オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和元年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配当に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………１０
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………１２
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１４
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１６
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１６
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） ………………………１６
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………１６
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１６
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１９
○決算参考資料
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オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和元年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により、 景気下振れリスクが存在しているものの、 雇用情
勢や所得環境の改善が続き、 緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社グループは持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、 中長期戦略「長期
ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」を策定し、 重要課題である５本の柱を軸とした取組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、75,444百万円（前期比2.2％減）となりました。一方、利益面では、販
売費および一般管理費の減少や、不採算事業からの撤退などもあり、営業利益は1,752百万円（前期比10.8％増）、経
常利益は1,745百万円（前期比8.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,104百万円（前期
比135.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜販売実績＞
当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 前期比
セグメントの名称 アイテム(主要製品)
至 令和元年12月31日)
(％)
(百万円)
酒類 和酒部門 焼酎 39,062 97.3
チューハイ 8,640 117.7
清酒 4,046 89.1
合成清酒 2,585 93.6
販売用アルコール 6,825 113.0
みりん 851 127.3
62,012 100.8
洋酒部門 4,726 76.7
その他の部門 619 52.3
67,357 97.8
加工用澱粉 3,708 95.8
酵素医薬品 3,986 97.3
不動産 340 104.5
その他 51 279.9
合 計 75,444 97.8
【酒類事業】
酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化、 飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、 価格競争も
激化しております。また、 消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや根強い節約志向などにより、 取り巻く環境がさら
に悪化しております。カテゴリー別においては、 消費者の嗜好の変化や多様化に伴い、 焼酎、 清酒分野が縮小する一方、
チューハイなどのＲＴＤ分野が拡大しております。このような環境の下、 新商品の拡充や販促施策の強化を実施しましたが、
売上高は67,357百万円(前期比2.2％減)となりました。しかしながら、 利益面につきましては、 原材料の調達コストを含む原
価低減やマーケティング費用削減等の効果もあり、 319百万円の営業利益（前期比49.7％増）となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、 甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリー
ズが好調に推移したものの、 ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。甲類焼酎をはじめとする「ビッグマン」シリー
ズでは、 北海道エリアにおいて、 2019年ラグビー日本代表のリーチ マイケル氏を起用したＴＶＣＭを放映するなど、 地域
における強みを活かした展開を進めております。また、 しそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」シリーズでは、 人気声優の花澤
香菜氏を継続起用したキャンペーンなどの販促施策を実施し、 新たなファン獲得を目指しております。
チューハイなどのＲＴＤ分野においては、 「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「トーキョーハイボール」シリー
ズ、 ＰＢ商品が好調に推移し、 売上高は増加いたしました。「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズでは、 ラインアップ
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の強化を図り、 日本各地のご当地素材を楽しめるブランドとして育成しております。「トーキョーハイボール」シリーズでは、 訪
日観光客増加に伴う観光需要を取り込むため、 公共交通機関での広告を実施するなど、 販促活動を強化しております。その
他、 秋田県限定で「秋田サワー 塩レモン」「同 りんご」を発売し、 秋田県の新たな名産品として注目を頂いております。
清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、 純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 米だけの
す～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、 令和元年度 秋田県清酒品評会 吟醸酒
