オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和２年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１４
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１４
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………１４
（追加情報） ………………………………………………………………………………………１４
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１４
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１６
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１６
○決算参考資料
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オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和２年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の大幅な冷え込み、世界
的な社会・経済活動の停滞から急速に悪化いたしました。段階的な経済活動の再開により、一部回復の兆しが見ら
れましたが、新規感染者数の増加に伴う飲食店などへの営業時間短縮要請などにより、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、
中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた、重要課題である５本の柱を軸として、「中期経営計画2023」の目標達成
に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、77,712百万円（前期比3.0％増）となりました。利益面では、事業再
編やコロナ禍での活動自粛による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2,221百万円（前期比26.7％
増）、経常利益は2,248百万円（前期比28.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,147
百万円（前期比3.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜販売実績＞
当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 前期比
セグメントの名称 アイテム(主要製品)
至 令和２年12月31日)
(％)
(百万円)
酒類 和酒部門 焼酎 39,357 100.8
チューハイ 10,336 119.6
清酒 3,540 87.5
合成清酒 2,066 79.9
販売用アルコール 9,642 141.3
みりん 742 87.3
65,685 105.9
洋酒部門 4,130 87.4
その他の部門 595 96.2
70,412 104.5
加工用澱粉 3,582 96.6
酵素医薬品 3,293 82.6
不動産 351 103.4
その他 72 141.7
合 計 77,712 103.0
【酒類事業】
酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価
格競争も激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、アルコール消毒液の需要が増
大したほか、飲用シーン別では、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、巣ごもり消費の拡大による家飲み需
要の高まりにより、チューハイなどのＲＴＤ分野が拡大しております。このような環境の下、売上高は70,412百万
円(前期比4.5％増)となり、利益面につきましては、1,281百万円の営業利益（前期比300.9％増）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「す
ごいも」シリーズが好調に推移し、売上高は増加いたしました。発売40周年を迎えた「博多の華」シリーズでは、
「博多の華ブランド40周年大感謝祭」として販促キャンペーンを大々的に行い、日頃のご愛顧に感謝するとともに、
新たなファン層の獲得に向け、ＳＮＳを活用した情報発信を行ってまいりました。その他、本格焼酎「博多の華 麦
カップ 12％」が、10年以上販売されている本格焼酎カテゴリーの商品の中で売上ＮＯ．１であったとして、「日経
ＰＯＳセレクション2020 売上ＮＯ．１ロングセラー」に選出されました。
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チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「直球勝負」シリー
ズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズにおきまし
ては、期間限定商品「福岡県産あまおう」を発売した他、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ上で画像投稿キャンペーンを実施す
るなど、消費者との直接的なコミュニケーションを重視した販促キャンペーンを実施いたしました。また、平成28
年熊本地震の復興支援の一環として、熊本城の修復再建に向け、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ 熊本県産すいか
のチューハイ」の売上の一部を熊本市に寄付する取り組みを実施いたしました。
清酒につきましては、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 す～っと飲めてやさしいお酒
純米吟醸酒パック」が好調に推移いたしました。しかしながら、本年10月の酒税法改正による酒税減税は追い風に
はならず、新型コロナウイルス感染症拡大による業務用商品の需要減退や競争激化もあり、売上高は減少いたしま
した。
販売用アルコールにつきましては、令和元年に増強工事が完了した清水工場のアルコール蒸留設備の稼働開始に
伴い、販売活動を強化したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うアルコール消毒液の需要増大などに
より、原料となる工業用アルコールの販売が大幅に伸張したことによって、売上高が大きく増加いたしました。
洋酒部門につきましては、家飲みが増え、家庭でも居酒屋のような本格的なチューハイを自由なアレンジで楽し
