平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 オエノンホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2533 URL https://www.oenon.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西永 裕司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名） 牛込 真澄 TEL 03-3575-2777
定時株主総会開催予定日 平成31年3月22日 配当支払開始予定日 平成31年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 77,151 △2.0 1,582 △14.6 1,605 △15.8 469 △62.8
29年12月期 78,739 △0.6 1,853 △10.9 1,906 1.3 1,263 106.8
（注）包括利益 30年12月期 335百万円 （△73.6％） 29年12月期 1,271百万円 （77.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 7.77 ― 2.5 3.0 2.1
29年12月期 20.82 ― 6.7 3.6 2.4
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 53,387 21,190 35.7 315.65
29年12月期 54,463 21,300 35.2 317.39
（参考） 自己資本 30年12月期 19,074百万円 29年12月期 19,180百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 3,735 △2,988 △828 1,247
29年12月期 3,122 △1,973 △1,703 1,329
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― ― ― 7.00 7.00 426 33.6 2.3
30年12月期 ― ― ― 7.00 7.00 426 90.1 2.2
31年12月期(予想) ― ― ― 7.00 7.00 42.3
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 78,000 1.1 1,650 4.3 1,700 5.9 1,000 113.0 16.55
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 65,586,196 株 29年12月期 65,586,196 株
② 期末自己株式数 30年12月期 5,155,569 株 29年12月期 5,155,093 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 60,430,778 株 29年12月期 60,678,607 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,643 4.1 685 183.1 625 276.8 87 2.0
29年12月期 2,540 △1.8 242 △59.3 166 △57.8 85 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 1.45 ―
29年12月期 1.42 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 33,337 15,877 47.6 262.74
29年12月期 33,939 16,323 48.1 270.12
（参考） 自己資本 30年12月期 15,877百万円 29年12月期 16,323百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の将来に関する記述は、業績に与える不確実な要因に係る仮定及び本日現在における入手可能な情報を前提としており、実際の業績等は様々な
要因等で大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関しましては、３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（２）次期の見通し」をご参照くださ
い。
オエノンホールディングス株式会社(2533) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………２
（２）次期の見通し …………………………………………………………………………………３
（３）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………８
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………８
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………９
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………１０
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………１０
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………１３
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………１５
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………１７
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………１９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………１９
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………１９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………２１
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………２２
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………２３
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………２５
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………２６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………２６
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………２８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………２８
６．その他 ……………………………………………………………………………………………２９
役員の異動 ………………………………………………………………………………………２９
○決算参考資料
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１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、
米中の世界的な貿易摩擦への警戒や、記録的な豪雨や台風、地震など自然災害による影響もあり、景気下振れリス
クが存在している状況です。
このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現、「中期経営計画2020」の達成
に向けて、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要
課題である５本の柱への取組みを進めてまいりました。しかしながら当連結会計年度においては、北海道胆振東部
地震の影響により、グループ会社の合同酒精株式会社苫小牧工場が11月中旬まで操業停止となったため、販売用ア