の部において、 秋田湯沢の地酒「一滴千両（いってきせんりょう）」が最高賞である秋田県知事賞を受賞し、 その品質の高さ
が評価されました。
販売用アルコールにおいては、味噌・酢・除菌等の用途で使用される工業用アルコールが好調に推移し、 売上高は増加
いたしました。また、 清水工場のアルコール蒸留設備増強工事が完了し、 10月より稼働を開始しております。なお、 同設備は
環境対策として、 発生する熱エネルギーを循環利用することで、 従来型の蒸留設備と比較してエネルギーコストを40％削減、
CO2排出量を35％削減可能な「自己熱再生システム」を導入しております。
洋酒部門においては、「ウイスキー 香薫（こうくん）」や旭川工場・湯沢工場製造の輸出用ジンが大変好調に推移しまし
たが、 ＰＢ商品の減少により、 売上高は減少いたしました。また、 近年増加する“家飲み”ニーズに対しては、 自宅で居酒
屋のような本格的なチューハイが楽しめる「ビッグマン チューハイの素」「ＧＯＤＯクラフトサワーズ」「トーキョーハイボールの
素」の販売を強化し、 家庭での本格サワーづくりを提案しております。
【加工用澱粉事業】
加工用澱粉事業については、菓子食品用が減少したため、 売上高は3,708百万円(前期比4.2％減)となりました。しかし
ながら、 売上単価の上昇や経費削減の効果もあり、 営業利益は136百万円(前期比45.0％増)となりました。
【酵素医薬品事業】
酵素医薬品事業については、国内の生産支援ビジネスは増加したものの、 海外向け酵素の競争激化や為替の影響など
もあり、 売上高は3,986百万円(前期比2.7％減)となりました。しかしながら、 原価低減や国内酵素での製品構成の改善等に
より、 営業利益は1,090百万円(前期比0.3％増)となりました。
【不動産事業】
不動産事業については、売上高は340百万円(前期比4.5％増)、 営業利益は191百万円(前期比7.3％増)となりました。
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事業系統図
事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
(注)令和元年10月１日に合同酒精㈱と山信商事㈱は、合同酒精㈱を存続会社とする100％子会社同士の合併を行って
おります。
（２）当期の財政状態の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度の総資産につきましては、 52,568百万円となり、 前連結会計年度末と比較し683百万円の減少となりました。
これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、30,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,333百万円の減少となりました。これ
は主に借入金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、21,840百万円となり、前連結会計年度末と比較して649百万円の増加となりました。これ
は主に利益剰余金の増加によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,192百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円
の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,927百万円(前期比192百万円増)となりました。
これは主に未払酒税の減少額444百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益1,566百万円、売上債権の
減少額1,606百万円、減価償却費1,385百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,345百万円等がありましたので、
2,284百万円(前期比704百万円増)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入3,000百万円等がありましたものの、短期
借入金の返済による支出2,450百万円、長期借入金の返済による支出1,550百万円、配当金の支払額426百万円等があ
りましたので、1,697百万円(前期比868百万円減)の資金減少となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成29年12月期 平成30年12月期 令和元年12月期
自己資本比率（％） 35.2 35.8 37.6
時価ベースの自己資本比率（％） 41.1 39.4 45.5
キャッシュ・フロー対有利子負債率（年） 2.2 1.7 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30.5 43.1 57.0
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、通商問題、中国経済、英国のＥＵ離脱等の先行きリスクがあるものの、政府の総合経済
対策と相まって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展し、内需を中心とした景気回復が見込まれま
す。
酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様
化に加え、2020年10月施行の酒税法改正によって酒類消費に大きな変化が生じることが考えられ、企業間での販売
競争はますます激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、昨年策定した2019年から2023年までの５ヶ年計画「中期経営計画
2023」の達成に向け、「焼酎事業に集中」・「アルコール事業 販売の拡大」・「生産改革」・「酵素医薬品事業の
新展開」・「ＣＲＥ戦略」という「長期ビジョン100」の５本の柱を軸とした取組みを進めております。
「中期経営計画2023」では、売上高900億円、経常利益30億円、売上高経常利益3.3％、１株当たりの配当金10円、
ＲＯＥ９％を定量目標としております。
＜焼酎事業に集中＞
甲類焼酎の地域限定「ビッグマン」（北海道・青森・静岡）や「そふと新光」（秋田）につきましては、積極的
なプロモーション活動を展開し、地域に根付いた商品「ローカルブランド」の確立に努めてまいります。
甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚」につきましては、従来のプレミアム・レギュラーに加え、節約志向の商
品を開発し、現在の「鍛高譚」の世界観からの脱却を進めてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」
シリーズにつきましては、どこでも買える身近な商品に育成し、混和焼酎ＮＯ．１ブランドを目指してまいりま
す。
乙類焼酎の「博多の華」につきましては、全方位のラインアップを充実させ、乙類焼酎の基幹ブランドとして、