みたいというニーズから、「酎ハイ専科 レモンサワーの素」や「ウイスキー 香薫」が伸張しましたが、一部不採
算分野からの撤退に伴うワインの減少等により、売上高は減少いたしました。また、近年注目が集まっているクラ
フトジンでは、本年６月に発売した「秋田杉ＧＩＮ」が“秋田らしい”県産食品を選ぶ「あきた食のチャンピオン
シップ2020」の菓子・飲料部門において銀賞を受賞するなど、地域の特色を活かした商品展開が評価されておりま
す。
【加工用澱粉事業】
加工用澱粉事業につきましては、シリアル食品用やビール用が増加したものの、菓子食品用や副産物が減少した
ため、売上高は3,582百万円(前期比3.4％減)となりました。しかしながら、原価の低減や販売費及び一般管理費の
減少もあり、営業利益は148百万円(前期比8.3％増)となりました。
【酵素医薬品事業】
酵素医薬品事業につきましては、海外向け酵素の競争激化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う健康診断減少
による診断薬の減少、生産支援ビジネスの受託件数減少により、売上高は3,293百万円(前期比17.4％減)となりまし
た。営業利益は591百万円(前期比45.8％減)となりました。
【不動産事業】
不動産事業につきましては、売上高は351百万円(前期比3.4％増)、営業利益は186百万円(前期比2.7％減)となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産につきましては、51,724百万円となり、前連結会計年度末と比較し843百万円の減少とな
りました。これは主に有形固定資産の減少等によるものであります。
負債につきましては、29,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,084百万円の減少となりました。これ
は主に設備電子記録債務の減少等によるものであります。
純資産につきましては、22,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して240百万円の増加となりました。これ
は主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は910百万円となり、前連結会計年度末と比較して282百万円
の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、4,762百万円(前期比834百万円増)となりました。
これは主に仕入債務の減少額423百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益1,799百万円、減価償却費
1,751百万円、未払消費税等の増加額1,073百万円等を計上したことによるものであります。
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投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出3,642百万円等がありましたので、
3,550百万円(前期比1,265百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額425百
万円等がありましたので、1,494百万円(前期比203百万円増)の資金減少となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成30年12月期 令和元年12月期 令和２年12月期
自己資本比率（％） 35.8 37.6 38.7
時価ベースの自己資本比率（％） 39.4 45.5 47.1
キャッシュ・フロー対有利子負債率（年） 1.7 1.4 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 43.1 57.0 72.3
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響に伴う個人消費を中心とした内需の悪化によ
って一時的な成長鈍化が年初に見込まれるものの、今春より順次開始されるワクチン接種と大型経済対策等を背景
に、景気は緩やかに回復していくものと思われます。
酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化に
よって、企業間での販売競争は激化の一途をたどり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、コロナ禍
によって変容した消費者行動は元に戻ることはなく、「新しい生活様式」が定着化するものとみられ、コロナ終息
後においても業務用市場は引き続き苦戦を強いられるものと予想されます。
このような大きく変化する経営環境下において、当社グループは、「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱（「焼
酎事業に集中」「アルコール事業 販売の拡大」「生産改革」「酵素医薬品事業の新展開」「ＣＲＥ戦略」）を軸と
して、2019年から2023年までの５ヵ年計画「中期経営計画2023」の目標達成に向けた取組みを進め、当社グループ
の持続的成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
「中期経営計画2023」では、売上高900億円、経常利益30億円、売上高経常利益率3.3％、１株当たりの配当金10
円、ＲＯＥ９％を定量目標としております。
＜焼酎事業に集中＞
甲類焼酎につきましては、コロナ禍によるプレーヤー減少を好機と捉え、全国レベルでの「ビッグマン」の認知
度・配荷率のアップを目指してまいります。
甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚」につきましては、家庭用市場向けに手軽に購入できるパック商品を軸と
した展開を進めてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、どこでも買える
身近な商品に育成し、混和焼酎ＮＯ．１ブランドを目指してまいります。
乙類焼酎の「博多の華」につきましては、本格麦焼酎ＮＯ．２の地位を揺るぎないものとし、売上高100億円規模
のシリーズに育成してまいります。
＜アルコール事業 販売の拡大＞
ターゲット別の販売施策に基づき販売拡大を進め、「アルコール販売シェア第２位」の地位を確固たるものにし
てまいります。
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＜生産改革＞
チューハイ生産体制の再編、アルコール生産体制の強化、純米吟醸酒の生産設備増強、グループ内での生産移管
等、経営環境の変化に対応した生産改革を迅速に進めてまいります。
＜酵素医薬品事業の新展開＞
主力のラクターゼにつきましては、更なるコスト削減に努め、海外での価格競争力の強化を進めてまいります。
また、ポストラクターゼとなる新商品の開発を早急に進めてまいります。