ルコールの売上が大きく減少しております。また、その他の酒類においても地震の影響により、主要市場である北
海道での販売が落ち込んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、77,151百万円(前期比2.0％減)となりました。利益面では、営業利益は
1,582百万円(前期比14.6％減)、経常利益は1,605百万円(前期比15.8％減)となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は、地震による損失等を特別損失に計上したことにより、469百万円(前期比62.8％減)となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜販売実績＞
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 前期比
セグメントの名称 アイテム(主要製品)
至 平成30年12月31日)
(％)
(百万円)
酒類 和酒部門 焼酎 40,131 101.3
チューハイ 7,342 112.7
清酒 4,544 83.7
合成清酒 2,762 92.0
販売用アルコール 6,040 80.3
みりん 668 139.3
61,490 98.2
洋酒部門 6,164 92.7
その他の部門 1,184 97.7
68,839 97.7
加工用澱粉 3,871 102.6
酵素医薬品 4,096 98.4
不動産 325 97.3
その他 18 91.4
合 計 77,151 98.0
【酒類事業】
酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競
争も激化しております。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いました
が、売上高は68,839百万円(前期比2.3％減)となりました。利益面につきましては、213百万円の営業利益(前期比
1.1％増)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごい
も」などが大変好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、香り高い赤シソを使用した、北海道生まれのし
そ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」では、12月9日の「しそ焼酎 鍛高譚の日」に合わせて、アルコール分30％で乙
類焼酎の「鍛高譚プレミアム」を数量限定で発売いたしました。その他、北海道胆振東部地震の復興支援の一環と
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して、北海道応援シールを貼付した「鍛高譚」を限定発売し、本商品の売上の一部を寄付する取り組みを実施して
おります。
チューハイ、カクテルなどの低アルコール飲料においては、チューハイ「直球勝負」シリーズやＰＢ商品が好調
に推移し、売上高は増加いたしました。また、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズに「山形県産ラ・フラ
ンスのチューハイ」を追加で投入し、ラインアップ強化を図りました。
清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 米
だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」パックが好調に推移しております。また、「純米生酒 大雪乃蔵
しぼりたて」を季節限定で、「にごり酒 北の誉 親玉ストロング」を数量限定で発売し、清酒を好まれるお客様
のニーズにお応えしております。
なお、販売用アルコールにおいては、北海道胆振東部地震の影響により、地震発生から11月中旬まで苫小牧工場
の操業が停止したため、売上が大きく減少しております。
洋酒部門においては、“家飲み”派に好評をいただいております、家庭でのサワーづくりを提案する「ＧＯＤＯ
クラフトサワーズ」が好調に推移しております。発売125周年を迎えた「電気ブラン」においては、明治期の発売当
初の味わいとアルコール分を再現した「電気ブラン125周年記念ボトルセット」を1,250本限定で発売し、大きな反
響をいただきました。また、盛り上がりを見せるクラフトジン市場に対しては、当社の生産地ならではの特色を活
かしたクラフトジン、「ジン 無銘」（久留米工場製造）、「北水鐘(きたすいしょう)」（旭川工場製造）を発売い
たしました。その他、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やＰＢ商品のリキュール等が伸張しましたが、輸入ワインな
どが減少したため、売上高は減少いたしました。
【加工用澱粉事業】
加工用澱粉事業については、菓子食品用が減少したものの、ビール用グリッツやシリアル食品用の販売数量が増
加したため、売上高は3,871百万円(前期比2.6％増)となりました。しかしながら、原材料価格の上昇や製品構成の
影響等により、営業利益は94百万円(前期比61.0％減)となりました。
【酵素医薬品事業】
酵素医薬品事業については、国内の生産支援ビジネスが増加したものの、酵素部門における海外での販売が減少
したため、売上高は4,096百万円(前期比1.6％減)となりました。営業利益は設備投資による減価償却費の増加もあ
り、1,087百万円(前期比5.9％減)となりました。
【不動産事業】
不動産事業については、売上高は325百万円(前期比2.7％減)、営業利益は178百万円(前期比23.7％減)となりまし
た。
（２）次期の見通し
今後のわが国の経済は、堅調な消費・投資需要を受けて底堅い推移が見込まれるものの、中国経済の減速等により
外需は伸び悩み、景気回復は鈍化するものと予想されます。
酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化
によって、企業間の販売競争が一層激化し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すと考えられます。
このような厳しい経営環境の下、当社グループは、創立100周年を迎える2024年に向けた中長期戦略である「長期ビ
ジョン100」の実現、その第一ステップとなる「中期経営計画2020」の達成に向け、引き続き、「焼酎事業に集中」
「アルコール事業 販売の拡大」「生産改革」「酵素医薬品事業の新展開」「ＣＲＥ戦略」の５本の柱を軸として、各
事業に取り組んでまいります。
次期の見通しに関しましては、連結売上高78,000百万円(前期比1.1％増)、連結営業利益1,650百万円(前期比4.3％
増)、連結経常利益1,700百万円(前期比5.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(前期比113.0％増)を
予定しております。
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（３）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度の総資産につきましては、53,387百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,075百万円の減少と
なりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、32,197百万円となり、前連結会計年度末と比較して966百万円の減少となりました。これは
主に支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。
純資産につきましては、21,190百万円となり、前連結会計年度末と比較して109百万円の減少となりました。これ
は主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円
の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,735百万円となりました。これは主に未払酒税の
減少額527百万円、仕入債務の減少額598百万円等がありましたものの、売上債権の減少額1,800百万円のほか、減価
償却費1,638百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,937百万円等がありましたので、