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将来的に売上高100億円規模のシリーズに育成してまいります。
＜アルコール事業 販売の拡大＞
アルコール事業におきましては、2019年９月増強工事が完了した清水工場のアルコール蒸留設備を本格稼働さ
せ、「アルコール販売第２位」の達成に向けた取組みを推進してまいります。
＜生産改革＞
これまでの歩みを止めることなく、むしろ一層加速すべく、生産工場の再編、チューハイ生産体制の再編、グル
ープ内での生産移管等の生産改革を推し進めてまいります。
＜酵素医薬品事業の新展開＞
主力のラクターゼにつきましては、更なるコスト削減に努め、海外での価格競争力の強化を進めてまいります。
また、新規ラクターゼにつきましては、早期上市に向け、研究開発を進めてまいります。
生産支援ビジネスにつきましては、製造の安定化や製造数量の増加に取り組み、国内外の既存及び新規取引の拡
大を目指してまいります。
＜ＣＲＥ戦略＞
銀座ビルをはじめとするグループ保有不動産の有効活用を進め、将来的には、安定的な収益確保により、グルー
プの利益を下支えできる事業に育成してまいります。
以上をふまえ、次期の見通しに関しましては、連結売上高76,000百万円（前期比0.7％増）を見込んでおります
が、清水工場蒸留設備等に係る減価償却費の増加、粗留アルコールを始めとする原材料費の高騰が見込まれるため
連結営業利益1,400百万円（前期比20.1％減）、連結経常利益1,400百万円（前期比19.8％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益600百万円（前期比45.7％減）を予定しております。
中計最終年度
令和２年12月期
令和元年12月期 増減額 増減率 （2023年12月）
予想
目標
百万円 百万円 百万円 ％ 百万円
売上高
75,444 76,000 555 0.7 90,000
営業利益 1,752 1,400 △352 △20.1
経常利益 1,745 1,400 △345 △19.8 3,000
親会社株主に帰属する
1,104 600 △504 △45.7
当期純利益
％ ％ ％
売上高経常利益率
2.3 1.8 3.3
円 円 円
１株当たりの配当金 － 100.0
7 7 10
％ ％
ＲＯＥ
5.7 9.0
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとして位置づけております。この政策の下、当社の
業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額、配当性向などを総合的に勘案し
ながら、継続的・安定的な配当を行い、かつ中期的には配当金を漸増させていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当金につきましては、前期と同様１株当たり７円とさせていただくことを予定して
おります。
また、次期の配当金につきましても１株当たり７円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,251 1,197
受取手形及び売掛金 18,654 17,047
有価証券 12 －
商品及び製品 5,793 5,860
仕掛品 187 178
原材料及び貯蔵品 1,179 1,187
前払費用 114 104
その他 348 119
貸倒引当金 △10 △6
流動資産合計 27,530 25,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,427 26,730
減価償却累計額 △19,187 △19,682
建物及び構築物（純額） 6,240 7,047
機械装置及び運搬具 32,115 36,003
減価償却累計額 △28,805 △29,248
機械装置及び運搬具（純額） 3,309 6,754
工具、器具及び備品 1,891 1,819
減価償却累計額 △1,782 △1,716
工具、器具及び備品（純額） 108 103
土地 9,832 9,673
リース資産 145 128
減価償却累計額 △96 △101
リース資産（純額） 48 27
建設仮勘定 2,719 24
有形固定資産合計 22,260 23,631
無形固定資産
のれん 136 73
ソフトウエア 184 150
その他 160 183
無形固定資産合計 481 406
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,676 1,630
長期前払費用 125 125
繰延税金資産 962 895
その他 220 194
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 2,980 2,840
固定資産合計 25,721 26,878
資産合計 53,251 52,568
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,811 4,868
電子記録債務 1,311 1,597
短期借入金 3,550 1,050
リース債務 23 16
未払金 4,280 5,000
未払酒税 8,810 8,366
未払消費税等 776 677
未払法人税等 292 167
賞与引当金 58 58
役員賞与引当金 35 37
株主優待引当金 － 15
災害損失引当金 116 －
未払費用 207 184
預り金 331 320
設備関係支払手形 373 94
設備関係電子記録債務 1,797 1,676
その他 139 94
流動負債合計 26,919 24,226
固定負債
長期借入金 － 1,500
長期預り金 3,351 3,376
リース債務 25 10
繰延税金負債 200 182
役員株式給付引当金 36 54
退職給付に係る負債 1,313 1,179
資産除去債務 114 113
その他 100 83
固定負債合計 5,141 6,500
負債合計 32,061 30,727
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,597 5,598
利益剰余金 7,283 7,961
自己株式 △1,194 △1,271
株主資本合計 18,632 19,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 465 428
繰延ヘッジ損益 △2 4
退職給付に係る調整累計額 △20 114
その他の包括利益累計額合計 442 546
非支配株主持分 2,115 2,058
純資産合計 21,190 21,840
負債純資産合計 53,251 52,568
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 77,151 75,444
売上原価 62,700 61,369
売上総利益 14,451 14,074
販売費及び一般管理費 12,868 12,321
営業利益 1,582 1,752
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 32 32