生産支援ビジネスにつきましては、前年の大きな低迷からのＶ字回復を必達の目標とし、既存受託品目の安定的
な収益確保、新規受託品目の獲得に取り組んでまいります。
＜ＣＲＥ戦略＞
不動産事業の大きな収益の柱となる銀座ビル跡地開発計画を着実に進めてまいります。また、その他グループ保
有不動産の有効活用を積極的に進め、安定的な収益を確保し、グループ全体の収益を下支えする事業に育成してま
いります。
以上をふまえ、次期の見通しに関しましては、連結売上高78,000百万円（前期比0.4％増）を見込んでおります
が、粗留アルコールを始めとする原材料費の高騰が見込まれるため連結営業利益1,800百万円（前期比19.0％減）、
連結経常利益1,800百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前期比12.9％減）
を予定しております。
中計最終年度
令和３年12月期
令和２年12月期 増減額 増減率 （令和５年12月）
予想
目標
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 0.4%
77,712 78,000 287 90,000
営業利益 2,221 1,800 △421 △19.0%
経常利益 2,248 1,800 △448 △20.0% 3,000
親会社株主に帰属する
1,147 1,000 △147 △12.9%
当期純利益
売上高経常利益率 2.9% 2.3% 3.3%
１株当たりの配当金 7円 7円 － 100.0% 10円
ＲＯＥ 5.8% 4.9% 9.0%
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとして位置づけております。この政策の下、当社の
業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額、配当性向などを総合的に勘案し
ながら、継続的・安定的な配当を行い、かつ中期的には配当金を漸増させていくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当金につきましては、前期と同様１株当たり７円とさせていただくことを予定して
おります。
また、次期の配当金につきましても１株当たり７円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197 915
受取手形及び売掛金 17,047 16,869
商品及び製品 5,860 5,903
仕掛品 178 151
原材料及び貯蔵品 1,187 1,452
前払費用 104 110
その他 119 120
貸倒引当金 △6 △31
流動資産合計 25,689 25,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,730 25,589
減価償却累計額 △19,682 △18,873
建物及び構築物（純額） 7,047 6,716
機械装置及び運搬具 36,003 35,879
減価償却累計額 △29,248 △29,556
機械装置及び運搬具（純額） 6,754 6,323
工具、器具及び備品 1,819 1,762
減価償却累計額 △1,716 △1,644
工具、器具及び備品（純額） 103 117
土地 9,673 9,673
リース資産 128 293
減価償却累計額 △101 △160
リース資産（純額） 27 132
建設仮勘定 24 328
有形固定資産合計 23,631 23,290
無形固定資産
のれん 73 9
ソフトウエア 150 125
その他 183 114
無形固定資産合計 406 248
投資その他の資産
投資有価証券 1,630 1,331
長期前払費用 125 143
繰延税金資産 895 983
退職給付に係る資産 - 32
その他 194 206
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 2,840 2,693
固定資産合計 26,878 26,232
資産合計 52,568 51,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,868 4,696
電子記録債務 1,597 1,345
短期借入金 1,050 1,050
リース債務 16 73
未払金 5,000 4,357
未払費用 184 176
未払酒税 8,366 8,889
未払消費税等 677 1,729
未払法人税等 167 552
預り金 320 330
賞与引当金 58 58
役員賞与引当金 37 40
株主優待引当金 15 18
設備関係支払手形 94 304
設備関係電子記録債務 1,676 206
その他 94 139
流動負債合計 24,226 23,968
固定負債
長期借入金 1,500 750
長期預り金 3,376 3,179
リース債務 10 69
繰延税金負債 182 146
役員株式給付引当金 54 76
退職給付に係る負債 1,179 1,258
資産除去債務 113 113
その他 83 80
固定負債合計 6,500 5,674
負債合計 30,727 29,643
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,598 5,599
利益剰余金 7,961 8,683
自己株式 △1,271 △1,577
株主資本合計 19,234 19,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 428 275
繰延ヘッジ損益 4 △29
退職給付に係る調整累計額 114 95
その他の包括利益累計額合計 546 341
非支配株主持分 2,058 2,086
純資産合計 21,840 22,081
負債純資産合計 52,568 51,724
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 75,444 77,712
売上原価 61,369 63,689
売上総利益 14,074 14,023
販売費及び一般管理費 12,321 11,802
営業利益 1,752 2,221
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 32 33
受取賃貸料 76 74
雑収入 46 46
営業外収益合計 156 154
営業外費用
支払利息 64 60
操業休止等経費 26 25
減価償却費 8 15
為替差損 25 -
雑損失 37 25
営業外費用合計 163 127
経常利益 1,745 2,248
特別利益
固定資産売却益 7 0
保険差益 3 0
国庫補助金等受贈益 - 12
その他 4 0
特別利益合計 15 14
特別損失
固定資産除売却損 52 310
投資有価証券評価損 - 86
減損損失 65 -
事業再編損失 71 62
その他 5 4