2,988百万円の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加額450百万円がありましたものの、長期借入金
の返済による支出800百万円、配当金の支払額425百万円等がありましたので、828百万円の資金減少となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 35.9 35.2 35.7
時価ベースの自己資本比率（％） 30.7 41.1 39.3
キャッシュ・フロー対有利子負債率（年） 2.4 2.2 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 25.7 30.5 43.1
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとして位置づけております。この政策の下、当社の
業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額、配当性向などを総合的に勘案し
ながら、継続的・安定的な配当を行い、かつ中期的には配当金を漸増させていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当金につきましては、前期と同様１株当たり７円とさせていただくことを予定して
おります。
また、次期の配当金につきましても１株当たり７円を予定しております。
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（５）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成30年３月23日提出）における記載から、新たに顕在化した速やかに伝達すべきリスク
はありませんので、記載を省略いたします。
なお、当該有価証券報告書は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
https://www.oenon.jp/ir/data/valuable.html
（金融庁ホームページ ＥＤＩＮＥＴ）
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の子会社10社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は８社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類
原料用アルコール・工業用アルコール等の販売、運送・荷役及び飲食業を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、
オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類
(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)、(株)ワコーが主として販売して
おります。
ワイン等については、合同酒精(株)、山信商事(株)が主として販売しております。
運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。
主な商品は以下のとおりであります。
合同酒精(株) 福徳長酒類(株) 秋田県醗酵工業(株) 越の華酒造(株)
ビッグマン 博多の華 そふと新光
グランブルー さつま美人 米蔵
焼酎 鍛高譚 ブラックストーン
すごいも
すごむぎ
直球勝負
チューハイ
ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ
大雪乃蔵 福徳長 一滴千両 越の華
す～っと飲めてやさ
北の誉 小野こまち
清酒 しいお酒
蔵人の譽 おもてなし
秋田の雪
元禄美人 とんとん拍子
合成清酒
花の友 酔友達
ネプチューン
鴬宿梅
洋酒
鍛高譚の梅酒
電気ブラン
飲食業については、合同酒精(株)が行っております。
なお、当事業は平成30年12月末をもって終了しております。
(2) 加工用澱粉事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。
加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。
(3) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。
酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。
(4) 不動産事業
当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っており
ます。
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なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業系統図
事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
(注)越の華酒造㈱は、平成30年12月12日付で解散し清算手続き中であります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供し
ます。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテクノ
ロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中において、当社グループは、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普
遍概念である「顧客志向」・「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進
め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、効率性指標を向上させながら収益体質の構築と財務体質の基盤強化を目指しております。具体的
な経営指標としては、基本的な指標である営業利益、経常利益や当期純利益の拡大を図るとともに、一定規模のフリ
ー・キャッシュ・フローの確保、株主資本の充実を目標としております。
なお、当社グループは、創立100周年を迎える2024年に向けた中長期戦略である「長期ビジョン100」の実現、その
第一ステップとなる「中期経営計画2020」の達成に資するグループ経営方針を掲げ、引き続き当社グループの持続的
成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
2020年度に売上高1,000億円、経常利益50億円、売上高経常利益率5％、１株当たり配当金10円、ＲＯＥ10％以上の
目標を掲げ、当社グループの企業価値向上に向けた経営を邁進してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「顧客志向」と「収益志向」を両輪として「将来価値の共創」に向けた経営方針に則り、グル
ープの中長期戦略を描いた「長期ビジョン100」を策定し、グループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化の実
現を目指してまいります。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するに当た
っての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
①顧客重視の経営
②収益重視の経営
③株主重視の経営
④グループ全体最適化
⑤経営監督機能の強化
⑥強固な財務体質の確立
⑦社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
①焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
②アルコール事業販売の拡大
・販売シェアNo.２を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み（新たなラクターゼを上市、発酵技術を活かした生産支援ビジネス）
・酵素医薬品事業の拡大
⑤ＣＲＥ戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