受取賃貸料 86 76
雑収入 53 46
営業外収益合計 172 156
営業外費用
支払利息 81 64
シンジケートローン手数料 - 20
操業休止等経費 28 26
為替差損 19 25
雑損失 18 25
営業外費用合計 148 163
経常利益 1,605 1,745
特別利益
固定資産売却益 6 7
保険差益 - 3
保険解約返戻金 - 4
ゴルフ会員権償還益 1 -
その他 0 -
特別利益合計 8 15
特別損失
固定資産除売却損 71 52
減損損失 33 65
事業再編損失 398 71
災害による損失 386 3
その他 9 1
特別損失合計 898 195
税金等調整前当期純利益 716 1,566
法人税、住民税及び事業税 410 389
法人税等調整額 △184 2
法人税等合計 226 391
当期純利益 489 1,174
非支配株主に帰属する当期純利益 20 70
親会社株主に帰属する当期純利益 469 1,104
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純利益 489 1,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △128 △36
繰延ヘッジ損益 △13 6
退職給付に係る調整額 △11 135
その他の包括利益合計 △154 105
包括利益 335 1,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 318 1,208
非支配株主に係る包括利益 16 70
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,594 7,240 △1,194 18,587
当期変動額
剰余金の配当 △426 △426
親会社株主に帰属する
469 469
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
2 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2 42 △0 45
当期末残高 6,946 5,597 7,283 △1,194 18,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 590 11 △8 593 2,119 21,300
当期変動額
剰余金の配当 △426
親会社株主に帰属する
469
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△125 △13 △11 △150 △4 △154
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △125 △13 △11 △150 △4 △109
当期末残高 465 △2 △20 442 2,115 21,190
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当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,597 7,283 △1,194 18,632
当期変動額
剰余金の配当 △426 △426
親会社株主に帰属する
1,104 1,104
当期純利益
自己株式の取得 △78 △78
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 677 △77 602
当期末残高 6,946 5,598 7,961 △1,271 19,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 465 △2 △20 442 2,115 21,190
当期変動額
剰余金の配当 △426
親会社株主に帰属する
1,104
当期純利益
自己株式の取得 △78
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△37 6 135 104 △56 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △37 6 135 104 △56 649
当期末残高 428 4 114 546 2,058 21,840
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オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和元年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 716 1,566
減価償却費 1,638 1,385
減損損失 33 65
のれん償却額 63 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 18
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6 1
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 15
受取利息及び受取配当金 △32 △32
支払利息 81 64
シンジケートローン手数料 － 20
固定資産売却益 △6 △7
固定資産除売却損 71 52
事業再編損失 398 71
災害損失 386 3
売上債権の増減額（△は増加） 1,800 1,606
たな卸資産の増減額（△は増加） 438 △66
仕入債務の増減額（△は減少） △598 342
未払消費税等の増減額（△は減少） △24 △121
未払酒税の増減額（△は減少） △527 △444
その他 △253 148
小計 4,226 4,812
利息及び配当金の受取額 32 32
利息の支払額 △86 △68
災害損失の支払額 △158 △231
事業再編による支払額 △23 △161
法人税等の支払額 △254 △454
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,735 3,927
－ 14 －
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4 △4
定期預金の払戻による収入 4 4
固定資産の取得による支出 △2,937 △2,345
固定資産の除売却による収支（△は支出） 21 131
地方自治体からの補助金による収入 9 －
有価証券の売却による収入 － 12
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
投資有価証券の売却による収入 37 －
その他 △112 △75
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,988 △2,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450 △2,450
長期借入れによる収入 － 3,000
長期借入金の返済による支出 △800 △1,550