特別損失合計 195 462
税金等調整前当期純利益 1,566 1,799
法人税、住民税及び事業税 389 639
法人税等調整額 2 △32
法人税等合計 391 606
当期純利益 1,174 1,192
非支配株主に帰属する当期純利益 70 45
親会社株主に帰属する当期純利益 1,104 1,147
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益 1,174 1,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36 △152
繰延ヘッジ損益 6 △33
退職給付に係る調整額 135 △19
その他の包括利益合計 105 △205
包括利益 1,279 987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,208 942
非支配株主に係る包括利益 70 44
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,597 7,283 △1,194 18,632
当期変動額
剰余金の配当 △426 △426
親会社株主に帰属する
1,104 1,104
当期純利益
自己株式の取得 △78 △78
自己株式の処分 1 1
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 677 △77 602
当期末残高 6,946 5,598 7,961 △1,271 19,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 465 △2 △20 442 2,115 21,190
当期変動額
剰余金の配当 △426
親会社株主に帰属する
1,104
当期純利益
自己株式の取得 △78
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△37 6 135 104 △56 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △37 6 135 104 △56 649
当期末残高 428 4 114 546 2,058 21,840
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当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,598 7,961 △1,271 19,234
当期変動額
剰余金の配当 △425 △425
親会社株主に帰属する
1,147 1,147
当期純利益
自己株式の取得 △306 △306
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 722 △306 417
当期末残高 6,946 5,599 8,683 △1,577 19,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 428 4 114 546 2,058 21,840
当期変動額
剰余金の配当 △425
親会社株主に帰属する
1,147
当期純利益
自己株式の取得 △306
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△152 △33 △19 △205 28 △176
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △152 △33 △19 △205 28 240
当期末残高 275 △29 95 341 2,086 22,081
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オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和２年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,566 1,799
減価償却費 1,385 1,751
減損損失 65 －
のれん償却額 63 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 25
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 18 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 3
株主優待引当金の増減額（△は減少） 15 3
受取利息及び受取配当金 △32 △33
支払利息 64 60
固定資産売却益 △7 △0
国庫補助金等受贈益 － △12
投資有価証券評価損 － 86
固定資産除売却損 52 310
事業再編損失 71 62
売上債権の増減額（△は増加） 1,606 177
たな卸資産の増減額（△は増加） △66 △280
仕入債務の増減額（△は減少） 342 △423
未払消費税等の増減額（△は減少） △121 1,073
未払酒税の増減額（△は減少） △444 522
その他 172 △61
小計 4,812 5,172
利息及び配当金の受取額 32 33
利息の支払額 △68 △65
災害損失の支払額 △231 －
事業再編による支払額 △161 △63
法人税等の支払額 △454 △313
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,927 4,762
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オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和２年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4 △4
定期預金の払戻による収入 4 4
固定資産の取得による支出 △2,345 △3,642
固定資産の除売却による収支（△は支出） 131 △105
国庫補助金による収入 － 54
地方自治体からの補助金による収入 － 360
有価証券の売却による収入 12 －
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
その他 △75 △210
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,284 △3,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,450 －
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,550 △750
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △24 △16
自己株式の取得による支出 △78 △306
