,388 40.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式45,155株に対する配当金1,806千円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 550,385 40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,883株に対する配当金1,275千円が含まれておりま
す。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,500,000 ― ― 16,500,000
自己株式
普通株式(注)１，２，３ 2,772,257 49,679 57,396 2,764,540
（注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加49,679株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加
49,500株、単元未満株式の買取による増加179株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少57,396株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少49,500株、役員報
酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による減少7,896株によるものであります。
３ 当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,487株が含まれておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 550,385 40.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,883株に対する配当金1,275千円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金 552,357 40.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,487株に対する配当金2,939千円が含まれておりま
す。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 8,234,447 千円 7,119,075 千円
有価証券勘定（譲渡性預金） 500,000 〃 ― 〃
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △4,860,000 〃 △4,960,000 〃
現金及び現金同等物 3,874,447 千円 2,159,075 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
養命酒 その他製品、サービス その他 合計
外部顧客への売上高 8,377,115 2,004,871 273,374 10,655,361
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 3,176,693 養命酒関連事業
アルフレッサヘルスケア㈱ 2,491,155 養命酒関連事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,699,388 養命酒関連事業
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
養命酒 その他製品、サービス その他 合計
外部顧客への売上高 8,003,235 2,158,171 362,386 10,523,794
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 3,205,475 養命酒関連事業
アルフレッサヘルスケア㈱ 2,305,251 養命酒関連事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,581,150 養命酒関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいた
め記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 3,019円73銭 2,957円48銭
１株当たり当期純利益 117円68銭 50円01銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益(千円) 1,615,064 686,793
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,615,064 686,793
普通株式の期中平均株式数(株) 13,724,332 13,733,545
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日) （平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 41,454,144 40,622,290
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 41,454,144 40,622,290
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,727,743 13,735,460
式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は前事業年度31,883株、当事業年度
73,487株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度
35,317株、当事業年度56,410株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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養命酒製造㈱（2540）平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
６．その他
（１）役員の異動（令和元年６月27日付予定）
（ ）内は現業務
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・昇任予定取締役
取締役副社長執行役員 生産本部、コーポレート本部担当 田中 英雄
（現 取締役専務執行役員 生産本部、コーポレート本部担当）
取締役常務執行役員 生産本部長兼駒ヶ根工場長 大森 勉
（現 取締役上席執行役員 生産本部長兼駒ヶ根工場長）
取締役常務執行役員 マーケティング本部担当 斉藤 隆
（現 取締役上席執行役員 コーポレート本部長兼経営管理部長）
・昇任予定執行役員
上席執行役員 コーポレート本部長兼経営管理部長兼経理部長 井川 明
（現 執行役員 経理部長）
・業務担当の変更
取締役常務執行役員 営業本部担当 神林 敬
（現 取締役常務執行役員 マーケティング本部、営業本部担当）
上席執行役員 営業本部長兼営業企画部長兼ヘルスケア営業部長 宮下 克彦
（現 上席執行役員 営業本部長兼営業企画部長兼海外事業部長兼ヘルスケア営業部長）
【ご参考】取締役及び執行役員の体制（令和元年６月27日付予定）
役職名 氏 名
代表取締役会長 川村 昌平
代表取締役社長 塩澤 太朗
取締役副社長執行役員 生産本部、コーポレート本部担当 田中 英雄
取締役常務執行役員 営業本部担当 神林 敬
取締役常務執行役員 生産本部長兼駒ヶ根工場長 大森 勉
取締役常務執行役員 マーケティング本部担当 斉藤 隆
取締役 常勤監査等委員（社外） 野﨑 知
取締役 監査等委員（社外） 笠原 孟
取締役 監査等委員（社外） 鈴木 茂夫
上席執行役員 マーケティング本部長兼マーケティング部長 丸山 明彦
上席執行役員 営業本部長兼営業企画部長兼ヘルスケア営業部長 宮下 克彦
上席執行役員 コーポレート本部長兼経営管理部長兼経理部長 井川 明
執行役員 人事総務部長 清水 政明
執行役員 商品開発センター長 丸山 徹也
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令和元年６月27日付
別表「組織図」
マーケティング部
商品開発センター
マーケティング本部
海外事業部
リテール事業部
営業企画部
営業本部 ヘルスケア営業部
コンプライアンス委員会
危機管理委員会 東京支店
酒類食品営業部
環境委員会
大阪支店
株 主 総 会 取締役会 代表取締役
指名・報酬委員会 経営企画会議 経 営 会 議
監査等委員会
生産本部 駒ヶ根工場
経営管理部
コーポレート本部 人事総務部
経理部
監査室