・遊休不動産の活用
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（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2020」の目標達成に向け、グループ経営方針を定め、その実践に取り組んでまい
ります。主要事業である酒類事業及び酵素医薬品事業についての経営方針の主な内容は以下のとおりです。
コア事業である酒類事業では、「顧客起点の発想」に立った商品開発を実践し、潜在的なニーズに踏み込んだ魅力
的な新商品を市場に投入することで、顧客満足と利益の最大化を実践してまいります。
また、地域で強みを発揮することのできる「ローカルブランド(ＬＢ)」を新機軸として注力していくほか、各地域
特性を十分に考慮した「エリアマーケティング戦略」の実行、強化ブランドの明確化により、経営資源を集中的に投
下し、将来価値につながるマーケティングを実行してまいります。
酵素医薬品事業では、主力の乳糖分解酵素（ラクターゼ）のさらなる拡大を目指し、新商品を発売するほか、新規
生産支援ビジネスの獲得に向けた設備投資など事業規模拡大に向け、積極的な事業展開を図ってまいります。
このほかにも、平成28年３月に制定した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づいた活動を実践し、経
営の意思決定過程の透明性・公正性を担保してまいります。この基本方針を前提とした迅速・果断な意思決定を促す
ことができるコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,334 1,251
受取手形及び売掛金 20,454 18,654
有価証券 － 12
商品及び製品 6,166 5,793
仕掛品 220 187
原材料及び貯蔵品 1,210 1,179
繰延税金資産 649 715
前払費用 104 114
その他 386 348
貸倒引当金 △11 △10
流動資産合計 30,515 28,245
固定資産
有形固定資産
建物 20,288 20,125
減価償却累計額 △14,744 △14,991
建物（純額） 5,544 5,134
構築物 5,237 5,302
減価償却累計額 △4,115 △4,196
構築物（純額） 1,122 1,106
機械装置及び運搬具 31,542 32,115
減価償却累計額 △28,823 △28,805
機械装置及び運搬具（純額） 2,719 3,309
工具、器具及び備品 1,869 1,891
減価償却累計額 △1,762 △1,782
工具、器具及び備品（純額） 107 108
土地 9,851 9,832
リース資産 174 145
減価償却累計額 △91 △96
リース資産（純額） 82 48
建設仮勘定 1,558 2,719
有形固定資産合計 20,985 22,260
無形固定資産
借地権 11 11
のれん 200 136
ソフトウエア 85 184
その他 173 148
無形固定資産合計 470 481
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,905 1,676
長期前払費用 128 125
繰延税金資産 239 382
その他 225 220
貸倒引当金 △7 △5
投資その他の資産合計 2,491 2,400
固定資産合計 23,947 25,141
資産合計 54,463 53,387
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,446 4,811
電子記録債務 1,275 1,311
短期借入金 3,100 3,550
リース債務 34 23
未払金 4,320 4,280
未払酒税 9,338 8,810
未払消費税等 801 776
未払法人税等 245 292
賞与引当金 60 58
役員賞与引当金 41 35
災害損失引当金 － 116
未払費用 205 207
預り金 320 331
設備関係支払手形 191 373
設備関係電子記録債務 1,722 1,797
その他 130 139
流動負債合計 27,236 26,919
固定負債
長期借入金 800 －
長期預り金 3,169 3,351
リース債務 48 25
役員株式給付引当金 15 36
退職給付に係る負債 1,284 1,313
資産除去債務 122 114
その他 486 436
固定負債合計 5,927 5,277
負債合計 33,163 32,197
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,594 5,597
利益剰余金 7,240 7,283
自己株式 △1,194 △1,194
株主資本合計 18,587 18,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 590 465
繰延ヘッジ損益 11 △2
退職給付に係る調整累計額 △8 △20
その他の包括利益累計額合計 593 442
非支配株主持分 2,119 2,115
純資産合計 21,300 21,190
負債純資産合計 54,463 53,387
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 78,739 77,151
売上原価 63,901 62,700
売上総利益 14,838 14,451
販売費及び一般管理費 12,985 12,868
営業利益 1,853 1,582
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 30 32
受取賃貸料 81 86
為替差益 36 －
雑収入 59 53
営業外収益合計 208 172
営業外費用
支払利息 93 81
操業休止等経費 37 28
為替差損 － 19
雑損失 23 18
営業外費用合計 154 148
経常利益 1,906 1,605
特別利益
固定資産売却益 7 6
その他 － 2
特別利益合計 7 8
特別損失
固定資産除売却損 34 71
減損損失 － 33
事業再編損失 218 398
災害による損失 － 386
その他 6 9
特別損失合計 259 898
税金等調整前当期純利益 1,655 716
法人税、住民税及び事業税 326 410
法人税等調整額 69 △184
法人税等合計 396 226
当期純利益 1,258 489
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△4 20
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,263 469
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,258 489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 △128
繰延ヘッジ損益 △70 △13
退職給付に係る調整額 33 △11
その他の包括利益合計 12 △154
包括利益 1,271 335
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,274 318
非支配株主に係る包括利益 △3 16
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,580 6,411 △759 18,179
当期変動額
剰余金の配当 △434 △434
親会社株主に帰属す
1,263 1,263
る当期純利益
自己株式の取得 △434 △434
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13 13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 13 829 △434 407
当期末残高 6,946 5,594 7,240 △1,194 18,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 542 81 △42 581 2,179 20,940
当期変動額
剰余金の配当 △434
親会社株主に帰属す
1,263
る当期純利益
自己株式の取得 △434
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 48 △70 33 11 △59 △48