配当金の支払額 △426 △425
非支配株主への払戻による支出 △4 －
非支配株主への配当金の支払額 △119 △12
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 △100 －
その他 55 16
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,697 △1,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △54 △282
現金及び現金同等物の期首残高 1,247 1,192
現金及び現金同等物の期末残高 1,192 910
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、令和元年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式806,100株の取得を
行っております。この結果、当連結会計年度において、自己株式が305百万円増加し、当連結会計年度末において、
単元未満株式の買取りも含め自己株式が1,577百万円となっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、消費者の行動に大きな変化が見
られました。当社グループにおいては、飲食店向けの焼酎や清酒が減少する一方、需要が高まる消毒液等に使用さ
れる工業用アルコールの販売が伸張するなどの影響があり、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可
能性、固定資産の減損等）については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないもの
と仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、
「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
事業区分 主な製品・サービス
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、
酒類
酒類原料用・工業用アルコール、調味料、食品（副産物）
加工用澱粉 加工用澱粉
酵素医薬品 酵素、原薬、診断薬
不動産 不動産の売買、不動産の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和２年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
加工用 酵素 計上額
酒類 不動産 合計 (注)１ (注)２
澱粉 医薬品 (注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高 67,357 3,708 3,986 340 75,392 51 ― 75,444
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 13 ― ― ― 13 ― △13 ―
計 67,371 3,708 3,986 340 75,406 51 △13 75,444
セグメント利益 319 136 1,090 191 1,739 13 ― 1,752
セグメント資産 41,209 2,428 3,862 1,150 48,650 40 3,876 52,568
その他の項目
減価償却費 934 66 209 21 1,231 0 153 1,385
減損損失 62 ― ― 2 65 ― ― 65
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 2,397 2 211 ― 2,611 ― 270 2,882
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,877百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に
係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額153百万円は、全社資産に係るものであります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
加工用 酵素 計上額
酒類 不動産 合計 (注)１ (注)２
澱粉 医薬品 (注)３
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高 70,412 3,582 3,293 351 77,640 72 ― 77,712
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高 9 ― ― ― 9 ― △9 ―
計 70,421 3,582 3,293 351 77,649 72 △9 77,712
セグメント利益 1,281 148 591 186 2,208 13 ― 2,221
セグメント資産 40,212 2,184 3,824 1,711 47,932 58 3,734 51,724
その他の項目
減価償却費 1,187 62 246 34 1,530 0 220 1,751
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 937 61 141 8 1,149 ― 558 1,707
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,734百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,734百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に
係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額220百万円は、全社資産に係るものであります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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オエノンホールディングス株式会社(2533) 令和２年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
１株当たり純資産額 328円38銭 336円41銭
１株当たり当期純利益 18円28銭 19円26銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 21,840 22,081
普通株式に係る純資産額(百万円) 19,781 19,994
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連
結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳