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △34 △24
自己株式の取得による支出 △0 △78
配当金の支払額 △425 △426
非支配株主への払戻による支出 － △4
非支配株主への配当金の支払額 △12 △119
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 － △100
その他 △5 55
財務活動によるキャッシュ・フロー △828 △1,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △82 △54
現金及び現金同等物の期首残高 1,329 1,247
現金及び現金同等物の期末残高 1,247 1,192
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以
降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更してお
ります。
当社グループは、本格焼酎・混和焼酎の増売や酵素医薬品事業における生産支援ビジネスの展開などグループの
強みを活かした事業の拡大を積極的に行ってまいりました。しかしながら、現在における酒類事業を取り巻く環境
は、国内の人口減少や少子高齢化並びに飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、また、酵素医薬品事業
においては、競合他社との価格競争及び遺伝子組換え製品の参入など、競争環境は激化していくことが予想されま
す。
このような背景から中期経営計画の見直しを行い、令和元年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いた
しました。新たな中期経営計画においては既存設備による生産効率の向上及び安定的な生産供給に比重を置いた方
針を定めており、これに基づく設備投資計画では設備の維持及び更新投資が中心となっております。この結果、今
後は効率的な生産体制のもとで長期安定的な設備の稼動が見込まれております。これを契機とし、有形固定資産の
減価償却方法について再検討を行った結果、長期安定的な使用実態のもとでは、使用期間にわたり費用を均等に負
担させることが事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用
することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ322百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が715百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が579百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が135百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺するため、変更前と比べて総資産が135百万円減少し
ております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、
「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
－ 16 －
オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和元年12月期 決算短信
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
事業区分 主な製品・サービス
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、
酒類
酒類原料用・工業用アルコール、調味料、食品（副産物）
加工用澱粉 加工用澱粉
酵素医薬品 酵素、原薬、診断薬
不動産 不動産の売買、不動産の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
加工用 酵素 計上額
酒類 不動産 合計 (注)１ (注)２
澱粉 医薬品 (注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高 68,839 3,871 4,096 325 77,133 18 ― 77,151
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 5 ― ― ― 5 ― △5 ―
計 68,844 3,871 4,096 325 77,138 18 △5 77,151
セグメント利益 213 94 1,087 178 1,573 8 ― 1,582
セグメント資産 42,097 2,859 3,836 942 49,736 7 3,508 53,251
その他の項目
減価償却費 1,130 81 245 18 1,476 0 161 1,638
減損損失 233 ― ― 5 238 ― 23 261
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 2,263 81 698 9 3,053 ― 161 3,214
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△５百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,508百万円には、セグメント間取引消去△177百万円及び全社資産3,686百万
円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額161百万円及び減損損失の調整額23百万円は、全社資産に係るものであります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正「企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用し
た後の数値となっております。
－ 17 －
オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和元年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
加工用 酵素 計上額
酒類 不動産 合計 (注)１ (注)２
澱粉 医薬品 (注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高 67,357 3,708 3,986 340 75,392 51 ― 75,444
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 13 ― ― ― 13 ― △13 ―
計 67,371 3,708 3,986 340 75,406 51 △13 75,444
セグメント利益 319 136 1,090 191 1,739 13 ― 1,752
セグメント資産 41,209 2,428 3,862 1,150 48,650 40 3,876 52,568