額）
当期変動額合計 48 △70 33 11 △59 359
当期末残高 590 11 △8 593 2,119 21,300
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当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,594 7,240 △1,194 18,587
当期変動額
剰余金の配当 △426 △426
親会社株主に帰属す
469 469
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 2 42 △0 45
当期末残高 6,946 5,597 7,283 △1,194 18,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 590 11 △8 593 2,119 21,300
当期変動額
剰余金の配当 △426
親会社株主に帰属す
469
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △125 △13 △11 △150 △4 △154
額）
当期変動額合計 △125 △13 △11 △150 △4 △109
当期末残高 465 △2 △20 442 2,115 21,190
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,655 716
減価償却費 1,560 1,638
減損損失 － 33
のれん償却額 63 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12 △6
受取利息及び受取配当金 △30 △32
支払利息 93 81
固定資産売却益 △7 △6
固定資産除売却損 34 71
事業再編損失 218 398
災害損失 － 386
売上債権の増減額（△は増加） △662 1,800
たな卸資産の増減額（△は増加） 11 438
仕入債務の増減額（△は減少） 314 △598
未払消費税等の増減額（△は減少） 16 △24
未払酒税の増減額（△は減少） 457 △527
その他 47 △253
小計 3,752 4,226
利息及び配当金の受取額 30 32
利息の支払額 △102 △86
災害損失の支払額 － △158
事業再編による支払額 － △23
法人税等の支払額 △558 △254
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,122 3,735
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4 △4
定期預金の払戻による収入 4 4
固定資産の取得による支出 △1,932 △2,937
固定資産の除売却による収支（△は支出） 7 21
地方自治体からの補助金による収入 － 9
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
投資有価証券の売却による収入 － 37
その他 △41 △112
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,973 △2,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50 450
長期借入金の返済による支出 △810 △800
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △31 △34
自己株式の取得による支出 △141 △0
配当金の支払額 △434 △425
非支配株主への配当金の支払額 △12 △12
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
△300 －
出
自己株式取得目的の金銭の信託の終了による収
10 －
入
その他 △34 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,703 △828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △554 △82
現金及び現金同等物の期首残高 1,883 1,329
現金及び現金同等物の期末残高 1,329 1,247
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、
越の華酒造(株)、(株)サニーメイズ、山信商事(株)、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコー
ポレーションの10社であります。
なお、越の華酒造(株)は平成30年12月12日付で解散しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引
の取扱いについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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④ 長期前払費用の償却方法
効果継続期間(２～５年)内均等償却法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
④ 災害損失引当金
北海道胆振東部地震により被災した機械装置等の原状回復費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上し
ております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式給付規定に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、
発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理し
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
イ 為替予約
振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延処理を行っております。
ロ 金利スワップ
金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
ロ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに
対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管
理資料に基づき有効性評価を行っております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利
息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
⑤ その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦
略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁
に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的
検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告が
なされております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜処理の方法によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成30年５月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不
能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
99百万円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
受取手形 57百万円 71百万円
支払手形 23 60
設備関係支払手形 2 9
２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
建物 1,930百万円 1,724百万円