(百万円)
非支配株主持分 2,058 2,086
普通株式の発行済株式数(千株) 65,586 65,586
普通株式の自己株式数(千株) 5,345 6,152
１株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式
60,240 59,433
の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,104 1,147
普通株式に係る
1,104 1,147
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,415 59,581
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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令和２年12月期 決算参考資料
１．要約連結損益計算書
２．要約連結損益計算書（当四半期）
３．セグメント別売上高
４．利益増減要因
５．要約連結貸借対照表
６．連結業績予想
７．予想売上高
令和3年2月10日
１．要約連結損益計算書
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成31年 1月 1日 自 令和2年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 令和元年12月31日 至 令和2年12月31日
酒類事業 67,357 70,412 3,054 104.5
加工用澱粉事業 3,708 3,582 △ 125 96.6
酵素医薬品事業 3,986 3,293 △ 693 82.6
不動産事業その他 391 424 32 108.4
売上高 75,444 77,712 2,268 103.0
売上原価 61,369 63,689 2,319 103.8
売上総利益 14,074 14,023 △ 51 99.6
販売費及び一般管理費 12,321 11,802 △ 519 95.8
酒類事業 319 1,281 961 400.9
加工用澱粉事業 136 148 11 108.3
酵素医薬品事業 1,090 591 △ 499 54.2
不動産事業その他 205 199 △6 97.1
営業利益 1,752 2,221 468 126.7
営業外収益 156 154 △1 99.2
営業外費用 163 127 △ 36 77.9
経常利益 1,745 2,248 502 128.8
特別利益 15 14 △1 90.3
特別損失 195 462 267 237.4
税金等調整前当期純利益 1,566 1,799 233 114.9
法人税等合計 391 606 215 154.9
当期純利益 1,174 1,192 18 101.6
非支配株主に帰属する当期純利益 70 45 △ 24 64.8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,104 1,147 43 103.9
1株当たり当期純利益（円） 18.28 19.26 0.98 105.4
設備投資額 2,806 1,671 △ 1,135 59.6
- 1 -
２．要約連結損益計算書（当四半期）
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
自 令和元年10月 1日 自 令和2年10月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 令和元年12月31日 至 令和2年12月31日
酒類事業 18,903 20,004 1,100 105.8
加工用澱粉事業 922 858 △ 63 93.1
酵素医薬品事業 696 465 △ 230 66.9
不動産事業その他 108 104 △4 95.9
売上高 20,631 21,433 801 103.9
売上原価 16,700 17,153 453 102.7
売上総利益 3,930 4,279 348 108.9
販売費及び一般管理費 3,253 3,201 △ 52 98.4
酒類事業 455 985 530 216.5
加工用澱粉事業 33 20 △ 12 61.1
酵素医薬品事業 137 10 △ 126 7.8
不動産事業その他 51 61 10 119.7
営業利益 677 1,077 400 159.2
営業外収益 48 36 △ 11 76.0
営業外費用 35 27 △8 77.6
経常利益 689 1,086 397 157.6
特別利益 － 13 13 -
特別損失 92 85 △7 92.0
税金等調整前四半期純利益 596 1,014 417 170.0
法人税等合計 95 378 282 396.1
四半期純利益 501 635 134 126.9
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 5 △ 17 23.5
親会社株主に帰属する四半期純利益 477 630 152 132.0
- 2 -
３．セグメント別売上高
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成31年 1月 1日 自 令和2年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 令和元年12月31日 至 令和2年12月31日
焼 酎 39,062 39,357 295 100.8
（ 甲 類 焼 酎 ） (14,308) (13,922) (△ 386) (97.3)
（ 乙 類 焼 酎 ） (24,753) (25,435) (681) (102.8)
チ ュ ー ハ イ 8,640 10,336 1,695 119.6
清 酒 4,046 3,540 △ 506 87.5
合 成 清 酒 2,585 2,066 △ 518 79.9
販 売 用 ア ル コ ー ル 6,825 9,642 2,816 141.3
み り ん 851 742 △ 108 87.3
洋 酒 4,726 4,130 △ 595 87.4
そ の 他 619 595 △ 23 96.2
酒 類 計 67,357 70,412 3,054 104.5
加 工 用 澱 粉 3,708 3,582 △ 125 96.6
酵 素 医 薬 品 3,986 3,293 △ 693 82.6
不 動 産 340 351 11 103.4
そ の 他 51 72 21 141.7
合 計 75,444 77,712 2,268 103.0
- 3 -
４．利益増減要因
単位：百万円
利益増減（△) 主な増減要因
酒類事業 961 売上高増加による総利益増+510
原材料コストの低下による原価減+180
減価償却費など製造経費の増△200
販売促進費など販管費の減+480
製品構成の影響等△9
加工用澱粉事業 11