その他の項目
減価償却費 934 66 209 21 1,231 0 153 1,385
減損損失 62 ― ― 2 65 ― ― 65
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 2,397 2 211 ― 2,611 ― 270 2,882
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,877百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に
係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額153百万円は、全社資産に係るものであります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
「３.連結財務諸表及び主な注記 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載の
とおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４
月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法
に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、酒類において238百万
円、加工用澱粉において７百万円、酵素医薬品において71百万円、不動産において４百万円、その他において０
百万円それぞれ増加しております。
－ 18 －
オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和元年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 315円65銭 328円38銭
１株当たり当期純利益 7円77銭 18円28銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 21,190 21,840
普通株式に係る純資産額(百万円) 19,074 19,781
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連
結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳
(百万円)
非支配株主持分 2,115 2,058
普通株式の発行済株式数(千株) 65,586 65,586
普通株式の自己株式数(千株) 5,155 5,345
１株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式
60,430 60,240
の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 469 1,104
普通株式に係る
469 1,104
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,430 60,415
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 19 －
令和元年12月期 決算参考資料
１．要約連結損益計算書
２．セグメント別売上高
３．利益増減要因
４．要約連結貸借対照表
５．連結業績予想
６．予想売上高
令和2年2月7日
１．要約連結損益計算書
百万円未満切捨て
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成30年 1月 1日 自 平成31年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
酒類事業 68,839 67,357 △ 1,481 97.8
加工用澱粉事業 3,871 3,708 △ 162 95.8
酵素医薬品事業 4,096 3,986 △ 110 97.3
不動産事業その他 343 391 47 113.9
売上高 77,151 75,444 △ 1,707 97.8
売上原価 62,700 61,369 △ 1,330 97.9
売上総利益 14,451 14,074 △ 376 97.4
販売費及び一般管理費 12,868 12,321 △ 546 95.8
酒類事業 213 319 106 149.7
加工用澱粉事業 94 136 42 145.0
酵素医薬品事業 1,087 1,090 3 100.3
不動産事業その他 187 205 18 109.7
営業利益 1,582 1,752 170 110.8
営業外収益 172 156 △ 16 90.6
営業外費用 148 163 14 109.6
経常利益 1,605 1,745 139 108.7
特別利益 8 15 6 178.6
特別損失 898 195 △ 703 21.7
税金等調整前当期純利益 716 1,566 850 218.7
法人税等合計 226 391 165 173.0
当期純利益 489 1,174 684 239.9
非支配株主に帰属する当期純利益 20 70 50 348.8
親会社株主に帰属する当期純利益 469 1,104 634 235.2
1株当たり当期純利益（円） 7.77 18.28 10.51 235.3
設備投資額 3,071 2,806 △ 264 91.4
- 1 -
２．セグメント別売上高
百万円未満切捨て
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成30年 1月 1日 自 平成31年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
焼 酎 40,131 39,062 △ 1,068 97.3
（ 甲 類 焼 酎 ） (15,001) (14,308) (△ 692) (95.4)
（ 乙 類 焼 酎 ） (25,129) (24,753) (△ 375) (98.5)
チ ュ ー ハ イ 7,342 8,640 1,297 117.7
清 酒 4,544 4,046 △ 497 89.1
合 成 清 酒 2,762 2,585 △ 177 93.6
ア ル コ ー ル 6,040 6,825 784 113.0
み り ん 668 851 182 127.3
洋 酒 6,164 4,726 △ 1,438 76.7
そ の 他 1,184 619 △ 565 52.3
酒 類 計 68,839 67,357 △ 1,481 97.8
加 工 用 澱 粉 3,871 3,708 △ 162 95.8
酵 素 医 薬 品 4,096 3,986 △ 110 97.3
不 動 産 325 340 14 104.5
そ の 他 18 51 32 279.9
合 計 77,151 75,444 △ 1,707 97.8
- 2 -
３．利益増減要因
百万円未満切捨て
利益増減（△) 主な増減要因
酒類事業 106 売上高減少による総利益減△250
原材料コストの低下による原価減+180
人件費など販管費の減+550
製品構成の影響等△374