土地 1,601 1,601
計 3,531 3,326
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
短期借入金 2,300百万円 2,750百万円
長期借入金 1,600 800
(うち一年以内返済分) (800) (800)
計 3,900 3,550
３ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
従業員 3百万円 4百万円
(2) 先物買入契約
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
容器 194百万円 151百万円
粗留アルコール 2,719 3,094
原料 50 38
輸入原酒 173 204
計 3,138 3,488
４ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
受取手形裏書譲渡残高 416百万円 329百万円
売掛金譲渡残高 6,062 6,180
計 6,478 6,510
上記債権流動化に伴う
1,233百万円 1,239百万円
買戻義務限度額
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５ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
圧縮記帳額 ―百万円 9百万円
(連結損益計算書関係)
１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上原価 674百万円 666百万円
２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
製品運賃保管料 3,952百万円 3,920百万円
広告宣伝費 339 248
販売促進費 895 843
給与・手当 2,527 2,530
賞与 834 891
役員賞与引当金繰入額 41 37
退職給付費用 238 179
福利厚生費 643 658
租税公課 445 421
業務委託費 41 38
減価償却費 183 280
のれんの償却額 63 63
賃借料 467 469
３ 固定資産売却益の主要な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
機械装置 7百万円 2百万円
土地 ― 3
計 7 6
４ 固定資産除売却損の主要な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
建物 13百万円 30百万円
構築物 0 13
機械装置及び運搬具 20 27
その他 0 0
計 34 71
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オエノンホールディングス株式会社(2533) 平成30年12月期 決算短信
５ 減損損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
兵庫県神戸市 酒類設備 機械装置等 74百万円
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、効率的なグループ経営を実施するため、富久娘酒造株式会社の清酒事業を福
徳長酒類株式会社に移管することに伴い使用見込がなくなった一部の処分見込資産については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
当該金額は事業再編損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
茨城県牛久市 飲食設備等 建物等 228百万円
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルー
ピングを行っております。
当連結会計年度において、効率的なグループ経営を実施するため、合同酒精株式会社の牛久シャトーを閉鎖
することに伴い使用見込みがなくなった一部の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当該金額は事業再編損失に含めて計上しております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６ 事業再編損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
事業再編損失は、酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用69百万円、減損損失74百万円、
解体撤去費用70百万円、その他４百万円であります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
事業再編損失は、酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、減損損失228百万円、人事関連費用152百万
円、その他16百万円であります。
７ 災害による損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
災害による損失は、主に北海道胆振東部地震によるもので、主な内訳は、固定資産の原状回復費用150百万円、
操業・営業休止期間中の固定費等228百万円、その他７百万円であります。なお、災害による損失には、災害損失
引当金繰入額が116百万円含まれております。
８ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
研究開発費 506百万円 524百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,586,196 ― ― 65,586,196
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,566,982 1,588,111 ― 5,155,093
（変動事由の概要）
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
1,088,000株
同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加
株式給付信託による増加 495,200株
単元未満株式の買取りによる増加 4,911株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成29年３月23日
普通株式 434 7 平成28年12月31日 平成29年３月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成30年３月23日
普通株式 利益剰余金 426 7 平成29年12月31日 平成30年３月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,586,196 ― ― 65,586,196
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,155,093 511 35 5,155,569
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 511株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡 35株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年３月23日
普通株式 426 ７ 平成29年12月31日 平成30年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成31年３月22日
普通株式 利益剰余金 426 ７ 平成30年12月31日 平成31年３月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
現金及び預金勘定 1,334百万円 1,251百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 1,329 1,247
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、
「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