酵素医薬品事業 △ 499 売上高の減少
不動産事業その他 △6
営業利益 468
営業外収益 △1
営業外費用 36
経常利益 502
特別利益 △1
特別損失 △ 267 固定資産除却損、投資有価証券評価損の増
税金等調整前当期純利益 233
法人税等 △ 215
当期純利益 18
非支配株主に帰属する当期純利益 24
親会社株主に帰属する当期純利益 43
- 4 -
５．要約連結貸借対照表
単位：百万円
前連結会計年度 当連結会計年度 前年対比
増減（△) 主な増減要因
令和元年12月31日 令和2年12月31日
（％）
(資産の部)
現金及び預金 1,197 915 △ 282 76.4
受取手形及び売掛金 17,047 16,869 △ 177 99.0
たな卸資産 7,226 7,507 280 103.9
その他 224 231 6 102.9
貸倒引当金 △6 △ 31 △ 25 -
流動資産合計 25,689 25,491 △ 198 99.2
建物 5,170 4,924 △ 245 95.3
土地 9,673 9,673 △0 100.0
その他 8,787 8,692 △ 95 98.9
有形固定資産計 23,631 23,290 △ 340 98.6
無形固定資産 406 248 △ 157 61.2
投資有価証券 1,630 1,331 △ 299 81.7 時価の下落
長期前払費用 125 143 17 114.1
繰延税金資産 895 983 88 109.9
その他 194 239 45 123.4
貸倒引当金 △5 △5 - -
投資その他の資産計 2,840 2,693 △ 147 94.8
固定資産合計 26,878 26,232 △ 645 97.6
資産合計 52,568 51,724 △ 843 98.4
- 5 -
百万円未満切捨て
前連結会計年度 当連結会計年度 前年対比
増減（△) 主な増減要因
（％）
令和元年12月31日 令和2年12月31日
(負債の部)
支払手形及び買掛金 6,466 6,042 △ 423 93.4
短期借入金 1,050 1,050 - 100.0
未払金 5,000 4,357 △ 642 87.1 設備未払金の減
未払酒税 8,366 8,889 522 106.2 第４四半期会計期間の売上高増
その他 3,343 3,629 285 108.6
流動負債合計 24,226 23,968 △ 258 98.9
長期借入金 1,500 750 △ 750 50.0
その他 5,000 4,924 △ 76 98.5
固定負債合計 6,500 5,674 △ 826 87.3
負債合計 30,727 29,643 △ 1,084 96.5
(純資産の部)
資本金 6,946 6,946 - 100.0
資本剰余金 5,598 5,599 1 100.0
利益剰余金 7,961 8,683 722 109.1
自己株式 △ 1,271 △ 1,577 △ 306 - 自己株式の取得による減
株主資本合計 19,234 19,652 417 102.2
その他有価証券評価差額金 428 275 △ 152 64.5
繰延ヘッジ損益 4 △ 29 △ 33 -
退職給付に係る調整累計額 114 95 △ 19 83.0
その他の包括利益累計額合計 546 341 △ 205 62.5
非支配株主持分 2,058 2,086 28 101.4
純資産合計 21,840 22,081 240 101.1
負債純資産合計 52,568 51,724 △ 843 98.4
自己資本比率（％） 37.6 38.7 1.1
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６．連結業績予想
単位：百万円
当連結会計年度 翌連結会計年度
自 令和 2年 1月 1日 自 令和 3年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 令和 2年12月31日 至 令和 3年12月31日
酒類事業 70,412 70,545 133 100.2
加工用澱粉事業 3,582 3,609 26 100.7
酵素医薬品事業 3,293 3,405 112 103.4
不動産事業その他 424 440 15 103.7
売上高 77,712 78,000 287 100.4
売上原価 63,689 64,278 589 100.9
売上総利益 14,023 13,721 △ 301 97.8
販売費及び一般管理費 11,802 11,921 119 101.0
酒類事業 1,281 856 △ 425 66.8
加工用澱粉事業 148 87 △ 61 58.8
酵素医薬品事業 591 654 62 110.6
不動産事業その他 199 201 2 101.0
営業利益 2,221 1,800 △ 421 81.0
営業外損益 27 0 △ 27 -
経常利益 2,248 1,800 △ 448 80.0
特別損益 △ 448 △ 200 248 -
税金等調整前当期純利益 1,799 1,600 △ 199 88.9
法人税等合計 606 542 △ 64 89.3
当期純利益 1,192 1,058 △ 134 88.7
非支配株主に帰属する当期純利益 45 58 12 127.4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,147 1,000 △ 147 87.1
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７．予想売上高
単位：百万円
当連結会計年度 翌連結会計年度
自 令和 2年 1月 1日 自 令和 3年 1月 1日 増減（△) 前年対比（％）
至 令和 2年12月31日 至 令和 3年12月31日
焼 酎 39,357 39,403 46 100.1
（ 甲 類 焼 酎 ） (13,922) (13,937) (15) (100.1)
（ 乙 類 焼 酎 ） (25,435) (25,466) (30) (100.1)
チ ュ ー ハ イ 10,336 10,441 104 101.0
清 酒 3,540 3,467 △ 72 97.9
合 成 清 酒 2,066 1,964 △ 102 95.0
販 売 用 ア ル コ ー ル 9,642 9,844 202 102.1
み り ん 742 700 △ 42 94.3
洋 酒 4,130 4,142 11 100.3
そ の 他 595 581 △ 14 97.6
酒 類 計 70,412 70,545 133 100.2
加 工 用 澱 粉 3,582 3,609 26 100.7
酵 素 医 薬 品 3,293 3,405 112 103.4
不 動 産 351 366 14 104.1
そ の 他 72 74 1 101.8
合 計 77,712 78,000 287 100.4
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