加工用澱粉事業 42 保管費など販管費の減
酵素医薬品事業 3
不動産事業その他 18
営業利益 170
営業外収益 △ 16
営業外費用 △ 14 シンジケートローン手数料の増
経常利益 139
特別利益 6 保険解約返戻金の増
特別損失 703 事業再編損失、災害損失の減
税金等調整前当期純利益 850
法人税等 △ 165
当期純利益 684
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 50
親会社株主に帰属する当期純利益 634
- 3 -
４．要約連結貸借対照表
百万円未満切捨て
前連結会計年度 当連結会計期間 前年対比
増減（△) 主な増減要因
平成30年12月31日 令和元年12月31日
（％）
(資産の部)
現金及び預金 1,251 1,197 △ 54 95.6
受取手形及び売掛金 18,654 17,047 △ 1,606 91.4 売掛金回収サイト短縮
たな卸資産 7,159 7,226 66 100.9
その他 474 224 △ 250 47.3
貸倒引当金 △ 10 △6 4 -
流動資産合計 27,530 25,689 △ 1,840 93.3
建物 5,134 5,170 36 100.7
土地 9,832 9,673 △ 159 98.4
その他 7,293 8,787 1,494 120.5 清水工場蒸留設備の増
有形固定資産計 22,260 23,631 1,371 106.2
無形固定資産 481 406 △ 75 84.4
投資有価証券 1,676 1,630 △ 45 97.3
長期前払費用 125 125 △0 99.6
繰延税金資産 962 895 △ 67 93.0
その他 220 194 △ 26 88.1
貸倒引当金 △5 △5 0 -
投資その他の資産計 2,980 2,840 △ 139 95.3
固定資産合計 25,721 26,878 1,156 104.5
資産合計 53,251 52,568 △ 683 98.7
- 4 -
百万円未満切捨て
前連結会計年度 当連結会計期間 前年対比
増減（△) 主な増減要因
（％）
平成30年12月31日 令和元年12月31日
(負債の部)
支払手形及び買掛金 6,123 6,466 342 105.6
短期借入金 3,550 1,050 △ 2,500 29.6
未払金 4,280 5,000 719 116.8
未払酒税 8,810 8,366 △ 444 95.0 第４四半期会計期間の売上高減
その他 4,153 3,343 △ 810 80.5 設備支払手形の減
流動負債合計 26,919 24,226 △ 2,692 90.0
長期借入金 - 1,500 1,500 - シンジケートローンの増
その他 5,141 5,000 △ 141 97.3
固定負債合計 5,141 6,500 1,358 126.4
負債合計 32,061 30,727 △ 1,333 95.8
(純資産の部)
資本金 6,946 6,946 - 100.0
資本剰余金 5,597 5,598 1 100.0
利益剰余金 7,283 7,961 677 109.3
自己株式 △ 1,194 △ 1,271 △ 77 -
株主資本合計 18,632 19,234 602 103.2
その他有価証券評価差額金 465 428 △ 37 92.0
繰延ヘッジ損益 △2 4 6 -
退職給付に係る調整累計額 △ 20 114 135 -
その他の包括利益累計額合計 442 546 104 123.6
非支配株主持分 2,115 2,058 △ 56 97.3
純資産合計 21,190 21,840 649 103.1
負債純資産合計 53,251 52,568 △ 683 98.7
自己資本比率（％） 35.8 37.6 1.8
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５．連結業績予想
百万円未満切捨て
当連結会計年度 翌連結会計年度
自 平成31年 1月 1日 自 令和 2年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 令和元年12月31日 至 令和 2年12月31日
酒類事業 67,357 67,810 453 100.7
加工用澱粉事業 3,708 3,720 12 100.3
酵素医薬品事業 3,986 4,063 77 101.9
不動産事業その他 391 405 13 103.4
売上高 75,444 76,000 555 100.7
売上原価 61,369 62,100 731 101.2
売上総利益 14,074 13,899 △ 175 98.8
販売費及び一般管理費 12,321 12,499 177 101.4
酒類事業 319 112 △ 207 35.3
加工用澱粉事業 136 45 △ 91 33.4
酵素医薬品事業 1,090 1,050 △ 39 96.3
不動産事業その他 205 190 △ 15 92.7
営業利益 1,752 1,400 △ 352 79.9
営業外損益 △7 0 7 -
経常利益 1,745 1,400 △ 345 80.2
特別損益 △ 179 △ 450 △ 270 -
税金等調整前当期純利益 1,566 950 △ 616 60.7
法人税等合計 391 296 △ 95 75.6
当期純利益 1,174 653 △ 520 55.7
非支配株主に帰属する当期純利益 70 53 △ 16 76.5
親会社株主に帰属する当期純利益 1,104 600 △ 504 54.3
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６．予想売上高
百万円未満切捨て
当連結会計年度 翌連結会計年度
自 平成31年 1月 1日 自 令和 2年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 令和元年12月31日 至 令和 2年12月31日
焼 酎 39,062 38,858 △ 204 99.5
（ 甲 類 焼 酎 ） (14,308) (14,100) (△ 208) (98.5)
（ 乙 類 焼 酎 ） (24,753) (24,757) (4) (100.0)
チ ュ ー ハ イ 8,640 8,844 204 102.4
清 酒 4,046 3,850 △ 196 95.2
合 成 清 酒 2,585 2,450 △ 135 94.8
ア ル コ ー ル 6,825 8,252 1,427 120.9
み り ん 851 856 5 100.6
洋 酒 4,726 4,089 △ 637 86.5
そ の 他 619 607 △ 11 98.1
酒 類 計 67,357 67,810 453 100.7
加 工 用 澱 粉 3,708 3,720 12 100.3
酵 素 医 薬 品 3,986 4,063 77 101.9
不 動 産 340 354 13 104.1
そ の 他 51 50 △0 98.9
合 計 75,444 76,000 555 100.7
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