事業区分 主な製品・サービス
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、
酒類
酒類原料用・工業用アルコール、調味料、食品（副産物）、飲食店経営
加工用澱粉 加工用澱粉
酵素医薬品 酵素、原薬、診断薬
不動産 不動産の売買、不動産の賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
－ 26 －
オエノンホールディングス株式会社(2533) 平成30年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
加工用 酵素 計上額
酒類 不動産 合計 (注)１ (注)２
澱粉 医薬品 (注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高 70,450 3,772 4,162 334 78,719 20 ― 78,739
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 10 ― ― ― 10 ― △10 ―
計 70,461 3,772 4,162 334 78,730 20 △10 78,739
セグメント利益 211 241 1,155 234 1,843 10 ― 1,853
セグメント資産 43,413 2,841 3,420 766 50,442 8 4,012 54,463
その他の項目
減価償却費 1,199 73 196 16 1,485 0 74 1,560
減損損失 74 ― ― ― 74 ― ― 74
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,771 98 468 ― 2,338 ― 1,437 3,776
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額4,012百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産4,013百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額74百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,437百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
加工用 酵素 計上額
酒類 不動産 合計 (注)１ (注)２
澱粉 医薬品 (注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高 68,839 3,871 4,096 325 77,133 18 ― 77,151
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 5 ― ― ― 5 ― △5 ―
計 68,844 3,871 4,096 325 77,138 18 △5 77,151
セグメント利益 213 94 1,087 178 1,573 8 ― 1,582
セグメント資産 42,224 2,859 3,836 942 49,863 7 3,517 53,387
その他の項目
減価償却費 1,130 81 245 18 1,476 0 161 1,638
減損損失 232 ― ― 5 238 ― 23 261
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 2,263 81 698 9 3,053 ― 161 3,214
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△５百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,517百万円には、セグメント間取引消去△177百万円及び全社資産3,695百万
円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額161百万円及び減損損失の調整額23百万円は、全社資産に係るものであります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 27 －
オエノンホールディングス株式会社(2533) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 317円39銭 315円65銭
１株当たり当期純利益 20円82銭 7円77銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 21,300 21,190
普通株式に係る純資産額(百万円) 19,180 19,074
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連
結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳
(百万円)
非支配株主持分 2,119 2,115
普通株式の発行済株式数(千株) 65,586 65,586
普通株式の自己株式数(千株) 5,155 5,155
１株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式
60,431 60,430
の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,263 469
普通株式に係る
1,263 469
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,678 60,430
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．その他
役員の異動
平成31年１月31日に、「役員の異動に関するお知らせ」として開示済みであります。
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平成30年12月期 決算参考資料
１．要約連結損益計算書
２．セグメント別売上高
３．利益増減要因
４．要約連結貸借対照表
５．連結業績予想
６．予想売上高
平成31年2月8日
１．要約連結損益計算書
百万円未満切捨て
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
酒類事業 70,450 68,839 △ 1,610 97.7
加工用澱粉事業 3,772 3,871 98 102.6
酵素医薬品事業 4,162 4,096 △ 65 98.4
不動産事業その他 354 343 △ 10 96.9
売上高 78,739 77,151 △ 1,588 98.0
売上原価 63,901 62,700 △ 1,200 98.1
売上総利益 14,838 14,451 △ 387 97.4
販売費及び一般管理費 12,985 12,868 △ 116 99.1
酒類事業 211 213 2 101.1
加工用澱粉事業 241 94 △ 147 39.0
酵素医薬品事業 1,155 1,087 △ 68 94.1
不動産事業その他 244 187 △ 57 76.5
営業利益 1,853 1,582 △ 271 85.4
営業外収益 208 172 △ 35 82.8
営業外費用 154 148 △5 96.2
経常利益 1,906 1,605 △ 301 84.2
特別利益 7 8 0 112.7
特別損失 259 898 639 346.3
税金等調整前当期純利益 1,655 716 △ 939 43.3
法人税等合計 396 226 △ 170 57.1
当期純利益 1,258 489 △ 769 38.9
非支配株主に帰属する当期純利益 △4 20 24 -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,263 469 △ 793 37.2
1株当たり当期純利益※円 20.82 7.77 △ 13.05 37.3
設備投資額 3,748 3,071 △ 676 82.0
- 1 -
２．セグメント別売上高
百万円未満切捨て
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
焼 酎 39,631 40,131 499 101.3
（ 甲 類 焼 酎 ） (15,310) (15,001) (△ 309) (98.0)
（ 乙 類 焼 酎 ） (24,320) (25,129) (809) (103.3)
チ ュ ー ハ イ 6,517 7,342 825 112.7
清 酒 5,431 4,544 △ 886 83.7
合 成 清 酒 3,001 2,762 △ 239 92.0
ア ル コ ー ル 7,526 6,040 △ 1,486 80.3
み り ん 480 668 188 139.3
洋 酒 6,648 6,164 △ 483 92.7
そ の 他 1,213 1,184 △ 28 97.7
酒 類 計 70,450 68,839 △ 1,610 97.7
加 工 用 澱 粉 3,772 3,871 98 102.6
酵 素 医 薬 品 4,162 4,096 △ 65 98.4
不 動 産 334 325 △9 97.3
そ の 他 20 18 △1 91.4
合 計 78,739 77,151 △ 1,588 98.0
- 2 -
３．利益増減要因
百万円未満切捨て
利益増減（△) 主な増減要因
酒類事業 2 売上高減少による総利益減△275
償却費など製造経費の減+450
原材料コストの上昇による原価増△75
運送費など販管費の減+165
製品構成の影響等△263
加工用澱粉事業 △ 147 原材料単価の上昇および製品構成の影響等
酵素医薬品事業 △ 68 減価償却費の増
不動産事業その他 △ 57 減価償却費の増
営業利益 △ 271
営業外収益 △ 35 前年：為替差益
営業外費用 5
経常利益 △ 301
特別利益 0
特別損失 △ 639 災害損失および事業再編損失
税金等調整前当期純利益 △ 939
法人税等 170
当期純利益 △ 769
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 24
親会社株主に帰属する当期純利益 △ 793
- 3 -
４．要約連結貸借対照表
百万円未満切捨て
前連結会計年度 当連結会計期間 前年対比
増減（△) 主な増減要因
平成29年12月31日 平成30年12月31日 （％）
(資産の部)
現金及び預金 1,334 1,251 △ 82 93.8
受取手形及び売掛金 20,454 18,654 △ 1,800 91.2 第４四半期会計期間の売上高減
たな卸資産 7,597 7,159 △ 438 94.2
繰延税金資産 649 715 66 110.2
その他 491 474 △ 16 96.6
貸倒引当金 △ 11 △ 10 1 -
流動資産合計 30,515 28,245 △ 2,269 92.6
建物 5,544 5,134 △ 409 92.6
土地 9,851 9,832 △ 19 99.8
その他 5,589 7,293 1,703 130.5
有形固定資産計 20,985 22,260 1,274 106.1
無形固定資産 470 481 10 102.2
投資有価証券 1,905 1,676 △ 229 88.0
長期前払費用 128 125 △2 98.1
繰延税金資産 239 382 143 160.1
その他 225 220 △5 97.8
貸倒引当金 △7 △5 1 -
投資その他の資産計 2,491 2,400 △ 91 96.3
固定資産合計 23,947 25,141 1,193 105.0
資産合計 54,463 53,387 △ 1,075 98.0
- 4 -
百万円未満切捨て
前連結会計年度 当連結会計期間 前年対比
増減（△) 主な増減要因
平成29年12月31日 平成30年12月31日
（％）
(負債の部)
支払手形及び買掛金 6,721 6,123 △ 598 91.1
短期借入金 3,100 3,550 450 114.5
未払金 4,320 4,280 △ 39 99.1
未払酒税 9,338 8,810 △ 527 94.3 第４四半期会計期間の売上高減
その他 3,754 4,153 398 110.6
流動負債合計 27,236 26,919 △ 316 98.8
長期借入金 800 - △ 800 -
その他 5,127 5,277 150 102.9
固定負債合計 5,927 5,277 △ 649 89.0
負債合計 33,163 32,197 △ 966 97.1
(純資産の部)
資本金 6,946 6,946 - 100.0
資本剰余金 5,594 5,597 2 100.0
利益剰余金 7,240 7,283 42 100.6
自己株式 △ 1,194 △ 1,194 △0 -
株主資本合計 18,587 18,632 45 100.2
その他有価証券評価差額金 590 465 △ 125 78.8
繰延ヘッジ損益 11 △2 △ 13 -
退職給付に係る調整累計額 △8 △ 20 △ 11 -
その他の包括利益累計額合計 593 442 △ 150 74.6
非支配株主持分 2,119 2,115 △4 99.8
純資産合計 21,300 21,190 △ 109 99.5
負債純資産合計 54,463 53,387 △ 1,075 98.0
自己資本比率※％ 35.2 35.7 0.5
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５．連結業績予想
百万円未満切捨て
当連結会計年度 翌連結会計年度
自 平成30年 1月 1日 自 平成31年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 平成30年12月31日 至 平成31年12月31日
酒類事業 68,839 69,436 596 100.9
加工用澱粉事業 3,871 3,921 50 101.3
酵素医薬品事業 4,096 4,296 200 104.9
不動産事業その他 343 345 1 100.5
売上高 77,151 78,000 848 101.1
売上原価 62,700 63,335 634 101.0
売上総利益 14,451 14,664 213 101.5
販売費及び一般管理費 12,868 13,014 146 101.1
酒類事業 213 273 59 127.8
加工用澱粉事業 94 50 △ 44 53.0
酵素医薬品事業 1,087 1,142 54 105.0
不動産事業その他 187 185 △2 98.7
営業利益 1,582 1,650 67 104.3
営業外損益 23 50 26 214.7
経常利益 1,605 1,700 94 105.9
特別損益 △ 889 △ 250 639 -
税金等調整前当期純利益 716 1,450 733 202.5
法人税等合計 226 430 203 189.8
当期純利益 489 1,020 530 208.3
非支配株主に帰属する当期純利益 20 20 △0 99.3
親会社株主に帰属する当期純利益 469 1,000 530 213.0
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６．予想売上高
百万円未満切捨て
当連結会計年度 翌連結会計年度
自 平成30年 1月 1日 自 平成31年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 平成30年12月31日 至 平成31年12月31日
焼 酎 40,131 40,688 557 101.4
（ 甲 類 焼 酎 ） (15,001) (15,163) (162) (101.1)
（ 乙 類 焼 酎 ） (25,129) (25,524) (395) (101.6)
チ ュ ー ハ イ 7,342 7,785 442 106.0
清 酒 4,544 4,521 △ 23 99.5
合 成 清 酒 2,762 2,751 △ 11 99.6
ア ル コ ー ル 6,040 7,568 1,527 125.3
み り ん 668 758 90 113.5
洋 酒 6,164 4,732 △ 1,432 76.8
そ の 他 1,184 629 △ 554 53.2
酒 類 計 68,839 69,436 596 100.9
加 工 用 澱 粉 3,871 3,921 50 101.3
酵 素 医 薬 品 4,096 4,296 200 104.9
不 動 産 325 327 2 100.6
そ の 他 18 17 0 98.2
合 計 77,151 78,000 848 101.1
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